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2012-01-21

[]自動車教習所、銀行など地方へ広がる 「社員として」弁護士採用する企業 自動車教習所、銀行など地方へ広がる 「社員として」弁護士採用する企業を含むブックマーク

北陸銀行では,年収約300万円(時間外手当を除く)。もっとも、弁護士会の会費など「経費」年約100万円は会社負担で、実質的には「プラス100万円」ともいえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-jct-soci

http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2011123108142623

*関連:修習生向け 求人情報 株式会社オリエントコーポレーション

募集ポジション名 社内弁護士

給与年棒) 536〜660万円程度  

https://www.bengoshikai.jp/kyujin/search_shushusei_corp_detail.php?id=268

地方の潜在的需要論地方の潜在的需要論 2012/01/21 10:11 都道府県の賃金差 15万円超も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015272991000.html
潜在的需要論を唱える主流派は地方の経済構造を理解しているのでしょうか。地方でそれなりの月給がもらえるサラリーマンは公務員か信金職員や農協職員程度では… 経済活動の基盤が農林漁業など第一次産業、若干の観光業、先細りの公共事業(それも大手ゼネコンの下請多し)でそこから派生する飲食業や介護などにお金がこぼれる構造。東京は国際都市ですから地方経済の構造など想像できないから地方にはまだまだ多くの法的需要が眠っていると唱えるのです。
なお、過払いや自己破産などの多重債務問題は主として90年代以降にテレビと銀行の後押しで無人貸付機を全国に拡散させ、一時的に発生したバブルの後始末で、収束したらそれでお終いという法的需要です。
そこを勘違いする程度の人物が改革を先導するのだから先行きは推して知るべしです。

あ 2012/01/21 18:47 プラス100万ではないでしょ。会費で60万ほどとられるんだから、せいぜい100万のプラスにすぎない。

新会長に藪野氏 /大阪新会長に藪野氏 /大阪 2012/01/21 22:23 大阪弁護士会は、新会長に藪野恒明弁護士(62)を選び、新副会長7人を選出した。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120121ddlk27040370000c.html