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2010-07-15
みんなの党の日銀法改正案
Wall Street Japanの記事にて、みんなの党が提出を予定している日銀法改正案が明らかになりました。しかしながら、当該記事が正しいのであれば、この法案は、少なくともみんなの党単独では、国会に提出できません。
２ 中小企業者に対する事業資金の貸付けに係る債権の買取りに係る臨時措置
（１） 政府は、中小企業者に対する金融の円滑化を図る必要があると認めるときは、日本銀行に対して、金融機関の有する中小企業者に対する事業資金の貸付けに係る債権の買取りを要請することができる。
（２） 日本銀行は、（１）の債権の買取りの要請があったときは、（３）により当該要請を拒否する場合を除き、当該要請に係る債権の買取りを行うものとする。
（略）
（５） 政府は、（２）の債権の買取りにより日本銀行に損失が生じたときは、当該損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うものとする。
上記引用中２（５）によれば、この法案は政府支出を伴います。霞が関ジャーゴンで言えば、予算関連法案です。
第五十六条 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
国会法
引用した国会法の規定に明らかなように、予算関連法案の提出には、参議院議員であれば20人以上が必要ですが、みんなの党の参議院議員数は11人ですので、この法案を国会に提出することはできません。仮に巷間言われているとおり、政策工房がみんなの党の知恵袋であるならば、という前提ではありますが、同社の原社長は経済産業省出身ではあれど、法案作成に必要な専門知識・技術が足りないのでは、という疑念が。高橋会長にその手の知識・技術がないのはわかっていましたが・・・。
＃うかつにも失念していましたが、そもそも予算提出は内閣の専権事項（日本国憲法第73条）なので、議員が何人集まってもできないのですが、どうするつもりなんでしょう？（7/15追記）
