決算書を読む前に知っておきたい会計の基礎

2009-08-28 財務分析　百分率分析と回転期間分析

百分率分析と回転期間分析の公式

百分率貸借対照表とは、総資産を100％として資産や負債・資本の各項目を総資産の何%かで表したものである。損益計算書の場合、売上を100%として各利益や費用が売上の何%かを表したものです。これはある期間の財務諸表の構造変化を把握するために作成します。

また一定事業年度を起点として、時系列に各資産・負債・収益・費用などが何%変動したかを表す百分率もあります。要するに増減分析です。

回転期間とはある資産が何ヶ月で回収されるかを表した指標で、売上債権や棚卸資産、固定資産、営業債務を分析対象とします、営業債務であれば、請求から支払いまでの期限を表します。

回転期間（月）	公式
売上債権	（売掛金＋受取手形＋裏書・割引手形）/平均月次売上高
棚卸資産	（商品＋製品＋仕掛品＋原材料）/平均月次売上高
支払債務	（支払手形＋買掛金）/平均月次売上高

資産項目は短いほどよいです。売上債権の回転期間が長ければ、得意先の資金繰り悪化の懸念、不利な回収条件、滞留債権の発生、架空債権の計上の可能性があります。逆に支払債務の回転期間は長いほど、企業の資金繰りの負担が小さいということになります。

ケース：粉飾企業の回転期間分析。上場後は別の顔。

循環取引の粉飾決算が発覚した企業(機械装置製造)を使用し、百分率分析と回転期間分析を行います。上場前後での違いに注目です。

まず貸借対照表の百分率分析（構成比率と増減分析）と損益計算書の百分率分析（増減分析）を行います。

構成比率（%）	01	02	03	04	05	06	07
営業債権	52	33	64	53	50	31	21
棚卸資産	21	8	4	2	13	38	41
営業債務	27	30	10	32	16	19	15
増減比率（%）	01	02	03	04	05	06	07
営業債権		174	231	198	116	178	105
棚卸資産		105	65	131	667	824	180
営業債務		307	39	770	62	349	127
売上		120	183	187	166	189	165
売上原価		127	186	199	161	185	159

先ず、この企業は上場（05年）後に猛烈に売上を伸ばしますが、営業債権の増加が売上に追いつかず、逆に在庫が売上以上に伸びています。因みに現金販売はやってません。また上場前後で数値が逆に動きます。例えば在庫は上場に向けて圧縮されますが、上場後は増加しています。営業債権はこれと逆のパターンを示しています。売れば売るほど、営業債権が圧縮され、在庫が増加します。不自然な動きです。

回転期間（月）	02	03	04	05	06	07
営業債権	3.13	3.60	4.01	3.47	2.74	2.18
棚卸資産	0.94	0.44	0.21	0.56	2.38	3.61
営業債務	2.42	1.39	1.81	1.56	1.41	1.51

回転期間からも同様な不自然さを感じます。

結論と補足説明

指標の不自然な動きは架空売上の計上が原因です。循環取引ですから、営業債権も債務も帳簿上でしか発生していないはずです。回収と支払の偽装までは分かりませんが、担当会計士も粉飾に加担していたので、入出金まで仮装する必要はなかったと推測します。しかし、百分率分析でおかしいと感じるような財務諸表を作ってはいけません。

回転期間から運転資金を計算すると面白いことが分かります。運転資金＝月商×（売上債権の回転期間＋棚卸資産の回転期間－営業債務の回転期間）ですが、これを計算すると必要な運転資金が予想できます。循環取引をやっていなければ、つまり数値が正しければ、かなり苦しい状況だったと想像できます。

その後、証券取引等監視委員会の調べで、07期の中間売上のうち40億円が架空売り上げだと判明しました。

回転期間（月）	07(修正)	07	上場前平均
営業債権	3.71	2.18	3.58

コメントを書く

2009-08-27 財務分析　安全性（流動性）分析

安全性分析の基本公式

安全性分析では、貸借対照表やキャッシュフロー計算書を使用して、企業の資金効率や支払能力を判断します。

指標	公式
流動比率（％）	流動資産/流動負債×100
当座比率（％）	当座資産/流動負債×100
固定比率（％）	固定資産/自己資本×100
長期適合比率（％）	固定資産/（自己資本＋固定負債）×100
有利子負債営業キャッシュフロー倍率	有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（経常利益＋受取利息＋受取配当金）/支払利息・割引料
自己資本比率（％）	自己資本/総資本×100

