bogus-simotukareの日記

2018-11-18

新刊紹介:「前衛」12月号(追記あり)

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 「前衛」12月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。

http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/

特集「北東アジアの平和を考える」

■非核・平和の北東アジアへの展望:米朝交渉成功のカギは何か(川田忠明*1

■激動の朝鮮半島をどう見るのか(木宮正史*2

(内容紹介)

 Q&A形式で書いてみます。

北朝鮮は核廃棄する用意があるのでしょうか?」

「まず北朝鮮が核保有する理由が何かを考えてみましょう。それは北朝鮮自らもたびたび政府声明などで表明するように、米国の軍事侵攻によるパナマ・ノリエガ政権転覆(レーガン政権)、アフガンタリバン政権転覆、フセインイラク政権転覆(いずれもブッシュ子政権)のような北朝鮮政権転覆の恐怖でしょう。フセインに至っては『アメリカ主導の戦後裁判』で死刑判決です。冷戦崩壊後、北朝鮮ロシア、中国の関係はもちろん消滅したわけではありません。しかし中ロは今は韓国との国交がありますし、昔に比べれば北朝鮮との関係は弱くなったとみられています。事情はともかく核保有を理由とする対北朝鮮制裁について中ロは拒否権を発動しませんでした。そのような中、米国が北朝鮮に軍事侵攻して果たして中ロが北朝鮮を守ってくれるか、その恐怖が北朝鮮に核保有させたとみるべきでしょう。ここから出てくる答えは『米国が北朝鮮の体制を保障すれば北朝鮮は核廃棄する可能性がある』ということだと思います。では北朝鮮は米国が何をすれば『体制保証した』と評価するのか。実はこれは『手の中のカードをさらすとかえって米国になめられる』と北朝鮮が判断しているせいか、あまり明快ではありません。『朝鮮戦争終戦宣言』『朝鮮戦争終戦協定』『米朝&南北朝鮮国交正常化』『在韓米軍撤退』など諸説あります。しかし、これらのうち『最もハードルが低いとされる終戦宣言』すら米国がしないのでは、北朝鮮は体制保証がされたとは見なさず、核廃棄はしないでしょう。北朝鮮も『まず終戦宣言するよう』強く米国に求めています。私は朝鮮戦争が事実上終戦してる以上、終戦宣言には何の問題もないと思います。まずは米国が終戦宣言を出すことであり、それなしでは話にならないと思います。

 なお、いくつか指摘しておきたい点があります。まず第一に産経など日本右派は文在寅政権を北朝鮮シンパ呼ばわりしますがそれは事実に反するという点です。韓国においては在韓米軍全面撤退論者は今でも決して多数派ではありません。文政権支持者ですら必ずしも撤退論ではありません。もちろん米国側にも撤退の意思はありません。そのような『米軍撤退の可能性が乏しい』政治状況下で文在寅政権が現実を直視するなら当面、米軍撤退論など主張できませんし、そうした論が主張できない、しない時点で文在寅政権は北朝鮮シンパではあり得ないのです。

 また、『在韓米軍撤退論』が未だ主流となりえない時点においても、韓国において文在寅政権の対北朝鮮外交が国民多数に概ね支持されてる点も指摘しておきたいと思います。 

 第二に北朝鮮が『朝鮮半島の非核化』を主張している点です。これは『我々が非核化するなら韓国も非核化せよ』という主張です。この韓国非核化については『在韓米軍撤退(核の傘の否定)を意味する』という説と『そこまでは北朝鮮も主張してない。韓国版非核三原則だ』という説があります。北朝鮮の思惑が何であれ、『韓国も非核化すべきだ』というのはそれ自体は正論だと思います。北朝鮮に非核化を強く迫るためにも韓国の非核化をすすめるべきでしょう。」

「日本は一体何をなすべきでしょうか?」

「ここしばらくの南北融和ムードは文在寅政権主導のもので日本は完全に蚊帳の外でした。しかし今のままでいいのでしょうか。小泉訪朝での日朝対話ムードを、その後、経済制裁で挫折させたことが残念です。今からでも文在寅政権、トランプ政権、習近平政権、プーチン政権といった周辺諸国と連携しながら本格的な日朝対話に踏み出すべきではないでしょうか?。そのためには経済制裁の解除も検討すべきでしょう。また6者協議の再開も視野に入れるべきでしょう。2020年東京五輪北朝鮮参加も当然考えるべきだと思います。いずれにせよ、『日朝間の諸問題解決のための中韓との連携』という意味でも歴史認識問題などで中韓といたずらに対決することは愚の骨頂というべきでしょう。」


