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2012-01-21
■[司法]誰も聞いてくれない〜レイプ被害を告発した障がい者〜2012年1月23日放送〜

http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/
今日深夜です。
「兵庫県に住む森崎里美さん(37)は、両手両足に重い障害を抱えながら、2人の娘を育てるシングルマザー。森崎さんは会社の上司から受けたレイプ被害を会社に告発したもの、会社は「事実なし」と認定。「なぜ、ありのままを話しているのに信じてもらえないのか」。実名で被害を公表し、会社と上司を相手に裁判を続ける森崎さんの姿を通し、性暴力被害の実態、そして社会がこの問題にどう向き合うべきか、を問う。」
■[司法]自動車教習所、銀行など地方へ広がる 「社員として」弁護士採用する企業

北陸銀行では,年収約300万円(時間外手当を除く)。もっとも、弁護士会の会費など「経費」年約100万円は会社負担で、実質的には「プラス100万円」ともいえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-jct-soci
http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2011123108142623
*関連:修習生向け 求人情報 株式会社オリエントコーポレーション
募集ポジション名 社内弁護士
https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_shushusei_corp_detail.php?id=268
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015272991000.html
潜在的需要論を唱える主流派は地方の経済構造を理解しているのでしょうか。地方でそれなりの月給がもらえるサラリーマンは公務員か信金職員や農協職員程度では… 経済活動の基盤が農林漁業など第一次産業、若干の観光業、先細りの公共事業(それも大手ゼネコンの下請多し)でそこから派生する飲食業や介護などにお金がこぼれる構造。東京は国際都市ですから地方経済の構造など想像できないから地方にはまだまだ多くの法的需要が眠っていると唱えるのです。
なお、過払いや自己破産などの多重債務問題は主として90年代以降にテレビと銀行の後押しで無人貸付機を全国に拡散させ、一時的に発生したバブルの後始末で、収束したらそれでお終いという法的需要です。
そこを勘違いする程度の人物が改革を先導するのだから先行きは推して知るべしです。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120121ddlk27040370000c.html