bogus-simotukareの日記

2019-01-15

新刊紹介:「経済」2月号

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経済」2月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。

 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

世界と日本

中国アフリカ開発と日本(佐々木優)

(内容紹介)

 「中国アフリカ開発」とは例の「一帯一路」です。

 去年(2018年)は北京で「中国アフリカ協力フォーラム北京サミット」(たとえばhttp://jp.xinhuanet.com/201809ChinaAfrica/index.htm参照)という会議をやり「アフリカ各国の国家元首首相大統領)や閣僚(外相など)」が習近平主席、李克強首相と会見しています。

 「中国アフリカ開発」については小生も

■「今、アフリカビジネスが熱い」らしい(追記・訂正あり)

http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20180726/1064208022

という記事を以前書いていますし、「一帯一路アフリカ」「中国アフリカ」でググればいろいろ記事もヒットします。

 で、産経あたりが典型的ですが、日本ウヨはやれ「アフリカ中国への債務をかえって増やしてる、中国企業ばかりがもうけてる」「箱物ばっか作って役に立ってない、それに比べて日本は教育支援とかしてる」「スーダンのような独裁国を中国は支援してる」「中国アフリカ汚職を助長してる」とかいって「中国の支援より日本のアフリカ支援の方が役立ってるし、人権にも配慮してる」「そもそもアフリカ以外でも一帯一路なんて役立ってるのか」と悪口雑言するわけです。

 このあたりは「産経一帯一路アフリカ」「産経中国アフリカ」でググればいろいろ中国に悪口する産経の記事もヒットします。

 最近は「ファーウェイ副社長逮捕劇」「ウイグル問題」なんかもあって産経中国への悪口は相当にエスカレートしています。

 で佐々木氏も「一帯一路がどこでも歓迎されてて何の問題もないと言ったら嘘だ」と断った上でですが、「日本の支援がいつも人権に配慮して、現地に歓迎されて、問題ゼロでバラ色のように言うのは明らかに嘘。たとえば過去にはアパルトヘイト南アと平気でつきあって名誉白人扱いされてたのが日本」「中国の支援が全く役立ってないなんてのは嘘」「いずれにせよアフリカ諸国が中国支援を概ね歓迎してる中、そんなこと言っても意味がない。中国の方が日本の倍以上、金額をアフリカにぶち込んでるし」と主張するわけです。

 当然ながら佐々木氏としては「無意味な悪口をするくらいなら、日本がアフリカでの一帯一路プロジェクトに一枚かんだ方がよほど日本のためにもアフリカのためにもなるんじゃないか」が結論です。

 まあ、正直、「世界に冠たる経済大国中国」を産経のように敵視しても意味がない。

 いやもちろん人権問題などの批判はあって、しかるべきでしょうが「当面、中国共産党が下野することなんてありそうにない」「中国が下手に混乱したら中国経済が沈没したあげく、中国ビジネスでもうけてる欧米や日本の経済まで沈没しかねない」つうことは押さえた上で「現実的な対応」をしていくしかないわけです。


韓国ポスコでのたたかい(洪相鉉)

(内容紹介)

 無労組経営という「一時期のワタミ」のようなことを標榜し、労組結成の動きを潰してきたポスコ韓国最大の鉄鋼メーカー)に労組が誕生したという話。


携帯電話料金の「値下げ」(高野嘉史)

(内容紹介)

 携帯電話料金の値下げについて「それ自体は消費者利益に合致すること」としながらも、法的裏付けもなく単に「菅官房長官携帯電話業者に要望する」という形では限界があると批判。

1)NTT、KDDIソフトバンクの三者寡占体制が高止まりをもたらしていると評価し、新規参入を促していくこと

2)高止まりの要因とされるSIMロックや長期契約の縛りを規制すること(SIMロックを原則不可とするなど)が必要であろうとしている。


特集『2019年の日本経済をどう見るか』

■家計消費は低迷したまま:その要因は何か(金沢誠一*1

(内容紹介)

 賃金の上昇がないため、家計消費は低迷したままであり景気が回復しているとはとてもいえないとの指摘がされている。

 日本において収益をあげているのはもっぱら大企業であり、それは1)安倍政権による法人税減税、2)賃金カット、3)輸出による収益であり、このことからも「内需拡大による景気回復」とはとてもいえないとしている。

赤旗

■主張『アベノミクス破綻:消費など内需拡大策に転換を』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_05_1.html

