■時事通信『「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol
もちろん批判的な意味合いでなら「我が闘争」でも「教育勅語」でも「毛沢東語録」でも「水からの伝言」でも「原理講論（世界平和統一家庭連合（旧称：統一協会）」でも何でも使用可能でしょう。使用できない資料はない。
そしてさすがに安倍政権が「ナチスドイツにシンパシーを感じてる」とも思わない。なにせ国際的批判を恐れてか「ユダヤ人差別を助長しない形で」と釘刺してますし（一方教育勅語ではその種の釘刺しはないわけです）。
しかしこれ、教育勅語の使用も可能と強弁したために、さらなる強弁に走ってるだけでしょう。
■kojitakenの日記『「森友事件を追及されると強行採決する」支持率53%の独裁政権の暴政』
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20170413/1492038559
「共産党への冷たい態度」など多くの点でこの人には共感できないのですがこの記事には全く同感です。
あれだけの不祥事を容認できるつうのは一体何なんでしょうか。どう言い訳しようと支持率5割というのは不正容認と同じです。もちろん安倍政権で景気が良くなったわけでも暮らしが楽になったわけでもない。
日本人は完全に気が狂ったと言っていいでしょう。東芝の上場廃止も間近でしょうしこのままでは日本は政治も経済もどん底に沈むことになるでしょう。もちろん、安倍批判派は地道に安倍批判していくしかないわけですが、ここまで日本人がバカだと絶望的な気持ちになります。
【ここから産経です】
■【一筆多論】フィリピンを中国の「虎穴」から誘い出せ 青木伸行
http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150005-n1.html
ドゥテルテ氏は、中国との間で南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げし、巨額の経済協力を取り付け、中国寄りに舵（かじ）を切った。
ドゥテルテと彼を支持するフィリピン国民からすれば産経の余計な口出しは「大きなお世話」でしょう。
問題は「中国との間でどうフィリピンの国益を最大化していくか」であって産経のような「中国敵視」が「国益に合致しない」と思えば採用しないだけの話です。
■【ヒットメーカーが教えるコンテンツ】韓流ドラマにＫ−ＰＯＰがＡＳＥＡＮ席巻 文化産業は中韓に主導権を握られている
http://www.sankei.com/premium/news/170415/prm1704150031-n1.html
もちろん「何とか巻き返したいし巻き返せると思ってる」という主旨の事は書いているものの現時点では「東南アジアでは中韓のコンテンツビジネスの方が普及している」というのはまじめにこの分野のことを考えれば認めざるを得ない話なのでしょう。産経などウヨは「日本が格上」と言いたがるが話はそんなに単純じゃないわけです。
■子供*1“連れ去り” 国内外から日本の姿勢批判「英語では『誘拐・拉致』だ」 ハーグ条約発効３年（社会部 小野田雄一）
http://www.sankei.com/affairs/news/170415/afr1704150024-n1.html
「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ“連れ去った者勝ち”の状態だ」
「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」
日本維新の会*2の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ去った側が親権を取りやすい現状を改める考えがあるか政府に問いかけた。
安倍晋三首相（６２）は「親権は個別事情を総合考慮して決定されている*3」と答弁。岸田文雄外相（５９）も「ゴールドマン法による制裁は過去に例がない。対日制裁の可能性は低い*4」との認識を示した。
松浪氏は「親権紛争の際、日本が『継続性の原則』（連れ去りの結果であっても、子供の現在の成育環境に問題がない限りは現状維持を尊重する考え方）を過剰に重視してきた結果、連れ去りがなくならないということを政府は認識すべきだ」と注文した。
３月２２日には、一方の親に子供を連れ去られた親らでつくる団体が、国に連れ去りをなくす政策の推進などを求める請願を行った。
団体メンバーの男性は「多くの先進国では子供を連れ去ると誘拐や児童虐待で刑事罰が科される。日本の刑法でも誘拐罪などで摘発できるが、家庭内の問題とされ、実際はほぼ適用されない。日本でも刑事罰を適用し、不当な連れ去りをなくすべきだ」と話した。
海外では４月６日、米下院外交委員会の人権小委員会でゴールドマン法についての公聴会が開かれ、日本などに子供を連れ去られた米国人らが証言した。委員会の冒頭、議長が岸田外相の発言を『無礼だ』と述べ、「日本を制裁すべきだ」と話す場面もあった。