流動比率と当座比率は短期の支払い能力の高さを表し、値が高いほど相対的に良いとされています。流動比率は150%から200%が理想と記す著書が多いです。

固定比率は長期で回収される投資（有形固定資産・無形固定資産・投資）が、返済義務のない自己資本の枠内で行われているかを見る指標です。100%が理想らしいのですが、日本では自己資本比率が低い会社もあり、固定負債を加味した長期適合比率を使用することもあります。値が小さい方が相対的に健全と言えます。

有利子負債営業キャッシュフロー倍率は、営業キャッシュフローをすべて有利子負債の返済に充てると、何年かかるかを見る指標です。分析上は分母分子を逆にすることもあります。インタレスト・カバレッジ・レシオは事業利益を支払利息・割引料で割った比率で、企業の利払い能力の高さを示します。

ケース：小売業の安全性分析。破綻は予測可能か？

消費者に施設を提供するサービスを行う会社から2社、小売業界の優良企業から1社選択し、安全性分析を行います。過去5年分の財務諸表（監査済み）を使用した。

営業ＣＦ/負債	1期	２期	３期	４期	５期
Ａ	27%	60%	3%	-31%	-18%
Ｂ	15%	13%	-2%	22%	11%
Ｃ	56%	18%	41%	16%	62%
流動比率	1期	２期	３期	４期	５期
Ａ	231%	187%	159%	106%	53%
Ｂ	47%	64%	60%	59%	83%
Ｃ	224%	236%	231%	231%	230%
自己資本比率	1期	２期	３期	４期	５期
Ａ	61%	53%	50%	28%	-7%
Ｂ	18%	33%	38%	34%	34%
Ｃ	66%	67%	60%	59%	61%
長期適合比率	1期	２期	３期	４期	５期
Ａ	51%	43%	55%	66%	63%
Ｂ	78%	76%	78%	77%	72%
Ｃ	24%	30%	36%	39%	40%

グラフで表示すれば一発で判明しますが、はてながスクリプトを拒絶するので表を転記しました。

Ａ社の指標を見てください。上から順番に悪化タイミングが早くなっています。営業ＣＦ/負債（分四と分母は入れ替えています）は３期目に急降下、流動比率は3期目は優良とされる150％ですが、４期目に危険サインを示します。自己資本比率も５期目にマイナスに転じます。

但し長期適合比率は安定しています。固定資産の売却を進めていたことや、減損による簿価の切捨てが影響している可能性があります。固定資産に関しては、積極的な出店投資を行っているが、減損損失が多く（４期と５期）、収益性の低下を見積もっていたことが分かります。

なぜこのような動きを示すかですが、悪魔のサイクルを考えれば分かります。

出店投資（固定資産↑・負債↑）→販売不振（キャッシュフロー↓）→財務の悪化（負債→・当期利益↓）→挽回のため更に出店投資

要するに財務分析といっても、ビジネスモデルに従って、各指標間の関連性に注意しながら、比較分析することが基本となります。悪い兆候を示していないか、他社と比較して問題ないか、意外にも素直に現れます。

ケースの結果

破綻の3期前から悪化の傾向を示すと言われていますが、Ａ社は6期目に民事再生法を申請します。Ｂ社は現時点で問題はないようですが、財務安全性は良いとは言えません。

最後に気になったことを書きます。Ａ社は3期目から監査法人を毎年変えます。中央青山→旧青山系の監査法人→中小監査法人という順ですが、ゴーイングコンサーンに関する注記が4期目に現れます。

3期目で悪化の兆候が出ているわけですが、監査的には処置なしの一歩手前で身を引くのでしょうか？

コメントを書く

2009-08-26 財務会計のフレームワーク（その２）

取得原価主義会計

財務会計の基本原則の続きです。今回は資産の測定原則１つである取得原価主義について説明します。

取得原価主義は費用性資産を取得時の価額に基づいて測定する考え方です。つまり100万円の価値を持つ商品を取得する場合、取得時の時価（100万円）で商品を測定します。その後商品の価格が上昇しても、期末時において時価で評価せず（以下の説明では低価法は無視します）、取得原価100万円を据え置きます。