■主張『4〜6月期GDP:2期ぶりプラスでも基盤弱い』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-11/2018081101_05_1.html


■官製バブルが拡大する格差とリスク:出口なき異次元金融緩和の結果と弊害(山田博文*2

(内容紹介)

 いわゆる異次元金融緩和について、

1)日銀国債購入によって財政が悪化している

2)年金積立金管理運用独立行政法人の株式購入により年金積立金の元本割れを招いている

3)にもかかわらず、政府が当初主張したような景気回復効果などない

とした上で早急な異次元緩和の中止(もちろん急激にやめると反動で株価が下がる危険性があるので出口戦略を考えた上で、だが)を求めている。

赤旗

日銀制度 投機に悪用、大門氏「異次元緩和やめよ」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121205_09_1.html


消費税10%増税はきっぱり中止を:消費不況はいっそう悪化、大量廃業の危険(湯浅和己)

(内容紹介)

 消費税10%増税は消費意欲を冷え込ませ、景気に悪影響を与えるとともに、貧困者の生活をさらに苦しいものにするとして、中止を求めている。

赤旗

■「消費税10%」増税宣言、安倍首相 来年10月強行、経済全体に破局的影響

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_01_1.html

増税しないことが「万全の対策」、小池書記局長が批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_02_1.html

■主張『消費税10%の増税:集め方も使い方も格差拡大だ』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-30/2018103001_05_1.html

■主張『与党消費税対策:増税の混乱を広げるばかりだ』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112502_01_1.html

■主張『政府消費税対策:中小業者を苦しめるばかりだ』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112901_05_1.html

消費税10%増税“対策”「混乱と不公平生む愚策」、小池書記局長 「中止の一点で力合わせる」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121802_01_1.html


■安倍流「自治体戦略2040構想」の狙い:地方自治の再生への対抗軸(岡田知弘*3

(内容紹介)

 総務省の「自治体戦略2040構想」に対する批判。

参考

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56726

■深刻な人口減少・少子化問題に「余計な手を打つ」この国の現実:2040年に向けた「自治体戦略」とは(山下祐介*4首都大学東京教授)

平成30年7月5日、第3次地方制度調査会が発足した。

・調査会発足に先立ち、7月3日に総務省より「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告が発表されており、この報告が調査会の議論のたたき台となるようだ。だがこの報告書を見る限り、どうも妙な方向へと進みそうで嫌な予感がする。

 今後の地方の未来を考えるためにも、提出されたこの「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」を深読みしつつ、これからの自治体のあり方について考えてみたい。

 「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」(以下、報告書とする)は、人口減少・高齢化がピークを迎える2040年の日本の「内政上の危機」を明らかにするとともに、その「施策アプリケーション)」を最大限発揮するための「自治体行政(OS)の書き換え」を構想するものだという。

 政府施策アプリ)を実現するのが自治体(OS)だ瓩箸いθ想が憲法のいう地方自治の理念に沿うものなのか、筆者にはすでに違和感のある表現である。

 ともあれ、そうしたOSの書き換えとしてとくに、 屮好沺璽自治体への転換」、◆峺共私によるくらしの維持」、「圏域マネジメントと(都道府県市町村の)二層性の柔軟化」、ぁ東京圏のプラットフォーム」が提起されている。

 このうちなかでも.好沺璽自治体と7域マネジメントの二つが重要と思われるので、ここではこの二点に絞って見ていきたい。

 さて、この報告書を紹介する読売新聞の記事(7月4日付)は報告書をこう解説している。

政府は法整備で、まちづくりなどの役割を自治体から「圏域」へと移管していく方針だ。最終的には、小規模自治体の廃止も視野に入る。総務省幹部は「圏域全体を効率的に運用するためには、小さな自治体の役割の縮小は避けられないだろう」と語る。

 著しい人口減少により、多くの小規模自治体は存続が難しくなる。圏域主体への移管は、行政サービスや都市機能を維持するための「苦肉の策」とも言える」

 分かりやすくいえばこうなろう。

 人口減少が進むに従って、小規模自治体は維持できなくなる。地方での都市機能や行政サービスを維持するためには、これまでの自治体行政をあらため、「圏域」への移管が必要だ、というわけだ。

