bogus-simotukareの日記

2017-11-28

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(11/28分:島田洋一の巻)ほか韓国・北朝鮮最新ニュース(追記・訂正あり)

| 08:13 |

 島田以外にも色々とネタにしています。

■産経【北朝鮮情勢】南北会談は9日午前10時開始 平昌五輪参加など協議

http://www.sankei.com/world/news/180108/wor1801080009-n1.html

 9日の会談で全て決着は無理にしろ、最終的にそれなりの成果が出ればいいとは思います。

 まあ最低限「北朝鮮のピョンチャン五輪出場と五輪期間中の米韓軍事演習中止」は決めてほしいですね。


■現代ビジネス『韓国と北朝鮮の「南北会談」になんの期待も抱いてはいけない』高橋洋一

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54086

 そもそも韓国・北朝鮮専門家でもない高橋にこんな文章を書かせる週刊現代も変なら、高橋の方も変です。まあ高橋について言えば「加計森友での安倍批判フェイクニュース」と放言したことによって信頼性は既に皆無ですが。しかし、高橋も専門家でもないくせに『朝鮮半島終焉の舞台裏』(2017年、扶桑社新書)を著書として出版とはなかなか無謀な御仁です。


■産経【野口裕之の軍事情勢】90万人殺傷 水爆並の北の炭疽菌兵器 亡命兵士が持っていた謎の抗体との関係は?

http://www.sankei.com/premium/news/180108/prm1801080007-n1.html

 未然に防ぐ手段は? 残念ながらない。何しろ、土から菌を取り出す過程は標的にした国家・自治体内で現地調達すればよい。テロリストは探知機器・特殊犬が反応する武器や爆発物を持参せず手ぶら侵入するのだ。

 もちろん俺は炭疽菌の知識なんかありませんが普通に考えて怪しい話です。

 そんなに簡単に炭疽菌を「土から取り出せる」のか。そして取り出したとして「90万人殺傷(産経によれば炭疽菌10キロ)」できるほどそんなに簡単に大量培養できるのか。もし「いずれもイエス」というなら「北朝鮮の脅威」という話ではないでしょう。「ISなどのテロ組織」だって同じことができるわけです。

 天然痘は、世界保健機関(WHO)が1980年に根絶を宣言。天然痘ウイルスは、米国疾病制圧予防センターとロシア国立ウイルスバイオテクノロジー研究センターの2カ所のみ保管を認められた。事実上の根絶を受け、わが国も76年、種痘=ワクチンの定期予防接種を廃止したが、世界中で免疫力ゼロ世代が激増したのだ。

 ということは裏返せば「天然痘の流行など起こったら」それは

1)米国ないしロシアからのミスによるウイルス流出か

2)米国ないしロシアが秘密裏に横流しした国での「ミスによるウイルス流出」か

3)天然痘兵器の使用か、いずれにせよ自然流行はあり得ないと言うことです。こういうケースにおいて、天然痘兵器は使用しづらいでしょう。


■産経【外交安保取材】対北朝鮮独自制裁、資産凍結も対象団体に日本国内資産なし? これでは効果なし!

http://www.sankei.com/premium/news/180108/prm1801080006-n1.html

 政府は昨年12月15日、新たな対北朝鮮独自制裁措置の実施を閣議了解した。北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結する内容で、国際社会の中で圧力強化を主導する日本の積極姿勢を内外に示す狙いがあった。しかし、その独自制裁の実効性には疑問符が付く。19団体が実際に国内に資産を保有しているかどうか不明で、いずれも“資産ゼロ”の可能性があるからだ。

(中略)

 実質的なダメージを伴わない独自制裁の実施は、日本の独自制裁措置が限界に来ていることの裏返しとも言えるのではないだろうか。

 まあそういうことでしょうがそれでも産経は「制裁を叫び続ける」わけです。


■産経『安倍晋三首相「変化を評価」 北朝鮮の平昌五輪への参加意向で』

http://www.sankei.com/politics/news/180107/plt1801070012-n1.html

 もちろん米国がそれなりに肯定的評価をしていることが影響してることは間違いないでしょうが、安倍にもこう発言する程度の常識はあるわけです。 


■産経【北朝鮮情勢】北朝鮮が五輪出場か フィギュアのペア「参加するだろう」IOC委員がスイスへ

http://www.sankei.com/world/news/180106/wor1801060026-n1.html

 北朝鮮の張雄国際オリンピック委員会(IOC)委員は6日、平昌五輪への代表団派遣を巡り、出場枠を獲得しながら出場意思を示していなかったフィギュアスケートのペアで北朝鮮選手が「参加するだろう」との見通しを示した。

 緊張緩和の意味でも、選手の活躍という意味でもそうあってほしいもんです。


沖縄タイムス『社説[北朝鮮危機と改憲]不安あおるのは危険だ』

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191789

 北朝鮮の脅威を強調することで国民の不安を高め、防衛力増強と日米同盟強化を図るというのが安倍氏の狙いではないのか。その先にあるのは改憲である。

 「明らかに北朝鮮のおかげもある」

 麻生太郎*1副総理兼財務相は昨年10月の衆院選で自民党が大勝した理由に触れ、こう語った。

(中略)

 新年度予算案には、地上配備型迎撃ミサイルイージス・アショア」、「敵基地攻撃能力」につながる長距離巡航ミサイルの導入が盛られている。専守防衛を逸脱する恐れがある*2のに、ほとんど議論がないままだ。

 ロシアはイージス・アショア導入に反発し、対抗する考えを示した。東アジアは「安全保障のジレンマ」に陥っている。憂慮すべき事態だ。

(中略)

 空気に流されず冷静に判断する。その必要性がかつてないほど高まっている。

 ほぼ同感なので紹介しておきます。


毎日新聞『米韓合同軍事演習:五輪中は行わず 電話協議、両首脳が合意』

https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/001/030/135000c

 トランプは「北朝鮮に屈したわけではない」と言い訳するのでしょうが、まあ北朝鮮の要求に一定程度応えたという話でしょう。

 これに対し、北朝鮮がどう応じるかはまだ解りませんが、米韓が「延期しない」などとかたくなな態度をとらなかったことはひとまずは良かったと思います。


■産経【メガプレミアム】軍事情報盗まれ放題…韓国の“脱北者頼み”諜報戦の行方

http://www.sankei.com/west/news/180106/wst1801060003-n1.html

 脱北者は自分の“価値”を高めようと、あやふやな情報まで虚飾して流す危険性があることだ。

 その実例の一つが例の安明進です。

 「ギョーム事件」と呼ばれたこの一件は西ドイツで政権を揺るがす大問題となり、ついにブラント首相の辞任につながった。

 とはいえブラント*3がその後も社民党長老としてそれなりの処遇をされ、また彼が進めたいわゆる東方外交がその後も評価され続けたことはドイツ国民の賢明さを示していると思います。

 ふと思ったのですが「分断国家(東ドイツ西ドイツと北朝鮮・韓国)の関係改善に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した」という点ではブラント(1971年受賞)と金大中(2000年受賞)は似ている気がします。

 15年にわたって現在進行形の重要機密を流し続けたギョームはスパイとして超一流なのはもちろん、首相秘書として一国の政策に影響を与えられる地位を得ており、工作員としても頭抜けていた。

 「ゾルゲ事件尾崎秀実」なんかもそうですが情報スパイならば別に暗殺や破壊工作とかするわけではないから「ジャーナリスト的能力(調査分析能力、情報収集能力、人脈構築能力)」があればいいわけで、そうした能力は「スパイでなくてもジャーナリストなどでも求められる能力」なので、「スパイとは気づかれにくい」つうのはあるでしょう。

 脱北者をまるで勲章のように見せびらかさなければ、韓国に忠誠を尽くすスパイや工作員として養成し、北朝鮮に再潜入させるといった方法もありえるのだ。

 危険を冒して脱北したのに「再潜入(それもスパイ目的)」なんて危ない橋を渡りたがる人間はまずいないでしょう。


■NHK『官房長官 拉致被害者帰国へ 北朝鮮向けラジオ放送支援』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279771000.html

■荒木和博ブログ『官房長官、中波「しおかぜ」支援増額要求』

http://araki.way-nifty.com/araki/2018/01/news26283016-b2.html

 税金の無駄遣いも大概にしろよ、手前のポケットマネーと勘違いしてるのかと巣くう会&菅に殺意がわいてきます。当然この無駄金の分、教育だの福祉だのほかが削られるわけですから。


■NHK『韓国と北朝鮮の高位級会談 9日開催へ』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279631000.html

 もちろん巣くう会だの産経だのは「北朝鮮の時間稼ぎに過ぎない」だの何だの抜かしてこうした交渉を否定する訳ですが交渉以外に現実的策はありませんのでね。大変いい流れだと思います。


■産経【阿比留瑠比の正夢?逆夢?】日朝首脳会談から16年、今年は拉致問題が動き出す 安倍首相の決意を垣間見た初夢

http://www.sankei.com/premium/news/180105/prm1801050011-n1.html

 阿比留の与太にはうんざりですね。どう動き出すのか。

 安倍に拉致問題を解決する「意思」すらあるか疑問ですが、仮に「意思」があったところでそれを実現する方法論がなければ拉致は解決しません。

 これは拉致以外でも同じことです。

 「大きくなったら野球選手になりたい」と思うのは自由ですがそれを実現するには「野球強豪高校に行ってプロ野球スカウトに注目してもらう」とかそれなりの方法論が必要なわけです。

