bogus-simotukareの日記

2018-05-18

新刊紹介:「前衛」6月号(その1)

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「前衛」6月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。

http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/

■「森友」「加計」問題:国民を欺く安倍内閣に政権を担う資格はない(宮本岳志*1

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

【森友疑惑】

■森友疑惑 値引きの妥当性答えず

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_03_1.html

■「森友」国有地貸し付け、1500万円減額 経過改ざん、値引き不要から一変

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041915_01_1.html

【加計疑惑】

■加計疑惑 獣医学部新設は「首相案件」、首相秘書官との面談記録に記載、“加計ありき”否定 虚偽答弁か

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041101_01_1.html

■加計新設へ官邸指南、“要請は総理官邸から聞いている”、本紙入手面会記録 内閣府の藤原次長(当時)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041103_01_1.html

■加計側「柳瀬氏と面会」、文科省、内閣府からのメール公表、愛媛県文書裏付け

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042101_01_1.html

■「加計」疑惑 柳瀬元首相秘書官 証人喚問待ったなし、面会の裏付け文書次々

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-01/2018050101_02_1.html


■「働き方改革」法案を撤回し、再検討を(昆弘見*2

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■政府の「働き方改革」は財界にとっての「働かせ方改革」、NHK「日曜討論」 小池書記局長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012202_01_1.html

■主張『「働き方」一括法案:希代の悪法 撤回に追い込もう』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040801_05_1.html

■主張『過労自殺の隠ぺい:「働き方」法案 前提が崩れてる』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_05_1.html

■高橋議員に聞く 「働き方」一括法案、審議入り阻止で野党団結、データねつ造、過労自殺隠しで追い詰める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042402_03_0.html


■文科省の授業介入事件:国家の私物化。それへの従属(藤森毅*3

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■文科省 前川氏授業で圧力、名古屋 公立中に報告要求、録音・録画の提出執ように

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031701_03_1.html

■異常な教育への介入、文科省圧力 笠井政策委員長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031701_04_1.html

安倍政権 異常な体質、前川氏授業に文科省介入 辰巳氏批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031714_01_1.html

■主張『前川氏授業に圧力:異常な教育介入、異常な体質』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-18/2018031801_05_1.html

憲法違反の教育介入、志位氏、「前川授業」への圧力批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032302_01_1.html

■文科省の前川氏授業調査、自民議員が執拗な要請 電話とメールの間にも、吉良氏「政治介入そのもの」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032401_01_1.html

■授業照会 前例ない政治家介入、文科省に野党ヒアリング

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032414_01_1.html

■文科省は「不当な支配」、前川氏授業調査 畑野氏が追及、衆院文科委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040302_03_1.html


特集「安倍改憲に抗する」

■「先手必勝」で安倍改憲阻止を:自民党九条改憲と緊急事態条項案の問題点と危険性(小沢隆一*4

(内容紹介)

 緊急事態条項について、「現行法でも震災や外国からの侵略や大規模テロなどへの対応は可能(関東大震災東日本大震災について対応ができた)」「震災はともかく侵略や大規模テロの可能性は低い」「むしろ緊急事態条項による行政の暴走の危険性が懸念される」として緊急事態条項案の有害性、不要性を指摘し、自民党が目指していることは「有事を口実にした独裁のフリーハンドではないか」としている。

 また九条改憲についても「政府の従来解釈を前提とする限り改憲は不要」であり「従来解釈でカバーできない部分を実現するための改正」であるが、世論の反発を恐れそれを公言できないが故に「自衛隊を憲法上に位置づけるだけ」と強弁しているに過ぎないと批判している。

 なお、「加計森友疑惑による支持率低下」があるとはいえ、未だ安倍は退陣する意思を見せず、改憲強行に暴走する危険性があること、また、小池希望の党騒動により野党共闘がダメージを受けていること、仮に安倍が退陣したとしても、ポスト安倍のうち、岸田政調会長(前外相)はともかく、「石破*5元幹事長」「石原*6元幹事長」は「安倍程の極右ではないものの改憲派とみられること」などから小沢氏は「改憲の状況について油断せず警戒することが必要」としている。

参考

赤旗

緊急事態条項

■主張『憲法緊急事態条項:危険性直視し明文改憲許さぬ』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-06/2016010601_05_1.html

■「緊急事態条項」は劇薬、早稲田大学教授(憲法学) 水島朝穂さん*7、各国の失敗、戦前の歴史への無理解 安保法に続く立憲主義破壊

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030303_01_0.html

■私権制限求める声 続出、自民改憲本部 緊急事態条項を議論

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-01/2018020102_02_1.html

【九条改憲】

■主張『自衛隊明記の改憲:「9条死文化」狙う危険な策略』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-28/2017052801_05_1.html

■主張『自民党9条改憲案:危険この上ない狙いは明らか』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031701_05_1.html

■自民9条改憲、七つの条文案 すべて2項空文化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032203_01_1.html

■主張『9条改憲自民党案:無制限の武力行使への暴走だ』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032402_01_1.html

■9条2項の死文化、海外の無制限の武力行使に道開く、「自衛隊明記」自民改憲案 志位委員長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-26/2018032601_03_1.html


■非民主主義政党が選挙制度の改憲を叫ぶ異常:投票価値の不平等の「合憲」と「虚構の上げ底政権」維持を目指す安倍改憲(上脇博之*8

(内容紹介)

 死票が多い小選挙区制の非民主制を指摘。衆院選の選挙制度小選挙区中心ではなく「大選挙区や比例区」を中心としたより民主的な制度にすることが主張されている。

参考

赤旗

■主張『選挙制度改革:比例代表制への改革こそ急務』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-06/2013040601_05_1.html

小選挙区制廃止しかない、衆院予算委 穀田議員が追及、4割台得票で7〜8割議席 昨年総選挙は53%が「死票」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-10/2013041001_01_1.html

小選挙区制は廃止を、衆院選挙制度各党協 穀田氏が主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053102_02_1.html


■原爆被爆者の「核なき世界」への強い思いにこたえるということ:被爆者とその体験に支えられた「ヒロシマ」の地で(川野徳幸)

(内容紹介)

 ネット上の記事紹介で代替。

メンターインタビュー・川野徳幸教授

http://taoyaka.hiroshima-u.ac.jp/interview/kawano.html

毎日新聞『被爆体験「夢に」半数超 川野教授「心理的被害」を指摘 第1回公開講座 /広島』

https://mainichi.jp/articles/20170422/ddl/k34/040/600000c


■トランプ流「アメリカ第一」1年:あらわになった新しい単独主義と孤立(小林俊哉)

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■主張『トランプ就任1年:際立つ「米国第一」の危うさ』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012001_05_1.html

■「米国第一」主張 トランプ大統領1年、「女性大行進」が抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012201_03_1.html

■主張『トランプ一般教書:軍事力重視と介入外交の表明』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020201_05_1.html

■主張『トランプ新核戦略:世界の流れに背く無謀な企て』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020801_05_1.html


再生可能エネルギーへ本格的な転換・普及へ 市民・地域が主体に:原発廃絶、再エネ中心構造の実現めざす(和田武*9

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■森林資源生かした町、共産党議員が調査 北海道下川町、再エネ推進→燃料代節約→子育て支援策に充当

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-09/2017090903_01_1.html

■主張『プルトニウム蓄積:破綻した核燃サイクル撤退を』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_01_1.html

■主張『「石炭火力」の推進:脱炭素化の流れに逆行するな』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-29/2018012901_05_1.html

■原発から自然エネへ―「エネルギー大転換」の実現を:志位委員長のあいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030502_01_1.html


■高校学習指導要領改訂のわかちがたい矛盾(児美川孝一郎*10

国家主義新自由主義を乗りこえる創造的教育実践を:改憲を視野に入れた次期高校学習指導要領批判の論点(小池由美子*11

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■「資質・能力」育成を規定、新指導要領 学習内容・指導法縛る、中教審答申

