■五十嵐仁の転成仁語『安倍9条改憲の前にすでに生じているこれだけの実害』
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2017-12-26
安倍9条改憲は（ボーガス注：実行されれば）極東の平和と日本の安全にとってプラスになるどころか大きな脅威となり、外交・安全保障の面でも重大な失敗をもたらすことになるでしょう。それは憲法理念を破壊する百害あって一利なしの「壊憲」にほかなりませんが、実行される前にすでに多くの実害が生じています。
第１に、安全に対する脅威の拡大と国民の不安の増大です。
（中略）
安保法制の制定に際して、安倍首相は日米同盟の絆が強まれば日本周辺の安全保障環境が改善されると請合いましたが、実態は全く逆になっています。かえって、核・ミサイル実験の回数は増えるなど北朝鮮による反発と日本への敵視が強まり、国民の不安は高まるばかりではありませんか。
安倍首相は米朝対立の激化を弱めるために説得や仲介の労をとろうとしないばかりか、「対話よりも圧力」を主張して北朝鮮との不和と対立を煽り立てています。今日の『毎日新聞』に、「戦前のような怖さを感じる」として、「安倍さんはできれば戦える自衛隊にしたいのだろう」という田原総一朗さんの言葉が出ていましたが、このような「怖さ」は国民の多くが感じていることではないでしょうか。
（中略）
第２に、このような米軍と米軍基地の存在は基地周辺の地域、とりわけ沖縄での具体的な被害を生み出してきたという事実です。最近でも、オスプレイやヘリコプターの墜落、保育園や小学校への部品や窓の落下など、大事故に結びつく可能性のある事件が発生しました。
2016年４月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害するなど、米軍人や軍属による犯罪も後を絶ちません。このような事件や事故こそ米軍の存在によって発生している現実であり、具体的な実害そのものではありませんか。
日本共産党の赤嶺衆院議員の要求で防衛省が提出した資料によれば、在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故の総数は、旧日米安保条約が発効した1952年度から2017年９月末までで21万1104件、日本人の死者は1092人に上っています。この数は日米地位協定18条に基づく損害賠償のために防衛省が把握しているものです。
（中略）
また、地位協定18条に基づいて公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円に上ります。実際の金額はさらに多いと見られていますが、このような費用も、思いやり予算と言われる米軍駐留経費ともに国民の税金から支払われているものです。
1000人を上回る死者も約100億円に上る費用も、米軍基地がなく米軍が存在していなければ発生しなかったものです。これこそ、日米安保体制によって生み出されている実害そのものではありませんか。
第３に、この間の安倍政権が進めてきた軍事力の拡大による国民生活の破壊という大きな問題もあります。
（中略）
安倍政権になってから防衛予算という名前の軍事費は毎年増え続け、買いこまれる装備などの内容も「防衛」にとどまるのかという疑念を強め、周辺諸国の反発と警戒心を高めるものになっています。
（中略）
来年度予算案では前年度比1.3％増の５兆1911億円（在日米軍再編関連経費などを含む）が計上され、６年連続の増額で過去最高になりました。
（中略）
しかも、大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることです。これは軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度なのです。
予算案は総額が決まっていますから、どこかを増やせばどこかを削らなければなりません。生活保護の支給額から食費や光熱費や母子加算費などを削って３年間で160億円を削減する計画が大きな批判を浴びていますが、211億円のオスプレイを一機減らせば十分に賄える金額ではありませんか。
こうして国民の生活が脅かされ、生活支援のためのお金が軍事によって食いつぶされていくことになります。北朝鮮はミサイルなど打ち込まなくても、（ボーガス注：極右・安倍政権が続く限り）その脅威を煽り立てて安倍首相が軍事費を増やし続けていけば、日本の社会と国民の生活を破壊することができるというわけです。