 「何もしなくてもプロ野球選手になれます」なんてことはない。阿比留は安倍にどんな方法論があるというのか。


■【葛城奈美の直球&曲球】拉致被害者を誰より案じられる両陛下 いかに大御心に添うか真摯に応える年

http://www.sankei.com/column/news/180104/clm1801040003-n1.html

 今時「大御心」とはどんだけ非常識なんですかね。そもそもこの問題で重視すべきは拉致被害者家族の心情であって皇族の心情ではないでしょうに。


ニューズウィーク日本版『平昌五輪を北朝鮮危機打開のきっかけにせよ』

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9227.php

 小生も全く同感なので紹介しておきます。


■産経『拉致された同胞に届け!北朝鮮で聴取増「中波ラジオ」で情報発信の準備始まる』

http://www.sankei.com/premium/news/180104/prm1801040007-n1.html

 仮に拉致被害者がまだあの国にいるとしても中波放送を聞いてる保証はどこにもないですからねえ。

 くだらないパフォーマンスでしかないですね。


■産経『北朝鮮へ不正輸出容疑で3人再逮捕 日用品2300箱1450万円相当 京都府警など』

http://www.sankei.com/west/news/180104/wst1801040051-n1.html

 悪法*4でも「違憲無効ないし違法無効でない限り*5」法は法なので摘発は仕方ないでしょうが

清涼飲料水や下着などの日用品が入った段ボール箱2292箱(輸出申告価格約1450万円)

の輸出を違法行為として禁じることに意味があるんでしょうかね?


■産経『米朝が極秘協議、12月に北京で』

http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040007-n1.html

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。

(中略)

 北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏。

(中略)

 直後の12月12日にティラーソン氏は講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリル氏らの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

 米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)米州局長も度々接触しているとされる。

(中略)

 一方、日本、カナダ両政府の外務・防衛当局者が12月6〜8日にオタワで安全保障協議を行った際、カナダ側は「北朝鮮と交渉しなければならない。その点は米政府とも話し合っている」と述べ、米国務省とのパイプを誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の「圧力重視」方針についても「圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない」と懸念を示したという。

 ということで国際的には「産経のような北朝鮮打倒論」は少数派のようです。大変いいことです。


■産経【軍事ワールド】 朝鮮半島危機 その時、邦人脱出の方策は… サイゴン*6陥落に見る“計画外” 

http://www.sankei.com/west/news/180104/wst1801040010-n1.html

 産経ってバカなのか、ですよね。

 まあ、朝鮮半島で戦争など起きないでしょうし、起こしてはいけませんがそれはさておき。

 サイゴン陥落、北ベトナムによるベトナム統一のような「ソウル陥落、北朝鮮による朝鮮統一」はありえないのだから、サイゴン陥落なんか何の参考にもならないでしょう。

 米国人や日本人が集まる秘密の集合場所に、韓国の民衆が押し寄せないと誰が言い切れるだろうか。

 イヤー普通に考えて押し寄せないでしょうね。サイゴン陥落の場合は「北ベトナムに統合される→南ベトナム人(特に政権幹部)がどういう扱いを受けるか解らない、亡命したい→米国人たちと一緒に脱出させろ(集合場所に殺到)」つうのがあったわけです。韓国においてはいくら何でも「北朝鮮による統一」はないわけです。

 現地紙の東亜日報(電子版)などによると12月18日、韓国の労働組合全国民主労働組合総連盟」のイ・ヨンジュ事務総長ら4人が、文氏の率いる与党「民主党(旧・共に民主党)」の党本部代表室に押し入り部屋を占拠、ハンストを始めるという事件が起きた。韓国経済新聞(電子版)によると、イ事務総長は2015年に不法・暴力デモを主導した疑いで指名手配されている人物。イ氏は同じ容疑で逮捕、有罪判決を受け収監中の同労組委員長の釈放などを求めた。民衆のろうそくデモで大統領になった人物が、ろうそくの精神を忘れている−などという主張だった。

 しかし占拠された民主党は「退去を促したが、収穫はなかった」(東亜日報)。警察に犯人逮捕や事務室の奪還を求めることもなく、なすがままを許したのだ。

 「なすがまま」て相手は有力支持者ですからね。

 「自民党にとっての経団連や日本会議」「公明党にとっての創価学会」「民進党にとっての連合」「共産党にとっての各種友好団体(全労連、民青など)」に当たる団体に対しては「事を荒立てたくない」つうのは自然な感情でしょう。事を荒立ててもかえって政治的解決が遠のく。

 「説得して退去してもらう」つうのが適切な対応でしょう。

 こんなんで「有事に文政権が対応できるか解らない」というのはただの言いがかりです。


■産経【北朝鮮情勢】金正恩氏指示で南北直通回線再開 五輪参加盾に米韓「離反」戦略を本格化

http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030056-n1.html

 北朝鮮打倒論の産経らしいですが、まあこういう理解は異常ですよねえ。

 普通に考えて

1)韓国を通じて米国を北朝鮮との交渉に引っ張り込みたい

2)それが無理でも韓国と関係が良くなり開城工業団地再開など一定のメリットが出れば御の字

でしょう。

 まあ、2)になればそれは「米韓離反」かもしれませんが、別に「米韓を離反させること」が目的ではない。つうか「この際、米国も北朝鮮との本格的交渉に踏み切ってはどうか」といわないあたりがさすが産経です。


■産経【北朝鮮情勢】核実験中止なら支援拡大 中国共産党方針、米報道

http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030017-n1.html

 真偽は不明ですが、事実ならば「中国は北朝鮮の核開発を問題視してるのであって体制転覆などする気は無い」ということが「改めて」証明されたと言うことです。


■産経『中国外務省「偽造文書だ」 米サイト報道を完全否定』

http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030046-n1.html

 もちろん偽造文書の可能性はありますし、一方で「事実でも都合が悪ければ否定すること」もありうる。現時点ではなんとも評価できませんね。


■ニュースウイーク日本版『「北を支援」中共機密文書は偽造』遠藤誉

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9259_2.php

 中国外交部の報道官は、記者からのこの暴露文書に関する質問に対して「Fake news, fake document! (ボーガス注:素人ならともかく、中国駐在外交官など中国政治について一定の知識や)常識のある人なら一目でわかる!」と吐き捨てるように言ったが、残念ながら、その通りだと思う。

 「素人ではありますが」俺が読む限りでは遠藤氏の「偽造と見なす根拠の指摘(長くなるので引用はしませんが)」は今回は「まともなように思います」。


日刊スポーツ『IOC、北朝鮮の五輪派遣意向を歓迎 推薦枠も検討』

https://www.nikkansports.com/sports/news/201801030000006.html

 まあ最終的には北朝鮮と韓国の交渉で決まることですがIOCのこうした態度は良いことだと思います。


■産経『南北連絡チャンネル きょう午後3時過ぎ開通へ 北朝鮮表明』

http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030019-n1.html

 過大評価はしませんがこういう動きは悪いことではないでしょう。


■産経【北ミサイル】「ロケットマンは対話を望んでいる」トランプ大統領が投稿

http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030011-n1.html

■産経【北朝鮮情勢】「核放棄しない限り真剣に受け止めない」 米国連大使、南北対話に懐疑的

http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030016-n1.html

 「一定の評価をしているトランプ」と「全く評価してないらしい国連大使」つうのは頭痛がしてきますね。トランプ政権内できちんと意思統一されてるのかと疑問に思います。


毎日新聞『北朝鮮:米韓分断狙う 硬軟両様の姿勢示し』

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/030/082000c

 「分断」「硬軟両様」じゃなくて前から北朝鮮のスタンスはこうでしょう。

 「ホニャララする用意はあるが核廃棄はしない」と。


■産経【外交・安保取材の現場から】国際政治学者曰く、核を持ってから攻撃的でなくなった? 北朝鮮の核武装、いいことか考えた

http://www.sankei.com/premium/news/180103/prm1801030022-n1.html

 オバマ前政権中枢で対北朝鮮政策の立案に当たった国家安全保障担当のスーザン・ライス*7前大統領補佐官(54)は昨年8月10日の米紙ニューヨーク・タイムズで「伝統的抑止」政策に回帰するよう呼びかけた。

(中略)

 ライス氏が主張する「伝統的抑止」は、北朝鮮の「核武装」を抑止する政策の転換を意味する。冷戦時代の米国はソ連の核武装を阻止することは目指さず、通常戦争を含むソ連の攻撃を抑止することを目標としていた。

 これと同じように、ライス氏の議論は北朝鮮の核保有を容認した上で「核使用」を抑止する戦略目標を追求することに他ならない。ライス氏は政権を去った立場にあり、トランプ政権の対北朝鮮政策に及ぼす影響は限られているが、現役政府高官から不穏な発言が出ていることも事実だ。

 「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」

 レックス・ティラーソン*8国務長官(65)は昨年12月12日、ワシントンでの講演でこう述べた。ティラーソン氏はその後、発言を事実上撤回したが、それまでも北朝鮮との対話に向けた意欲を隠していなかった。

(中略)

 もちろん、ライス氏もティラーソン氏も北朝鮮の核武装をいいことだと認識しているわけではないはずだ。ただ、米学会では北朝鮮に限らず、核拡散を肯定的に論じる伝統がある。その代表格が国際政治理論に絶大な影響を及ぼした政治学者のケネス・ウォルツ氏(1924〜2013年)だ。

