最近、産経記事が俺的に豊作ですね。トンデモ記事が多いことを「ブログネタが豊作」と喜んでいいのか「複雑な感情」ではあります。安倍政権が潰れれば*1たぶん「豊作じゃなくなる」んですけどね。
■北朝鮮への墓参支援 遺族連絡会が解散発表
http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270041-n1.html
現時点で解散していいのか疑問に感じますがまあ、当事者が決めたことですからね。
「巣くう会のような支援団体」らしいので「遺族本人の会」は今後も残るようです。まあ、「いつまでも残り続けようとする浅ましい巣くう会」に比べたら「今回の遺族支援団体の解散」はすっきりしていていいのかもしれません。
■北朝鮮拉致疑いの伊藤三好さん、３３年ぶりに関西で発見 大阪府警
http://www.sankei.com/west/news/150727/wst1507270084-n1.html
もはや「ああ、またか（呆）」という感想しかないですね。何度特定失踪者のデマが「完膚無きまでにばれても」特定失踪者認定を「デマがばれた者以外は認定し続ける荒木一味（巣くう会）」にも呆れますし、こんな荒木一味にいつまでもついていく家族会の馬鹿さにも呆れます。
「荒木がデマ屋だとは分かってるが、もはや、ずぶずぶの関係でもう引き返せない」とでも思ってるんですかね。いい加減引き返したらどうなんですかね、本当に。
■新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率４割*2 自民支持率も崩れず
http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270025-n1.html
「それでも4割」とか「自民支持率も崩れず」とか「自民の事実上の機関紙」「自民の御用新聞」であることを「記事本文どころかタイトルで」露骨にアピールして恥じない産経には酷いもんだと改めて呆れますね（勿論、タイトルだけでなく記事本文でもアピールしてますけど）。
内心はともかく、普通の新聞ならここまで「自民の御用新聞」であることをアピールしないと思うんですけどね。産経は「建前では」赤旗（日本共産党）や人民日報（中国共産党）のような政党機関紙ではないんですから。
まあ、「それでも4割」だの「自民支持率崩れず」だの産経が言えないような支持率にしたいもんだとアンチ安倍、アンチ自民として強く思います。とりあえず安倍内閣支持率を3割台前半にしたいところですね。
■【正論】新安保法案の議論に戦略感覚を 平和安全保障研究所理事長・西原正
http://www.sankei.com/column/news/150727/clm1507270001-n1.html
５月２８日の衆院平和安全法制特別委員会の議論では、安倍晋三首相自らが「自衛隊が機雷掃海するのはホルムズ海峡*3であって、南シナ海では想定していない」と明言した。首相は存立危機事態を説明するために例示的に出した方が野党やテレビを視聴している国民の理解を助けると考えてそうした答弁をしたのであろう。しかし中国はこれをどう受け止めるだろうか。中国は「日本は南シナ海では機雷掃海はしないから、自分たちは安心して機雷を敷設できそうだ」と判断するのではないか。
安倍首相は「自衛隊が南シナ海で機雷掃海をするかどうかについて明言するのは避けたい」とか、「南シナ海で自衛隊がどういう行動をとるかは事態の進展によって決定する」と答弁すべきであった。こうすることで中国などの動きを牽制（けんせい）、抑止できる。
いろいろな意味でこの西原氏は正気じゃないですね。
先ず第一に「中国が南シナ海で機雷敷設する」なんて事態は想定しがたいでしょう。そんなことをしたら中国が国際社会の非難を浴びてしまう。
第二に安倍が「南シナ海で自衛隊がどういう行動をとるかは事態の進展によって決定する」なんて言ったらそれこそ「中国に対する挑発行為」と向こうに理解されかねません。
第三に「こんな事を言ったら中国が安心して機雷敷設を」云々という西原氏ですがその理屈だと「南シナ海の掃海」なんて安倍が口に出したら「いざとなったら日本が出てくれる」とフィリピンやベトナムが中国に挑発を始める危険性があるとも言えるのではないか。
