【以下、北朝鮮】
■中央日報『「北の『先に非核化』は不可能…現実的な代案は核凍結」』
http://japanese.joins.com/article/998/214998.html
権万学（クォン・マンハク）韓半島フォーラム会長（慶煕大教授）はこの日の基調演説で、「北の核の脅威が完成点に向かっている現状況で、北の『先に非核化』は不可能に近い」とし「制裁に依存する強圧政策は完全に失敗し、北の核が高度化するのを防げなかった」と評価した。高有煥（コ・ユファン）東国大教授も「韓米が『先に核廃棄』論から『先に高度化防止、後に廃棄』に政策を修正しなければ、北の核能力はさらに高度化するだろう」という見方を示した。洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報・JTBC会長は歓迎の辞を通じて、「非核化の小さな進展でも確保し、これを動力に交流協力を生かし、相互好循環を図らなければいけない」と述べた。
北核の高度化を阻止する方法として非核化より核凍結をすべきだという代案が続いた。米スタンフォード大国際安保協力センターのロバート・カーリン研究員は「北の核が高度化していくという点を考慮すれば、現実的な代案は核凍結」と主張した。カーリン研究員は「北が核凍結のための条件（ボーガス注：として提案する物、たとえば米韓合同軍事演習中止）を（ボーガス注：米韓が）無視せず再検討する必要がある」と提案した。中国南京大の朱鋒教授は「制裁を通じた吸収統一は非現実的」とし「すでに核武装した北朝鮮を韓国が征服するのは難しい」と強調した。
（中略）
北朝鮮に核を放棄させるためにはより強力な制裁が必要だという主張もあった。
（中略）
張亨寿（チャン・ヒョンス）漢陽大教授は「北が核・ミサイルに対する部品を独自で調達したり、すでに十分な量を国内外で確保した可能性が高い」とし「北の核保有国主張を変えるためには対イラン制裁より強力な経済封鎖レベルの制裁が必要だ」と主張した。国立外交院の田奉根（チョン・ボングン）教授も「北は自発的に核を放棄する国ではないため、核を放棄させるには、より強力な制裁と圧力が必要だ」と述べた。
小生個人は「制裁による核廃棄論」ではなく「核凍結論（現状以上に進展させない）」が現実的であろうと思っています。
【以下、産経】
■インドがウイグル活動家にビザ拒否、中国配慮と非難も
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260003-n1.html
インド政府が、中国から海外に亡命したウイグル族を束ねる「世界ウイグル会議」幹部の入国ビザを取り消したことが２５日、分かった。
（中略）
インド政府が経済協力を進めている中国政府に配慮したとみられ、野党や一部メディアが非難を強めている。
入国を拒否された幹部はドイツを拠点に活動するドルクン・エイサ執行委員長。在インドのチベット亡命政府が主催する会議に出席しようとしていた。２５日にインドのテレビ局のインタビューに応じたエイサ氏は、今月初旬に観光ビザが発給されたが、その後インド政府が取り消したと説明した。
産経の言う「インドは反中国」が大嘘であることが分かるニュースです。
■台湾「沖ノ鳥島は岩」 漁船拿捕問題 中韓と同様の主張に転換か
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260047-n1.html
正直「国際法上の島と岩の違い」について「バイアスのない文献」で知りたいところです。まあ、日本だと「沖ノ鳥島は島」という文献しか目にしないんでしょうけど（中韓、台湾はその逆でしょう）。
■韓国高官が保守団体*1に「挺対協」攻撃デモ提案か 日韓合意に影響も
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260050-n1.html
さすが朴チョンヒの娘とその取り巻きと言うべきでしょうか。事実ならば呆れて二の句が継げません。
「この間の選挙で韓国セヌリ党が敗れて良かった」「朴クネの支持率が史上最低を更新して良かった」と心から思います。早く朴クネには大統領を辞めて欲しいもんです。
■【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る？
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260024-n1.html
■【豪次期潜水艦】「中国外交の勝利だ」 中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260042-n1.html
■【豪次期潜水艦】「中国を喜ばせる結果に」 ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏*2に聞く
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260040-n1.html