日本人女性に４人の子供を連れ去られた男性も「大阪高裁は子供を返さない決定をした。ハーグ条約違反だ。トランプ大統領は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日本に問題提起すべきだ。対日制裁を発動すべきだ」と訴えた。
男性の話などによると、大阪高裁は昨年１月、子供を米国へ返還することを決定。しかし妻が新たに訴訟を起こし、同高裁は今年２月、「男性には資力がなく、返還は不適切だ」との逆転判断を示した。男性は最高裁まで争うという。
ＡＶ問題に引き続き小野田記者です。「産経の癖に」意外と結構まともな記者なのかも知れません*5。
問題意識的にはid:scopedog氏に似てる気がしますのでidコールでお知らせしておきます。
参考
誰かの妄想・はてな版
■アメリカ上院による対日非難決議*6
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20121210/1355150080
■米上院決議に見る親による子の連れ去り行為の影響*7
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20121211/1355237521
■ハーグ条約初の運用
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140729/1406653338
■子どもと引き離される親をDV加害者と決め付ける千田氏の主張は容認しがたい
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20161020/1476980719
■ハーグ拉致条約と親子断絶防止法案
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20161201/1480524394
■「私が先に連れ去れば良かったのか」というと、残念ながら今の日本の現状では“その通りです”と答えるしかない
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170131/1485874563
■【特報・ＡＶ問題】「当日次第の展開」の台本で…「断れなかった」元ＡＶ女優が告白 メーカー側は否定 社会問題化する出演強要（社会部 小野田雄一）
http://www.sankei.com/premium/news/170415/prm1704150029-n1.html
記事自体はまともだと思いますが「平時の日本」の「AV出演」で「立場の弱さから断り切れなかった（少なくとも暴力が振るわれてないことは双方とも認めてるようです）」として人権被害を訴える女性（元AV女優）の意見を好意的に採り上げるなら、産経が歴史戦とかほざいて違法性を否定したがる「戦時の慰安婦」なんか完全に人権侵害だと思うんですけどね。
「警察が手入れしてるAVメーカー」は批判出来ても、「シンパシーを感じてる日本軍」は批判出来ない、つう事でしょうか？。まあ小野田記者と「阿比留や古森義久」の違いかも知れませんが。
日本軍兵士と慰安婦の「主張の違い」について慰安婦を嘘つき呼ばわりして恥じない産経も、この件では「AVメーカーと主張が違う」元AV女優氏を嘘つき呼ばわりしない*8んだから、まあデタラメです。
アダルトビデオ（ＡＶ）撮影時のトラブルなどでＡＶ女優を引退した瀧本梨絵さん
本名なのか芸名なのか気になってググって見ましたが「本名かどうかはともかく」芸名ではあるようですね。つうかよく考えたらこういう時はむしろ芸名の方が「女性のプライバシー保護的な意味」でいいのでしょうね。その辺り、すぐに気付かない辺り鈍感でスミマセン。
芸名表記は小野田記者が女性に配慮したのだと善意に理解しておきます。
まあ、ググったらいくつか彼女の動画や静止画像がヒットしました（将来的には彼女の要求でネット上の動画や静止画像はすべて削除、AVソフトの販売も不可になるかも知れませんが）。動画までは見ていませんがまあ、静止画像を見る限りそこそこ美人ですかね。こういうエロ関係の話であまり変な事を書くと「下品なスケベオヤジ」と見なされて人間性が疑われるのでこれ以上は特に書きませんが。
瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からＡＶ女優に興味を持っていたことなどから、男性はＡＶ業界への参入を計画。平成２８年６月、瀧本さんとともにＳＯＤのＡＶ女優の募集に応募した。
まじめな話、「内科クリニックの開業医がAV業界参入を決意し、クリニックの女性従業員をAV女優としてAVメーカーに売り込む」ってあまりにもアナーキーすぎて「はあ？（困惑）」なんですが。
この問題を受け、溜池氏の妻で元ＡＶ女優の川奈まり子氏が代表を務め、ＡＶ出演者の人権保護やセカンドキャリア形成などを支援する団体「アバン」も１月３１日、再発防止に向けた川奈氏名義の提言を公表した。
溜池氏なる人物が「瀧本さん」に「人権侵害された」と訴えられてるAVメーカーの監督です。