 「北朝鮮の核と共存可能であることは立証されている。実際のところわれわれは、より好戦的だった以前の北朝鮮よりも好ましいと思うかもしれない」

 ウォルツ氏は、核拡散を否定するスタンフォード大のスコット・セーガン教授との論争をまとめた『核兵器の拡散』*9でこう論じている。ウォルツ氏が北朝鮮の核武装を「好ましい」とする第1の理由として、核開発に成功して以降、北朝鮮の行動が抑制的になっていることを挙げている。

 1970〜80年代には日本人拉致事件が相次いだ。68年には、北朝鮮ゲリラ約30人が韓国の朴正煕大統領殺害を企てた青瓦台襲撃事件が発生した。73年には在日韓国人の文世光元死刑囚が朝鮮総連幹部から資金提供を受け、朴大統領夫妻を銃撃している。このほかにも83年のラングーン爆破テロ事件、87年の大韓航空機爆破事件など北朝鮮による国家的テロは枚挙にいとまがなかった。

 これに対し、北朝鮮が初めて核実験を強行した2006年以降は「明らかに攻撃的ではなくなっている*10」というのがウォルツ氏の主張だ。核武装することで米国などによる攻撃の標的となる可能性が高まるため、北朝鮮に「深刻な攻撃行動を促すのではなく思いとどまらせる」というのだ。

 ウォルツ氏によれば、北朝鮮のような「弱小国」は「核強国」よりも抑制的になる。通常戦力による戦争で大敗北を喫することが明白なため、弱小国の唯一の生き残り策は核使用となる。これで相手は「核を使う」ことを信じることになり、弱小国は通常兵器による攻撃やテロ攻撃などによって敵国を抑止する必要がなくなる。

 ウォルツ氏の顰みに倣えば、ティラーソン氏の無条件対話論はもちろんのこと、北朝鮮の核武装を容認した上で伝統的抑止を追求するべきだとするライス氏の議論は「正解」となりうる。

 日本の外務省幹部は「いきなり米朝対話が始まって、対北支援の請求書だけ日本に回ってくるのは受け入れられない。今の日米関係なら大丈夫だと思うが、注視はしなければならない」と語る。米政府関係者に太いパイプを持つ元自衛隊幹部も「米朝対話が始まる可能性が高い。米国は核の使用を抑止するために対話する」と予測する。

 73年には在日韓国人の文世光元死刑囚*11朝鮮総連幹部から資金提供を受け、朴大統領夫妻を銃撃*12している。

とかく産経ですが「日本政府は総連の刑事摘発などしていないこと」を考えれば相当に問題がある記述でしょう。

 なお、「『総連の関与があるはずだから摘発しろ』という朴チョンヒの要望を無視*13した」こともあって、その後

■文世光事件(ウィキペ参照)

 事件から4日後の8月19日に執り行われた朴の妻の国葬において、日本からは田中角栄*14首相が出席した。その際、田中の「えらい目に遭われましたね」という言葉に、朴は言葉が軽すぎるとかえって憤慨したと言われている。

 加えて、8月29日に木村俊夫*15外相が国会答弁の中で「客観的に見て、韓国には北朝鮮による脅威はない*16」と述べたことで、かねてから金大中事件に対する日本からの韓国非難により鬱積していた反日感情が一気に爆発、連日日本大使館前には抗議のデモ隊が押し寄せ、9月6日には群衆が日本大使館に乱入し日章旗を焼き捨てる事態にまで発展した。

 事態を見かねた日本政府は、9月19日に自民党親韓派重鎮の椎名悦三郎*17副総裁を政府特使として訪韓させ、両国間での問題決着がはかられた。朴は椎名との面談の席上で、「日本が引き続き、こんな風な姿勢を取れば、友邦とは認められないのではないか」、「(日本の姿勢は)政治と外交、法律に関係なく、東洋の礼儀上、ありえない事」、「日本外務省には秀才やエリート官僚が集まっていると聞いたが、どうやってこのような解釈ができるのか」など、激しい言葉で日本を糾弾した。退出した椎名は「長い公職人生でこれほど罵倒されたことはなかった」と憤懣やるかたない表情で語り、付き添っていた金鍾泌首相があわててなだめる一幕もあったという。

ということになります。

・米国に「北朝鮮シンパだから」ではなく「合理的観点から」北朝鮮核保有を容認する論者(ライス、ティラーソン、ウォルツ)がいることが産経のおかげで明らかになりました。たぶん産経内部でもある程度まともな人間はこの記事のように「米国が北朝鮮と取引して核保有を容認すること」という「ニクソン訪中のような日本を無視した米国の外交方針転換」をマジで恐れてると思います。

 もちろん産経はライス、ティラーソン、ウォルツ氏ら「北朝鮮核保有容認論者」には批判的ですが(ただし「アメリカのポチ」産経なので米国人の彼らを批判はしても罵倒はしません。たぶん日本の政治家や学者、特に左派の人間が同じこと言ったら罵倒してるでしょうが)。

 なおウォルツ氏は「2013年に死去」していますが、この時点でもちろん北朝鮮核問題は表面化していますからねえ(なお、金正日が死去し、金正恩が後継者に就任したのは2011年12月です)。

 「ウォルツ氏の死後、表面化したICBM開発」はともかく核開発についてはたぶん彼は存命でも2013年当時と同意見じゃないか。

 まあ、ウォルツ氏の場合、北朝鮮核保有どころか「別に核が拡散しても騒ぐようなことと違う、日本や韓国、台湾*18、イラン、イスラエルやインド、パキスタンが核持ってもええ。NPTとか必要なんか?」つう認識のようなのでそこはちょっと「賛同しがたい」のですが(なお、ライス、ティラーソン氏はそういう認識ではないでしょう)。

参考

■ケネス・ウォルツ(1924年6月8日〜2013年5月13日)

アメリカ国際政治学者。カリフォルニア大学バークレー校名誉教授。元アメリカ政治学会会長(1987〜1988年)

・彼は核兵器に関する議論で有名である。彼の論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”では、核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定するという主張を展開し、激しい議論となった。この議論をまとめたThe Spread of Nuclear Weapons: A Debate(邦訳は『核兵器の拡散:終わりなき論争』(川上高司監訳、2017年、勁草書房))は、欧米では核問題を論ずる際の必読文献となっている。

■著書

『国際政治の理論』(河野勝・岡垣知子訳、2010年、勁草書房)

『人間・戦争・国家:国際政治の3つのイメージ』(渡邉昭夫・岡垣知子訳、2013年、勁草書房)

『核兵器の拡散:終わりなき論争』(川上高司*19監訳、2017年、勁草書房

https://mainichi.jp/articles/20170924/ddm/015/070/016000c

毎日新聞・今週の本棚

岩間陽子*20・評 『核兵器の拡散 終わりなき論争』=スコット・セーガン、ケネス・ウォルツ著

 本書はアメリカの国際政治の大家二人が、核の拡散の是非をめぐり、がっぷり四つに組んだ論争の書である。この問題を論ずるときの基本書の一つであり、邦訳は遅すぎたくらいである。

 著者の一人、ケネス・ウォルツは、アメリカにおける「新現実主義(ネオリアリズム)」の巨頭である。ウォルツは一貫して、核兵器保有国が、ゆっくりと増えていくことに楽観的である。核兵器は、防御的な「抑止のための兵器」であり、「戦争のための兵器としては使用し得ない」と考える。第二次大戦以降、核保有国同士は一度も戦ったことがない、核を持てば、北朝鮮もイランも、より慎重に行動するようになり、戦争を始める可能性は下がる、と論ずる。

(中略)

 セーガンは、二つのレベルでウォルツに反論する。一つは組織論であり、国家が合理的に行動するという保証はない、と主張する。

(中略)

 次に史実のレベルで、ウォルツの主張に反する事実証拠をあげていく。軍人が軍事的合理性よりも組織の論理を優先させた例、実際に核使用を強く推奨した例、組織的慣行が核戦力の安全性を危険に晒した例。1998年に核保有国となったインドとパキスタンは、99年にカルギル紛争を戦って多くの死傷者を出した。核保有国同士の戦争は、起きている*21

(中略)

 本書の造りは、あくまで読者に結論を任せて両論併記に徹している。読みやすい本ではないが、コンパクトな中で、深く考えさせられる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20130525-00025184/

アメリカ国際政治学者のケネス・ウォルツ氏が他界〜核武装支持の研究者(児玉克哉*22

 ケネス・ウォルツ氏は、国際政治の第一人者でネオリアリズムの研究者といえます。なんといっても、核兵器の拡散も肯定し、各国の核武装論を支持した人です。日本の核武装についても肯定的な見解を持ちました*23。イランの核武装についても支持し、論議を呼びました。イスラエルが核を持ち、イランが核をもつからこそ、均衡が保たれ、平和が維持できるというのです。

 20年近く前になりますが、私はアメリカに行ったときに、彼の研究室で会ったことがあります。私が広島出身で、核兵器反対の研究者であることを調べていたようで、私が入るなり、次々と私に質問と批判的なコメントをしてきたのを覚えています。まあ、私はウォルツ氏のような大研究者からそうした批判を受けることをありがたいと思っていましたが。アジアの平和に言及したときも、彼の主張は貫徹していました。「アメリカが核を持ちこみ、中国が核を持ち、ロシアが核を持ち、日本が核を持ち、台湾が核を持ち、韓国が核を持ち、北朝鮮が核を持つなら、どの国も怖くて核を使えない。なんと平和な東アジアができることか」と主張したのには驚かされました。

