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2012-02-09
■[司法]派遣・パート 5年で無期雇用 最大1年、企業に猶予 労働契約法改正案概要

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120208092.html?fr=rk
■[司法]<更生支援>自治体から 市で採用/雇用主優遇広がる

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120208dde041040003000c.html
■[司法]元取締役に再審で無罪判決 ハンナン証拠隠滅 浅田被告の判決も見直しの可能性

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000553-san-soci
■[話題]単身女性32%が「貧困」 男性は25% 20〜64歳、国立研究所分析

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120208/trd12020808230007-n1.htm
■[IT]米アップルがテレビ発表か 「iTV」、時期未定

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120208/bsk1202080502001-n1.htm
基調講演:子どもに対する暴力対応国連事務総長特別代表 マルタ・サントス・パイス氏
同時通訳の設備の関係で,ご参加を希望される方は,チラシの連絡先まで必ずお申し込みください。
チラシ→http://www.kodomosukoyaka.net/uploads/symp-goannai.pdf
国連事務総長特別代表について→http://srsg.violenceagainstchildren.org/
国連から見た日本の子どもの権利状況については日弁連のHPのパンフレットをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/kodomo_pam.html
http://saito-san.sblo.jp/article/53456123.html
「あまり知られていませんが、このTPPは農業や医療、保険だけでなく、「士業」とりわけ弁護士の業務に大きな影響を及ぼすと見ています。というのも、日本の司法制度はこの20年ほど、米国が年次改革要望書などを通して出した要求を飲んできたために、大きく変貌した歴史があります。」
会長選でも争点になってないようですが、TPPについて日弁連は、どういう立場なのでしょうかね。
http://blogos.com/article/31478/
昭和43年開学というから、新設校というわけではない。しかし、一昨年4月に募集停止を決定し、その時の新入生が卒業を迎えるこの春、閉学する予定であった。しかしどうもそう順調には行かないようである。一つには、教員の雇用問題で、地位保全の仮処分を申請している。
専修大学道短大の教員8人は昨年12月、法人を相手取り、地位保全を求める仮処分を札幌地裁に申請、今月7日に1回審尋の後、地位保全を認めるかを裁判所が決定する。これまで法人は希望退職に応じない教員に3月末で解雇する考えを示しており、配置転換を求める教員側に歩み寄る姿勢を見せていない。教員側代理弁護士は「最終的には訴訟になるだろう」と説明する。
さて、このような事態に至って教員の解雇問題も生じているのは、ここだけではない。H22年度〜23年度(1月迄)に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧 北海道私大教連というところがまとめた情報によれば、東京田中短期大学は専任教員7人を全員退職させ、群馬松嶺福祉短大は全員希望退職させ、山脇学園短大も全員退職させている。退職ばかりでなく、事務職への配置転換という例も、上記サイトのまとめにはチラホラ現れている。こうした現状は、明日の法科大学院の姿ではなかろうかと、漠とした不安を禁じ得ない。
英語の並列講義も義務化(汗
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020916530019-n1.htm
http://blogos.com/article/31503/
主任検事ではなく、また、特捜部長でも副部長でもない、一介のヒラ検事である田代検事が、上司にまったく無断で、本来、行われるはずのない起訴後の取り調べをあえて行い、虚偽の報告書を作り、検審に提出したなんてことが、起こりえたとでもいうのでしょうか? どんな動機で? そう。動機があった人は他にいたんですよね。
まさか、田代検事だけをトカゲの尻尾にしたりしませんよね。
というわけで、東京地検刑事部に捜査要請書を提出してまいりました。
本来、民間からの刑事告発は、東京地検特捜部直告班が担当するべきですが、この事件において、その東京地検特捜部直告班こそが事実上の被疑者であることに鑑みて、最高検が、この件をあえて刑事部回しにするという異例の処置をとったことに、私たちは一定の評価をしています。
検察に自浄努力があると信じたい。
捜査要請書
http://shiminnokai.net/doc/sousayouseisho.pdf
http://shiminnokai.net/doc/press_release120209.pdf