フランスの潜水艦が選ばれたのに「フランス外交の勝利」といわない辺りが実に興味深いですね。
「フランスに潜水艦商戦（価格面や性能面、国内雇用問題への配慮など）で負けたんじゃない、中国の嫌がらせに負けたんだ」ということで産経のプライドが保持されるんでしょうか？
なお、
http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00m/030/120000c
仏DCNSは（中略）今回、ステルス技術など門外不出だった機密情報を豪州に移転し、建造も全面的に豪州国内で行う意向を表明していた。
（中略）
（ボーガス注：一方、日本は）技術移転や生産拠点を豪州に移すことにも独仏より慎重で、地元から（ボーガス注：日本採用では）軍需産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。
豪州は近年、安定した経済成長の一方で人件費が高騰し、競争力を失った製造業の衰退が著しい。軍需産業は国内に残る貴重な製造部門で、産業・労働界は潜水艦の国内建造を強く求めてきた。
として「フランス勝利は豪州国内の雇用に配慮したことが大きい（フランスは豪州国内生産を了承したが日本は日本国内生産にこだわった）」などの指摘もあり「中国の批判」がどれほど影響したかは不明です。産経の物言いには何の根拠もありません。なお「フランスに勝つためには豪州国内で生産すべきだったかどうか」を産経に聞いても「中国叩きしか能がないから」多分答えられないんじゃないですかね。
■【京都３区補選】京都維新の幹事長が辞任…トリプルスコア惨敗の責任取り
http://www.sankei.com/west/news/160426/wst1604260068-n1.html
京都に地盤などない維新が出馬すればこうなるのは分かりきった話であり、そんなに負けたくないのなら「本来、維新中央が出馬を止めるべき話」でしょう。それを現場の人間だけに詰め腹を切らせるのだからふざけています。
【追記】
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3549.html
（ボーガス注：京都補選が盛り上がらない理由について）「京都で１番と２番の勢力を持つ自民と共産の候補者が出ていないことが最大の理由。巨人や阪神のいないプロ野球みたいで盛り上がらない」（おおさか維新）
吹き出しました。この発言が事実ならば「自民や共産は京都では巨人、阪神並みの人気だけど俺達維新て、不人気球団だから選挙が盛り上がらない*3」て自分で言ってて恥ずかしくないんでしょうか。
京都新聞の出口調査では、泉氏に投票した人のうち共産支持層が１３・６％を占めていた（京都新聞4月25日）。６万５千票の１３・６％だから、共産支持層の泉氏への投票数は約８千８００票となる。しかし前回衆院選の共産得票数は２万６５００票だから（ボーガス注：共産票が変化してないと仮定すると単純計算で）１万８千票近くが減ったことになり、（ボーガス注：泉以外に投票した共産支持層は少ないだろうから）共産支持層の３分の２が投票に行っていないことになる。
そりゃそうでしょう。野党共闘不成立で、自主投票の上に「投票しなくても泉当選は堅い」んだから、投票する気にはならないでしょう。むしろ「１／３も行ったのか」ですね。
■【主張】パナマ文書と中国 習*4政権の「反腐敗」を疑う
http://www.sankei.com/column/news/160426/clm1604260001-n1.html
パナマ文書で何らかの形で名前が挙がってる*5政治家は「アイスランドのグンラウグソン首相（高まる批判に辞任を表明）」「英国のキャメロン首相」「ロシアのプーチン*6大統領」「ウクライナのポロシェンコ*7大統領」「アゼルバイジャンのアリエフ大統領」「カザフスタンのナザルバエフ大統領」「インドネシアのルフット調整相」「マレーシアのラザク首相」「パキスタンのシャリフ首相」「メキシコのニエト*8大統領」「アルゼンチンのマクリ*9大統領」「南アのズマ大統領」など、習主席だけではない（ウィキペ「パナマ文書」参照）。この件は別に天安門事件のような「中国限定の話」ではない。ちなみに日本ではセコム創業者・飯田亮氏の名前が挙がってるそうです。
そして、この件の「本筋」は「どうタックスヘイブンを規制するか」でしょう。しかし中国叩きを始める産経には呆れます（もちろん中国批判するなと言う話ではありません）。
「文書について調査する気がないとは中国はどういう事だ！」て安倍政権だって「調査しない」と「現時点では」公言してるんですが。
*2:産経が引っ張り出す「識者」ですから「札付きの反中国」でしょう。どこまで信用できるか分かりません。
*3:まあ実際そうでしょうけど。
*4:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*5:政治家当人ではなく政治家の親族や知人・友人の名前が挙がってるケースも含みます。
*6:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