 さて、この記事には、報告書の内容とはかなり異なる表現が混入しており、その点は順を追って読者に示していきたい。

 とはいえまた、報告書はこの記事の通りに読めないわけでもなく、ある意味で深い矛盾を抱えたものになっているのも事実なのである。地方制度調査会ではその矛盾をふまえて冷静で慎重な議論が進められる必要がある。

 まずは単刀直入に、この報告書の矛盾を突いてみることにしよう。

 報告書は、今後の自治体行政のあり方について、次のように結論づけている。「自治体のあり方は、人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならない」と。

 これまでの人口拡大期は、各自治体が「個別最適」を目指していればそれでよかった。

 しかし、人口縮減期は違う。各自治体の個別最適がそのまま全体最適にはならない。個と全を両立させうるような「危機を跳躍するための議論を開始すること」が求められる。

 そのために、スマート自治体や圏域マネジメントが必要だというわけである。

 さてここで矛盾だというのは、報告書がこうして人口減少がもたらす危機を強調し、その対策の必要性をあおるところから入っておきながら、その出口として用意しているスマート自治体や圏域マネジメントが、これで「人口減少が止まる」というものではないことにある。

 つまりはこういうことだ。

 ここで自治体がこの報告書の提言に従って政策を実施し、2040年までの人口減少に耐えたとしても、これでさらにその先に進む人口減少を防げるわけではない。

 20年先を見据えるといいながら、さらにその先のことはこの報告書では何もふれられていない。

 にもかかわらず、世間や国民に、スマート自治体や圏域マネジメントさえやっておけば大丈夫という印象を与えかねない点で、極めて問題のある内容だとさえいえる。

 この点を、まずは「スマート自治体」論からより具体的に見ていきたい。

 スマート自治体とはこういうものだ。

 人口減少社会は労働力不足の社会である。2040年代には、今の半分の職員でも成り立つ自治体を構築しなくてはならない。

 そのためには「破壊的技術(AIやロボティクス、ブロックチェーンなど)」を導入することだ。

 「職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力するスマート自治体へと転換する必要がある」というわけである。

 そしてさらに、こうしたスマート自治体を進めるために必要なこととして、「自治体行政の標準化・共通化」を図る必要があるという。

 情報システムを一元化させ、利便性を高める。そのために新たな法律を国が作って共通のシステムや仕様を確立していくことが必要だと。

 さて、読者はこれを「大変よいことだ」と感じるかもしれない。しかしここには罠が潜んでいる。

 まず自治体職員数の議論に注意しよう。

 報告書のこの部分について、7月4日付の朝日新聞はこういう見出しで紹介している。

 「2040年働き手世代激減 「自治体職員半分で」 総務省研究会が提言」

 この見出しを見て、読者はおそらくこの報告書は「自治体職員を半減せよ」と提言していると思うに違いない。

 だが、実際には報告書は「職員が半数になっても機能するよう条件を整えよ」と言っているのであって、「職員を半分にせよ」とは言っていない(同記事でも本文はそのように記載されている)。

 とはいえまた先述の通り、この報告書は人口減をここで止めるという見通しを持たないので、今後生じる人口減少にあわせて自治体職員の数の見直しは必須であると書かれているように見えるのもまた事実なのだ。

 本来、人口減少社会に向き合って必要なことは、この先の出生数の低下に歯止めをかけ、人口維持に転換する政策を実現することである。

 そしてそうした政策が実現できるのなら、そうした企画立案に対しては、職員を減らすどころかそれを実行するに必要な人数を揃えることも必要になる。

 人口減に歯止めがかかっている2040年と、人口減がなおも続く2040年では見える風景はまったく変わる。実際、今はまだ無闇に縮小を訴える段階ではなく、何らかの手を打つべき段階なのである。

 もう一つの「自治体行政の標準化・共通化」についても、同様の注意が必要である。

 行政を標準化させることは、各自治体のもつ自主性を弱めることにもつながる。

 他方で、自治体報告書が求めているのは、企画立案業務や住民との直接的対応・調整であり、そしてそれこそが国にはできない、自治体ならではの業務なのであった。

 報告書が言っていることとは要するに、適切な標準化・共通化を進めることで業務を効率化し、各自治体独自の政策が実現できるよう人材の動員力をはかれ、ということなのである。標準化・共通化はあくまで自治体独自性を確保するための手段にすぎない。