 私は、様々な国際的な対立がある中で、こうした国が核を持つことは、本当に核戦争が起こる可能性を起こし、地域が不安定になる、と言ったことを覚えています。「核戦争になったら、誰のメリットにもならない。だから、核を皆が持っていたら、核戦争は防げる」と彼は主張を続けます。ずっと議論は平行線。

(中略)

 北朝鮮も核を持て!イランも核を持て!というような主張は当時でもあまりに極端。リアリズムに徹するとそうなるのでしょうか。核抑止論を唱える人でも、米ソ冷戦のようなときの有効性を支持することがあっても、非常に多くの国が核保有することの危険性は指摘します。だからこそ、核拡散には神経をとがらすのです。

(中略)

 「広島・長崎の悲劇があるからこそ、核の怖さを人類は知った。だから核兵器は使えない平和の兵器となった」と彼は主張しました。「核兵器は存在する限り、使われる危険性を常にはらんでいて、悪魔の兵器となる」という私の主張を一蹴しつづけたウォルツ氏。

 研究室を後にする時には、頭の中が整理できない私を笑顔で送り出してくれたのを覚えています。私は笑顔ではなかったように思います。

 いやー児玉氏の発言が事実なら、「反核の立場の日本人(児玉氏)」相手にこんな主張ができるとはウォルツ氏は「ある意味大物」です。

 「ある意味」島田洋一や荒木和博ら日本ウヨのトンデモさを余裕で超えてる気すらします(ただし彼はそれでも「欧米国際政治学の大御所であった」という点がただの極右活動家でしかない荒木や島田とは違いますが)。

 まあ、米国には未だに「広島、長崎に原爆が落ちたから戦争が早く終わった、日本人は米国の原爆投下に感謝すべきだ」と全く善意で、真顔で言う米国人もいるらしいので、そういうことを考えるとウォルツ氏のような発言(もちろん善意の発言)は「米国では不思議ではない」のかもしれませんが「是非はひとまず置くとしても*24」多くの日本人はちょっと受け入れがたい考えです。

 彼が存命なら「ICANのノーベル平和賞受賞(2017年)」をどう評価したんでしょうか。

 まあ、「日本は核武装していいが、北朝鮮はだめ(日本ウヨ)」「イスラエルは核武装していいがイランはだめ(ユダヤ極右)」に比べたら「是非はともかく」ウォルツ氏の論理「(核全廃が今すぐできないのならば?)イスラエルもイランも、北朝鮮も韓国も皆で核武装すればいい、その方が公平、平等だ」は論理一貫していますが。


朝鮮日報『韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに』

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/02/2018010200988.html

 朝鮮日報のバカさに呆れるアホ記事です。

・改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。

・諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。

つうのは是非はともかく少なくとも「国家社会主義」ではないでしょう。なるほどこのレベルでこんなことを言うようでは朝鮮日報がやたら北朝鮮に敵対的なのもよくわかります。


ちきゅう座『こいつぁは春から縁起がいいわぇ:南北に対話の萌し。』澤藤統一郎

http://chikyuza.net/archives/79737

 韓国最大与党(前与党)で右派の自由韓国党、あるいはトランプ米国政権、我が国の安倍政権が対話路線ではないこと、つまり文在寅政権が北朝鮮と対話しようとすれば彼らが妨害するであろうこと、それにどこまで文政権が対抗できるのか現時点では解らないことを考えると過大評価もできませんが、小生も澤藤氏同様に喜びたいと思います。


東洋経済オンライン『経済統計で見える「北朝鮮」の知られざる実像』福田恵介

http://toyokeizai.net/articles/-/203023

 だが、韓国側が発表する北朝鮮統計には、注意も必要だ。その理由はまず、あくまでも韓国側の推計であることだ。北朝鮮は「敵国である米国に自国の状況を知らせるわけにはいかない」(朝鮮社会科学院経済研究所)という理由で、自国の統計を発表していない事情もあるが、韓国の情報機関などが情報分析などを土台に、これら統計を推計しているに過ぎない。韓国のある統一相経験者も「おおよそのトレンドがわかる統計」と述べるなど、その正確性については口を濁すほどだ。

 さらに、韓国の時の政権における北朝鮮政策のスタンスによって、数字に手を加えられることもある。たとえば前述した経済成長率の場合、2015年のそれはマイナス成長と発表された。だが、2012年以降は平壌だけでなく全体的に北朝鮮経済が改善していることが実感できる状況だったのも事実で、けっしてマイナス成長とされるような要因を探すことは難しかった。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権は北朝鮮に対して厳しい政策スタンスを取っていたため、あえて低めの数字が発表された可能性もある。一方、2017年5月に発足した文在寅*25ムン・ジェイン)政権は前政権よりも北朝鮮との対話を重視する方針であり、より温和な対北朝鮮政策を掲げている。そのような背景もあり、3.9%と前年比で大幅なプラス成長として発表されたのではないかとの見方もある。

 まあ重要な指摘かと思います。もちろん全くでたらめな数値はさすがに出さないかと思いますが「最低でA、最大でBと推定する」という場合、政治的偏向から「Aのみ」「Bのみ」が推定値として発表される可能性があると言うことでしょう。

 とはいえ素人には「韓国政府推計」にかわる数値など出しようもないのですが。


■赤旗『軍政が奪った赤ちゃん、探し求め40年以上 127人目 身元判明、アルゼンチン 「祖母の会」発表』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010107_01_1.html

琉球新報『軍政下で兄喪失 アルゼンチンの沖縄県系人、家族の苦悩を証言』

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174523

ニッケイ新聞『亜国=軍政時代に失踪した日系人=映画『破られた沈黙』週末上演=犠牲者16人の大半が沖縄系』

http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/161012-71colonia.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010107_01_1.html

 南米アルゼンチンで昨年暮れ、軍事政権(1976〜83年)下の人権侵害犠牲者の遺族たちに喜びの知らせが舞い込みました。軍政反対の活動家だった女性が拘束施設内で出産し、軍関係者に奪われた赤ちゃんの身元が新たに判明したのです。同様の身元判明は127人目。40年以上にわたり、肉親の行方を捜してきた人権団体「五月広場の祖母たち」(以下、祖母の会)が12月28日、首都ブエノスアイレスでの会見で明らかにしました。

 会見に出席したデカルロット会長は、現在同国西部メンドーサ在住の女性が、77年の4月か5月に中部コルドバ市内で軍隊に拉致され、行方不明となったマリア・デルカルメン・モヤノさんの娘であることが、目撃者の証言やDNA検査の結果判明したと発表しました。父親はモヤノさんと一緒に拉致・行方不明となったカルロス・ポブレテさんであることも明らかになりました。両親ともいまだに行方不明*26のままです。

 モヤノさんは拉致された当時妊娠7カ月か8カ月。後に、秘密の収容・拷問施設となっていたブエノスアイレス市内の海軍工科学校(ESMA)に移送され、女児を出産しました。出産時に立ち会った軍医も特定されていますが、女児の行方は不明のままでした。

 家族らはモヤノさんとポブレテさんの行方を捜すとともに、生まれたはずの赤ちゃんの所在も明らかにするため、「祖母の会」とともに2012年から検察当局に捜査を要請していました。

 アルゼンチンの軍政下では、拘束施設内で女性が出産した場合、その子どもを軍関係者家族が引き取って養子にしたり、子どもを欲しがっている家族に金銭で売り渡す行為が行われていました。

 デカルロット氏は、さらに多くの人が本当の家族と再会できるよう活動を続ける決意を表明しました。ただ、今回判明した女性の氏名はプライバシーなどに配慮し、明らかにされていません。

 会見に同席したモヤノさんの姉アドリアナ・モヤノさんは、「生きているという知らせに心から満足です。私たちは彼女の名前も、どんな家族に育てられたのかも知りません。でも、彼女は生きている。時間はあります。私たちと会う場所と時間を選んでくれたらと願っています」と語りました。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174523

 アルゼンチン軍事政権下で、労働運動に携わっていた兄=失踪当時(21)=が殺害された県系2世の具志堅アメリアさん(59)=那覇市=が19日、「兄はどこかで生きていると家族は思っていた。死亡が確認された後も家族の苦しみは続いている」と証言した。犠牲者約3万人のうち県系人12人が“失踪”したが、現地社会では長年タブー視されており、県内での証言はまれだ。

 西原町で同問題を扱った映画「沈黙は破られた」上映後のゆんたく会で証言し、取材にも答えた。

 1976〜83年の軍事政権下のアルゼンチンで、労働運動に携わるなどした約3万人が犠牲になったとされる。

 具志堅さんの兄オラシオさんは高校時代からバス賃の引き下げ運動に携わり、75年ごろから製菓工場や食器製造工場の工員として労働運動に関わった。78年に“失踪”し2004年、無縁墓地に埋葬されていた遺骨のDNA鑑定で死亡が確認された。銃殺なのか、後頭部に二つの穴があった。県系12人で遺骨が見つかった2人のうちの1人だ。

 具志堅さんは「宜野座村出身の父政吉は人のために動く性格で、兄はその背中を見ていた。兄は人のために命を懸けて活動する勇気があった」と説明。「78年のサッカーW杯アルゼンチン大会で沸く裏側で、拉致された人がたくさんいた」と話した。