■安倍改憲の新局面と阻止の展望:九条改憲に固執する安倍政権の危険に3000万署名で対抗する(渡辺治*3

(内容紹介)

 安倍政権の改憲論の危険性を批判するともに対抗運動としての「3000万人署名運動」の意義を主張している。

参考

赤旗

■主張『自民党改憲策動:姑息な「安倍隠し」通用しない』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110701_05_1.html

■安倍9条改憲NO!3000万人署名、憲法改悪しないで、神奈川・千葉・山梨の共産党など 国会提出

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-09/2018110904_01_1.html


■安保法制後の日米軍事同盟(下)(山根隆志*4

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■米比など各国演習に陸自参加、加速する“多国間化”、アジアでの同盟強化狙う

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061015_01_1.html

水陸機動団電子戦も、富士火力演習 戦争法を具体化、経費約5億円

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/2018082701_02_1.html

■戦争法強行から3年、「戦争できる国」前のめりの安倍政権、小池氏が指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-19/2018091901_07_1.html

■主張『安保法制強行3年、崩れる根拠、危険は一層明白』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-19/2018091901_05_1.html


特集「乱発する差し押さえ

■滞納処分問題とは何か 現状と課題(柴田武*5

さいたま市の「サラ金顔負け」滞納徴収(荒川常男)

(内容紹介)

 さいたま市の滞納処分を「サラ金顔負け」と批判する一方で滋賀県野洲市の対応を評価している。

参考

http://www.jcp-saitama-pref.jp/?p=1286

日本共産党埼玉県議団『市民の暮らしに寄り添った税金の徴収ー滋賀県野洲市長と懇談』

 (ボーガス注:2017年)7月18日、埼玉県議団5人揃って、滋賀県野洲市に視察に行って来ました。

 今年2月定例会予算特別委員会で、金子正江県議が質問した、税金の滞納対策「野洲市のようこそ滞納していただきました条例」について、市長と直接懇談したい、との思いが実現したものです。

 野洲市は、一昨年4月から「野洲市債権管理条例」を実施。これがいわゆる「ようこそ滞納していただきました条例」で、滞納は、生活困窮者からのシグナルと捉え、自治体上げて生活再建の手助けをしているのです。金子議員は、予算特別委員会の中で、「こうした野洲市の精神を、埼玉でも取り入れるべき」と質問してきました。

 懇談に応じてくれた山仲善彰市長は、「注目を集めるためにやっているのではなく、市民に寄り添った市政をすすめてきた。本来、当たり前のこと。税の滞納をきっかけに市民一人ひとりが抱える困難が見えてくる。様々な社会資源を活用して、その方の困難を解決するまで支援するのが行政の役割だ」と語ってくれました。

 懇談には、野洲市がこうした市民に寄り添った施策を始めるきっかけとなった市民生活相談課の(ボーガス注:生水(しょうず)裕美)課長補佐も、同席してくれました。

(中略)

 先進的な取り組みが注目され、全国からの視察が相次ぐ野洲市。とことん市民の暮らしに寄り添う市政は、首長の意識と、職員どうしの連携が何より重要、と実感した視察でした。

http://www.jcp-tokyo.net/2018/0221/174226/

東京民報国民健康保険 生活費差し押さえは違法 新制度でも繰り入れ維持を』

 先月、滋賀県野洲市を訪ねてきました。この市には市独自の条例で通称「滞納ありがとうございました条例」というのがあって、税や国民健康保険料の滞納を住民の生活困窮の最初のサインととらえています。生活を再建することを第一に考えて、市の各部署が横断的に連携して市民を支援しています。

 市との懇談は2時間にわたり、前段は山仲善彰市長も出席されましたが、「温情行政ではない。合理的なんだ」とおっしゃっていました。差し押さえても、その時は収納率はあがるが、滞納はなくならない、生活が再建できれば税収も安定し、市役所の信頼も高まるというんですね。

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2016/11/post-95c7.html

■「滞納はSOS」救済の手〜自治体の姿勢が問われる

「ようこそ滞納いただきました」。

 よくこう話す首長がいる。琵琶湖の南に位置する滋賀県野洲(やす)市(人口約5万人)の山仲善彰市長だ。

 「税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差しのべるべき人。滞納は貴重なSOSだ」。市長は真意をこう説明する。

(中略)

 野洲市の市税の徴収率は滋賀県内の自治体では高い方だが、納税推進課の長尾健治課長は「徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てたりはしない」と話す。

 市民生活相談課の生水(しょうず)裕美課長補佐も「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば、一時的には滞納が増えても、生活保護費が抑えられるなど行政全体のコストが減らせるはずだ」という。

