今日の産経ニュース(9/15分)

■【上海余話】G20*1前日に全人代でひっそり可決した不気味な「有事法制
http://www.sankei.com/column/news/160914/clm1609140005-n1.html

 中国・杭州*2での20カ国・地域(G20)首脳会議を翌日に控えた今月3日、北京で全国人民代表大会全人代=国会)の常務委員会がひっそりと可決した「国防交通法」は実に不気味だ。
 中国当局が「特殊な状況下」と認めた場合、国内で一方的に陸上や海上の交通手段を徴用でき、民間企業までが車両や船舶、航空機を軍事行動に供出する義務を負う、という法律だ。
 対中進出した日米欧などあらゆる外資系の企業も例外ではない。
(中略)
 中国では有事の際、あらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化する「国防動員法」を2010年7月に施行ずみ。「国防交通法」はそれを交通インフラ分野でより明確にした。
 リスク管理に詳しい専門家は、「日系企業がどこまで中国の『有事法制』を研究し、万一に備えて従業員や資産を守る準備をしているかは疑問だ」と話す。
 仮に、この国が自らが引き起こした衝突を「特殊な状況下」と言い出し、「法治」の名の下に外国勢を締め上げようとしたら、日本はどう対処すべきか。まさに危機はすぐ、そこまで迫っている。(河崎真澄)

 もちろん「国防動員法や国防交通法の批判」はいっこうに構いません。
 ただ産経のように「この法律が発動されたら日本企業が強制動員させられるかも」などと放言するのはデマでしかない。そうそう簡単に強制動員なんかできるわけがないでしょう。
 特に外資企業相手にそんな事がそう簡単にできるわけもない。まあ、産経もそんな事は本当はよく分かってるでしょうが。


■英、中国出資の原発計画を承認 今後は政府関与強化、安保懸念に配慮
http://www.sankei.com/world/news/160915/wor1609150063-n1.html

 英国政府は15日、中国企業が一部出資するため再検討していた原発計画を承認した。一方で、今後の原発計画では、英政府が特別に株式を保有するなど国家関与を強め、中国企業の参加が安全保障上の脅威とならないようにする措置を導入。英国は欧州連合(EU)離脱決定で景気低迷が懸念される中、潤沢な投資マネーを期待して中国との関係は維持する苦渋の選択だ。

 EUから離脱しようがすまいが「計画を完全にお釈迦にする」つう選択肢は最初から現実的じゃないでしょう。つうかEUから離脱しなければキャメロンは首相を辞めず最初から「見直し」なんて話は出てこないでしょう。


■【東松山16歳遺体】傷害致死の非行事実で3少年を家裁送致
http://www.sankei.com/affairs/news/160915/afr1609150029-n1.html
 「殺人扱いは難しいのでは」と思っていましたが、やはり(?)傷害致死だそうです。


■【蓮舫氏「二重国籍」】「台湾出身者に中国の法律適用していない」法務省が見解
http://www.sankei.com/affairs/news/160915/afr1609150035-n1.html
 むしろ記事タイトルにすべきは

法務省は、蓮舫氏の二重国籍の違法性などについては「個別の案件には答えられない」としている。

でしょう。産経が強弁するように本当に違法だったら、法務省は違法と明言してるでしょう。
 つまりは「自民に怯えて合法とも言えないが、違法と嘘を言う事もできず逃げてる」わけです。本来、安倍が「合法なら合法とはっきりいいなさい。そんな汚い手まで使って私は民進党に勝つ気はない」「自民党や安倍政権に変な配慮はしなくていい」といえば法務省も「合法見解」がすっきり出せるわけであり全く安倍もどうしようもないクズです。
 なお、ここで面白いのは「日本国籍を取得しても外国籍(台湾籍含む)放棄をしなければ自動的には外国籍は放棄されないと思っていたが違うのか」という問い合わせがあったと言う事でしょう。
 つまりは「日本国籍を取得した場合の外国籍の扱い」については当事者ですらよく分かってない人が少なくないのであり、今回の蓮舫氏の件など、彼女は全く非難に値しないと言う事です。


■「田中角栄*3元首相の冤罪晴らしていこう」 自民・二階俊博*4幹事長、石井一氏*5「冤罪」出版パーティー
http://www.sankei.com/politics/news/160914/plt1609140032-n1.html

 かつて田中角栄元首相率いる自民党田中派に所属していた二階俊博幹事長が14日、都内で開かれた石井一元自治相の著書「冤罪(えんざい):田中角栄ロッキード事件の真相」(産経新聞出版)の出版記念パーティーに出席し、「冤罪を晴らしていくため、われわれ田中ファンは少しずつ協力し合おう」と訴えた。

 本を書いた石井氏(もちろん元田中派)はともかく、二階氏は「元田中派としてのつきあいでさすがに本気ではない」でしょうが「自民党幹事長としてふさわしい振る舞い」とはとても言えないでしょう。何故「自民党幹事長という今の立場では出席できない」と断らなかったのか。
 なお、誰しも気になるのは「小沢一郎・生活の党代表(元自民党幹事長)」など、他の「元田中派政治家」、特に「二階氏レベル」の大物政治家(たとえば小沢氏)が出席したかどうかですが、やはり出席は見合わせたんでしょうか?

*1:参加国・地域はG7諸国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシアサウジアラビア、トルコ、アルゼンチン

*2:浙江省省都

*3:岸内閣郵政相、自民党政調会長(池田総裁時代)、池田内閣蔵相、自民党幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣通産相などを経て首相

*4:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)など歴任

*5:海部内閣国土庁長官、羽田内閣自治相・国家公安委員長を歴任