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_03_1.html

■主張『学習指導要領改定:偏った「資質」を押し付けるな』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_05_1.html

■統制強まる学習指導要領 幼稚園まで「君が代」、党国会議員団文部科学部会 畑野君枝部会長が談話

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033101_04_1.html

■「公共」新設 愛国心育成、道徳教育 推進教師中心に、高校学習指導要領改定案

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_03_1.html

■主張『学習指導要領改定:統制許さず、自主的な学びを』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040601_05_1.html

(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々

■新学習指導要領を考える 東京大学大学院教授:本田由紀さん*12法政大学教授:児美川孝一郎さん・・・今日の赤旗記事

https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/21a6ac35be629e32924446f643ce67e5

■新学習指導要領を考える LGBT 室井舞花さん*13 遠藤まめたさん*14/あなたのままで大丈夫 性には多様性があるよ・・・今日の赤旗記事

https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/6ad26c3b8aefc9de6b69cbcbf505397b


■けっして楽しいものではなかった私の「教育勅語」体験:佐藤広美*15・藤森毅『教育勅語を読んだことのないあなたへ』*16によせて(坂元忠芳*17

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■主張『教育勅語称賛発言:取り戻したいのは戦前なのか』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031401_05_1.html

安倍政権の危険あらわ、「教育勅語」答弁書 小池書記局長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_04_1.html

■主張『教育勅語も「教材」:歴史反省しない政治は許せぬ』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-07/2017040701_05_1.html

安倍政権と森友 「教育勅語」持ち込み、狙いは「戰爭出来る國」、靖国派の国政私物化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041203_01_1.html

教育勅語の思想が問題、吉良氏 「今に通じない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-17/2017051704_03_1.html

教育勅語 安倍政権下で急転換、学校現場教材に使用可、文科省関係者が証言、「下村文科相が答弁変更を指示」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-31/2017053115_01_1.html


■論点『TPP11は日本をどこに導くか』(橋本正一)

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■主張『「TPP11」署名:“米国抜き”でも危険変わらぬ』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031202_01_1.html

■“TPP11、生活に大打撃”、衆院本会議 田村氏、承認案を批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_04_1.html

■TPP11 食と農に打撃、全国共同行動が院内集会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042405_01_1.html


■暮らしの焦点『ひとり親支援拡大と税制の課題』(武田恵子

(内容紹介)

 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗

■非婚の母に所得控除を、山下議員 寡婦見なし適用求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-03-26/2013032602_04_1.html

■非婚のひとり親支援、「みなし寡婦控除」適用自治体広がる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022501_02_1.html

■非婚の母にも寡婦控除を、山下議員、制度改正求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032404_03_0.html

■寡婦控除 非婚親にも、宮本徹議員 政府に決断迫る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-21/2016112105_06_1.html

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-07-zeizei.html

■2017総選挙/各分野の政策

7、税制

 寡婦控除について、死別の場合だけでなく、離婚の場合やいわゆるシングル・マザーにも適用されるように、制度の改善をはかります。税法の改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどで、寡婦と同等の控除を受けられるようにします。

公明新聞『ひとり親支援 婚姻歴による不公平の解消を』

https://www.komei.or.jp/news/detail/20171222_26758

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/412626/

西日本新聞『同じシングルマザーなのに…「非婚の母」に冷たい税制 「不公平」の指摘にも改正先送り、なぜ?』

■与党に根強い「非婚の出産奨励=家族の在り方崩壊」論

 与党内では、公明党が非婚の母にも控除対象を広げるよう主張してきたが、昨年末に決まった18年度税制改正大綱には盛り込まれなかった。自民党内に「非婚の出産を奨励することになり、家族の在り方が崩れる」といった保守的な意見が強いためとされている。

(中略)

 非婚の母になる経緯は人それぞれだ。紹介した2人の女性はいずれもドメスティックバイオレンス(DV)の被害者。暴力から逃げた時には命を宿しており、おなかの子に罪はないからと産む決断をしたという。婚姻前に事故などでパートナーを亡くし、非婚の母になる人もいる。

 同じひとり親でも男性が受ける「寡夫控除」には収入制限があるなど、男女間で見ても公平な制度にはなっていない。


メディア時評

■テレビ『「放送制度改革」は白紙撤回を』(沢木啓三)

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■なんだっけ:放送法4条撤廃の動きがあるんだって?

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040803_01_0.html

安倍首相の意向 「放送制度改革」、フェイクニュース・ヘイト横行の危険

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041114_01_1.html


■スポーツ最前線『ハリルホジッチ*18監督解任の背景』(和泉民郎)

(内容紹介)

 内容的には「はかばかしい成績を上げられず」、かつ「代表選手と監督の間に対立や軋轢が生じてしまった」以上、更迭は「W杯直前の上」、後任の西野監督も能力を評価されたというよりは明らかに、「技術委員長として責任をとらされた」ようにしかみえないため、「積極的に更迭を支持はしないが、更迭はやむを得ない」というスタンスである。

参考

https://www.asahi.com/articles/ASL4W44TVL4WUTQP00R.html

朝日新聞『ハリル氏、気づけば「裸の王様」 解任理由を読み解く』(清水寿之)

 会見では「会長も西野さんも、問題があるぞと一度として言ってくれなかった」と力を込めた。口に出さなくとも雰囲気で察しろ、という日本的な考え方は、ボスニア・ヘルツェゴビナ出身の前監督には通じなかった。

 規律に厳しく、和を乱す選手を見せしめのようにチームから外すやり方はときにあつれきを生み、フランス1部の強豪クラブやコートジボワール代表を途中解任された過去を持つハリルホジッチ氏。彼の性格を理解した上で、協会側が彼を支えることは出来なかったのか。手腕を評価しているのならば、解任という最終手段の前に、打つ手はあったと思う。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55215

■ハリル流を受け入れられなかった、日本代表の「ナイーブな一面」(小宮良之*19

 ハリルホジッチが指揮するチームにおいて、一部選手たちの不満は世間が思っている以上だった。選手の名前を覚えられない、という小さな軋轢に始まり、選手メンバー選考や戦い方まで、しこりは大きくなっていった。

「つなぐな、とにかく蹴れ、蹴れ」

 例えば昨年12月のE−1選手権で、こうハリルホジッチは厳命を下していたが、その戦い方は自分たちのボールを相手に渡すようなもので、状況を無視していた。

 とても受け入れられない。

 そう考える選手たちとの距離は遠くなっていった。そして今年3月の欧州遠征、関係は破綻した。

 ただ、この点に関して、日本人選手はややナイーブだったとも言える。

 欧州、南米の選手は「やれ」と言われた原則を守りながら、より有効な手段を選べる。表立って監督に楯突くことこそしないが、ふてぶてしいというか、規則は破るためにある、という前提を持っている。

 監督がなにを言おうと、自分たちが正しい選択をする。手段よりも目的が第一にあるのだ。

 日本人選手は、ハリルホジッチの強硬な指示に対し、ひたすら消耗し、苛ついた。論理的でない命令を高圧的に下されることに、我慢ならなかった。モラルの違いも、浮き彫りになったと言えるだろう。

 コミュニケーションのすれ違いは、求心力の低下にもつながった。(ボーガス注:監督更迭という)大なたを振るうべきだったか。その是非は別にして、捨て置けない混乱がチームにあったのは事実だ。

(中略)

 断言できるのは、ハリルホジッチが間違った戦略を示していたわけではない、ということだ。

 「守りを充実し、速く攻める」。

 それも一つの戦い方であって、また日本が採り入れる必要があるものだった。

(中略)

 しかし、指導のプロセスで求心力を失っていったことも間違いない。それにはハリルホジッチの、思ったことをすべて口にしてしまう正直さと頑迷さもあっただろう。日本人を見下すような発言も目立った。

 「日本人は日本人の戦いがある」

 結局のところ、その思いが、急転直下の監督交代につながった、と見るべきだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55304