来年度予算で設計費が計上されている「イージス・アショア」は完成まで５年かかり、総額は2000億円にも上ります。これからまだ５年間も、このような対立と緊張の関係を続けていくというのでしょうか。
そのような関係を改善し緊張を緩和することによって、このような軍事対応の費用を節約し、国民の福祉と生活支援に回すことができるような国際環境を作らなければなりません。それが憲法９条の指し示す道であり、最優先で取り組まなければならない課題でしょう。
それとは逆に、安倍９条改憲は周辺諸国にとって大きな脅威となり、誤ったメッセージを発して極東の平和と日本の安全を危機に陥れることになります。そのような選択が実行される前にも、すでに多くの実害が現に生じていることを改めて直視することが必要になっているのではないでしょうか。
全く同感なので紹介しておきます。
■赤旗『東京・東久留米市議補選で北村氏当選』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122601_02_1.html
市議補選（定数２、立候補３人）では、日本共産党の北村りゅうた氏（３０）＝新＝が、１万２４８７票（得票率３６・２２％、２位）を獲得して、当選しました。北村氏の当選で、日本共産党は、７月の都議選に立候補し当選した原のり子氏の議席を引き継ぎ、４議席になりました。
市議補選は、北村氏と自民党推薦の細川雅代氏（４７）が当選。都民ファーストの会都議の応援を受けた引間太一氏（３３）は落選しました。投票率は３７・０３％でした。
「自民、共産が当選して都民ファーストが落選」とは都民ファーストも完全に落ち目になったのでしょう。一時の隆盛が嘘のようです。そして「都議の応援」ということは小池は積極的には支援しなかったのでしょう。
【ここから産経です】
■パレスチナとイスラエルで会談の河野太郎外相 ２つの「橋渡し役」意欲も成果は遠く
http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260053-n1.html
米国の重要性を強調する河野氏に対し、アッバス氏は「米国以外の国に仲介を頼まなければならない」とにべもなかった。「米国以外の国」に言及したアッバス氏はロシアやフランスを念頭に置いているとみられ、対米感情を軟化させることに成功したとは言い難い。
そりゃ今の状況では「どこに頼むかはともかく」米国以外の国に仲介を頼む以外に現実的策はないでしょう。トランプがパレスチナのために動くとはとても思えないからです。
別にこう言ったからと言って「対米感情が悪い」ということでもないでしょう。いや「対米感情がいい」とは思いませんが「悪いからこう言ってるわけではない」。
■日中与党交流協議会が共同提言 一帯一路 福建省にモデル地区設置確認 対北「共に努力」も
http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260051-n1.html
「福建省のモデル地区」がどうなるかはまだ解りませんが明らかに安倍が「一帯一路」支持に舵を切ったことは間違いない事実でしょう。
■民進離党届→立憲民主入党届の蓮舫氏 信頼失墜の張本人、再生投げ出し ５カ月前は「民進まだまだ強くなる」
http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260054-n1.html
さんざん「二重国籍問題」などという言いがかりをつけ、彼女に「代表を辞めろ」と非難の言葉を投げつけ、蓮舫氏の「辞任を助長*1しておきながら」、実際に彼女が辞任すると
２年後の参院選をにらんだ党改革の議論が山場を迎える中での離反は「投げ出し」との評価を免れない。
などと言い出すのだから産経もいい度胸です。まともな人間ならこんな恥ずかしいデマ新聞の記者などとてもやってられないでしょう。日本新聞協会も良くこんなデマ新聞を除名しないもんです。
■安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長が２８日会談へ 憲法改正めぐり意見交換か
http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260032-n1.html
今更橋下に上がり目があるとは思えず、そんな橋下の利用価値が「安倍にとってあるとも思えない」のですが、こうなると「安倍が橋下が大好き」つうことなんですかね。
■蓮舫氏が民進党に離党届 立憲民主入党へ 立民は山尾志桜里氏ら入党承認 衆参計で野党第一党に
http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260045-n1.html
