biaslookの日記

■[経済] 世界金融危機は2009年1月まで続く

理由：1932-1933年の歴史と同じ流れだから

「RFC（復興金融公社）のみが金融危機の解決策」のエントリーで書いたとおり

アメリカ新大統領就任の2008年1月20日と1933年3月4日を符合させて考えてみること

1929年10月24日 ニューヨーク株式市場崩壊(暗黒の木曜日)

↓

アメリカを発端として世界に波及(大恐慌)

・以後、1930年代を通じて世界は不況に陥る。

1930年 農業恐慌

・豊作と産業不況で悪化

・海外農業諸国の金融恐慌による投げ売り→輸出不振

1930年12月 最初の銀行恐慌

1931年 国際金融恐慌→アメリカもダメージ

1933年 銀行恐慌

(1)財政政策:1932 年大規模増税提案─不況下の均衡財政主義

・経済活動の麻痺に伴う連邦財政の歳入減に対処→財政黒字

・恐慌の最中における税率引き上げ─財政面からの梃入れによる不況克服の道ふさぐ

(2)通商政策:スムート・ホーリー法

29年4月 フーバー大統領、貿易立法の修正を議会に提案─農業保護のための関税率引上げ

↓

議会審議の過程で工業州出身議員も同調し、工業製品も関税率引き上げの対象に

30年6月 スムート・ホーリー高関税法成立

→農工業製品合わせて約2500 品目を対象に関税率が平均33%から40%に引上げ

↓

・各国が報復的高関税─「関税戦争」へ

ex.イギリス、1932 年輸入税法─保護主義へ

・世界貿易全体が収縮

(3)金融政策:RFC（復興金融公社）の設立(1932 年1 月)

・州・地方政府と企業に融資を行う国家的貸付機関

・都市の銀行・信託銀行中心に積極的な貸付事業

×

・銀行恐慌

1933年2月 ミシガン州での銀行取り付け騒ぎがたちまち全国に波及

1933年3月 バンク・ホリデー(銀行休業宣言)─ルーズベルト政権

・RFC そのものはニューディール期に継承・発展される。

1933年3月4日 ルーズベルト大統領就任演説「恐れなければならないのは恐怖そのものである」→戦時型の大統領統制権限を要求

ニューディール:1938 年末までを指す。(ニューディールを特徴づける改革立法の終了)

→準戦時期への突入

ニューディール政策:直接的には、国内優先の景気回復策と社会改革

(1) 初期ニューディール─「最初の100 日間」における多数の提案→第一次ニューディール

3月5日 銀行休業令

3月6日 金銀輸出禁止

3月9日 議会開始→緊急銀行法瞬時に成立

4月19日 金輸出禁止令

5月12日 連邦緊急救済法・農業調整法(農業調整委員会AAA 設立)

5月18日 テネシー河域開発法(TVA 設立)

6月16日 全国産業復興法

経済史2（経済史 B）平成 17 年度京都大学経済学部講義（担当:坂出健）（PDF注意）

ただし、その後に（2009年春頃？）ドル通貨危機が来る可能性がある。

基軸通貨が通貨危機になるのは世界史上まだない。

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