■完璧だった「ハリルホジッチの采配」はなぜ代表選手に拒まれたのか(小宮良之)

 指揮官は本田(ボーガス注:圭佑)、香川(ボーガス注:真司)、岡崎慎司のような主力選手と距離を置くようになっている。一方、井手口陽介浅野拓磨宇佐美貴史杉本健勇などお気に入りの選手を登用。新しい血を入れようとした。

 しかし抜擢した選手たちは、これまでの主力を越える働きを見せられなかった。

 ハリルホジッチが提唱した戦い方は、完全に宙に浮いた。

 予選も終盤はイラクに勝ちきれず、サウジアラビアに敗れた。その後も弱小ハイチに引き分け、ブラジルベルギーには子ども扱いされている。年末には韓国に、1−4と屈辱的な負け方をした。

 選手がハリル流に拒否反応を見せるようになった。

 ハリルホジッチが気の毒だった一面はある。トップダウンのリーダーシップが受け入れられず、孤立した。言い換えれば、「提示した戦術を運用できる選手が乏しかった」とも言える。

 しかしハリルホジッチは一国の代表監督として、「日本人らしさ」を引き出す手腕を欠いていた。

(中略)

 昨年12月に行われた「E−1選手権」での乖離は、決定打になっている。

 「つなぐな、とにかく蹴れ!」

 ハリルホジッチはそう指令したという。相手の中国、北朝鮮、韓国は技術的に低いものの体格的に優れ、走力や高さに利点がある。日本の選手に、「自分たちの強さを捨て、弱さを拾い、土俵を下りて戦え」と命令したに等しい。そして一敗地にまみれた。今年3月の欧州遠征でも同じことが起きてしまった。

(中略)

 そうして四方を敵に回して挑んだ最近の試合内容は、最悪に近かった。いまは協会批判とハリルホジッチ擁護が一緒くたになっているが、解任されたことそのものには、それなりの理由があったことも事実なのだ。


■続・創価学会の猜冕騰瓠Л狠單弔呂困鍬疣線の進化(柿田睦夫*20

(内容紹介)

 近年「体調を崩してるのか」池田大作氏がほとんど表舞台にでないことが指摘されている。その結果、後で紹介するように月刊文春などで「ポスト池田をめぐる創価学会の内紛」が取り沙汰される異常事態となっている。

 真偽は不明だがこうした噂が流れること自体「池田氏のカリスマ性による支配体制」にある種の限界が来ていることの表れではないか。今後の創価学会、公明党の動向(特に池田氏が死去したり、正式に引退表明したりした場合)が注目される。

 「ということなので」、柿田論文の副題「池田はずし」が表現として適切かは疑問です。

 「池田氏に部下が反旗を翻した」という話ではなく「池田氏が体調不良のためか、事実上表舞台にでられない今、(90歳(卒寿)の高齢になり近い将来の死去の可能性も出てきたことで)ポスト池田もにらみながら、池田氏なしでの学会運営を進めている」つう話だからです。従って「将来的にはともかく」現時点では池田氏の権威が否定されているどころか「三代会長は永遠の師匠」として池田氏の権威は強化されています。

 まあ極論するならば「旧ソ連におけるレーニン創価学会三代会長」のような感じでしょうか。

参考

http://bunshun.jp/articles/-/7059

■月刊文春2018年4月号『創価学会「極秘資料」が暴く負の歴史』(高橋篤史*21

 創価学会における絶対権力の空白は早8年に及ぼうとしている。半世紀以上にわたり巨大教団を率いてきた池田大作名誉会長は1月に卒寿を迎えたが、年に数回、『聖教新聞』に近影が掲載されるだけで、公の前に姿を見せなくなって久しい。2010年5月の本部幹部会の後、脳梗塞で倒れたというのが定説だ。

(中略)

 この間、原田稔会長以下の集団指導体制により教団の運営は滞りなく行われてきたかに見える。が、カリスマ指導者の重石がなくなれば必然のこと、一皮剥けば、信濃町の内部では次期会長の座を巡る暗闘が繰り広げられ、一枚岩だったはずの組織に動揺を来しているのが実際だ。

 「谷川佳樹主任副会長のラインが巻き返しに出たのかもしれない」

 1月下旬、ある本部人事が各方面を駆け巡り、憶測を呼んだ。副会長の岡部高弘氏が広報室長を突如外され、聖教新聞広告局の閑職に追いやられたのだ。遠因として囁かれているのは昨年9月の『週刊文春』記事である。報じられたのは復興副大臣も務める長沢広明・公明党参院議員の女性スキャンダルだった。組織政党にとって所属議員は単なる駒にすぎない。本人は雑誌発売前に早々と議員辞職した*22

■会長の権限はそれほど強くない

 創価学会・公明党にとって重大な意味を持っていたのは、(ボーガス注:議員辞職した)長沢氏が佐藤浩副会長の一の子分で知られていたことである。佐藤氏は菅義偉官房長官と太いパイプを持つことで有名。信濃町の勢力図においては、事務総長として本部機構を取り仕切り次期会長候補の最右翼とされる谷川氏や、その後見人で隠然たる力を持つ弁護士グループのトップにある八尋頼雄副会長、前会長で最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏らとともに主流派と目されてきた。政治的には自公連立路線の旗振り役だ。

 現在の学会においては「会長の権限はそれほど強くない」(元本部職員)とされ、それがため(ボーガス注:原田会長ではなく秋谷最高指導会議議長(前会長)、谷川主任副会長、八尋副会長ら)主流派こそが組織を動かしてきたと言われる。記事は内部告発がなければ知り得ない内容だったが、その追及は長沢氏よりむしろ政治担当として絶大な影響力を握り続ける佐藤氏に向いていた観があった。

 そこで(ボーガス注:週刊文春に長沢氏を議員辞職に追い込む暴露記事を流したのは反主流派だと見なし)佐藤氏ら主流派が(ボーガス注:反主流派サイドの)岡部氏の更迭に動いたというのが一つの見立てである。(ボーガス注:主流派の)怒りの矛先が(ボーガス注:反主流派の中で)岡部氏に向かった理由は今ひとつ分からないが、もともと両者の折り合いは悪かったとも言われる。後任の広報室長となった長野祐樹氏は長く神奈川担当の副会長を務めこれまで広報とは無縁だが、佐藤氏と極めて近いことで知られる。そのことも更迭人事が主流派の強い意向によって行われたと見られる理由となっている。

 そして、さらにその背後にあるのが次期会長の座を巡る谷川氏と萩本直樹主任副会長との神経戦とも言える綱引きだ。創価学会には200人以上の副会長がいるとされるが、15年に新設された主任副会長ポストは8人に限られる。谷川、萩本両氏はその中でも一歩抜け出た。萩本氏の後見役は原田会長とされる。

 スキャンダル記事は主流派を牽制するものだっただけに、萩本氏を利するところがあった。おまけに年が明けた1月7日付の人事は両者の形勢逆転をも思わせるもの。谷川氏が壮年部長に回ったのに対し、萩本氏がそれより遥かに格上の総東京長となったからだ。そうしたこともあり、岡部氏の更迭人事は谷川氏ら主流派による主導権奪還の意味合いも見え隠れしていたのである。

■学会の「影の会長」

 次期会長レースに対し中立派と見られていた原田氏がにわかに萩本氏を後押ししだしたのは15年秋、ある暗闘劇が幕引きとなった前後からと見られている。それまで学会内で繰り広げられたのは谷川氏ら主流派と「創価大学卒のプリンス」と謳われた理事長の正木正明氏を担ぐグループとの対立だった。それが頂点に達したのは信濃町に新たなシンボル施設「広宣流布大誓堂」が完成した13年のことだ。