(中略)

 野洲市の13年度の徴収率は96・9%で、全市町村平均の94・9%を上回っている。

(中略)

 短期的な徴収実績を重視するか、長い目でみた住民や企業の「税を担う力」を重視するかでも徴収の姿勢は変わってくる。首都大学東京の岡部卓教授は「過酷な税の徴収は滞納者の事業や生活、健康に大きなダメージを与え、逆に、より多くの税を使う結果になるだろう。トータルコストは大きくなる」と指摘する。


カジノ実施法成立 今後の行方を追う(桜田照雄*6

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗

■主張『カジノ法成立強行:日本のどこにも賭博場いらぬ』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_04_1.html

■安倍カジノ 実行段階へ、管理委100人体制60億円、巨大な利権事業に血税投入

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100315_01_1.html

■米カジノ大手参入を要求、昨年2月訪米時 安倍首相にトランプ氏、米報道サイト、真偽問われる安倍首相答弁

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-12/2018101201_02_1.html

■米要求報道 カジノ外圧疑惑強まる、首相に説明責任

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-12/2018101215_02_1.html


マネタリズムと日銀の「量的・質的金融緩和」政策(建部正義*7

(内容紹介)

 アベノミクスの重要政策である「未曾有の金融緩和」が景気回復という点では失敗し、一方で「大量の国債購入」により財政を悪化させていることが改めて批判され「早急な金融緩和手じまい」が主張されている。

 なお、

■日経『金融緩和、物価偏重は危うい 白川前日銀総裁

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37379460V01C18A1EE8000/

■産経『白川方明*8日銀総裁「大規模緩和で問題解決にはならない』

https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220020-n1.html

という白川前日銀総裁の批判でわかるように「未曾有の金融緩和批判」は何も共産党だけではなく保守層も行っている。なぜなら、「未曾有の金融緩和」は白川氏らの伝統的日銀政策 を否定するものであり、日本における金融政策としては異端だったからである。

 しかし白川批判は必ずしも前衛・建部論文や共産党の批判とは一致しないとはいえ、こうした批判がメディアに散見されるようになった点は「アベノミクスの失敗」がさすがに露呈されてきたといえるのではないか。

参考

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37379460V01C18A1EE8000/

■日経『金融緩和、物価偏重は危うい 白川前日銀総裁

 日銀が「2%の物価安定目標」を導入してからまもなく6年がたつ。デフレ脱却のため政府と一体となり、強力な金融緩和を続ける。だが金融緩和は長引き、日銀内でも副作用を懸念する声が増え始めた。中央銀行の役割とはなにか。白川方明・日銀前総裁に聞いた。

記者

金融緩和への期待はなお強い。」

白川

金融緩和は一時的な需要の落ち込みには有効だし、意味がある。金利を下げることで将来の需要を前借りでき、景気の振れを小さくできる。だが需要の前借りにも限界がある。先進国にとっては需要ショックの局面はおわった。今の日本の最重要課題である高齢化生産性財政赤字、格差の問題は金融政策で解決しない」

https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220020-n1.html

■産経『白川方明日銀総裁「大規模緩和で問題解決にはならない』

 白川方明(まさあき)前日銀総裁は22日、日本記者クラブで会見し、「日本経済が直面する問題の答えは金融政策にはない」と述べ、日銀が取り組む大規模な金融緩和は経済再生の直接的な“処方箋”にはならないとの見方を示した。世の中に大量のお金を供給する量的緩和策は需要を一次的に喚起する時間稼ぎに過ぎないとの分析から、人口減少と財政悪化という根本的な課題に取り組むよう求めた。

 総裁在任中、小出しの金融緩和デフレを悪化させたと批判を浴びた白川氏。だが、その反省で大規模緩和を導入した後任の黒田東彦*9(はるひこ)総裁も2%の物価上昇目標を達成できずにいる。

 白川氏は、量的緩和は需要の先食いで年々効果が低下するため「長続きはしない」と説明。日本経済の根本的な問題は物価下落にはなく「人口減少に経済社会が十分適合できていないこと」であり、「時間を買っている」間に少子高齢化に伴う社会保障の赤字削減など財政の持続可能性確保を急ぐべきだと強調した。

 また、日銀が取り組んでいる“非伝統的な金融政策”は経済活動の下押しを防ぐために効果があったとしながらも、その副作用として日本人が根本的課題を直視せず「(金融緩和で)問題が解決する」と誤解してしまったと指摘した。

