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2008-07-06
ひまわりの陰で
気象庁が6〜8年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機2基の調達の見通しが立たず、30年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。
現行2基の予算の7割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め1基400億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。
(略)
ひまわりは故障に備えて2基体制で、現行の6号と7号はともに2015年に寿命を迎える。衛星の製造は5年かかるため、8、9号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要がある。
6、7号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出(ねんしゅつ)した。だが、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを見合わせた。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られなかった。
読売「気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず」
確かに気象衛星がなくなるかもしれないというのは重大な問題ではあるのでしょうけれども、報道のトーンやはてなブックマークでの反応を見ても見落としているのでは、と思われてならないのが航空機管制の問題。
日本の空が過密状態で管制官が激務である、とはよく知られた話(ちょっと前の日航ニアミス事故の控訴審での管制官逆転有罪判決を機にあれこれ語られていたように記憶しています)。そんな中で航空管制機能が失われるとは、航空管制実務にはまったくの素人なのでwebmasterにはよくわかりませんが、少なくともそれで航空管制の効率性が程度はともあれ損なわれるのは否めないはず。
にもかかわらず、気象衛星としての機能がなくなることに比べて何ら問題視されていないというのはどういうことなのでしょう? 次世代方式が議論中であったとしても、次世代が決まらないから現世代の管制もしません、というわけにはいかないのでは? 航空管制単機能衛星ならば5年未満で製造可能だということでない限り、次世代方式が決まってから衛星を作り始めても管制衛星が提供する機能の空白期間が生じるのは避けられません。
仮にひまわりが失われても日本の航空管制に何ら悪影響がないというのであっても、それはそれで問題です。2基800億円の7割を単純計算して560億円の航空関連予算が、まったく存在に意味のないひまわりの航空管制機能搭載に費やされていたとすれば、世間でよく騒がれる「税金の無駄遣い」もここに極まれりでしょう。
このあたりの事情に詳しい方がいらっしゃいましたら、ぜひともご教示いただきたく存じます。
- 24 http://reader.livedoor.com/reader/
- 19 http://lm700j.at.webry.info/
- 15 http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/
- 13 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm
- 9 http://www.google.co.jp/reader/view/
- 7 http://lm700j.at.webry.info/200807/article_6.html
- 6 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080706/p1
- 6 http://b.hatena.ne.jp/mohno/
- 6 http://r.hatena.ne.jp/kumakuma1967/bewaad/
- 5 http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20080707/p1