「全部、見られているぞ! 恥知らず! バカ者!」

 谷川氏や佐藤氏らを中傷するそんな怪文書が撒かれたかと思えば、ある主流派の副会長に対するこんな告発文書がマスコミに持ち込まれた。

「学会の『影の会長』であり……権力を好き放題に使っている人間であることに気づいてください」

 文書が告発するのは蓄財疑惑だった。不正とまでは認められないものの、そこで指摘された不動産に関する情報はじつに正確で、よほどの関係者しか知り得ないものだった。

■Xデー後の学会分裂などあり得ない

 しかし、もともと非力な正木グループは13年暮れから一人また一人と信濃町の要職から外されていく。その後も主流派の教学方針に反発する2通りの内部告発文書が流出したりしたが、結局、肝心要の正木氏は15年11月、体調不良を理由に理事長から参議会副議長という名ばかり職に更迭、完全に失脚することとなった。かわりに原田氏が権力への執着を見せ始め、萩本氏への禅譲に傾いていったという流れである。

 現在の会長任期は来年11月に切れる。池田氏のXデーを横目に見ながら次期会長の座を巡る組織内の不協和音や動揺はなお続くことだろう。ただ、誰が次期会長になろうとも間違いなく言えることがある。それは池田氏にかわり独力で巨大教団を統率できるような人物はもはや見当たらないということである。

 高等教育をろくに受けていない一方で32歳の若さにして会長となった池田氏の人間的迫力を谷川氏や萩本氏に求めることは到底無理な話だ。

(中略)

 皮肉な逆説だが、巷間囁かれるXデー後の学会分裂などあり得ない。それほどの人物はいないのだ。

■都合の悪いものは闇に

 では、今後の集団指導体制は何を拠り所に組織をまとめ上げていくことができるのか。創価学会はもともと日蓮正宗の在家信徒団体だったが、1990年代に宗門と決別したため、その信仰を学会員の求心力とすることはもはやない。それにかわるものを学会が何に求めようとしているのか知ることができる格好の内部資料がある。08年6月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。

 当時、学会は谷川氏の主導によりアクセンチュアコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、件(くだん)の提案資料はその中心活動である広宣(=布教)領域にも踏み込むものだった。「リソース」や「コンテンツ」など営利企業と見まがうようなカタカナ用語が多用される中、そこには仏教用語はかけらも見られない。提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「3代会長の思想・行動」だった。

 初代会長の牧口常三郎(1871〜1944年)から第2代会長の戸田城聖(1900〜1958年)を経て池田氏*23へと至る「3代会長」を、学会は02年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。この日蓮正宗から離れ3代会長を「神格化」「偶像化」する動きは14年から毎年のように続くさらなる改正で強められている。今や学会員は3代会長を「先生」との敬称で呼び、毎日の勤行では「報恩感謝」を捧げることが求められている。そして3代会長がそうであったとされるように「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫守っていくのである。組織にとりじつに都合のいい理屈だ。

■「歴史を歪める資料」は却下される

 アクセンチュアの提案資料はそうした3代会長の事績を新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて学会員や社会に送り届けることを現代の広宣流布と位置づけていた。そして、そのためのアーカイブ事業を確立することが取り組むべき大きな眼目とされた。ただ、そこには巧妙な仕掛けも用意される。「永遠の規範」や「歴史の証明」となるアーカイブ資料は「正当性を担保する仕組み」として認定委員会の承認を経なければならず、そこでは「歴史を歪める資料」は却下されるのである。要は都合の悪いものは闇に葬るわけだ。

 今日、創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多い。そこで象徴的に語られるのは前身の創価教育学会が治安維持法違反・不敬罪により特高警察の弾圧を受け、初代会長の牧口が巣鴨拘置所で獄死した事実である。創価学会はそれらを軍部政府と対決した末のこととしている。

 しかし、歴史的事実は大きく異なる。当時の創価教育学会の実像を赤裸々に記録した戦前・戦時中の機関紙誌がある。35年7月から約1年間発行された『新教』と41年7月から1年弱続いた『価値創造』だが、創価大学はじめどの図書館にも所蔵はない。学会は都合のいいごく一部分のみ公にしあとは封印してしまっている。「歴史を歪める資料」とみなしているからだ。

■知られざる歴史をつぶさに調べ上げた

 筆者は現存が確認されている『新教』の大半と『価値創造』のすべてのそれぞれコピーを入手した上で30年代から50年代初頭にかけての知られざる歴史をつぶさに調べ上げ、先頃、『創価学会秘史』(講談社刊)という単行本にまとめた。詳しくはそれに譲るとして、当時の学会の実像は次のようなものだ。

 57歳を目前にして日蓮正宗と出会った小学校校長の牧口は30年11月に教育書『創価教育学体系』の第一巻を出す。資金面で支えたのが元部下で補習塾の経営者に転じていた29歳年下の戸田だった。この時が創価学会の創立とされているが、実際のところ、組織的な活動はその後しばらくは見られない。

 4年余り後、日蓮正宗と教育論の融合を唱える牧口の下に若者が集まり始め、創価教育学会は組織の相貌を現していく。活動の先頭に立っていたのはかつて左翼運動に身を投じ、「長野県小学校教員赤化事件」と呼ばれた一大弾圧で投獄後に転向していた元教員たちだった。その頃、国は転向政策に力を入れ始めていた。思想犯保護施設を整備し、知識水準が高い左翼活動家たちの思想善導を推し進め、戦時体制に組み込んでいくわけだ。そこで利害が一致したのが牧口ら創価教育学会だった。失意の底にある元赤化教員たちは新たな信者を獲得する折伏(しゃくぶく)の対象としてうってつけだったのである。

 このため牧口らは特高警察やその元締めである内務省警保局、さらには共産党取り締まりに辣腕を揮い転向政策の仕掛け人でもあった大物思想検事の平田勲らと緊密に連絡を取り合っていた。折伏要員を長野県に派遣する際には東京の治安当局に地元での手配を依頼し、そのおかげで20代半ばの若者一人に対し特高課長や思想検事、教育当局者らが勢揃いで応対する歓待ぶりだった。

 牧口は天皇中心の国体観念を支持していたし、中国大陸への拡張政策にも反対はしていなかった。満州事変後に入植した初期の会員に対しては最大限のエールを送っていた。「わが国は大東亜戦争完遂、世界新秩序建設のために、1億国民血みどろになって、獅子奮迅の勇猛戦を行っている」などと、太平洋戦争が始まると幹部からは戦争翼賛的な発言が次々と飛び出した。『価値創造』はヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いてもいた。

■兵器産業に乗り出そうとすら企てた

 その頃、現世利益を強調する折伏に舵を切っていた創価教育学会には出版業を中心に中小企業経営者が多く集まるようになっていた。彼らは戦争文学で儲け、それを信心の功徳と感じ、営業成績を競い合っていた。戸田はその最たるもので、40年に創刊した小学生向け雑誌『小国民日本』では海軍特集を組み、少年航空兵の募集に一役買っていた。さらに戸田は会員が個人経営するレンズ工場を買い取り、兵器産業に乗り出そうとすら企てた。

 それでも創価教育学会が弾圧を受けたのは他の宗教・宗派を「邪宗」として認めない日蓮正宗原理主義が行き過ぎたからだ。牧口は「取払え」と称して伊勢神宮の大麻(おおぬさ)などを撤去して焼却することを会員に行わせていた。天皇も含め国を挙げて日蓮正宗に帰依すべきとの牧口の考えは国家神道とは相容れず、それがため投獄されたのが実相だ。決して反戦・平和を唱えたからではない。

 創価教育学会に集った元赤化教員の何人かはその後、出征して戦地で命を落としている。牧口や戸田はそうした事実にまったく関心を払わなかった。戸田は終戦直後に中国で戦病死した元赤化教員の一人に関し「信心が足りないからあえなく死んだ」との趣旨の発言を戦後間もない頃の座談会で言い放っていた。