 白川氏は現在、青山学院大特別招聘(しょうへい)教授。平成25年3月に日銀総裁を退任した後は公の場で積極的に発言してこなかったが、総裁時代を振り返る著書(ボーガス注:『中央銀行:セントラルバンカーの経験した39年』(2018年東洋経済新報社))を今月出版したのを機に会見に臨んだ。

 まあ白川氏も「中立的な第三者ならともかく安倍氏に事実上、総裁を首にされた『未曾有の金融緩和反対派』の私が何か批判的なことを言っても負け犬の遠吠え、引かれ者の小唄扱いされるだけだ」「いずれアベノミクス金融緩和は失敗するだろうしそのときは関係者も非を認めざるを得ないだろう。私が批判するまでもない」と当初は発言を自重していたものの、「安倍政権誕生後5年がたち、もうすぐ6年目が終了し、7年目に突入という状況*10で、アベノミクスの失敗が疑う余地なく明白になっても」未だに自らの非を認めず白川批判を続ける安倍や黒田総裁らに対し、「俺を馬鹿にするのも大概にしろよ」「もうこうなったら多少、黒田日銀批判しても問題ないだろう。むしろここまで来ても何も批判しない方がまずいんじゃないか」といい加減我慢の限界に来たということなのでしょう。


■誌上紹介「コンビニ問題を考えるつどい」(たつみコータロー、酒井孝典、木村義和)

(内容紹介)

 赤旗記事の紹介で代替。

 なお、コンビニ問題でググる

三宮貞雄コンビニ店長の残酷日記』(2016年小学館新書)

コンビニ加盟店ユニオン&北健一*11コンビニオーナーになってはいけない』(2018年、旬報社)

なんて本がヒットします。一時期に比べればこの問題はかなり注目されるようになってきたかと思います。

赤旗

フランチャイズ法必要

■大阪 コンビニ問題考えるつどい、たつみ議員報告

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092515_01_1.html

コンビニオーナー悲痛『休みがない』『年収100万円以下』、たつみ議員事務所 アンケート

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-17/2018101714_01_1.html


シリーズ『「赤旗」記者取材ノートから』

■変わらぬ東電の隠蔽体質福島第一原発の汚染水めぐる情報隠し(唐沢俊治)

(内容紹介)

 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗

■情報隠し東電に抗議、共産党議員団 汚染水で聞き取り

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100415_03_1.html

https://mainichi.jp/articles/20181003/ddm/005/070/048000c

■毎日・社説『福島処理水の基準超え 変わらぬ東電の隠蔽体質

 福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の8割超で、トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の排出基準を超えていることが分かった。

 東京電力と政府は基準超えを当初から知っていたが、積極的に公表してこなかった。処理水の処分に関する国民の合意形成を、自ら難しくした責任を重く受け止めるべきだ。

 福島第1原発の汚染水は、国費も投じた多核種除去設備(ALPS)で浄化されている。東電は、トリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値以下にできると説明してきた。処理水を薄めればトリチウムも基準値をクリアできるため、海洋放出が有力な処分方法と見られていた。

 ところが、東電によれば、8月時点でタンクに貯蔵していた処理水89万トンのうち75万トンは、トリチウム以外の放射性物質を浄化しきれていなかった。基準の100倍以上の放射性物質を含む処理水だけで、6万5000トンもあった。

 ALPSの稼働初期の不具合や、放射性物質を除去する吸着材の交換頻度を減らして処理効率を上げようとしたことが原因だという。

 東電は処理水のサンプルの分析結果をホームページに載せていたが、会見などで説明はしていなかった。これでは情報公開とは言えない。東電の隠蔽(いんぺい)体質は変わっていないように見えてしまう。

 政府がALPSに国費を投じたのは、東京五輪招致に絡み、汚染水が制御下にあることを打ち出す狙いがあった。東電に国民への説明を促さなかったのは、トリチウム以外に問題はないと国内外に印象づけたかったからだと言われても仕方ない。

 東電は処理水を再浄化する方針だが、丁寧な説明を欠いた結果、ALPSの処理能力そのものにも疑念が持たれる事態を招いている。

 処理水の処分について検討する政府の有識者委員会でも「詳しい説明がこれまでなかった」「基準超えの処理水が思った以上に多い」などの意見が相次いだ。これまでの議論の土台が揺らいでいる。

 福島第1原発では、あと2年ほどで処理水を貯蔵するタンクの設置場所がなくなるというが、期限ありきの処分方針決定は許されまい。透明性のある議論を積み重ね、国民合意を得る努力がさらに必要だ。


■論点『米国で広がる地球温暖化対策の「有志連合」』(島田峰隆)

(内容紹介)