それはさておき、「南シナ海での掃海は考えてない」と安倍が言ったのは「中国ともめたくない」という要素がやはり大きいんでしょう（実際、考えてないと思いますが）。
総理就任後「中国ともめるのはまずい」と言う考えに徐々に移行しつつあるようです。
■【主張】安保法制審議 理解深める努力が足りぬ
http://www.sankei.com/column/news/150727/clm1507270003-n1.html
衆院での長時間の審議を経ても、法案への理解が広がっていない点は、各種世論調査に示されている。政府与党の説明方法、支持を得る努力が不十分だったというしかない。
（中略）
具体的にいえば、主として中国に由来する「今ここにある危機」について、政府が詳しく説明することに及び腰だった点がある。
やれやれですね。隣国に向かって「この法案は中国対応です」なんて言ったら日中関係が悪くなって経済にも悪影響です。そんな事言えるわけもないでしょう。
と同時に実際問題、この法案（集団的自衛権）は「尖閣や南シナ海での中国への対抗」を目的としている訳じゃないでしょう。実際に制定され発動されるとしたら*4、「アフガンやイラクといった米国が既に軍事展開してる場」でしょう。
中国相手にドンパチやる程、米国も日本政府も無謀じゃないでしょうし、中国の方も自分から戦争を仕掛ける程無謀じゃないでしょう。
直ちに改めてほしいのは「戦争法案」といったレッテル貼りだ
やれやれですね。本当に「レッテル貼り」に過ぎないのなら「野党は馬鹿な事言ってますけど、戦争法案じゃないですから」で済む話です。それで国民も納得するでしょう。それで済まないのは、それで国民が納得しないのは「本当に戦争法案だから」でしょうに。
あるいは「戦争法案じゃないが自民にまともに反論する能力がないから」でしょうに。
■【お金は知っている】中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ
http://www.sankei.com/premium/news/150725/prm1507250017-n1.html
最近の上海株式市場での株価低迷に「中国の経済モデルは破綻した」「そう言うことを早い段階から予想してた俺ってすげえだろ」と鼻高々な田村秀男*5です。
「中国経済がやばくなったら日本経済や世界経済もやばくなるかもしれないだろ」「俺の予想が当たって嬉しいて随分と余裕だな、アホと違うか」と思います。
さすがの田村も「お前が反中国なのは知ってるけど、中国の景気後退（？）を喜ぶとかアホか？。アベノミクスが、日本経済がぽしゃったらどうするんだよ！」という批判は無視できないらしく
日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。
とは書くものの「アベノミクスのまき直し」が何を意味するのか具体的なことは何も書いてません。多分書けないのでしょう。
■【野口裕之の軍事情勢】「憲法９条の奴隷*6」が国会で披露した新説
http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270005-n1.html
法政大学の山口二郎*7教授（５７）は７月１３日、衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で自説をぶった。
「戦後日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは日米同盟のおかげではなく、憲法９条で集団的自衛権行使を禁止していたからだ」
その上で“具体的メリット”を披瀝した。
「ベトナム戦争（１９６０〜７５年）で韓国は、米韓相互防衛条約に基づき出兵を求められた。集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナム派兵など考慮する必要もなかった」
別に新説ではなく「保守派にも賛同者がいる」一般的な見解でしょう。
韓国は集団的自衛権を理由に出兵してるのだから「集団的自衛権を当時容認していれば」日本もベトナムに出兵したかも知れない。「出兵しなかった」と断言できる根拠は何もないでしょう。
韓国のベトナム派兵に、全く違う認識を抱く小欄には大変勉強になった。