しかし疑問でならないのは「溜池氏の妻である川奈氏」がＡＶ出演者の人権保護やセカンドキャリア形成などを支援する団体「アバン」なる団体の代表をやっていることですね。
川奈氏は自分のやってることに疑問を感じないのか。「セカンドキャリア形成」はともかく、そして、瀧本さんの言い分の是非はともかく「一般論」で言うならば「AV監督・溜池氏」が「AV女優に人権侵害で訴えられること」は充分あり得るわけです。
そこは「溜池との関係があるからこういう団体の代表は他の人にやってもらう」つうのが妥当な態度じゃないか。正直、川奈氏は思いきり「李下に冠を正してる」と思うんですが。
敢えて言えば、俺的には「溜池氏＝与党政治家（例えば安倍晋三）」、「川奈氏＝与党政治家の妻（例えば安倍昭恵）」、「AV女優＝一般市民」的な構図に見えますけどね。そこで「与党政治家の妻」に「私は一般市民の人権の擁護のために頑張ります」とか言われても「はあ？。ふざけてるの？。まさか私の夫は人権侵害なんか何一つしませんとか公言しちゃう？」ですよねえ。
まあ川奈氏がしてる提言自体は
提言は（１）契約や作品内容について出演者に説明を尽くし、出演承諾書に自筆で署名をしてもらうなど了承を取る（２）その場面を証拠となるよう録画して可視化する（３）遅くとも撮影前日までに、台本があれば出演者に直接手渡す−などとしている。
つう事でまともだと思いますけどね。ただし、こういう提言が出るつう事は「溜池氏と瀧本さんのトラブル」はともかくいかに日本のAV撮影現場が「労働者（AV女優）の人権的な意味」でいい加減かと言う事でしょう。
【追記】
http://yap00s.blog.jp/archives/8781322.html
AV強要問題に右も左も関係ない。私は日本第一党・桜井誠のファンだが、AV問題を表面化させたHRN伊藤和子*9先生の功績は大きい。保守もAV問題について発言してほしい*10
瀧本さんのツイートだそうです。
「何、桜井誠のファンだから、産経に話持ち込んだの？」「いい若いもんが桜井のファンなの？」ですね。
いやまあ、「人権侵害に右も左もない」つうのはその通りなんですが「レイシスト桜井誠の支持者」を自称する方に言われても「何だかなあ（困惑）」つう気はします。
■弁護士会第１部（４）証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 “野蛮な国”認知の背景に日弁連活動
http://www.sankei.com/west/news/170415/wst1704150007-n1.html
ばかばかしいですね。勿論そもそも証拠はあるのですがそれ以前に
１）河野談話
２）米国下院が慰安婦決議を可決
３）国連がクマラスワミ報告、マクドーガル報告を作成
と国内的、国際的に慰安婦の違法性は否定しようがないのに何を言ってるのか。「朝日新聞ガー」「日弁連ガー」といったところで何がどうなるモンでもない。
そもそも百歩譲って「慰安婦が合法だとしても」南京事件、731部隊などの違法行為常習の戦前日本は充分野蛮な国です。それとも南京事件も731部隊も全て捏造ですとでも言う気でしょうか。いや南京事件についてはそう言ってますけどね。731部隊も産経は否定でしょうか？
■【産経抄】４月１５日
http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150003-n1.html
「なんだかんだ言ったって、安倍政権は支持率5割*11程度で、自民党の支持率も民進党より上なんだ！」「アベノミクスで景気は良くなったんだ*12！」と居直ってるだけの駄文です。
正直、安倍批判派として産経の物言いは不愉快ですが「支持率が高いんだからつべこべ言うな」「アベノミクスは大成功だ！」と言うこと自体が「支持率とアベノミクス以外に持ち出せるモンがないこと」を産経も認めてると言う事です。産経にとって一番大事なのはむしろ「安保法」などの右翼的政治でしょうがそれは「国民には受けない」ことは産経も理解してるようです。
つうかわざわざこういう事を今言う産経はむしろ「森友疑惑」や「共謀罪」、「小池新党の行方（都議選結果）」、あるいは「トランプのシリア軍事介入による世界経済混乱の恐れ」の動向によって安倍政権が揺らぐことを恐れ、「安倍総理はすごいんだ」と事前に予防線を張ってるようにも思えます。
まあいずれにせよ野党や市民団体、ジャーナリストなど、安倍批判派は地道に安倍批判していくほかないのでしょうが。
■【細野豪志代表代行辞任】民進、党分裂の萌芽 蓮舫降ろし加速も
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130045-n1.html
と言うタイトルなのに
蓮舫氏を代表辞任に追い込むきっかけになりそうなのが、東京都議選（７月２日投開票）だ。党公認候補が続々と離党し、小池百合子*13都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れており