 赤旗の記事紹介ほかで代替。「米国で広がる有志連合」とは地方自治体が「独自の温暖化防止策(CO2削減策)」を実施して「温暖化原因がCO2というのはフェイクニュースだ(だからCO2削減などしない)」と強弁するトランプに対抗しているという話です。

参考

■米国気候同盟(ウィキペディア参照)

 米国において、2015年の「気候変動に関するパリ協定」を順守することをコミットした州のグループである。

 この同盟は、米国大統領ドナルド・トランプが、2017年6月1日にパリ協定から米国が撤退することを決定したことを受けて、その日に結成された。この同盟については、3人の米国州知事ワシントン州知事のジェイ・インスレー、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ*12カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン*13によって発表された。

 なお、この同盟にはカリフォルニア州ニューヨーク州ワシントン州の他にコネチカット州ロードアイランド州マサチューセッツ州バーモント州オレゴン州ハワイ州バージニア州ミネソタ州デラウェア州自治領プエルトリコが参加している。

 このうち、マサチューセッツ州バーモント州のみ共和党の知事である。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091307_01_1.html

■赤旗『全電力を再生エネに 米加州で法律が成立、2045年までに実現』

 米西部カリフォルニア州でこのほど、2045年までに州内で使用される電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す法律が成立しました。米国で同趣旨の法律ができるのはハワイに次いで2州目。トランプ政権は地球温暖化対策に背をむけていますが、米メディアは今回の法律について「トランプ氏にまたもや打撃」と伝えています。


■暮らしの焦点『青森県のリンゴ黒星病とのたたかい』(千葉こうき*14

(内容紹介)

 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗

■リンゴ黒星病被害防げ、紙*15議員が政府に質問主意書

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072504_01_1.html

■黒星病リンゴ「3日で枯れ山」、青森・弘前 農家から要望聞く、紙参院議員

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-28/2018072804_04_1.html

■リンゴ黒星病で政府答弁書、耐性菌の出現認める、紙参院議員の質問主意書

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-06/2018080602_01_1.html

http://editorial.x-winz.net/ed-99466

■【陸奥新報】リンゴ黒星病「産地一丸で適切な対策を」、から一部引用

 やはり効果のある新薬の開発が望まれる。17日には櫻田宏弘前市長ら同地方のリンゴ産地の市町村長農林水産省を訪れ、防除効果が高く安価な農薬の早期実用化や、人手不足に苦しむ生産現場への支援などを求めた。対応した上月良祐*16大臣政務官は「農薬についてはメーカーの事情もあるが最大限、急ぎたい。それまでは耕種的防除を地道にやるしかない。ただ、日本のリンゴにとって青森は大産地であり何とかしなければ」と理解を示したという。

 新薬開発や広域・広範な生産者支援は、産地の努力だけでは十分な対応が難しい。日本一のリンゴ産地を守るために国へは積極的な支援を望みたい。


メディア時評

■テレビ:「改憲CM」をめぐる問題(沢木啓三)

(内容紹介)

 これについては沢木氏と同様の批判をしてる高世仁の記事を紹介しておきます。

http://d.hatena.ne.jp/takase22/20180921

日本民間放送連盟民放連)は20日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるCMについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のCMが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。

 民放連の大久保好男会長(日本テレビ社長)が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきもの」との考え方を示した。》(朝日新聞

 言論の自由市場で淘汰、なんてアダム・スミスみたいなことを言っているが、実際には、お金のある側、つまり安倍首相率いる改憲勢力が無制限にCMを垂れ流して世論を誘導できることになる。総裁選の日というタイミングで決定、発表というのも気になる。私自身は、現在の日米地位協定をそのままにしての9条改正には反対だが、問題は護憲・改憲いずれがよいかではなく、公共の電波を政治宣伝の道具にしてよいかということだ。テレビの存在意義が問われると思うが、テレビ局にいる人々はどう考えているのか。

 高世もこういうまともなことだけ書いてれば俺も批判しないのですがね。


文化の話題

■映画『社会派韓国映画の相次ぐヒット』(伴毅)

(内容紹介)

 最近公開された韓国社会派映画『1987、ある闘いの真実』(http://1987arutatakai-movie.com/)、光州事件を描いた『タクシー運転手 約束は海を越えて』(http://klockworx-asia.com/taxi-driver/)の紹介。

参考

■『1987、ある闘いの真実』(ウィキペディア参照)