	借方	貸方
購入時	商品（100万）	現金（100万）
期末時	仕訳なし	-

仮に企業会計の原則が時価主義を採用していれば、期末時に時価が120万円になっていれば、以下のように再評価します。

	借方	貸方
期末時	商品（20万）	商品評価益（20万）

しかし、原則として費用性資産を期末に時価評価することはありません。何故なら、収益の認識基準で実現主義を採用している以上、販売前の資産から評価益を認識することが禁止されるからです。上記の商品は期末時点で企業が所有しているため、販売前＝未実現ですから、評価益は認識されません。つまり取得原価を据え置きます。

以上のように、伝統的会計の世界では、取得原価主義は実現主義と表裏一体の関係にあり、共に未実現利益を排除する目的を持っています。

まとめ＋α

	認識・測定
収益	実現主義	損益計算書
費用	対応原則+発生主義+費用配分の原則	損益計算書
費用性資産	取得原価主義+費用配分の原則	貸借対照表
貨幣性資産	回収可能価額	貸借対照表

ここで話題を変えます。最近の日本では時価会計や時価主義採用している主張する人がいます。この主張は、「金融商品に係る会計基準」を根拠にしていると思われますが、時価会計＝取得原価主義の放棄と解しているのなら間違いです。

確かに売買目的有価証券は期末時に時価で評価します。つまり含み益も含み損も、販売前に時価で評価され実現損益となります。しかし、あくまでも費用性資産（棚卸資産や固定資産）は取得原価主義の枠内で処理します。上記で説明したように評価益を計上することはありません。時価会計＝取得原価主義の放棄という考えは制度会計を説明できません。

では、売買目的有価証券の時価評価は何なのかと言えば、新しい実現概念の適用により（時価主義＝新しい実現主義）、含み益を認識したと解するしかありません。

なお新しい実現の要件としては、①市場の存在とそこでの客観的な価格の形成、②市場の存在とそこでの売買の保証があります。

コメントを書く

2009-08-25 財務会計のフレームワーク

財務会計の基本原則

ここでは収益・費用・資産・負債・資本という財務諸表の項目に対する認識や測定に関する、以下の基本原則について説明します。

収益の認識基準：実現主義
費用の認識基準：費用収益対応原則
費用の測定基準：費用配分の原則
資産の測定基準：取得原価主義

簡単に言えば、認識とは会計事象を財務諸表の項目として把握することです。例えば販売契約に関して言えば、取引の成果を当期の収益として識別するのか、次期以降の収益として識別するのかを決定します。

一方で測定とは、識別した財務諸表の項目の価値を計算することです。例えば期末に資産を時価で評価するか、取得原価で据え置くかを決定します。

なお基本原則や他の概念を５Ｗ２Ｈで表すと、以下のようになります。

what	認識
when	認識
who	企業観
where	財務諸表
why	会計目的
how	損益法・継続記録法
how much	測定

実現主義⇔発生主義・現金主義

実現主義とは財貨または用役を第三者に販売又は引き渡し、その対価として貨幣性資産を取得したことを契機に、収益の計上を行う考え方です。多くの場合、実現主義＝販売基準です。制度上は原則として収益は実現主義で認識しますが、場合によっては発生主義（工事進行基準）も認められます。

原則として実現主義を採用する理由は、①発生主義に対して検証可能で客観的であり、②取引の完結と代金の回収の確実性が確保されているという点が挙げられます。

一方で発生主義は、収益は発生過程において徐々に獲得されると考え、商製品の引き渡し前（生産過程）でも収益を計上するという考え方である。業績の反映という点では最も好ましいが、①主観的な見積計算で収益計上に恣意性が入る、②代価獲得の確実性に劣るという欠点がある。しかしこの欠点を克服できれば、発生主義に基づいて収益を計上することも（例外的限定的に）可能である。

活動の流れ→	購買	生産	完成	出荷	請求	入金
発生主義	-	収益計上	-	-	-	-
実現主義	-	-	-	収益計上	-	-
現金主義	-	-	-	-	-	収益計上

最後に実現主義の欠点を考える。含み益のある資産を売却し、一時に利益を出す場合、これは実現主義に従った適正な収益である。しかし、含み損のある資産を売却しない場合、企業の会計政策次第で利益が過大に表示されてしまう。

つまり実現主義は一見確実に見えるが、完全な恣意性の排除は出来ないということである。仮にある種の資産は全て期末に時価評価すれば、含み益も含み損も実現損益として計上され、恣意性は排除されることになる。但し収益の認識基準と資産の測定基準の整合性は保つべきであろう。