 軍政が終わった後も県系社会でタブー視が続いた理由は「移民受け入れでお世話になった国に反抗することはよくない、という意識があった」と説明。死亡が確認された後も「家族には事実を受け入れることから始まり、もっと強く亡命を勧めていたら死を避けられたのではという悔いが残っている」と語る。

 「事実を隠すことはできない。移民史の一側面として関心を持ってほしい」と訴えた。

■記録映画 県内で順次上映

 映画「沈黙は破られた」の上映会(主催・同実行委員会、沖縄NGOセンター)が19日、西原町の沖縄キリスト教学院大学で開かれた。約50人が熱心に見入り被害者家族らと意見交換した。

 映画は、行方の分からない日系人の家族の証言などで構成。「クリーニング店で仕事中、現れたトラックの人に拉致された」と当時の様子や、「生まれた国アルゼンチンの理想のために生きた」と被害者本人の生きざまを伝えた。

 上映会後のゆんたく会で、県系2世の上原ダニエルさん(50)=与那原町=は「関係者と思われると自分が被害に遭う可能性があり、現地では誰も話したがらなかった」などと、沈黙を強いられた理由を説明した。

http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/161012-71colonia.html

 アルゼンチン軍事独裁政権時代(1976〜82年)に政治活動をしていた日系人数十人が「失踪」したまま。そのうちの16人について描いたドキュメンタリー映画『Silencio roto. 16 Nikkeis(破られた沈黙 16人の日系人)』(パブロ・モヤマ監督、スペイン語、2015年)が14、15両日、聖市で特別に上映される。失踪した弟の捜索を続ける「日系亜人失踪者家族会」の大城エウザさん(二世、62)に話を聞いた。

 「1976年11月10日午前3時ごろ、突然、玄関の呼び鈴が鳴らされ、『ケガ人がいるので開けて』というので、母が解錠すると、機関銃などで武装した軍隊が一気になだれ込んで来た。一目散に弟の部屋に向かい、銃を向け、有無を言わさず連行した」。

 大城さんは、まるで昨日のことのように覚えている。

 弟ジョルジさんは、当時まだ18歳の高校生だった。でも、政府批判をする「社会主義労働者党」の青年部で、機関紙発行などに携わっていたという。

 「党からは『危ないから党員は地下にもぐって、行方を眩ませ』との指示が出ていたが、弟は『ここで逃げたら一生逃げ続けることになる。自分は何もしていないから説明すれば分かる』と家に居続けた。その結果、ゲリラ予防、見せしめとして標的にされたようだ。まさか、そのまま行方不明になるとは・・・」と目に涙を浮かべる。数え切れないぐらいに軍や警察に問い合わせたが「いまだに遺体の行方も分からない」。

 当時の軍政は非合法な殺し屋集団を親衛隊のように使って対ゲリラ戦略を展開し、反体制派を徹底的に弾圧した。失踪者はおよそ3万人といわれ、首都ブエノスアイレスだけでも、少なくとも16人の日系人が犠牲となった。そのほとんどが沖縄県系人だった。

 エルサさんは行方不明者家族とあちこちで出会う中、同家族会の活動が始まった。78年には在亜日本国大使館にも嘆願書を送り、亜国政府への情報請求に協力を求めたが、無視され続けた。

 民政移管した83年、司法には9千件以上の告発が寄せられた。しかし公判は開かれても刑罰を下す判決は皆無の状況が続いた。クリスチーナ*27大統領が就任した04年以降、ようやく有罪判決が下されるように。日本政府も99年から話を聞くようになり、同会は11年に大使館で写真展を開催した。

 大城さんは「拷問を受けた生存者は多くを語りたがらない。家族も避ける。特に日系人は沈黙を守っている。もっと事実を広く知らせ、皆が言える空気を作りたい」と今回の上演と座談会に込めた期待をのべた。

 「暗殺目的の拉致」「赤ん坊拉致」ということで、北朝鮮拉致とはかなり性格が違いますがこれも「拉致」でしょう(ということでこの記事に書いておくことにしました)。この問題の是正がさらに進むことを希望したい。

 なお、「アルゼンチンも拉致をやってるから北朝鮮がやってもいい」つう話では全くありませんが、「北朝鮮拉致」のような行為が「北朝鮮にしか見られない非道な行為」かと言ったらそれは違うと言うことは認識しておくべきでしょう。

 また

http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/161012-71colonia.html

 1978年には在亜日本国大使館にも嘆願書を送り、亜国政府への情報請求に協力を求めたが、無視され続けた。

と言う記述でわかるように是非はともかく「外交が絡むデリケートな案件」では日本政府が及び腰になるのは何も北朝鮮拉致だけでなく「アルゼンチン拉致(この場合、暗殺目的の拉致ですが)」でも同じの訳です(まあアルゼンチンの場合、「日本の及び腰」には、軍政を米国CIAが後押ししていたという事情もありますが)。

 そして北朝鮮拉致では大騒ぎする日本ウヨ連中(巣くう会や『id:noharraこと八木孝三』の参加している守る会)がアルゼンチン拉致では何ら騒がないのも、もはや「いつもの風景」です。

 id:noharraらウヨ連中の偽善性には反吐が出ます。ウヨ連中の「人権問題」とはウヨ連中にとっての敵性国家(反共国家または反日国家)をたたくためのネタでしかないわけです。

 だから「朴チョンヒの金大中事件」「アルゼンチン拉致」「ミャンマー軍事政権長井健司氏暗殺」などは非難しない。しかし「中国の天安門事件」「北朝鮮拉致」は非難する。でたらめにもほどがあります。

【追記】

 この件について書かれたブログ記事も紹介しておきます。

Apes! Not Monkeys! はてな別館

■「五月広場の祖母たち」

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100801

■「五月広場の祖母たち」、続報

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111129/p2


■TBS『北朝鮮 五輪に「代表団の派遣用意」、韓国は一様に歓迎の声』

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3254093.html

毎日新聞『平昌五輪:北朝鮮の参加に韓国側期待』

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180102/k00/00m/030/012000c

産経新聞【2018平昌五輪】韓国、北の参加示唆を歓迎 「世界平和に寄与」期待

http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010036-n1.html

 ひとまず実際に参加がされれば喜ばしいと思いますね。


読売新聞『金正恩氏「核のボタンが机に」…平昌参加も示唆』

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180101-OYT1T50047.html

 まあ、読売も記事本文で指摘していますが

1)いざとなったら核で対決する覚悟があるが

2)米韓側が「融和外交で臨む」なら平昌五輪に参加する用意がある

つう話であって、あくまで北朝鮮の強硬論(?)はそれなりの計算に基づくもので一方的にけんかを売ってるのではないわけです。

 「産経など反北朝鮮ウヨ」によくある態度ですが、1)ばかりを強調して、2)を無視するのは適切な態度ではないでしょう。

 もちろん逆に2)に期待しすぎるのも適切ではないでしょうが、「中国、韓国など他の国はともかく」少なくとも日本ではその危険性はないでしょう。


読売新聞『北「瀬取り」密輸船拿捕、米が韓国を支持』

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50038.html

 北朝鮮は、ガソリンなどを海上で船から船に移し替える「瀬取り」という手法で密輸している。こうした行為に米軍としてどう対処するかについては「将来の作戦については予断しない」と明言を避けた。

 マティス氏はまた、2月に韓国で開かれる平昌冬季五輪と同時期に実施予定の米韓合同軍事演習について、中止する考えは「ない」と明言する一方、「演習の日程調整はいつものように両国、軍次第だ」と述べ、時期をずらす可能性にも含みを持たせた。

 「韓国の拿捕」を支持しながらも「米軍が拿捕するかどうかはなんともいえない」、「演習中止はない」としながらも、「五輪への影響も考慮し韓国の要望があれば延期の可能性はゼロで経ない」というマチス氏はどう見ても「産経のような無茶苦茶な強硬論」ではないでしょう。


毎日新聞『北朝鮮・拉致問題、「解決、資金援助が条件」 元高官証言』

https://mainichi.jp/articles/20180101/ddm/001/040/115000c

 まあ蓮池兄弟や和田春樹東大名誉教授も「バーター取引すべきだ」といっていますし、小泉訪朝の成功(5人の拉致被害者帰国)も「国交正常化の時は経済支援する用意があるが拉致の解決なしにはそれができない」とバーター取引を持ちかけた成果の訳です。

 この「亡命した元駐英大使」の言葉を聞くまでもない話です。ただ「元駐英大使の発言」という形にしないと巣くう会や家族会の反発が怖くてこういうことは書けないというのはあるでしょう。

 太氏は「(北朝鮮側から)『資金援助で帰す』と持ちかけるわけにはいかない」との見方を示す。

 そりゃあそうでしょう。相手は反北朝鮮の極右・安倍政権です。弱みを見せれば「そんなに苦しいのならもっと締め付ければ拉致が解決する」と全く逆の理解をする危険性が否定できません。

 太氏の発言について、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は取材に対し、「コメントする立場にはない」と話している。

 「バーター取引のすすめなんてふざけてる!」という反応ではなかったようです。でもだったら「蓮池透家族会除名」をいい加減撤回して蓮池氏と和解したらどうなんですかね。


■島田のツイート

もみ消し工作が事態を悪化させる一例。他山の石としたい。

@阪大入試ミス、30人追加合格…指摘2度スルー:読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180106-OYT1T50079.html?from=tw

 「もみ消し工作が事態を悪化、てお前らがやってる河野談話否定論だろうが(呆)。米国(サンフランシスコ市など)の慰安婦モニュメントは誰のせいだ!。手前らのせいだろうが!。まあ、もみ消せるわけもないんだけど」と思うのは俺だけではないでしょう。

 かつての日本なら、とうの昔に軍事力で北の独裁体制を潰し、拉致被害者のみならず住民全体を解放していただろう。

 「かつての日本」ていつの日本でしょうか?