 1987年1月14日の学生運動家・朴鍾哲拷問致死事件からいわゆる6月民主抗争に至る韓国の民主化闘争を描く映画。全斗煥政権は、いわゆる「629宣言」で「大統領直接選挙制」「金大中の政治的復権」など一定の民主化措置を約束せざるを得なくなった。

http://bunshun.jp/articles/-/8927

週刊文春ソウル大学の学生が水責めの拷問による窒息死 「1987、ある闘いの真実」』

〈あらすじ〉

 1987年軍事政権の圧政に対し、民主化を求めるデモが学生を中心に激化していた韓国で、ソウル大学の学生が警察の取り調べ中に死亡する。共産主義の撲滅を目指す治安本部のパク所長(キム・ユンソク)は、死体を早急に火葬してもみ消そうとするが、ソウル地検公安部長のチェ検事(ハ・ジョンウ)に阻まれる。司法解剖の結果は、水責めの拷問による窒息死だった。東亜日報が死因をスクープすると、警察はパク所長の部下2名を逮捕して(ボーガス注:トカゲの尻尾切りで)事態の収束を図る一方で、国民をさらに激しく弾圧する。指名手配中の民主化運動のリーダー(ソル・ギョング)は、刑務所のハン看守(ユ・ヘジン)らの協力のもと、政権の闇を暴く決意をする。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_06_0.html

■赤旗『きょうの潮流』

 韓国の劇映画「1987、ある闘いの真実」が評判です。全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領軍事政権下の韓国を舞台に、実際の民主化抗争をモチーフにした物語。圧巻のラストシーンに劇場で涙をぬぐう観客の姿も

軍事独裁から民主化への画期となった抗争は、1987年1月、一人の大学生の拷問死事件から始まりました。必死に事実を隠ぺいしようとする権力。それに対し、新聞記者宗教家たちが真実を明るみに出そうと奔走します。息詰まる展開。連携プレーに胸が熱くなります

▼その年の6月9日、民主主義の実現を求める学生デモで、延世大学の学生が催涙弾の直撃を受けます。7月9日の彼の葬式には、100万人の人々が葬列に参加したといわれています

▼その学生、イ・ハニョルの記念館をソウルに訪ねました。倒れた時に着ていた青いトレーナーと汚れたジーンズが展示されていました。横浜から来たという32歳の女性も、やはり映画「1987」を見て来たそうです

▼これがわずか31年前のできごとであったことに衝撃を覚えます。その頃、日本はバブル時代に突入。隣国の惨事については、(ボーガス注:記者は)まるで知りませんでした。当時、高校生のチャン・ジュナン監督は、ドイツ人記者が撮影した光州事件(80年)の映像に衝撃を受けたことが、今回の映画化の契機だったと本紙日曜版(9月2日号)で語っています

▼ここから学ぶことは何か。監督は言います。「デモをする人々を見て、自分も歴史の主人公だと感じられる体験を観客にしてもらえたら」と。


■写真『白鳥悳靖「天空の里 遠山郷・下栗」』(関次男*17

(内容紹介)

 ネット上の記事紹介で代替。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/240765

日刊ゲンダイ「天空の里 遠山郷・下栗 白鳥悳靖写真集」白鳥悳靖著(新日本出版社 2500円+税)

 南アルプス山系に抱かれた標高1000メートルに位置する南信州の秘境・遠山郷の下栗の里。急斜面に張り付くようにして営々と歴史を紡いできたその古い集落に生きる里の人々の暮らしを記録したドキュメンタリー写真集である。

(中略)

 40年前には80戸260人ほどが住んでいた集落は、いまや43戸、88人(2018年現在)と減少の一途。集落に暮らす小学生もわずか4人。廃校になった分校の広々とした跡地で遊ぶ子供たちの姿が、時の移り変わりを象徴しているかのようだ。

(中略)

 自給自足のような暮らしは、ひと昔もふた昔も前の光景に見えてしまうが、こたつの上においた端末で遠くロシアで暮らす娘とテレビ電話を楽しむ独り暮らしの老母や、茶摘みの休憩の合間に若手リーダーが里の気象情報をパソコンで説明している姿などもある。

(中略)

 圧巻は、旧暦霜月(12月13日)に捨五社大明神で行われる集落最大の神事「遠山霜月祭り」(国指定重要無形民俗文化財)だ。幼い子供から長老らまで、村総出で行われるこの800年の歴史を持つ「湯立神楽」の逐一をカメラは克明に追う。若者たちも祭りのために戻り、わずか88人の集落と思えないほどの熱気と高揚に包まれる。

https://www.nippon.com/ja/views/b05001/

■秘境を訪ねて『そこは水と太陽に恵まれた天空の里 長野県飯田市「下栗の里」』

 宮崎駿監督のアニメ千と千尋の神隠し』のモデルになったと言われる「霜月祭り」を継承する「下栗(しもぐり)の里」。急峻な斜面に家々や畑がへばりつくようにして存在する小さな集落である。