蓮舫氏、山尾志桜里氏の入党は結局認められたようです。
（ボーガス注：民進党の）増子輝彦*2幹事長は会議後、立民の福山哲郎*3幹事長、希望の古川元久*4幹事長と個別に会談して検討を求めたが、福山氏は希望を含む枠組みの会派結成を明確に拒否した。
そりゃ拒絶するでしょう。立民支持層の多くは希望には否定的でしょうし、そうした支持層を無視してまで落ち目の希望と会派を結成するメリットは立民には何もないからです。
■「炉心溶融の言葉使うな」は東電社長判断、菅直人氏*5の強圧的な態度が影響
http://www.sankei.com/affairs/news/171226/afr1712260043-n1.html
産経らしい記事タイトルですね。「炉心溶融の言葉使うな」は単に「炉心溶融」を認めたくない保身であって菅氏の高圧的態度など関係ない*6でしょうがそれはさておき。
小学生のガキじゃないんだから「首相の態度が気にくわないから反発しました」なんて言い訳が通用するわけがないでしょう。
■【政界徒然草】立憲民主、蓮舫*7・山尾志桜里*8両氏の入党に難色のワケ もしかして、それって「排除」？
http://www.sankei.com/premium/news/171226/prm1712260006-n1.html
蓮舫氏については、現在希望の党所属の前原誠司*9前民進党代表（５５）と立憲民主党の枝野幸男*10代表（５３）による９月の民進党代表選で「前原氏に投票した」との情報が駆けめぐった。山尾氏に関しては前原氏が代表選に選出された際に幹事長に指名した人物で、２人には前原氏の影がちらついているのだ。
であるなら「彼らを入党させることで前原が立民入党なんか画策したら困る」「彼らが前原のリモコン操作で動いてるなら、民進解党のように、党がまた引っかき回されて困る」つう警戒がでるのは当然でしょう。
前原が突然、解党を主張し実行したあげく、民進党の仲間に向かって「小池*11さんがお前はだめだと言うから諦めろ」なんてふざけたこと抜かしたのとは全然意味が違う。
■【目を覚ませ韓国】初代大統領・李承晩に歴史ねじ曲げた大罪 反日を国民に強制
http://www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260003-n1.html
強制だったら李承晩の退陣でそんなもんはすぐに消えたでしょう。産経ですらこんな主張が正しいとは思ってないでしょうね。
■【米エルサレム首都認定】１０カ国が大使館移転検討 イスラエル外務副大臣が明かす
http://www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260009-n1.html
既に米国とグアテマラは移転に動いてるわけです。
おそらく10カ国とは
国連総会の緊急特別会合は２１日、エルサレムをイスラエルの首都としたトランプ米政権の認定撤回を求める決議を賛成多数で採択したが、この際、米国、イスラエル、グアテマラに加え、ホンジュラス、トーゴ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、ナウルの計９カ国が反対票を投じた。
という反対票を投じた国々でしょうね。
これら反対票を投じた国々のうち
は台湾と国交があるつうのが面白いと思います（ウィキペ『中華民国の政治』参照）。
つまりこの4カ国は
１）右翼国家
２）あえて主流とは逆の方向に行くことで台湾やイスラエルから「よくやった」と金をもらう
かどっちかなのでしょう。どっちにしろ「何だかなあ」と思いますが。台湾との国交はともかくイスラエルのエルサレム首都認定なんてまずすぎでしょう。
*1:直接の辞任理由は都議選の敗北でしょうが
*3:鳩山内閣外務副大臣、菅内閣官房副長官、民主党政調会長（海江田代表時代）など歴任
*5:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相
*6:まあそれ以前に菅氏が高圧的かどうか自体に疑問符がつきますが。
*7:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行（岡田代表時代）、民進党代表を歴任
*9:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長（野田代表時代）、民進党代表など歴任
*10:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）などを経て立憲民主党代表