 ちなみに佐藤栄作*28政権はよど号ハイジャックでは「グループの北朝鮮亡命」を認めたし、福田赳夫*29政権は日本赤軍のダッカハイジャックでは「超法規的措置(身代金の支払いと赤軍一部メンバーの釈放)」を実行しました。「人命は地球よりも重い(福田首相)」として島田のような強硬論はとらなかったわけです。

 またシベリア抑留について当時の日本政府は「シベリア抑留は非道」と批判しても「自衛隊で攻め込んで抑留者を取り戻す」なんてことはせず外交交渉で決着したわけです。

 首相側近の誰が仕切っているのか知らないが、まだ(というよりそもそも)ピコ太郎に政治宣伝効果があると考えている意識の低さに驚く。

■産経『ピコ太郎、政界進出? 「落ちるんじゃないですかね、こんな(衣装の)人は」 笑い誘って否定』

http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260038-n1.html

 いつもの「安倍様は悪くない、側近が悪い」つう責任転嫁です。島田の言う側近が

http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260038-n1.html

 ピコ太郎さんはこの日、菅義偉官房長官から「この間はありがとうございました」と声をかけられたことも明かし

という菅*30官房長官なのか、ピコ太郎に「外務省のSDGs(持続可能な開発目標)推進大使を事実上委嘱した」岸田前外相(現政調会長*31なのか、誰なのか知りませんがそれはともかく。

 安倍がゴーサインを出してる以上、そんな言い訳は通用しない。

 産経記事によれば

http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260038-n1.html

 ピコ太郎さんは式典で、受賞者に贈られるトロフィー安倍晋三首相に手渡す役で登場

だそうですし、産経の写真ではピコ太郎と一緒に安倍が写ってます。

 つうか何でそんなにピコ太郎を嫌うのか。産経の記事だって普通の記事であって島田のようにピコ太郎を敵視してはいない。いや俺も別にピコ太郎を好きじゃありませんけど、島田のように嫌う理由もない。

 ウヨ芸人の島田紳助(ヤクザ問題で引退)やダウンタウン松本人志、「一時(いや、今もか?)、橋下に異常なまでにこびていた桂ざこば」なんぞに比べたら、よほどピコ太郎の方がいい。

 なお、産経の記事は本文は

 歌手のピコ太郎さん

なのに写真キャプション

 お笑い芸人のピコ太郎さん

となっているのが俺的に面白い。

 サンフランシスコ市政は、不法移民や同性婚の問題でも左翼偏向が強く、米保守派が批判の的としてきた。日米保守間の連携が取りやすいとも言える。

【歴史戦】慰安婦像「有害だね」 寄贈受け入れから1カ月、サンフランシスコ市を現場ルポ

http://www.sankei.com/world/news/171225/wor1712250057-n1.html

 予想の範囲内ですが島田が「同性婚の問題でも左翼偏向が強く」と暴言を吐き、堂々と、同性愛差別発言するのにはドン引きですね。今時ここまで差別するのは極右くらいのもんでしょう。同性婚容認で左翼なら「同性婚容認」の方向に動いてるという台湾の蔡英文政権も左翼になってしまいます。

 一方、蔡に比べ同性婚についてあまり好意的でなかった*32という馬英九政権は反左翼となる(まあ馬氏は確かに左翼ではないでしょうが)。

 一方で島田らウヨは蔡英文の「岩波広辞苑への言いがかり」などの反中国行為を絶賛し、馬氏の総統時代の対中国外交は悪口してるわけです。まあ、蔡英文と日本ウヨの違いといえば同性婚だけではなく、原発もそうですが。蔡の原発政策は菅元首相に近い脱原発スタンスでありむしろ日本ウヨに近いのは馬氏の方です。

 しかし島田らにとっては「反中国の蔡英文は偉い」で蔡の原発政策や同性婚政策は「見ないふり」をするわけです。まあいつもながら日本ウヨはいい加減です。

(ボーガス注:稲田氏の)政治力が試される事態だ。

@自民福井市議が稲田朋美*33に反旗

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/275020

 福井新聞記事『なぜ紛糾?自民党福井県連人事で見えた課題:稲田朋美衆院議員も異議唱える』

http://toyokeizai.net/articles/-/201856

によれば次のような話のようです。

1)自民党福井県連新会長候補に、稲田派は稲田に近い高木毅氏(第3次安倍第1次改造内閣復興相)を、反稲田派は山崎正昭・元参院議長(小泉内閣官房副長官)を擁立

2)選挙による選出で遺恨が発生することや「稲田派に敗北すること」を恐れた反稲田派が「県連幹部一任」で山崎氏を新会長に選出

3)「選挙で選べば勝てたのでは」「遺恨が生じてもかまわない」と稲田派が選挙実施を主張

という話のようです。そういう意味では「稲田に反旗」といっても市議のバックには山崎氏ら反稲田派の国会議員がおそらくいるわけです。まあどうなるかはわかりません。

 それにしても島田が「どちらの言い分がより適切か」や「自民党福井県連の内紛をどう収めるか」ではなく「稲田に傷がつかないこと」しか興味が無いのはさすが稲田びいきの極右です。

 実力を見極めるのではなく、詐称した経歴・肩書に惑わされて重用した側の不見識が問われねばならない。 外国情報機関がその気になれば簡単にスパイを送りこめるだろう。

@参与辞任の斎藤ウィリアム浩幸氏*34、日航役員も辞任 米医学部卒の経歴も訂正

http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220038-n1.html

 「外国(島田にとっては中国、北朝鮮、ロシアか?)のスパイ」云々という島田の与太はどうでもいい。そうそうスパイなんてもんは送り込めるもんではないし、また「学歴、経歴チェック」なんかでそうしたスパイは防げるもんでもない。

 たとえば、ゾルゲ事件尾崎秀実*35なんか経歴的には何の問題も無いわけですから。まあ、学生時代、尾崎が左翼運動に興味を持っていた程度のことがわかってもそこから「スパイだ」つうことにはならないわけです。

 そして参与という役職はそれほど重要ではないのかもしれない。また「学歴、経歴のチェックも難しい」のかもしれませんが、それにしても天下の日本航空で「一応役員」が経歴詐称とはびっくりです。しかも「日航の推薦だから」ということで特にチェックしてなかったのかもしれませんがこの詐称が発覚し辞任するまでは「経産省参与」「内閣府参与」ですからねえ。

 最後に斎藤氏の経歴詐称についての記事を紹介しておきます。しかしこうなると『超初心者のためのサイバーセキュリティ入門』(2016年、文春新書)、『世界一の会議 ダボス会議の秘密』(2017年、講談社プラスアルファ新書)も絶版になるかもしれませんね。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122202000129.html

東京新聞『「サイバー対策専門家」 経産・内閣府参与辞任』

 経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが二十一日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。

 辞任は経産省が十五日付で「自己都合」だった。内閣府は十三日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。

 斎藤氏は米国生まれの日系二世とされる。過去に公表していた経歴によると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部を卒業し、米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという。国内の情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

https://www.traicy.com/20171221-SaitouWilliamHiroyuki

■JAL、齋藤ウィリアム浩幸氏の執行役員退任を発表 ブロガー山本一郎氏が経歴詐称など指摘

 日本航空(JAL)は、デジタルイノベーション推進部担当執行役員(非常勤)の齋藤ウィリアム浩幸氏が12月22日付けで退任すると発表した。

(中略)

 齋藤ウィリアム浩幸氏については、ブロガーで起業家の山本一郎氏が12月9日と15日付けのヤフーニュース個人の記事で、(ボーガス注:山本氏が調べた限りでは)アメリカ・カリフォルニア州での医師免許を取得したとみられないこと(中略)といった経歴詐称などの様々な問題を指摘していた。

 齋藤ウィリアム浩幸氏は12月21日に更新したブログ記事で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部を卒業し、医師免許を取得した事実はないことを明らかにした。

(中略)

 マイクロソフトへ(ボーガス注:起業した会社)I/O Softwareを売却したという事実はないものの、知的財産などの技術情報を有償で譲渡し、大多数の技術者はマイクロソフトへ移籍したという。記事では「関係各所の皆様にご迷惑をおかけしたこと、皆様の信頼を裏切る結果となってしまったことを深くお詫び申し上げます。」と謝罪している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171215-00079339/

■内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々(山本一郎

 齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールにもある、I/O Software社をマイクロソフト社に売却したという内容についてですが、企業が買収されたというレコードは確認ができません。米マイクロソフト社に直接問い合わせたものの「マイクロソフト社による事業買収はすべてアクワイアリスト(買収済み企業の一覧)に掲載されており、例外はありません。もしもそちらのリストに入っていない場合は少なくとも買収は完了していないとお考えください」と回答をされました。

(中略)