 ところがその一方で報告書は、先にも触れたように政府施策アプリ)を実現するのが自治体(OS)だ瓩閥調しているのでもあった。

 ここには、自治体独自性・独立性に期待しておきながら、それを同時に否定するという内容の矛盾が現れている。

 それゆえにだろう、本来自治体の力を引き出すための手段としての行政の標準化・共通化であったものが、あたかもそれ自身が目指すべき目標のように理解されてしまったようだ。

 そしてそこから、こうしたOS化が整わないような小規模自治体は「存続が難しくなる」という解釈が出てきたのだろう。

 とはいえまた、この報告書では、「小さな自治体の役割の縮小は避けられない」とか、「多くの小規模自治体は存続が難しくなる」とはまったく言っておらず、先の記事のこの表現はやはり書きすぎなのであった。

 いや報告書はむしろ逆に、小さな自治体の存続を大事なことだとさえ考えているように読める。それはもう一つの提言、「圏域マネジメント」によく表れている。

 次に圏域マネジメントの主張について分析してみよう。

 よく考えてみよう。

 もし小規模自治体が不要であり、かわりに圏域をマネジメントする単一主体が必要だというのなら、報告書は「小さな自治体合併せよ」といえばよいのである。

 それをあくまで"自治体が連携して作る圏域主体という図式"にこだわるのは、現在の地方制度がかかえる問題を克服する手段として自治体合併市町村合併)は適切ではないという認識がこの研究会にはあるからだろう。

 実際、この問題に関わる関係者・有識者のほとんどは、平成の自治体合併を失敗だと思っているはずだ。合併では何も解決しない。むしろ傷口が広がるだけだ。その見識が「圏域マネジメント」という提言につながったものと見える。

 あるいはまた報告書では、こうした圏域マネジメントを実現するための都道府県の役割についても細かい議論を差し挟んでいる。

 市町村を越える圏域に権限を移管するのなら、その間にある都道府県の役割も縮小するはずだ。地域によっては県もまた淘汰の波にさらされ、かつてのように道州制への移行を促されてもよさそうなものだ。

 これに対して報告書は、市町村都道府県の二層性について、これを否定せずに、もっと新しいやり方があるだろうと、その創出を促している。

 決して市町村を軽視しているのではなく、また現行の都道府県を否定してもいない。むしろ小さな町村の頑張りが大事だと認識し、それをサポートする県の役割を重視しているからこその「圏域マネジメント」なのである。

 さてその際、小規模町村については、人口減少問題を克服するという視点に立てば、もっとも期待がかかるものになるはずだ。この点に筆者はここで注意を促しておきたい。

 一般に小さな町村は出生率合計特殊出生率)が高く、逆に大きな都市ほど低い。なかでも大都市郊外(例えば東京都多摩地域など)は、多くの若い世代が出生・子育てをしている場であるにもかかわらず、異様に出生率が低い場所だ。

 人口減少問題を解く手がかりは、小さな町村にこそある。

 人口減少時代の圏域マネジメントとはだから、出生率は低いが都市的機能を集積し、周辺の町村の核となる都市部と、出生率は高いが雇用や都市インフラの面では中核都市に頼らざるをえない町村部とのバランスをどう適正なものにしていけるか。そういうかたちで目標化されるべきものだ。人口の排出と消費の全体最適をはかり、今後人口減少はしてもあるところで止まって、安定する地点をどう導き出していくのかというわけだ。

 そしてその解は、合併道州制や法制度化などといった"上から"の指示ではなく、既存の自治体からはじまる"下から"の試行錯誤でしか得られることはないものだ。

 そしてそうした地域ごとの最適解を導くことこそが、この報告書でいう圏域マネジメントの本来の目的であり、主張なのだと筆者は理解する。

 だとすると、問題は次の点にある。

 この報告書の筋はこうだ。

 人口減少時代に入ったが、なおも小さなそれもふくめて既存の自治体の力は内政を実現するのに不可欠だ。人口減少時代を切り抜けるには、自治体職員の能力の維持は必須である。そのために一方で自治体のスマート化を果たし、他方でそうした職員たちの知恵や工夫を、単一自治体最適化ではなく、圏域全体の最適化へと活かせるような工夫の導入が必要となる。そしてそれが首都圏においては、さらに都道府県を越えた「東京圏のプラットフォーム」にまで拡張されているのであった。