と言うのだから笑ってしまいました。それ、細野の代表代行辞任と関係ないでしょうに。
■【細野豪志民進代表代行辞任】前原誠司*14元外相「最後まで蓮舫氏*15を支えてほしい」と苦言
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130044-n1.html
まあ、今辞める正当な理由があるとはとても思えませんからねえ。
「細野氏は昨年９月の党代表選で一番初めに蓮舫代表を担いだ」と指摘したうえで「理由はどうであれ、最後までしっかり支えてほしいと思う」と苦言を呈した。
前原氏は昨年の代表選で細野氏に支援を求め、断られた経緯がある。
憲法問題がどうこう言う細野ですがそれでは「だったら何であのときに改憲派である俺を担がなかった！」と前原が不快感を表明するのは当然でしょう。むしろ前原は「蓮舫を早い段階で支持した癖に細野は今さら何言ってるんだ？」「野党共闘に不満があると言ってるようだが、岡田*16・前代表時代からその路線で蓮舫氏も岡田路線継承を当初から言っていたが？」「単に小池新党による都議選敗北を恐れて執行部から逃げ出しただけだろ」と細野のことを思ってるでしょう。
■kojitakenの日記『細野豪志が民進党代表代行を辞任へ（呆）』
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20170414/1492121156
によれば国会議員から地方首長に転身した
・石原*17元都知事、舛添*18前都知事、小池現都知事
・上田埼玉県知事
・モリケン千葉県知事
・河村名古屋市長
・保坂世田谷区長
などなどのように「地元静岡県の知事に転身では」という見方もあるようですが、まあ仮に転進が成功したとしてどれほどの政治的影響力が発揮できることやら。
■民進・細野豪志氏*19が代表代行辞任届提出
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130016-n1.html
まあ細野も実に馬鹿げていますね。今辞める正当な理由などどう見てもないでしょう。そしてそんな細野を支援する動きが出るとも思えません。
■ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫*20外務副大臣「あってはならない」
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html
本気で言ってるのならおよそ正気じゃないですね。日本人であることが情けなくなってきます。
*1:「子ども」と絶対に書かないのは何だかなあと思います。
*2:「誹謗中傷、デマ常習者の集まり（例：橋下の慰安婦暴言、市労組への誹謗）」維新は大嫌いですがこの質問自体は評価したいと思います。
*3:これが産経の「故意のトリミング」や誤引用でないならいつもながらかみ合ってないアホ答弁です。「子供を連れ去った側が親権を取りやすい現状を改める考えがあるか」という質問に対しては「改める」か「そうした現状があると思ってない」かどっちかしかないでしょうに。たぶん「そうした現状があると思ってない」つう意味なんでしょうけど。
*4:「制裁されなきゃ改めない」みたいな答弁すれば米国から「なら制裁だ！」つう憤激の声（さすがに現実には制裁はないかと思いますが）が上がるのも当然でしょう。
*5:まあAVの件は「被害を訴える女性の一人がネトウヨ」、「産経と親しい関係にある警察がAV業界取締にやる気満々」、ハーグ条約の件は「産経のご主人様・アメリカ様が日本政府の態度にお怒り」と言う面がありますが。
*8:まあ産経に露骨にAVメーカーを根拠レスで擁護されても迷惑ですが。
*9:弁護士。ヒューマンライツナウ（http://hrn.or.jp/）事務局長。著書『誤判を生まない裁判員制度への課題：アメリカ刑事司法改革からの提言』（2006年、現代人文社）、『人権は国境を越えて』(2013年、岩波ジュニア新書)、『ファストファッションはなぜ安い？』（2016年、コモンズ）
*10:これはあくまでも瀧本さんの認識にすぎないので実際どうか知りません。
*11:正直、安倍批判派として安倍を支持できる人間の考えがさっぱり分かりません。
*12:企業収益と株価はアップしていますが国民生活は何一つ良くなってはいません。だからこそ、たとえば「プレミアムフライデー」のわけです。
*13:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長（谷垣総裁時代）を歴任
*14:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長（野田代表時代）など歴任
*15:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行（岡田代表時代）を経て民進党代表
*16:鳩山、菅内閣外相、野田内閣副総理・行革担当相、民主党代表代行（海江田代表時代）、民主党代表を経て現在、民進党常任顧問