 これを受けて、現存するI/O Software, CAに直接問い合わせをかけてみたところ、「(株式は)マイクロソフトに譲渡した事実はない。具体的な取引の内容などの取材についてはお話ができない」と回答をされています。同じくI/O Software社に齋藤ウィリアム浩幸さんについても問い合わせをしましたが、回答では「過去の関わりはあったようだが、当時を知るマネージャーがおらず質問には返答できない」とのことでした。

 少なくとも、外形的には齋藤ウィリアム浩幸さんのいう「2004年に自社をマイクロソフトに売って、大金ができたので日本に来た」という事実関係は確認できませんでした。

(中略)

 齋藤ウィリアム浩幸さんはBBCのインタビュー中やご著書、イベントなどで、「斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという」と、齋藤さんに医師免許が交付されている前提で、元医師としてのエピソードを繰り返し言及されています。

(中略)

 オフィシャルの経歴にもUCLA医学部卒と明記されています。

(中略)

 しかしながら、UCLA医学部の卒業生の方に在籍したかどうか(卒業ではなく、入学・在籍の履歴)の確認をUCLA Alumni(大学事務局)にお願いしたところ、次のような回答でありました。

「UCLA Alumni Directory(在籍者に関するリスト)に齋藤ウィリアム浩幸様は出て来ませんでした」

 また、日本人のUCLA卒業生にも在籍者名簿の検索をお願いしましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんの名前では入学・在籍の経緯は無さそうです。幾つか可能な名前のパターンでも検索したものの、入学・在籍の確認が取れません。何より、齋藤さんが卒業したであろう年代のUCLA医学部卒業生(現役の医師でアメリカ在住)にも話を聞きましたが、同窓生だけでなく前後の年の卒業生も卒業後20年を超えていまなお交流があり、誰に聞いても齋藤ウィリアム浩幸という人物がクラスメートや他キャンパスの学生交流でも会ったことが無いし、齋藤さんの写真をお送りしてもこの人物と会ったことは無いと回答しています。

(中略)

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の入学、在籍、卒業の経緯はどうやら無い可能性が高くなっています。

(※ なお、卒業生であるかどうかを確認するにあたり、個人情報の取扱の厳しいアメリカの大学の大多数では、一般の問い合せについては応じてもらえません。本件は、カリフォルニア大学に在籍した方にご協力いただき、大学・学部によっての所定の手続きを経て開示してもらったものです。有料の検索サービスもありますが、こちらは本人が「掲載を望まない」と検索にかからないことがあるため、引用を控えました)

 こうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールはもとより、世界経済フォーラムダボス会議などを開催)や各種イベント、メディアなどで配られる経歴にも問題がある可能性があります。これらには、経歴に「UCLA医学部卒」と明記された齋藤ウィリアム浩幸さんの略歴書が配られているからです。

 そればかりか、日本航空の社外執行役員就任の際に発表された経歴をはじめ、各種財団の理事・評議員職*36や、パロアルトネットワーク株式会社の副会長、ファーストリテイリングユニクロ)、博報堂DYホールディングスのアドバイザーなどを歴任していることからも、これらの企業や組織は齋藤ウィリアム浩幸さんの自称する学歴も前提として承知して就任をさせていたことになります。

(中略)

 これら、一連の話が事実であるとするならば、齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒やマイクロソフトに自社を売却したという、事実関係の確認できない経歴で多くの企業と契約をしたことになります。また、内閣府本府や経済産業省の参与となり、与党自民党の公式ネット番組や政策勉強会で世耕弘成経産大臣や平井卓也さん*37山本一太さん*38など大物政治家*39から持ち上げられている状況も問題があると言わざるを得ません。

(中略)

 一連の問題について、上記内容や気になっているほかの件を含め、改めて齋藤ウィリアム浩幸さんに質問状をお送りしましたが、本件記事を執筆している13日18時までには回答は得られませんでした。

 今回「カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部卒と言うがその記録が見つからない」「マイクロソフトに会社を売却したというが、その記録が(以下略)」ということでいずれも経歴詐称の疑いが濃いようです。

 また北の「策略としての対話」に乗せられないか、危惧される。

@「北朝鮮、対話路線に転じる可能性も」 外務省幹部:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASKDQ5HBXKDQUTFK01F.html

 北朝鮮政権転覆を公言する島田らしいですが「第18富士山丸乗組員帰国」「拉致被害者帰国」もいずれも「金丸*40訪朝」「小泉*41訪朝」という外交成果です。外交以外に現実的な問題解決方法はない。

 なお、「金丸訪朝」「小泉訪朝」でわかるように別に北朝鮮は「対話を否定しているわけではない」。彼らにとってメリットのある対話ならするが、メリットのない対話はしない、つうだけの話です。

しかし

https://digital.asahi.com/articles/ASKDQ5HBXKDQUTFK01F.html

 北朝鮮は先月の「国家核戦力」の完成宣言を踏まえて、対話路線に転じる可能性がある――。外務省幹部が22日、自民党の外交・安全保障に関する部会で、北朝鮮情勢の見通しを語った。

ですか。

 今の自民党相手には「北朝鮮は対話する気は無い」とか無茶苦茶なことを言ってるかと思ってましたがそうでもないようです。

 それにしても

 北朝鮮が完全かつ検証可能な形の非核化を約束しない状態での対話について、日本政府内では「北朝鮮の射程に収まっている日本からすれば、北朝鮮がこれ以上、技術開発を進めない代わりに米国が現状維持を認めるというのが最悪のシナリオ」(官邸幹部)と懸念する声が強まっている。

てのはどこが「最悪」なでしょうか。俺的には「戦争が起こることが最悪」であり、それ以上の最悪はありませんが。

 新刊です。私の写真とコメントも載っています。

櫻井よしこチベット 自由への闘い ダライ・ラマ14世ロブサン・センゲ首相との対話』 (PHP新書)

 よしこや島田らデマ右翼と付き合って恥じないのだから、ダライ・ラマ一味は「恥知らずのクズ」「死んだ方がいい腐れカス」としか言い様がありません。しかしこういう醜態をなんとも思わないらしいI濱Y子や阿部治平、id:Mukkeのバカさには心底呆れますね。

 ちなみにPHP公式サイトでのこの本を宣伝を見てみましょう。

https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83712-3

チベット人チベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。

 いつもの「中国の現在は将来の日本」「人民解放軍の日本侵攻の脅威がー」つう与太です。そんなことはあるわけもない。

 良識と勇気のある議員を(ボーガス注:日韓)議連会長*42、幹事長*43に選びたい。でなければ、同じ失態を繰り返すだけだ。

■ 【主張】慰安婦問題で有害な議員外交はやめよ 日韓合意履行にも触れず、韓国に妥協

http://www.sankei.com/column/news/171213/clm1712130002-n1.html

 やれやれですね。日韓議連に対して安倍が何一つ批判などしていないことは都合良く無視するいつもの島田&産経です。


■国基研『NHKニュースに2点の疑問』島田洋一(福井県立大学教授)

https://jinf.jp/feedback/archives/22214

 12月21日正午のNHKニュースでおかしな表現が2点あったので指摘しておく。

 1つは拉致被害者家族の衆院特別委員会での証言を報じる中で、「拉致問題は今年、事件発生から40年が過ぎた」とした部分である。正確には、横田めぐみさんらの拉致(1977年、当時13歳)から40年目というだけで、それ以前にも拉致事件は起きている。例えば1963年に、当時13歳の中学生だった寺越武志さんも叔父2人とともに海上で拉致された。

 おいおいですね。こういうときに政府認定拉致で話をするのは当たり前でしょう。寺越武志氏は自らが拉致されたなどとは認めていませんし。

武志さんは北朝鮮での生活をなお強いられている

 彼は平壌市職業総同盟副委員長という役職に就き、結婚し、彼の地に家族も設けたのだから、仮に「彼の日本帰国&永住が事実上禁じられてる*44としても」島田のように「強いられてる」と描き出すのは一面的でしょう。

トランプ大統領が「歴史的な勝利」とする税制改革法案が米議会で可決というニュースの中で出てきた。「市場関係者や産業界からは歓迎する声が上がる一方、国民の間では批判の声が多い」というのである。

 いやいや批判の声は大きいんじゃないですかね。島田が「批判の声は小さい」というならそれなりの根拠を示すべきでしょう。少なくとも「可決されたのだから国民の支持を得ている(島田)」などというのは詭弁でしかありません。


■Japan In-depth:ノーベル平和賞の虚実(島田洋一)

http://japan-indepth.jp/?p=37404

 ノーベル平和賞に意義が認められるのは、独裁権力と戦う人権・民主活動家に与えられた場合に限られると言っても過言ではない。ソ連のアンドレイ・サハロフ(1975年)、ポーランドレフ・ワレサ*45(1983年)、チベットダライ・ラマ14世(1989年)、中国の劉暁波(2010年)などがその例である。

 やれやれですね。こういう詭弁で

・黒人差別撤廃のキング牧師(1964年)

デタント外交のブラント*46西ドイツ首相(1971年)

アパルトヘイト撲滅のツツ大主教(1984年)、マンデラ*47ANC議長、デクラーク南ア大統領(1993年)

パレスチナ和平合意のアラファトPLO議長、ラビン首相、ペレス外相(1994年)

・南北緊張緩和の金大中・韓国大統領(2000年)

・米朝核合意のカーター元米国大統領(2002年)

・温暖化防止のゴア元米国副大統領(2007年)

コロンビア内戦和平のサントス*48コロンビア大統領(2016年)

・核廃絶のICAN(2017年)

などを否定する島田です。

 つうか、この理屈だと「非核三原則と沖縄返還」の佐藤栄作*49首相(1974年)も否定されるんでしょうか?

