漫画の児童ポルノ問題 続報
2008.2.8 児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴの第２回会合を開催 「法改正の方向性について党内論議」
（公明党 衆議院議員 丸谷佳織ホームページ）２月８日午前、私が座長を務める「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」の第２回会合を行い、児童買春・ポルノ禁止法の改正に向けた方向性について党内議論を行いました。斉藤鉄夫政調会長（衆議院議員）を始め、石田祝稔、古屋範子、谷口和史、各衆議院議員と鰐淵洋子ＰＴ事務局長（参議院議員）、浮島とも子参議院議員が参加して下さり、様々な視点で真摯な議論をすることが出来たと思います。
最近の国際社会の動き、また特に指摘されている問題点（ネット上での児童ポルノ拡散の状況、対象の低年齢化など）を説明させていただき、論点として以下の三点を集中的に議論しました。
１．単純所持を処罰対象とするか？ ２．児童ポルノの定義を見直すか否か？ ３．携帯電話・ネット上での不特定多数への拡散をいかに防止するか？ですが、単純所持についてはＧ８の中で日本とロシアだけが単純所持を対象としていないことから、国際的な批判は免れない現状などから、今回の見直しで処罰対象とするべきではないかとの意見が多くよせられました。
児童ポルノの定義については、アニメや音声を含めてより深く議論をしていく必要があるとした上で、現行法の処罰対象とはならないけれども社会通念上極めて卑猥な画像、また対象児童の低年齢化改善のため、定義の細分化、明確化を求める意見もありました。
またネット上の拡散を防ぐためには、事業者の管理責任が大事だと言う合意が得られました。今後関係者の方がたと更に意見交換を重ねながら、早期に以上の論点について結論を出して参りたいと思います。
与党の公明党は児童ポルノに関するプロジェクトチームを立ち上げてるのだけど、絵に関しても検討を始めたらしい。ぶっちゃけて言えば性的な情報が入ればあらゆる表現や娯楽メディアを「児童ポルノ撲滅」の大名義の上で撲滅に追い込むことも可能なのだ。まさに日本の文化そのものが破壊されてしまう。文化なんてどうでもいいから福祉にお金をまわしてよと言う人も居るかもしれないが、犯罪が多く起きるのは心が豊かでないからで食う事で精一杯だった頃は犯罪も多かった*1(それでも不安に思うなら報道メディアを疑った方が良い)。どうなるかは今の所情勢を見守るしかないが、現時点で与党を支持することは明らかに自殺行為だろう、アニメ･漫画･ゲームを作る人や楽しむ人なら尚更。