■表の正論と裏の謀略

 戦後、事業に失敗した戸田は軍隊式組織論を導入して折伏を大々的に行い、学会組織は急角度で拡大していった。宗門の反対を押し切り宗教法人化を目指す中、池田氏ら青年部メンバーは宗門の老僧を暴力的に吊し上げる事件を52年に起こした。創価学会の傍若無人な組織力を前に宗門はもはやなす術がなかった。

 じつのところ創価学会が大々的に「反戦・平和の団体」を標榜したのは池田氏の会長就任からちょうど10年が経った70年以降のことだ。折伏至上主義で「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み組織を膨張させてきた学会はその年前半、批判を力ずくで押さえようと言論出版妨害事件を引き起こし、激しい社会的反発を招いていた。そこでとったのが学生やインテリ層も取り込もうとするソフト路線だった。すでに過去の人となっていた牧口の獄死を反戦・平和の象徴的出来事にすり替え、かわりに真実を封印したのである。

 学園紛争が吹き荒れていた前年、創価学会は日共系でも反日共系でもない第3の道として学生部を母体に新学生同盟を組織化していた。68年に入信し学会の東大総合委員長も務めた元公明党参院議員の福本潤一*24によると、「その頃は折伏戦ばかりで、全共闘から入ってくる人もいたけど定着しなかった」という。ただ、その後のプロパガンダは成功した。核兵器廃絶など平和運動が一定の実績を積んでいったのも確かだ。池田氏は72年に行われた歴史学者トインビーとの対話を皮切りに中国の周恩来など各国要人との会談を次々実現して海外進出を進めたが、その際、「反戦・平和の団体」との表看板は大いにものを言った。

 しかし、創価学会が真に(ボーガス注:初代会長・牧口、二代目会長・戸田ら)過去から連綿と受け継いできたのは独善的で閉鎖的、そして不寛容な組織体質だ。そして、いつ何時も最優先されるのは組織の維持拡大である。

 前出の福本氏はそうした創価学会の二面性を「表の正論と裏の謀略」と表現する。平和運動を声高に叫び始めたかたわら、学生部の精鋭メンバーは70年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返し、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりもした。90年に始まった日蓮正宗との宗門戦争でも盗聴や尾行は秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われていたことが知られる。「情報収集のためのゴミ漁りや深夜の団地での匿名ビラのばらまきなど何でもやりましたよ」と、元広宣部員は当時を語る。ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らされない。

■本部執行部に対する不満が燻っている

 宗門戦争が一巡した00年代以降、創価学会における信仰の中心は急速に選挙活動が占めていくようになる。とはいえ、大黒柱である婦人部がとりわけそうだが、会員はおしなべて政策に無関心。「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」(別の元本部職員)という思考停止による集票活動は国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。

 それでも半世紀近く「表の正論」を注入されてきた会員の中には反戦・平和こそが池田氏始め3代会長の真意と信じ込む急進者が少なくない。国会議事堂前で安保法案反対の大規模デモが毎週末行われた15年夏、公明党の法案容認方針をよそに少数の学会員の姿がそこにはあった。戦前の実像を教えられていない彼らは学会の三色旗とともに牧口の肖像を掲げ、法案反対を叫んでいた。じつにパラドキシカルな光景だ。

 池田氏が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な急進者の間では今日、自公連立路線を推し進める主流派が牛耳るところの本部執行部に対する不満が燻っている。「足軽会」なる「組織内組織」を作ったとして12年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように、信濃町で無言の抗議デモを行うなど公然と批判活動に出る者も現れた。異論を許さない本部執行部はそうした不満分子をあぶり出そうと15年頃から査問に血道を上げている。その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々下っている殺伐たる情況だ。

 昨年12月、ノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞の授与式。受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の関係者とともに創価学会の寺崎広嗣副会長が現地で記者会見を行った。スイス・ジュネーブに事務局を置くICANが発足した07年以来、創価学会の海外部門であるSGI(創価学会インタナショナル)は国際パートナーの一角として活動を支援してきた。創価学会にとってまたとない国際的な宣伝の機会であり、「反戦・平和の団体」を信じ込む国内の学会員に向けては批判を宥める何物にも代えがたい好機と言えた。が、これまで述べてきた実態を知る者の目からすると白々しい思いしか催さない*25

■海外に活路を求める

 創価学会は昨年9月、それまで対等の立場としていたSGI組織を日本の本部の下に置くことを定めた「会憲」を制定した。これにより信濃町は各国組織に対するヒト・モノ・カネの統制を強力に進めると見られる。もはや国内で折伏の余地はなく、逆に高齢化が急速に進む組織は下り坂を転げ落ちようとしている。昨年10月の総選挙で公明党は全国で700万票を切る惨敗を喫したが、これは「F票」(会員外の得票)のリベラル層が立憲民主党(ボーガス注:など野党)に流れたというより、組織の弱体化を反映したものと見た方が正解だろう。

 斜陽の国内に見切りをつけ海外に活路を求めるのが、今の創価学会の戦略であり、会憲はそのための布石だ。日蓮正宗と決別した直後、創価学会は「日蓮世界宗」を商標登録し、世界宗教へ脱皮する構想を温めてきた。すでに会則の前文でその名を謳っており、いよいよ正式な旗揚げが近いと見られる。先述の大誓堂は「世界広宣流布の……中心道場」とされており、さながらイスラム教のメッカのような位置づけだ。将来そこに安置されるのは池田氏を始め3代会長の神格化された偶像なのかもしれない。とすれば、ソビエト共産党レーニン廟がごときである。

 しかし、過去を封印して都合良く歴史を語り、異論を一切許さない不寛容な組織が設(しつら)えた無味乾燥な聖地をありがたがって巡礼に訪れる人々がこの先どれだけいるというのだろうか。誰が次期会長になろうが、組織の求心力は低下していくだろう。選挙活動に明け暮れる仏教と個人崇拝のパッチワークのような巨大教団は、すでに崩れ落ち始めている。

http://lite-ra.com/2016/12/post-2768.html

■リテラ『“池田大作の言葉は創価学会本部の代筆”と元職員が実名証言! だが告発本の広告出稿を全国紙が拒否』

 近年の公明党の動向は、昨年11月に起きた学会幹部の“粛清人事”の影響が強い。

 原田稔会長体制が11年目を迎えた創価学会内の派閥闘争では、官邸と強力なパイプをもつ“親自民党”の谷川佳樹氏と、平和主義と護憲を全面に打ち出し“連立解消”の強硬路線をも視野に入れる正木正明氏との間で、次期会長レースが展開されるものと目されていた。が、昨年の幹部人事で、原田会長と谷川副会長の続投が決まった一方、正木氏は理事長のポストを追われ、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされた。事実上の左遷であり、学会幹部の“安倍政権擦り寄り人事”だといわれている。

 そんななか、今月8日に日本外国特派員協会で、元創価学会職員である野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏3名が会見を開いた。彼らは本部の幹部との意見対立などが原因で12年に職員を懲戒解雇、14年には創価学会を除名されており、その後「創価学会を護りたい」との思いからブログ(http://harunokoime20150831.blog.fc2.com/)を開設。会見では、その権威主義化した執行部の実態をこう暴露した。

「毎日届く聖教新聞を見れば、池田(大作)先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。(しかし)私たちは本部職員が、師匠(=池田大作)のメッセージを代筆している実態を知っていました。ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」(滝川氏)

 つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているというのだ。

 周知のとおり、池田名誉会長は2006年を最後に公の場から姿を消しており、その健康状態の悪化がささやかれているが、滝川氏の言うように、機関紙「聖教新聞」ではその後も「先生が創価大を訪れて学生を激励した」などの記事が書かれ続け、長文のメッセージも出ていた。さらに、原田会長は今年9月22日付の朝日新聞のインタビューで、池田名誉会長の健康状態について「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」「この夏の研修で(会いました)」と明言し、健康悪化説を払拭しにかかっている。

 ところが、元創価職員3名によれば、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」と言う。3名が11月に上梓した『実名告発 創価学会』(金曜日)には、その疑念がこのように書かれている。