 ところがここには全く別の筋書きも混入している。

 別の面から見れば確かにこう読めるのだ。

 人口減少時代に入って、今のままの自治体などは維持できない。職員は半分にせよ。それで成り立つよう、今からAI化やロボット化に投資せよ。小さな自治体の行政では全体最適は望めないので、より大きな圏域を形成し、県や中核都市を中心に、その都市機能を周辺町村のために無駄にそがれることなくマネジメントせよ。政府が示す政策が、自動的に末端まで行き渡るように準備せよ。場合によっては末端を解消してコンパクト化し、中核的な都市機能だけは維持できるようにせよ、と。

 先の読売新聞の解説記事はそう読んだのだろう。

 たしかにそう読める。だが、しっかり読み込めば、どう見てもこの報告書の筋書きは前者である。後者のように読むのはやはり誤読だ。

 にもかかわらず、メディア報告書を後者のように読んだのはなぜか。

 そこでやはり気になるのが、この読売の記事にだけ見える総務省幹部のコメントである。どうもこの記事は、この幹部の論調をそのまま受け取って解説にしたように見える。記事を今一度引用してみよう。

政府は法整備で、まちづくりなどの役割を自治体から「圏域」へと移管していく方針だ。最終的には、小規模自治体の廃止も視野に入る。総務省幹部は「圏域全体を効率的に運用するためには、小さな自治体の役割の縮小は避けられないだろう」と語る。

 著しい人口減少により、多くの小規模自治体は存続が難しくなる。圏域主体への移管は、行政サービスや都市機能を維持するための「苦肉の策」とも言える」

 繰り返すが、報告書には「小規模自治体は存続が難しくなる」とか、「小さな自治体の役割の縮小は避けられない」とか、まして「小規模自治体の廃止」といった記述はない。また町づくりの権限を自治体から圏域に移すといった記載もない。

 だがこの解説に沿って報告書を理解してしまえば、「小規模自治体の存続が難しいので、圏域を確立し、そこに行政を移管して、場合によってはその廃止も行う」と、そのように読者は理解してしまうだろう。

 筆者には、総務省報告書をこのようなまったく別の意味に国民に印象づけようとする意図が、この「総務省幹部」にはあるような気がしてならない。この人は一体誰で、それはどういうことなのか、大変気になる。

 そもそもよく考えれば、地方自治体を管轄し、それを守る立場の総務省が、安易に「自治体の廃止」を口にするとは思えないのである。他方で、新聞記者が勝手にそう解釈してこれだけのことを書いたとも考えられない。筆者にはどうしても、何か変なことがこの裏で生じている気がしてならないわけだ。それとも本当に単なる誤読の連鎖なのだろうか。

(中略)

 私たち国民は、メディアに登場する意見をそのまま受け入れるのではなく、十分に吟味しながらその意味を理解していく必要がありそうだ。例えば、「この省庁が本当にそういうことを主張するだろうか」というように。

 ともかく最大の問題は、この国が人口減少に立ち向かい、これをどう安定に押し戻すかにつきる。

 政府は、地方創生でまずは合計特殊出生率1.8への回復を目指すとした。しかしそれをまじめに進めているとは思えない。

(中略)

 そしてここで取り上げた自治体戦略2040研究会の報告書でも、人口減少社会を問題視するところから議論に入っただけで、その解決まで踏み込まずに、ただ危機をあおることで終わってしまっている。

 そしてそこで終わったことで、結局はその意図に反して「小さな末端の町村はお荷物だ」という論理に結びつきつつあるようだ。

 その先はさらに「どうせなくなる自治体なのだから、早めに整理してしまえ」という論理に転換してしまうのかもしれない。

 第32回地方制度調査会の第1回総会でも、自治体側の参加者からこの点に関する異論が相次いだという。

 ともかく、すべては政府が人口減少問題を直視しないところから、矛盾に矛盾を重ね、おかしなことになっているというのが真相のようだ。

(中略)

 解は確かに小さな自治体、小さな地域で生まれつつある。その解をしっかりと定式化し、たしかなものに育て上げ、それを都市へと広げていくこと。それがいま、自治体を超えた「圏域」に求められているものだ。

 圏域に必要なこととはだから、スマート化やAI化やロボット化ではない。それらはあくまで手段であり、場合によってはもっと人手をかけることさえ必要となる。

 必要なことは、行き過ぎた都市集中、東京一極集中を止めることであり、その上で縮小しすぎた出生力を回復させることである。

 そのための知恵を人々の間から引っ張りだし、これを行政制度へと着実につなげて、この国の矛盾を解消するやり方をみきわめていくことだ。

 各地で生まれる知恵が、圏域を越えて、さらに国全体の最適化につながる。そういう地方自治と国策との良好な関係が実現する地方行政制度はどのように可能なのか。これが地方制度調査会の大きな課題になるのだと思う。