で「違う認識」とやらを持つ野口は何というか。詳しく知りたい方は産経記事を読めばいいですが、オレ流に要約すると「ベトナム出兵で韓国はベトナム特需などで大もうけできた、近代化できた、万々歳だ」「アメリカに強要されたと言うよりそう言う意味で朴チョンヒの方が出兵にノリノリだった」て主張です。それ反論なんですかねえ。
「集団的自衛権があったから韓国は参戦した、日本はなかったから参戦のことなど考えずに済んだ」という山口主張への反論に全くなってないでしょう。「朴チョンヒが出兵にノリノリかどうか」「韓国がベトナム特需で儲けたか」なんてここで問題になってることじゃない。
むしろ野口の指摘「ベトナム特需目当てで朴は参戦に乗り気」は「当時の日本が集団的自衛権を認めていたら、ベトナム特需目当てに参戦したかも知れない」とすら言えてしまうんじゃないか。
本気でこれが反論になってると思うなら野口はバカです。まあ「故意にすり替えしてる、まともな反論じゃない」と野口が自覚してる場合でもバカですが。まあ、それはともかく「冷戦下、自民党が集団的自衛権行使論などかませなかった理由」は「集団的自衛権なんか認めたらベトナム戦争など対外戦争にマジで自衛隊が参戦する危険性があったから」「それを自民党支持者すら多くは支持しなかったから」ではあるわけです。産経ですら当時は「ベトナムに自衛隊で出兵しよう」とか乱暴なことは言ってなかったでしょう（せいぜい『在日米軍基地による米軍支援』に対する支持が当時の産経でしょう）。
■【酒井充の野党ウオッチ】３年３カ月で計２４回！ 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか？
http://www.sankei.com/premium/news/150727/prm1507270003-n1.html
「だから何だ？」て話です。
そんなことは「民主党関係者以外（例：共産党）」には全く関係のない話だし、今回の「安保法制」の場合「違憲の疑い濃厚」「国民の不支持が非常に高い」のだから「一般的な強行採決（？）」以上に問題があったわけです。
しかも民主党が強行採決したとき産経や自民が「俺達も過去に強行採決をしたことがあるから（自民）」「自民の強行採決を支持したことがあるから（産経）」として問題視しなかったかと言えば「民主主義否定だ」と騒いでたんだから本当にデタラメな連中です。
■【主張】性犯罪の厳罰化 魂の殺人に法改正必要だ
http://www.sankei.com/column/news/150727/clm1507270002-n1.html
「犯罪厳罰化」といえば、
１）昨日も「少年法適用引き下げ論」をぶちかましたり、
２）裁判員裁判での死刑判決を最高裁が無期に引き下げると「遺族がかわいそうだ」と叫んだり
と、産経の「十八番中の十八番」「伝統芸能」ですが、今回は「性犯罪」と言うことで少し趣が違います。
産経と言えば「慰安婦を公娼と侮辱する」わ、「沖縄の米兵性犯罪被害者をセカンドレイプする」わ、「自民党議員らの女性差別暴言を擁護する（例：石原のババア発言）」わとどう見ても「女性の味方とは思えません*8」が、今回は「性犯罪は魂の殺人」だそうです（苦笑）。
まあ、安倍政権が「強姦罪が強盗罪より法定刑が軽いのはおかしい、一般的に言って物を奪われるより性的暴行を受ける方が被害者のショックも大きい。犯人の精神的ハードルも一般的に言って強姦の方が強盗より高い」という世論に配慮して「厳罰化方針」だからこうなるんでしょうけどね。
しかし「慰安婦を侮辱して恥じない安倍政権」が「強姦罪厳罰化に乗り出す*9」というのも「なんか複雑な気がします」。ちなみに俺個人は今回は「強姦罪が強盗罪より法定刑が軽いのはおかしい」と言う意見に賛同しますので「今回は厳罰化に賛成」します。小生も何でもかんでも「厳罰化反対」「安倍政権のやろうとすることに反対」ではないわけです（まあ、「強姦罪は強盗罪より刑罰を重くすべきだ」というのは学会の通説的見解でもありますし）。
■【産経抄】これが経済的徴兵制？ ７月２７日
http://www.sankei.com/column/news/150727/clm1507270004-n1.html
ジャーナリストの堤未果さん *10によると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。