 神々しい峰々に抱かれた山里を訪ねた。

 標高約1000mの山岳地に、まるで空中に浮かぶようにしてその集落はある。飯田市上村遠山郷(とおやまごう)にある「下栗の里」だ。

(中略)

 現在下栗の里には商店もなく、路線バスも来ない。旅行者がここを訪れるためには、一般的にはマイカーを利用するか、ふもとの上町バス停からタクシーに乗らなければならない。そんな不便さゆえに、近年この里の人口は減少の一途をたどっている。2008年には53世帯117人が暮らしていたが、2016年は48世帯93人*18に。空き家もちらほらあり、いずれは集落が消滅してしまうだろうと言われて久しいのも事実だ。

 食事は自家栽培の野菜中心。集落全体が急斜面のために田んぼをつくることができず、古くから「二度芋(にどいも)」と呼ばれる小粒のジャガイモを主要作物として育ててきた。

(中略)

 集落でたった1軒の食事処「はんば亭」では、下栗の里に伝わる郷土食を味わえる。料理をつくり、接客しているのは集落の農家の女性たちだ。

(中略)

 12月、遠山郷の各地区では不思議な祭りが行われる。日本中のあらゆる神々を招待し、願いごとを申し上げるとともに湯を献上する神事、「霜月祭り」だ。

(中略)

 この霜月祭りは、宮崎駿監督のアニメ千と千尋の神隠し』のモデルになったと言われている。

 圧倒的な絶景とともに、昔ながらの信仰や食文化が守られている秘境。この地を訪れれば、都会にはない、日本の知られざる一面に触れることができるだろう。

■交通アクセス

・JR飯田駅長野県)から路線バス遠山郷線で60分、上町バス停下車、バス停からタクシーで15分。

https://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20181105-OYTNT50336.html

読売新聞『絶景の下栗たたえる碑…深田久弥の言葉』

 「下栗ほど美しい平和な山村を私はほかに知らない」。

 「日本百名山*19」の著者として知られる石川県出身の作家、登山家深田久弥(1903〜71年)がそう評した飯田市上村の下栗地区で4日、この言葉を刻んだ記念碑の除幕式が行われた。古里を誇りに思い、守りたいと願う地元住民有志の尽力で実現した。

 下栗地区は、ヨーロッパアルプス景勝地になぞらえて「日本のチロル」とも呼ばれる標高約800〜1000メートルの山里。交通の便は悪いが、近年注目されるようになり、東海圏を中心に年間約6万5000人の観光客が絶景を目当てに訪れる。

 最大斜度38度の急斜面に民家が張り付くように点在する地形が特徴で、山里からは南アルプス南部の聖岳や兎岳などを望むことができる。

 深田は晩年に下栗を訪れた際、滞在した宿から見た光景について、著書「百名山以外の名山50*20」で「遠山川の谷の奥に、それこそ一目千両の荘厳な景色が待っていた」と表現した。

(中略)

 記念碑設立の構想は、深田の言葉を20年以上前に知った地元の旧上村教育長、胡桃沢三郎さん(76)が温め続けてきた。

 地域活性化を目指す「下栗里の会」で胡桃沢さんとともに活動する野牧知利さん(70)が構想に共感して協力するようになり、実現に向け動き出した。

 野牧さんは、東京の深田の親族を訪ねて了承を取りつけ、同会が下栗自治会に要望し、里を見下ろす山荘「高原ロッジ下栗」近くへの設立が決まった。

(中略)

 胡桃沢さんは「深田久弥の言葉は下栗の財産。多くの人に知ってもらいたい」と記念碑の完成を喜び、野牧さんも「この言葉に恥じぬよう下栗を守っていきたい」と古里への思いを新たにしている。


■美術『アジアの激動を切り開いた現代美術』(武居利史)

(内容紹介)

 東京国立近代美術館の『アジアにめざめたら:アートが変わる、世界が変わる 1960〜1990年代http://www.momat.go.jp/am/exhibition/asia/(12月24日まで開催)の紹介。


スポーツ最前線

東京五輪パラリンピックの予算をガラス張りに(和泉民郎)

(内容紹介)