 なお、島田が「独裁権力と戦う人権・民主活動家」の例としてあげるのが軒並み共産国関係というのが滑稽です。

 島田にとって

・ナチスドイツのオシエツキー(1935年)

ミャンマーアウン・サン・スー・チー*50(1991年)

などはどうでもいい存在のようです。

参考

■カール・フォン・オシエツキー(ウィキペ参照)

 1889年10月3日、ドイツのハンブルクで生まれた。積極的に反戦運動を展開し、1927年に雑誌『世界展望(Die Weltbühne)』を創刊した。1931年、オシエツキーはこの誌上において、ドイツの軍隊がヴェルサイユ条約に違反して軍備を拡張する準備を進めていることを、ドイツ空軍について公にした。オシエツキーはこの一件で反逆罪に問われ、18ヶ月の自由刑を宣告された。

 アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が政権を掌握する1933年、ドイツ国会議事堂放火事件の後、ゲシュタポはオシエツキーをベルリンの刑務所、そのあと強制収容所に送った。

 1936年のベルリンオリンピックの前に、病気を理由として強制収容所から釈放され、前年に受賞が決定していたノーベル平和賞を改めて受賞した。これにはナチズム批判の明確な意図があったため[要出典]、ヒトラー政権はその後ドイツ人ノーベル賞を受け取ることを禁止した。

 1938年5月4日、拘留中にかかった結核で没した。48歳没。後に、本人の名を冠した平和賞が国際人権連盟によって創設された。

 オシエツキー以後、刑務所に入れられる、あるいは軟禁状態にあるなど、身体を拘束されている最中にノーベル平和賞の授与が決まった人物には、1991年に受賞したアウンサンスーチーと2010年に受賞した劉暁波がいる。

 平和賞はノルウェーの国益と無縁ではない。それゆえ反捕鯨団体などが授賞することはないだろうと言われる。ノルウェーは、国際捕鯨委員会の決定に従わず、商業捕鯨を続けている国である。

 おいおいですね。反捕鯨団体とは具体的にどこのことを言ってるのか。まあ「捕鯨反対」ではもらえないでしょうね。それは島田の言うような意味ではなく「環境保護の分野」において「捕鯨反対」にはそれほどの重要性はないだろう、つうことです。

 つうか反捕鯨団体が受賞したら「反日だ!」と叫んでるであろう男がよく言います。


■Japan In-depth:北朝鮮漂着漁船に工作員はいない(朴斗鎮*51

http://japan-indepth.jp/?p=37656

 朴のような反北朝鮮ウヨでも一定の常識があればこう主張するわけです。


■Japan In-depth:今後も起きうる北朝鮮による拉致(島田洋一)

http://japan-indepth.jp/?p=37305

 島田もさすがに本気ではなく故意にデマをはいてるのでしょうが、あまりにも非常識すぎて二の句が継げませんね。今後起きうるわけがない。

 「拉致を起こす気が無い」からこそ北朝鮮は小泉訪朝で拉致を認めたわけだし、日本政府だって「北朝鮮が拉致を認めた後に」やすやす拉致されるほど無能でもないでしょう。

 今話題になってる漂着船はどうみても「ただの漁船」ですしねえ。

*1:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)、首相を歴任。現在、第2〜4次安倍内閣副総理・財務相

*2:はっきり言って完全に逸脱していると思います。

*3西ベルリン市長、キージンガー内閣副総理(外相兼務)などを経て首相

*4:悪法だと俺は思います

*5:悪法とは思いますが違憲無効あるいは違法無効とまではいえないかなと思います。

*6:今のホーチミン市

*7クリントン政権国務次官補アフリカ担当)、オバマ政権国連大使国家安全保障担当大統領補佐官を歴任

*8エクソンモービル前会長

*9:邦訳、2017年、勁草書房

*10:イヤー「北朝鮮が初めて核実験を強行した2006年以降は明らかに攻撃的ではなくなっている」という認識は「意外すぎて思いつかない発想」ですねえ(なお、こういうウォルツ氏のような発言に対しては横田奥さんとか「北朝鮮シンパ」呼ばわりしてマジギレすると思います)。「核開発とテロの頻度」とあまり関係ない気もしますが、確かに「大韓航空機爆破事件以降の北朝鮮」はその種の大規模テロはないですねえ。天安撃沈(2010年:北朝鮮は犯行を否定していますが)、ヨンビョン島砲撃(2010年)は「小競り合いレベルでたいしたもんじゃない」つうのがウォルツ氏の見方のようです。

*11:「元死刑囚」というのは誤記でしょうね。金賢姫と違って死刑が執行されてますので。

*12:文が殺害目的で銃撃したのは朴チョンヒですが流れ弾が妻に当たって妻が死亡しています。

*13:証拠がなければ無視して当然ですが

*14:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣通産相などを経て首相

*15:佐藤内閣官房長官経済企画庁長官、田中内閣外相を歴任。

*16:実際「北朝鮮による赤化統一が可能か」という意味では無いと思いますが

*17:岸信介・東条内閣商工相の下で商工次官を務めた戦前からの岸の腹心。戦後は岸の誘いで政界入りし、岸内閣官房長官、池田内閣通産相、外相、佐藤内閣外相、通産相、自民党副総裁(田中総裁時代)など歴任

*18:日本、韓国、台湾はもちろん保有していませんが

*19:著書『アメリカ世界を読む』(2009年、創成社新書)、『「無極化」時代の日米同盟』(2015年、ミネルヴァ書房)など

*20:著書『ドイツ再軍備』(1993年、中公叢書)

*21:ただしウォルツ氏は「紛争が起こっても核は使用されてないし全面戦争じゃなくて小競り合いだ、だから俺の主張には反しない」とでもいうんでしょうね。なおインドとパキスタン以外では中ソ国境紛争が「核保有国同士の戦争」かと思います(もちろん核使用なんかありませんが)。

*22:著書『世紀を超えて:爆心復元運動とヒロシマの思想』(1995年、広島新聞社)、『9条で政治を変える』(共著、2008年、高文研)、『はじめて出会う平和学』(共著、2014年、有斐閣アルマ)など

*23:日本核武装を支持しても「北朝鮮やイランも核もってええと思う」つうウォルツ氏のような論者は産経としても使いようがないのでしょうね。

*24:もちろん俺は彼の「核兵器拡散容認論」は是としませんが。「(北朝鮮やインド、パキスタンのように)核を保有してしまい、かつ当面廃棄の可能性が低い」なら「使用させないこと」を前提に渋々保有を認めてもいい(無理に廃棄させる必要は無い)とは思いますが、ウォルツ氏のように「むしろ拡散した方がええんと違うか」という気にはなりません。

*25:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表などを経て大統領

*26:残念ながらほぼ確実に暗殺されたとみるべきでしょう。

*27アルゼンチン大統領(2007〜2015年)。またアルゼンチン大統領(2003〜2007年)を務めたネストル・キルチネルの妻。

*28:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*29:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*30:第一次安倍内閣で総務相

*31:委嘱(10/1に正式に委嘱)自体は河野外相による物ですが、委嘱の決定は岸田前外相による物でしょう

*32:とはいえ馬氏は俺の認識では島田ほどの差別者ではない。

*33第2次安倍内閣行革相、自民党政調会長(第2次安倍総裁時代)、第3次安倍第2次改造内閣防衛相を歴任。

*34:著書『超初心者のためのサイバーセキュリティ入門』(2016年、文春新書)、『世界一の会議 ダボス会議の秘密』(2017年、講談社プラスアルファ新書)など

*35:著書『新編・愛情はふる星のごとく』(2003年、岩波現代文庫)など

*36ウィキペディア「齋藤ウィリアム浩幸」によれば財団法人日本再建イニシアティブ評議員、財団法人九州先端科学技術研究所研究顧問、公益財団法人日産財団理事

*37:自民党広報本部長、IT戦略特命委員長

*38第2次安倍内閣で科学技術政策等担当相

*39:安倍に重用されてる世耕はともかく平井卓也、山本一太て大物なんでしょうか?。いや政治家として脇が甘く問題があることには変わりは無いでしょうが。

*40:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長(大平総裁時代)、総務会長、幹事長(中曽根総裁時代)、副総裁(宮沢総裁時代)を歴任

*41:宮澤内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*42:小渕、小泉内閣防衛庁長官、森内閣経済企画庁長官、自民党政調会長(小泉総裁時代)、第一次安倍、福田内閣財務相などを歴任した額賀福志郎氏のこと

*43小泉内閣文科相、麻生内閣官房長官、自民党選対委員長(第二次安倍総裁時代)など歴任した河村建夫氏のこと

*44:もちろんこのように考えれば彼が拉致されたかどうかはある意味どうでもいいことです。「海難救助なら日本帰国&永住を禁じてもいい」という話ではないからです。

*45:後にポーランド大統領

*46西ベルリン市長、外相を経て首相

*47:後に南ア大統領

*48:財務相、国防相などを経て大統領

*49:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*50:現在、ミャンマー外相(国家顧問兼務)

*51:著書『朝鮮総連』(2008年、中公新書ラクレ)、『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』(2016年、花伝社)など

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