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2013-05-12

[]表現の自由と ”子どもの性保護”の間で 00:59

児童·青少年の性保護に関する法律、憲法訴訟提起されて<女性主義ジャーナルせっけん>うねり

※最近、憲法訴訟が提起された"児童·青少年の性保護に関する法律"論議に対して一石を投じたいと思う『児童性暴行被害者に生きるということ』の著者うねりが寄稿した文です。[編集者注]

児童青少年を性犯罪から保護し、健全な社会の構成員として成長できるようにするという目的を持った「児童·青少年の性保護に関する法律」が憲法裁判所の審判台に上がることになった。

オープンネット(opennet.or.kr)はこの法律適用され、起訴猶予処分を受けた被害者を代理して、先月13日「表現の自由」と「国民の基本権」を侵害するという理由で憲法訴願を請求した。社団法人オープンネット(理事長ジョンウンフィ)は、ネットユーザーの権利を守るために、今年2月に設立されたNGOです。

児童に"見える"架空の人物まで取り締まり対象

児童·青少年の性保護に関する法律(以下「アチョン法」)は、子供や青少年ポルノ、性的暴行、性売買などから保護するために、2000年7月に制定された。元々は"青少年の性保護に関する法律"だったが、児童性犯罪が増え、子どももこの法の保護対象であることをより明確にするために、2009年の改正で名称を変更されました。

その後、この法律は、2011年残酷な小学生強姦傷害事件である"チョ·ドゥスン事件'などが相次いだことを受けて、児童性犯罪を防ぐために法の適用範囲を強化する内容で、その年の9月に改正された。

児童青少年を性犯罪から保護する目的に反対する人はいないだろうが、特に今問題になっているのは、次の事項である。

2条5項を見ると、”児童·青少年利用わいせつ物”は、子供や青少年児童青少年に認識することができる人や表現物が登場して、第4号のいずれかに該当する行為をしたり、その他の性的行為を表現するものとなっている。その対象は、フィルム、ビデオ、マンガ、ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を介した画像、映像などの形になったものである。

同法の第4号で問題とする行為は、児童·青少年の性を買う行為やその行為を斡旋した者のように性売買に関連する内容であり、さらには”身体の全部または一部を接触する行為を公開するものとして、一般の性的羞恥心や嫌悪感を引き起こす行為」と広く規定されている。

表現物と関連して、従来は実際の児童青少年ポルノに出演させる行為にのみ処罰したが、改正法では、漫画やアニメなどの仮想表現物に登場する児童·青少年キャラクターまで、その対象となることができると明らかにした。このような内容に改正されたアチョン法は、昨年3月16日から施行されている。

13歳未満の子供と19歳未満の青少年には、性犯罪と人身攻撃犯罪などから国家が公認で厳密に保護するという趣旨なので、この法律を破った場合、加害者は重い処罰を受けることになっています。実際の子供ではなく、子供のように見えるキャラクターが性的な行為をする場面を描く場合も処罰の対象となることがあるため「表現の自由」を侵害するという論議をもたらしました。

アチョン法を改正すべきだと主張する側の立場は、この法律の最大の問題で「保護法益がそもそも他の二つの場合をあいまいに合わせた」ことを指摘する。

既存の法律は、実際の子どもや若者が登場する児童ポルノだけを取り締まりました。マンガやアニメ、グラフィックなどの仮想表現物は、直接的な被害者が存在しないため、この場合、ネガの作成​​、流布罪、情報通信網法により、一般ポルノとして規制されました。しかし、アチョン法は、”わいせつ物流布罪”に該当した被告を”青少年性犯罪者”として処罰するということになります。また、”わいせつ物流布罪”とは異なり、アチョン法は、表現物を所持する行為も規制します。

現在、この法をめぐる議論は、以前から問題になってきた「何をエッチだと見るか」という基準と、「青少年のように見える」という規定のあいまいさ、そして「表現の自由の侵害」の3つに要約することがています。

「表現物の児童」を保護し、実際の被害者は無視?

警察庁の発表によると、4月1日から警察官約1000人を投入して、インターネットポルノ取り締まりに乗り出すという。警察庁は1日、"ポルノ児童・女性向け性犯罪の原因とされるなど、児童・女性の保護のためにポルノ規制が重要な課題となった伴い、4月1日から10月31日まで集中的な取り締まりを行う"と明らかにしました。

先日、青少年を対象に発生した強姦未遂事件で、アチョン法が適用されない判決が下され、人気をさらったことがある。裁判所は、被害者の発育状態が「青少年のように見えない」ため加害者が少年ということを認識できなかったため、アチョン法を適用することができないとしました。

この判決は、アチョン法が「表現物の児童」を守るのに「実際の被害児童」は守らないという世論の詰問を受けました。実際の児童青少年を保護してくれないのに、表現物の過剰な規制と取り締まりをするために人材と予算をかけるかどうかと問わざるを得ません。

社会的公憤を買う性犯罪が発生するたびに、政界は法律を強化することで、対応策を作成してきました。それは目の前の市民の怒りを静めるために役立つかもしれませんが、実際に性犯罪を減少させることはできません。情報公開センターが明らかにしたところによると、アチョン法が改正されてから、この法律に違反して処罰された数は22倍に増加した。しかし、この結果は犯罪者が量産されただけで、国が児童青少年を性犯罪から保護したものと見ることは難しい。

児童性犯罪を予防するためにはもちろん、子ども青少年を性的遊戯の対象とする児童ポルノの規制も必要ですが、現実に起こる性犯罪事件への厳格な法の適用と被害者への実質的な保護がなされるべきです。性犯罪の申告率と起訴率が高くなることも必要です。また「ハラスメント防止」という短期的な救済ではなく、長期的にセーフティネットを作り出すことが何よりも重要です。

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