ちょっと気になったので、ザッと検索をかけてみたのですが。
認識の変化とともに、論点の変化がよく見えて、なかなか興味深いです。
2005/09/15 09:46 KST
死後は土葬よりも火葬、７６％が希望【ソウル１５日聯合】韓国土地行政学会が最近、全国の成人男女１００４人を対象にアンケート調査を行ったところ、父母が死亡した場合の葬り方として「土葬」を考えている人は５２．１％で、「火葬」の４７．９％をわずかに上回った。しかし、本人の場合には、「火葬」を希望する人が７６．６％に上り、「土葬」（２３．４％）を選ぶ人より多いなど、今後徐々に火葬の割合が高まるものとみられる。また「先祖を大切にしてこそ子孫も繁栄する」との考えを信じている人は４３．６％にとどまり、４８．３％は信じていないと答えるなど、儒教的な規範からの乖離（かいり）が進んでいる。
一方、墓地に賦課される総合土地税に対しては８２．２％が反対し、政府が導入を推進している散骨制度に対しても７５．３％が否定的な意見を出した。また、政府が墓の高さを５０センチメートルに制限しようとしていることについて「地下納骨は湿気と害虫の心配がある」として４１％が高さ制限を撤廃すべきとし、３９．７％は設置者の意思に任せるべきとの意見を出した。
2006/03/13 20:57 KST
国民の７７％が「火葬」選ぶ、認識変化が顕著に【ソウル１３日聯合】国民の８割が、自分の死後は土葬ではなく火葬にするのが望ましいと考えていることが分かった。
世論調査機関の韓国ギャラップが昨年９月２２日から１０月６日にかけ、２０歳以上の男女１５０６人を対象に、対面調査を行ったもの。１３日に発表した調査結果によると、回答者の７７．８％が火葬を好んでいた。１９９４年に実施した同様の調査では３２．８％、２００１年の調査では６２．２％で、急激に「火葬派」が増えている。
また、火葬した後の遺骨については、納骨堂に安置することを望んだの５３．５％で、川や海、山などにまく「散骨」が２７．６％、木の根元に埋めたり周辺にまく「樹木葬」が１７．６％などが続いた。
2006/10/02 10:10 KST
火葬が土葬を初めて上回る、政府も施設の新増設へ【ソウル２日聯合】埋葬に対する認識が変化し、昨年は火葬する割合が土葬を初めて上回った。
保健福祉部が２日に明らかにしたところによると、昨年の全国の火葬率は５２．６％で、前年の４９．２％に比べ３．４ポイント上昇した。火葬率は釜山が７４．８％、仁川が６９．０％、ソウルが６４．９％と大都市で高かった一方、全羅南道は２７．２％、忠清北道は２９．７％と低かった。農村地域では墓の確保が比較的容易な上、高齢者が多く、従来の土葬をより好む傾向があると分析された。
火葬率は１９７０年には１０．７％にすぎなかったが、２００１年に３８．３％、２００２年に４２．５％、２００３年に４６．４％、２００４年に４９．２％と毎年伸び続けている。
保健福祉部は２０１０年には火葬率が７０％に達するとみて、火葬施設の新増設を積極的に進める方針だ。設置・運営中の火葬施設は現在全国４６カ所で、すべて公共施設だという。
同部と与党開かれたウリ党は先に開かれた政府与党協議で、各地域内でそれぞれの火葬の需要に対応できるよう火葬施設の設置を義務付け、別の地域で火葬施設を利用する場合は料金を上乗せしその収益を福祉事業に回す案に取り組むことを決めた。官民参加の作業部会も構成し火葬施設の拡充対策を作る。また、火葬施設をめぐり地域間の対立が起きた場合には、保健福祉部が仲裁、調停に乗り出すことにした。来年は４５億ウォン予算を増やし、火葬施設に対する国庫支援の拡大や火葬炉の性能強化なども図る。
2007/04/24 21:36 KST
火葬は選択ではなく必須、葬送習慣めぐり公聴会【安養２４日聯合】京畿道安養市で２４日、葬送習慣の改善に向けた市民公聴会が開催された。公聴会に参加した京畿環境問題研究所の李成燮（イ・ソンソプ）所長は、「国土面積の５．２％が、約２０００万基分の墓地に占められているだけでなく、毎年９０万平方メートルの土地が墓地に変わっている」とし、平均２０坪近い墓地を作り続ける土地はこれ以上存在しないと述べ、土葬のあり方に疑問を投げかけた。
韓国葬墓文化改革汎国民協議会の朴福淳（パク・ボクスン）事務総長は、２００５年に火葬率が５２．６％に達し、土葬率を上回ったと述べた。火葬率は釜山市が７４．８％で最も高く、次いで京畿道が６０．３％で、若年層が流入しない農村でも次第に墓地管理が難しくなっていると指摘した。その上で、韓国で火葬はもはや選択ではなく必須だと主張している。
公聴会には政界・学会・市民団体など各界の専門家が出席したほか、５００人余りの傍聴者らも自由討論に参加した。
2007/09/20 14:20 KST
火葬率高まる、２００６年は全国平均５６．５％【ソウル２０日聯合】埋葬方法が、これまでの土葬中心から火葬に移りつつある。保健福祉部が２０日に明らかにしたところによると、昨年の全国の火葬率は５６．５％で、１９９６年（２３．０％）の約２．５倍に上がった。同部では、国民意識が核家族化、都市化、便利主義などへ変化していることに加え、火葬奨励政策と社会市民団体による埋葬文化改善運動の高まりを受け、火葬率が大きく伸びたと分析した。
２００６年の市・道別の火葬率は釜山市が７７．７％で最も高く、仁川市が７２．４％、ソウル市が６８．２％、蔚山市が６６．９％、京畿道が６４．０％と続いた。逆に火葬率が低い地域は、全羅南道（３２．７％）、忠清南道（３４．４％）、忠清北道（３６．８％）などだった。
保健福祉部は、現在の勢いで火葬率が上がり続ければ２０１０年には約７割に達すると見込む。各自治体に火葬需要に応える火葬施設設置を義務付けることを柱とした葬事法改正など、火葬施設の拡充対策を進めている。
これ以降の記事についてはすでに過去に言及していますので、以下は省略です。
最後に、関連してるようなしてないようなこちらの動画でもどうぞ。