 まず、公明党と創価学会憲法9条をめぐる従来の政府見解を支持し、集団的自衛権の行使容認に反対してきたが、14年の閣議決定では翻って賛成に転じた。ところが、こうした「平和主義」の大転換を迎えてもなお、池田大作名誉会長からは一言のメッセージもない。健在ならば、これはどう考えても不自然だ。さらに、同書には池田名誉会長の重病説と執行部による“ゴースト支配”を裏付ける、こんな出来事も紹介されている。

〈2015年9月2日、師匠の友人であり、「平和学の父」であるヨハン・ガルトゥング*26博士が、「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」に対して、声明文を寄せられた。それは、「(安保法案反対について、)古くからの友人である池田大作氏に呼びかけます(ボーガス注:『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会』公式サイトhttp://sokauniv-nowar.strikingly.com/参照)」と、師匠に共闘を願う熱きメッセージであった。

 しかし、このガルトゥング博士の呼びかけに対して、師匠からは何の反応も出ていない。「一度結んだ友情は絶対に裏切らない」とは、師匠の信念だ。世界平和のために対談集も編まれた知己からのメッセージを無視することなど、絶対に考えられなかった。〉(『実名告発 創価学会』より)

 一方、聖教新聞では連日のように池田名誉会長の言葉がならび、健在がアピールされていた。同書は〈学会本部は、健筆を揮う師匠を演出している。そうやって師匠が安保法制に賛成しているように“作出”したとしか思えない〉としているが、事実、本部職員だった彼らは『新・人間革命』をはじめとする池田名誉会長の著書や各種メッセージなどが、15年以上前から“ゴースト”が作成したものであることを知っていた。

 たとえば、池田名誉会長が学会員を激励するために贈る「書籍」や「和歌」「押印和紙」には、「大作」印の印鑑が押されるが、著者である小平氏と滝川氏は10年以上にわたって「会員奉仕局」という職場に所属し、その業務を実際に行っていた。さらに同書にはこのような具体的な実態が明かされている。

〈また会員奉仕局への指示元であり、師匠の秘書業務を担う第一庶務には、各種会合などに向けて「池田名誉会長からのメッセージ」を作るチームがあった。〉

〈また『聖教新聞』に連載される「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠が弟子に一任している実態を見聞きしてきた。

 「新・人間革命」は聖教新聞社の中に作成するチームがあり、資料集めから原稿作成に至るまでを担当し、最終的に第一庶務がチェックして完成させている。〉

 こうした“ゴースト”は、実に対談集にまで及び、なかには以前一度会っただけで、本のもととなる対談も実際に行っていないケースもあるという。

〈さらに、書籍『法華経の智慧』や、師匠と世界の識者との対談集の作成も、実際には師匠が『聖教』の局長、部長クラスの新聞記者に著書の大方針を伝え、その後は担当した弟子(『聖教』記者)が作成していると職場上司から聞いていた。前述したが、ローマクラブ共同代表のヴァイツゼッカー博士(注:ドイツ人環境学者。14年に対談本『地球革命への挑戦 人間と環境を語る』を出版)も、「池田名誉会長との対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(注:創価学会インターナショナル)が日本の学会本部との間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです」と証言している。〉

 こうした池田名誉会長の“ゴースト”は、滝川氏らが本部職員であった当時から横行していた。だが問題なのは、池田大作が公から姿を消した後も、本部は「健在」をアピールしつつゴーストを続けており、それが創価学会、ひいては公明党という与党にまで多大な影響を与えているという事実だ。同書はこう糾弾している。

〈しかし、今、師匠が物事を判断できず、意思を示せないと思われる状況の中での「代筆」は、師匠の意思も精神も失われているどころか、本部執行部の不正を正当化することになりかねない。それは師匠を利用する以外の何物でもない。

 本当の意味で創価を護ることとは、職員が会員を騙す「代筆」を続けることではなく、一刻もはやく師匠の真実の状況を全学会員に知らせ、弟子が一丸となって師の健康を祈ることではないのか。〉

 赤裸々に告発される池田大作の“ゴースト問題”と、その名を騙って肥大化する執行部の権威主義。学会本部の意向が連立与党の公明党の政策をも左右することを考えれば、こうした問題をたんに学会内のスキャンダルに終わらせてはならないことは言をまたない。

 ところが、この実名告発を後追いするマスメディアはほとんど皆無と言っていい状況だ。そこには創価学会がテレビやラジオ、そして新聞に巨額の広告を出稿するなど大口のスポンサーであることが関係する。さらにこうしたマスコミのなかに宗教問題に触れることで面倒を起こしたくないという萎縮の姿勢が出来上がっていることも大きいだろう。実際、この『実名告発 創価学会』に関しても、新聞への広告出稿を拒否されるという事態が相次いだという。

「例の告発本は毎日新聞読売新聞、その他、複数地方紙に出稿を打診するも、ことごとく断られた。いまのところ出稿が通ったのは、ごく一部の新聞だけだと聞いている。とくに毎日の関連会社が聖教新聞を印刷していることは周知の事実だが、2000年にも学会批判本の広告を直前で出稿NGにしたことがあった。背景にはもちろん“創価タブー”というべき巨大広告主に対する自主規制があるが、ほかにも創価関連とも仕事をする代理店を通すことになるので、別のクライアントへの配慮もあるだろう」(創価学会を追うジャーナリスト

 注視すべきは、安倍政権にすり寄る公明党と創価学会執行部の現状だけではない。創価内部からの是正の声をも無視する大マスコミは、権力監視の責務を果たしているのか。わたしたちはそこにも疑問を投げかける必要がある。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/01/12/

週刊金曜日池田名誉会長の容態など質問:元創価学会職員が会見』

 平和を掲げる公明党がなぜ、安保法制を容認しているのか。日本国内だけでなく、海外から見ても疑問を持たれる状態だ。

 そんな中、元創価学会職員の小平秀一さん、滝川清志さん、野口裕介さんは、安保法制を容認する公明党を支援しつづける創価学会本部執行部に異を唱えている。彼らの『実名告発 創価学会』(金曜日)刊行を機に12月8日、東京・日本外国特派員協会で会見を行なった。

 滝川さんは安保法制を「創価3代(初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田城聖、第3代会長・池田大作)の師匠が命懸けで築いてきた平和闘争の歴史と絶対平和の思想を破壊」するものとし、創価学会本部の独裁化や池田名誉会長を利用する実態を批判。自身らの懲戒解雇、学会からの除名もその一つの表れであると説明した。

 会場のマイケル・ペンさんからは、なぜ公明党の基本的な理念が変わってきたのかという質問がされた。これに対し、小平さんは「公明党が与党に14年あまりいることで既得権益のようなものが発生しているのではないか」と述べた。

 日本外国特派員協会のアズハリ会長は池田名誉会長の容態について質問。野口さんは「2010年6月から公の会合には出ていない。今は重要な判断ができない状態なのだろうと思っている」と答えた。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54715

■現代ビジネス『世界的イベントを3月11日に控えた創価学会の「秘史」を明かそう』(高橋篤史)

 創価学会は3月11日、「世界青年部総会」と銘打った大規模な集会を開催する。「広宣流布記念の日」と定める同月16日を前に、国内1200の会館と海外65カ国の拠点とを中継で結ぶという。世界規模で組織の一体感を高めようとの一大イベントである。

(中略)

 もっとも近年、創価学会の組織は急速に高齢化が進んでいる。

 「折伏(しゃくぶく)」と呼ばれる勧誘活動はかつてのように進まず、組織を見渡せば親の代から学会員である2世・3世ばかり。そうした中には名簿の上だけ存在する者も少なくない。ある学会員によれば、「親に言われて入った2世・3世は活動が嫌で引っ越しても新しい住所を連絡しない人が多かったりする。私の地域では統監(=名簿)の3分の1が幽霊会員だった」ともされる。今や組織を支えているのはかつて若者だった団塊の世代というのが実情だ。