▼米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる（『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書*11）。
▼安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論*12まで横行している。
▼先週２３日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後９年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っている。「医師、看護師になりたいけど…お金はない！（中略）こんな人を捜しています」。
▼そんな学校の特徴を前面に打ち出した募集案内のキャッチコピーに、ネット上で批判の声が上がっているそうだ。「経済的徴兵制そのもの」というのだ。
ちょっと引用が長くなりましたが。
俺も「防衛医科大学校の学費免除」は「経済的徴兵制の一種」だと思いますけどね。卒業後の「9年間の自衛隊勤務」が義務づけられてるわけですから。
まあ、「個人的には」米国の経済的徴兵制とは違い「防衛医科大学校の学費免除と、免除の見返りとしての卒業後の9年間の勤務」が「悪い」「やめるべき」とまでは思いませんが「医師になるのに金がかかる（奨学金制度なども充実してないので貧乏人は医師になることが難しい）」「だから防衛医科大学校の学費免除が魅力的になってしまう」という状態は明らかに異常でしょう。
国際宇宙ステーションに滞在中の油井亀美也（ゆい・きみや）さんは、防大出身の元航空自衛隊パイロット、油井さんと宇宙飛行士同期生の金井宣茂（のりしげ）さんは、防衛医大出身の元海上自衛隊潜水医官である。２人もまた、経済的徴兵制の犠牲者だといいたいのか。
問題は「成功者がいるかどうか」じゃないんですけどね。米国の「経済的徴兵制度」だって中には「成功者はいる」でしょう。問題は「そう言う社会制度を是とするのか」て話です。
*1:もちろん一日も早い崩壊を望んでいます。「ポスト安倍政権」が自民でアレ民主でアレ、安倍政権以上の極右政権てのはたぶんないでしょうから。
*2:4割の調査もありますが一方で「3割台後半」の調査もあるので「4割」とタイトルにするのはかなり問題でしょうね。
*3:まあホルムズ海峡発言もイランの反発を買いかねないと言う意味で問題発言でしょうが。
*4:もちろん制定させない、制定されても発動させない努力が必要ですが
*5:著書『人民元、ドル、円』（2004年、岩波書店）、『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）など
*7:個人サイト（http://yamaguchijiro.com/）。著書『政治改革』（1993年、岩波新書）、『日本政治の課題：新・政治改革論』（1997年、岩波新書）、『イギリスの政治・日本の政治』（1998年、ちくま新書）、『日本政治・再生の条件』(2001年、岩波新書)、『戦後政治の崩壊：デモクラシーはどこへゆくか』（2004年、岩波新書）、『ブレア時代のイギリス』（2005年、岩波新書）、『政権交代論』（2009年、岩波新書）、『政権交代とは何だったのか』（2012年、岩波新書）、『いまを生きるための政治学』(2013年、岩波現代全書)など
*8:まあ正確には「男性も性犯罪の被害者にはなり得ます」が数的には女性被害者の方が多いでしょうね。
*9:実際に法案を出すか分かりませんが、まあ、出せば成立するでしょう。「安倍政権に最も批判的な」共産党も含めて反対する政党があるとも思えませんので。
*10:著書『（株）貧困大国アメリカ』（2014年、岩波新書）、『沈みゆく大国アメリカ』（2015年、集英社新書）など
*11:2008年刊行
*12:さすがに「意図的には作ってない」でしょう。ただし「企業収益を多くするためには賃金が下がってもいい、いやむしろ下げるべきだ」とは安倍と産経は思ってるでしょうし、その結果貧困層が自衛隊を多数志願すれば（するかわかりませんが）「思わぬ副産物だが良かった、良かった」が安倍と産経でしょう。