費用収益対応原則

この原則は損益計算書が成果（収益）と努力（費用の）の比較計算であるという事から導かれる原則である。つまり当期の実現した収益に対して、それを獲得するための費用を当期に対応させるという原則である。

この原則は個別対応と期間対応に分けられる。個別対応は当期の収益と物的に対応する費用で、具体的には販売した商製品の原価である。期間対応とは当期の事業年度を基準として、収益と対応関係にある費用で、具体的には一般管理費が挙げられる。

この基準で計上される典型的な費用には、減価償却費や負債性引当金（修繕引当金）がある。

	前期	当期	翌期
減価償却	支出→	費用化	費用化
引当金（繰入）	-	費用化	←支出
支払経費	-	費用化＝支出	-

通常の経費（水道光熱費）であれば、支出時に即費用になります。これは理論的には期間対応で説明できますが、今期に資源を費消したので今期の費用です。減価償却費は過去の支出（貸借対照表に資産として一旦計上されている取得原価）を、次期以降に対応させます。逆に、引当金を繰り入れる場合は、支出は将来に生じますが、過去に費用を対応させています。

費用配分の原則

この原則は費用を測定する原則であるが、資産の種類によって費用配分のルールが異なる。よって本来は資産会計で説明すべきであるが、ここでは固定資産の減価償却費で簡単に説明する。

本社建物等の固定資産は販売されない資産だが、当期の収益獲得のために利用する資産であり、経済的に消費（期間対応）されている。よって固定資産の取得原価のうち費消した部分を当期の費用として把握する必要があり、その手続きが減価償却である。

期首に固定資産を100万円で取得。新定額法で5年（償却率は0.2）で償却する。

減価償却費＝100万×0.2＝20万円→損益計算書へ

固定資産の帳簿価額＝100万円-20万円＝80万円→貸借対照表へ

	01年	02年	03年	04年	05年
減価償却費	20	20	20	20	19
期末帳簿価額	80	60	40	20	1

コメントを書く

2009-08-24 制度会計

制度会計

日本の制度会計は、会社法会計、金商法（金融商品取引法）会計、税務会計の三つの会計制度が併存している。それぞれ異なる目的を持っており、その違いを理解することが重要である。

金商法会計

投資家の保護のために、投資意思決定に役立つ有用な情報の提供を目的としている。

財務書類の作成は企業会計原則や連結財務諸表原則をはじめ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成される。
連結財務諸表（連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュフロー計算書・連結株主資本等変動計算書・連結附属明細表）、個別財務諸表、四半期連結財務諸表等を作成し開示する。

会社法会計

株主のために委託した資金に対する受託責任の解明を行い、配当可能利益の財源とその算出過程の適法な計算を行い、債権者と株主の利害調整を図ることを目的としている。

会社法の計算規定・施行規則・計算規則に従って作成される。しかし会社法上の計算規定が存在しない事項に関しては、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う」という会社法の規定もあるように、一般には企業会計原則に従って作成することになる。
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）、事業報告およびこれらの付属明細書の作成を行う。

税務会計

課税公平の観点から法人の課税所得を計算することを目的としている。

このように目的と作成書類は三者三様ですが、それは法律が想定する利害関係者や企業観が異なるからです。つまり企業と利害関係者が異なれば必要な会計情報は異なってくると考え、結果として作成する財務報告にも差がでてくるのです。

例えば、会社法会計では現在の株主と現在の債権者が、金商法会計では証券市場に参加する多数の投資家が利害関係者ですが、以下のような会計ニーズを想定しています。

資本金の額が同じ会社でも、上場し不特定多数の株主を抱えるＡ社と特定少数の株主が支配しているＢ社を想定します。

Ａ社の株主は株式市場での株の売買に関心があり、株主総会で意思決定することも稀であるとします。このような投資家にとっては企業の株価の上昇に関心が集中し、それを決定するのは短期的には企業業績です。であるならば損益計算書は企業の収益力を適正に示すべきです。もちろん配当にも関心は示すはずですが、配当可能利益の算定は会社法で担保されています。

一方でＢ社の株主は業績にも関心はありますが、資金の委託者として企業の受託責任の解明に関心がります。つまり企業が会社財産をどのように運用し、正味の財産（配当可能利益を含む）をいくら増加させたかに関心があります。とするならば、損益計算書は処分可能利益を示し、貸借対照表は資金の運用状態と調達源泉を示すべきです。