 そうした中、あえて今回、世界規模の大会を開くのは何としてでも青年部組織を今一度盛り上げたいとの焦りからだろう。

 今日、創価学会は頭打ち傾向の国内に見切りをつけ、海外組織の拡大に活路を見出そうとしている。

 創価学会は昨年秋、「会憲」と名づけたいわば最高法規を制定した。創価学会インタナショナル(SGI)の旗の下に集う海外組織に対する統制を強めることが狙いとも見られている。その点でも、国内と海外とを同時中継でつなぐ今回の大会はまたとない演出の好機になると踏んだのだろう。

 前述した広宣流布記念の日は60年前のある出来事にちなんだものだ。

 1958年3月16日、当時、第2代会長の戸田城聖が率いていた創価学会日蓮正宗の総本山、大石寺(静岡県富士宮市)に青年部メンバー6000人を結集し、後に「広宣流布模擬試験」と呼ぶ大規模な集会を開いた。

(中略)

 その集会にまつわるエピソードで有名なのは時の首相の出席を巡る一件である。当初、大会には戸田と親交を結んでいた首相の岸信介*27が出席する予定だった。

 戸田率いる創価学会にしてみれば、宗門だけでなく世間に対し組織力を誇示するのにこれほどの賓客はない。が、岸は急を要する外交上の問題が生じたとして直前になり出席をキャンセル。かわりに岸の夫人を筆頭とする一行が出席した。一行の中には岸の婿養子で秘書官を務めていた安倍晋太郎*28の姿もあった。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/227712

日刊ゲンダイ創価学会特高警察の蜜月関係を突きつける一冊:「創価学会秘史」高橋篤史著/講談社』(評者・佐高信*29

 創価学会は「反戦・平和の団体」であり、その伝統をもっているという“神話”をひっくり返す強烈な本である。著者は創価学会がひた隠す戦前・戦中の機関紙誌「新教」と「価値創造」を発掘し、特高警察と蜜月関係にあった事実を突きつける。

 1933年に起きた「長野県小学校教員赤化事件」で多くの教師たちが逮捕され、投獄された。そのほとんどが転向して、心に深い傷を負った。彼らを、創価学会の前身である創価教育学会は特高の元締である内務省警保局と緊密に連絡を取りながら折伏する。

(中略)

 「価値創造」ではヒトラーの「我が闘争」を否定的ではなく、肯定的に紹介している。

 では、なぜ牧口は治安維持法違反・不敬罪で逮捕され、獄死しなければならなかったのか? それは国家神道ではなく日蓮正宗こそが唯一絶対に正しい教えであることを強調するため、「天皇も凡夫だ」と言ったり、「伊勢神宮など拝む必要はない」と訴えたためだった。

 だから、牧口は反戦平和の思想を持っていたわけではなく、「それ以前の言動を踏まえると、日本があげて日蓮正宗に帰依さえすれば戦局がたちまち好転すると、牧口は考えていたのではないか」と著者は指摘する。

 また、初期から創価教育学会には実業家が多く集まっていたというのも見逃せない。

「価値創造」の創刊号に「損よりは得を、害よりは利を、悪よりは善を、醜よりは美を」と牧口は書いて、いわば現世利益主義宣言をしている。それを受けて実業家グループのひとりで金融業に携わっていた者が「信仰は事業のバロメーターなり、信仰強盛ならば、即ち事業盛んなり」と発言している。

 いま、自民党と手を結んで政治を腐敗させている芽は発足のころからあったのである。まさに「自民党に天罰を! 公明党(創価学会)に仏罰を!」だ。 

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171116/Bunshun_4959.html

週刊文春『公明党、比例区700万票割れの衝撃』

 公明党が11月10日、衆院選を総括する会議を開き、山口那津男*30代表は「執行部の責任」と陳謝した。

 「前回衆院選で獲得し目標とした35議席から6議席も減らし29議席にとどまった。与党の大勝、希望の党の『完敗』が大きく報じられていますが、実は公明も惨敗と言っていい」(政治部記者)

 斉藤鉄夫*31選対委員長は、敗因を次のように総括した。

 電撃解散による準備時間の不足、野党の再編劇に注目が集まり公明党が埋没した、相次いだスキャンダル。

 スキャンダルとは、小誌が報じた長沢広明復興副大臣、樋口尚也前文科政務官の女性問題*32だ。小誌取材を受け、長沢氏は参院議員、副大臣を辞職し、樋口氏は衆院選の公認を辞退。幕引きを図ったが、支持者の反発は大きかった。

「出席者から出た『大衆と共に、という原点をもう一度見つめ直す必要がある』という発言は、このスキャンダルを意識したものです。特に長沢氏は、創価学会で選挙を仕切る佐藤浩副会長と近く、前回の参院選比例区でもトップ当選していただけに、敗北とあわせて佐藤氏の責任を問う声も内部では出ています」(公明党関係者)

 ある党幹部は「これまでの選挙結果とは意味が違う」と明かす。公明党は、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年衆院選こそ新進党で戦ったが、2000年以降は、公明党として前回まで6回の衆院選を戦ってきた。

「比例区では700万票を死守してきた。それが今回、組織票に有利とされる低投票率にもかかわらず議席を減らし、比例区では700万票を割り、前回から30万票以上も減った。これは衝撃的だ」(同前)

 この結果は、学会内部で囁かれてきた「組織力のピークはとうに過ぎている」ことを露にしてしまったというのだ。

「常勝関西の本拠地である大阪でも、自民党だけでなく維新とも組むことで議席を維持しているのが実態です。今回、神奈川の小選挙区を落とし、北海道も大接戦。東京も定年延長している太田昭宏*33前代表が引退すれば、次はどうなるかわからない」(同前)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216262

日刊ゲンダイ『公明「比例票700万割れ」の衝撃』

 公示前の34*34議席から5議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。(ボーガス注:「都議選での裏切り→自民惨敗」などで公明に反発した)“自民(ボーガス注:の地方組織や支持者)の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)

http://www.fsight.jp/articles/-/43010

■月刊フォーサイト『公明党比例「700万票割れ」で揺らぎ始めた「ポスト池田」体制』

 10月22日投開票の第48回衆議院総選挙で、連立与党の自民・公明両党は、改憲発議に必要な衆議院定数の3分の2(310議席)を超える313議席を獲得したが、勝敗については明暗を分けた。自民党が定数10削減の中で公示前勢力と同数の284議席を獲得した一方で、公明党は公示前34議席から5議席減の29議席と敗北したからだ。

 今回の衆院選に際して公明党は、小選挙区9候補の全員当選と、比例区で前回獲得した26議席以上の上積みを目指した。しかし小選挙区では、神奈川6区で前職が落選。比例区でも衆院選に比例制が導入されてから初めて700万票を割り込む697万票と低迷し、獲得議席は21にとどまった。

*1日本共産党衆院議員

*2:著書『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』(2016年、新日本出版社

*3:著書『教育の新しい探究:今こそ「まともなルールを」』(2009年、新日本出版社)、『いじめ解決の政治学』(2013年、新日本出版社)、『教育委員会改革の展望』(2015年、新日本出版社

*4:著書『予算議決権の研究:フランス第三共和制における議会と財政』(1995年、弘文堂)、『ほんとうに憲法「改正」していいのか?』(2002年、学習の友社)、『憲法を学び、活かし、守る:強まる危機に立ち向かう』(2013年、学習の友ブックレット)など

*5小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任

*6小泉内閣国交相、自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、幹事長(谷垣総裁時代)、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任

*7:著書『現代軍事法制の研究』(1995年、日本評論社)、『武力なき平和:日本国憲法の構想力』(1997年、岩波書店)、『はじめての憲法教室:立憲主義の基本から考える』(2013年、集英社新書)、『戦争とたたかう:憲法学者・久田栄正のルソン戦体験』(2013年、岩波現代文庫)、『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』(2015年、岩波書店)、『平和の憲法政策論』(2017年、日本評論社)など