 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗

■主張『東京五輪経費:全体像明らかにした総点検を』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102002_01_1.html

https://www.asahi.com/articles/DA3S13719281.html

■朝日(社説)東京五輪経費 思惑先行、見えぬ実態

 本当のところどれだけの経費がかかるのか。東京五輪パラリンピックに向けられる人々の視線は厳しさを増すばかりだ。

 会計検査院が「中央省庁の予算で286の関連事業がすでに実施され、この5年間で8011億円を支出した」とする報告書を、国会に提出した。

 大会組織委員会東京都、国の昨年の合意では「経費総額は1兆3500億円。組織委と都が各6千億円を、国は残りの1500億円を負担する」とされており、検査院の指摘は驚きをもって受け止められた。

 もっとも事情は複雑だ。

 8011億円の中には、(中略)気象予測の精度を高める費用約370億円も含まれる。暑さ対策の一環として、国土交通省が大会関連施策に位置づけているという。

(中略)

 おかしな話である。

(中略)

 気象衛星の運用費も五輪関連だと言われたら、多くの人は面食らうだろう。

 五輪への理解を広げるため、見かけ上の経費を圧縮するなかでひねり出された「1500億円」と、逆に、五輪に乗じて少しでも多くの予算を獲得したい省庁が、競い合って積み上げた「8011億円」と。

 二つの数字の向こうにそれぞれの思惑や打算が透ける。いずれにせよ、実態を覆い隠し、市民から見えなくさせてしまう点で、両者は一致する。

 検査院は内閣官房の大会推進本部事務局に対し、五輪開催とはかかわりなく本来行われるはずの行政業務を含めて、大会との関連性を整理し、その内容や経費の規模を公開するよう求めた。至極当然の注文だ。

(中略)

 五輪のために何が行われ、費用はいくらで、期待された成果はあったのか。そうした検証と総括のためには、徹底した情報の公開が欠かせない。

*1:著書『それぞれの「戦争論」:そこにいた人たち(1937・南京〜2004・イラク)』(2004年、唯学書房)、『名作の戦争論』(2008年、新日本出版社

*2:著書『韓国:民主化と経済発展のダイナミズム』(2003年、ちくま新書)、『国際政治のなかの韓国現代史』(2012年、山川出版社)など

*3:著書『戦後政治史の中の天皇制』(1990年、青木書店)、『憲法「改正」は何をめざすか』(2001年、岩波ブックレット)、『構造改革政治の時代:小泉政権論』(2005年、花伝社)、『渡辺治政治学入門』(2012年、新日本出版社)、『安倍政権と日本政治の新段階:新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか』、『安倍政権の改憲・構造改革新戦略:2013参院選と国民的共同の課題』(以上、2013年、旬報社)、『現代史の中の安倍政権』(2016年新日本出版社)、『戦後史のなかの安倍改憲』(2018年新日本出版社)など

*4:著書『イラク戦争の出撃拠点:在日米軍と「思いやり予算」の検証』(共著、2003年、新日本出版社

*5:著書『企業は環境をまもれるか』(1994年岩波ブックレット)など

*6:著書『「カジノ地域経済再生」の幻想:アメリカカジノ運営業者の経営実態を見る』(2015年自治体研究社)など

*7:著書『貨幣・金融論の現代的課題』(1997年大月書店)、『金融危機下の日銀の金融政策』(2010年、中央大学出版部)、『21世紀型世界経済危機と金融政策』(2013年、新日本出版社)、『なぜ異次元金融緩和は失策なのか』(2016年新日本出版社)など

*8日本銀行理事、副総裁などを経て総裁。現在、青山学院大特別招聘教授。著書『現代の金融政策』(2008年、日本経済新聞出版社)、『中央銀行:セントラルバンカーの経験した39年』(2018年東洋経済新報社)など

*9大蔵省国際金融局長、アジア開発銀行総裁などを経て現在、日銀総裁。著書『財政金融政策の成功と失敗』(2005年、日本評論社)など

*10:正直、安倍批判派としてうんざりしますが。

*11:著書『武富士対言論』(2005年、花伝社)、『電通事件:なぜ死ぬまで働かなければならないのか』(2017年、旬報社)など

*12クリントン政権住宅都市開発長官、ニューヨーク州司法長官などを経てニューヨーク州知事

*13オークランド市長、カリフォルニア州司法長官などを経てカリフォルニア州知事

*14日本共産党・弘前市議

*15日本共産党農林・漁民局長。著書『食の安全よりアメリカが大事?:牛肉輸入再開に異議あり!』(共著、2006年、新日本出版社

*16:元総務省官僚。茨城県総務部長、副知事などを経て現在、参院議員、第四次安倍内閣農水大臣政務官

*17:著書『夕張:写真報告・1982〜1992』(1992年、ジャパンプレスフォト)

*18日刊ゲンダイ記事(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/240765)では『43世帯、88人(2018年現在)』とさらに減っています。

*19新潮文庫

*20河出書房新社

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