*8:著書『政党国家論と憲法学』(1999年、信山社)、『政党助成法の憲法問題』(1999年、日本評論社)、『政党国家論と国民代表論の憲法問題』(2005年、日本評論社)、『ゼロからわかる「政治とカネ」』(2010年、日本機関紙出版センター)、『議員定数を削減していいの?:ゼロからわかる選挙のしくみ』(2011年、日本機関紙出版センター)、『安倍改憲と「政治改革」』、『自民改憲案 VS 日本国憲法:緊迫! 9条と96条の危機』(2013年、日本機関紙出版センター)、『財界主権国家・ニッポン:買収政治の構図に迫る』、『誰も言わない政党助成金の闇:「政治とカネ」の本質に迫る』(2014年、日本機関紙出版センター)、『告発!政治とカネ』(2015年、かもがわ出版)、『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』(2016年、日本機関紙出版センター)、『日本国憲法の真価と改憲論の正体』(2017年、日本機関紙出版センター)、『ここまできた小選挙区制の弊害:アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』(2018年、あけび書房)など

*9:著書『飛躍するドイツの再生可能エネルギー』(2008年、世界思想社)、『脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ』(2011年、あけび書房)、『市民・地域主導の再生可能エネルギー普及戦略』(2013年、かもがわ出版)、『再生可能エネルギー100%時代の到来』(2016年、あけび書房)など

*10:著書『権利としてのキャリア教育』(2007年、明石書店)、『「親活」の非ススメ:“親というキャリア"の危うさ』(2013年、徳間書店)、『キャリア教育のウソ』(2013年、ちくまプリマー新書)、『まず教育論から変えよう:5つの論争にみる、教育語りの落とし穴』(2015年、太郎次郎社エディタス)、『夢があふれる社会に希望はあるか』(2016年、ベスト新書)など

*11:著書『学校評価と四者協議会:草加東高校の開かれた学校づくり』(2011年、同時代社)、『新しい高校教育をつくる:高校生のためにできること』(2014年、新日本出版社)など

*12:著書『若者と仕事』(2005年、東京大学出版会)、『多元化する「能力」と日本社会』(2005年、NTT出版)、『「家庭教育」の隘路:子育てに強迫される母親たち』(2008年、勁草書房)、『教育の職業的意義』(2009年、ちくま新書)、『軋む社会:教育・仕事・若者の現在』(2011年、河出文庫)、『もじれる社会:戦後日本型循環モデルを超えて』(2014年、ちくま新書)、『社会を結びなおす:教育・仕事・家族の連携へ』(2014年、岩波ブックレット)など

*13:著書『恋の相手は女の子』(2016年、岩波ジュニア新書)

*14:著書『先生と親のための LGBTガイド:もしあなたがカミングアウトされたなら』(2016年、合同出版)

*15:著書『総力戦体制と教育科学:戦前教育科学研究会における「教育改革」論の研究』(1997年、大月書店

*16:2017年、新日本出版社

*17:著書『情動と感情の教育学』(2000年、大月書店)など

*18:元サッカー・ユーゴ代表。コートジボワール代表監督(2008〜2010年)、アルジェリア代表監督(2011〜2014年)、日本代表監督(2015〜2018年)を歴任。

*19:著書『サッカー「海外組」の値打ち』(2012年、中公新書ラクレ)、『サッカー名将・名選手に学ぶ48の法則』(2013年、中公新書ラクレ)、『導かれし者 流浪のストライカー福田健二の闘い』(2015年、角川文庫)など

*20:著書『統一協会:集団結婚の裏側』(1992年、かもがわブックレット)、『現代こころ模様:エホバの証人ヤマギシ会に見る』(1995年、新日本新書)、『霊・因縁・たたり:これでもあなたは信じるか』(1995年、かもがわ出版)、『自己啓発セミナー:「こころの商品化」の最前線』(1999年、新日本新書)、『現代葬儀考:お葬式とお墓はだれのため?』(2006年、新日本出版社)など

*21:著書『創価学会秘史』(2018年、講談社

*22:これについては例えば産経『長沢広明復興副大臣が議員辞職 宿舎に知人女性宿泊 「清潔を旨とする公明党議員の資格はない」』(https://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260063-n1.html)、日経『公明長沢氏、議員辞職の意向 山口氏「宿舎ルール犯した」 』(https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H17_W7A920C1000000/)など参照

*23:1928年生まれ。1960年に創価学会第3代会長に就任。1975年にSGI(創価学会インターナショナル)会長に就任。1979年に創価学会名誉会長に就任。2010年5月の本部幹部会以降、創価学会内の公式行事を全て欠席、現在へ至る。そのため重病説が一部マスメディアで取り上げられている(ウィキペディア池田大作」参照)。

*24:2007年7月29日におこなわれる第21回参議院議員通常選挙において、公明党は福本を公認しないことを表明していたが、6月15日、国会内での記者会見において福本は自身の引退について納得していないことと離党届を提出したことを表明。公明党への批判を展開した。6月18日、公明党は福本の離党届を受理せず、党規違反を理由に除名処分とすることを決定した。その後、福本は創価学会・公明党批判本『創価学会・公明党「カネと品位」』(2008年、講談社)、『カルト創価の終焉:池田大作亡き後の未来図』(共著、2010年、日新報道)を出版している(ウィキペディア福本潤一」参照)

*25そもそもICANに対して「公明党の連立パートナー」自民党は敵対的ですしね。

*26:著書『平和的手段による紛争の転換』(2000年、平和文化)、『平和を創る発想術:紛争から和解へ』(2003年、岩波ブックレット)、『ガルトゥング平和学入門』(2003年、法律文化社)、『ガルトゥングの平和理論』(2006年、法律文化社)、『ガルトゥング紛争解決学入門』(2014年、法律文化社)、『日本人のための平和論』(2017年、ダイヤモンド社

*27:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*28:三木内閣農林相、福田内閣官房長官、自民党政調会長(大平総裁時代)、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長(竹下総裁時代)など歴任

*29:著書『逆命利君』、『湛山除名:小日本主義の運命』(2004年、岩波現代文庫)、『魯迅烈読』(2007年、岩波現代文庫)、『城山三郎の昭和』(2007年、角川文庫)、『酒は涙か溜息か 古賀政男の人生とメロディ』(2008年、角川文庫)、『電力と国家』(2011年、集英社新書)、『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』(2014年、集英社新書)、『安倍政権を笑い倒す』(共著、2015年、角川新書)、『自民党と創価学会』(2016年、集英社新書)、『人間が幸福になれない日本の会社』(2016年、平凡社新書)、『メディアの怪人 徳間康快』(2016年、講談社プラスアルファ文庫)、『偽りの保守・安倍晋三の正体』(共著、2016年、講談社プラスアルファ新書)、『大メディアだけが気付かない どアホノミクスよ、お前はもう死んでいる』(共著、2017年、講談社プラスアルファ新書)など

*30:公明党参院国対委員長政調会長などを経て代表。

*31:福田、麻生内閣環境相、公明党政調会長など歴任

*32:樋口氏の問題については朝日新聞『公明、前職の公認取り消し 週刊誌が女性問題報道へ』(https://www.asahi.com/articles/ASKB36TPJKB3UTFK018.html)、日刊ゲンダイ『公明党にまた不倫騒動 樋口前文科政務官が公認取り消し』(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214840)など参照

*33:公明党国対委員長、代表、第二次、第三次安倍内閣国交相など歴任

*34:文春の「35(前回選挙獲得議席)」とゲンダイの「34(公示前議席)」の違いは「選挙直後から公示前までの間に途中で公明党議員がなんらかの理由で離党した(あるいは病死した?)」とかそう言うことなんでしょうが確認するのは面倒ですし、特に確認はしません。