 そうした議論を期待して、この稿を結びたい。


■現代中国生活事情:北京滞在経験(下)(平子友長*5

(内容紹介)

1)中国キャッシュレス化の急速な進展

 「都市と地方ではおそらく違いがあり、自分は北京での生活体験しかない」とことわっているが、筆者の経験では中国大都市圏では日本以上にキャッシュレス化が進んでいる。なお、このキャッシュレス化については最近ではネットでもいろいろな記事があるのでググれば様々な記事がヒットするかと思います。

2)結構人気がある日本大衆文化

 まあ、これについても最近ではネットでもいろいろな記事があるのでググれば様々な記事がヒットするかと思います。平子氏が例としてあげてるのは、テレビドラマ「深夜食堂」(TBS)、「孤独のグルメ」(テレビ東京)が中国でも人気があるらしいという話ですね。もちろんその背景には「日本料理人気」もあるのでしょう。

3)中国の貧困問題=農民工

 「キャッシュレス化」「日本大衆文化人気」はまあ、そんなに深刻な話ではないですが、最後に「中国の貧困問題=農民工」について簡単に説明がされています。もちろん習近平政権も問題の所在は認識していていろいろと手は打っています。状況は「長い目で見れば改善の方向にはある」のでしょうがすぐに解決する問題でないことだけは確かでしょう。この問題も今後の中国政治に大きく影響する要素かもしれません。

 なお、平子氏は「農民工問題について比較的入手しやすく、読みやすい本(つまりは専門書、研究書と言うよりは一般向けルポルタージュと言うことですが)」として、山田泰司『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』(2017年日経BP社)を紹介しています。


■鼎談「北東アジア経済圏の現状と展望」(三村光弘*6堀江典生*7、松野周治*8

(内容紹介)

 北東アジア経済*9というのは「北東アジアにEUやASEANのような経済圏を作ろう」つう話です。

 で北東アジアが何かと言えば「ロシア極東」「南北朝鮮」「中国東北部遼寧省吉林省黒竜江省内モンゴル自治区)」「モンゴル」「そして我が祖国・日本(本多勝一氏の著書名っぽく表現してみました)」のわけです。

 でそうした経済圏を作るに当たって「多分あまり政治的にややこしい問題がないのがモンゴル」で、何が一番問題と言えばもちろん「政治的にややこしい北朝鮮」のわけですね(まあ、他にも問題はありますし、後で簡単に説明しますけど)。

 「米国が対北朝鮮制裁してる」中でなかなか「北朝鮮を含めた経済圏」つう話もしづらいわけです。

 そういう意味では「どうやって米国の制裁を解除させるか」でしょうね。当然ながら米朝交渉の成り行きが重要です。

 もちろん、「米国の動きに関係なく」、日本(救う会家族会拉致議連など)でも韓国でも「そんな構想に賛成できるか」「北朝鮮なんて叩き潰せばいいんだ」つうウヨ連中がいますのでそれをどうやって政治的に抑え込むか。

 まあ、三村氏ら座談会メンバーは「東北アジアの平和と安定」「金儲け」という観点で「北朝鮮はいろいろ問題のある国だが排除しないで経済圏に取り込んだ方がよい」「いつまでも制裁しててもしょうがないじゃないか」「出来れば、この際、日朝で国交も樹立した方がいい」つう考えです。俺も同感ですね。

 小泉訪朝なんかも正直そういう「北東アジア経済圏」つう思惑もあったんじゃないか。

 次に問題と言えばロシアなんですかね。クリミア問題とか大統領選挙介入疑惑(いわゆるロシアゲート)とかでまあ、ロシア米国は非常に関係が今よろしくない。まあ、ご存じの通り、安倍は「日露経済交流を進める」なんて言っていますが、安倍が「プーチンとの友好をアピールしてること」にアメリカは内心不快に思ってるつう話もある。

 もちろん日本の場合、領土問題があるので「米国の動きに関係なく」、「ロシアなんかとつきあえるか」つう反発が「ウヨ中心に日本国内に」ある。まあ安倍が当初大言壮語したように「島がかえってきて平和条約を結べれば」日本国内の反ロシア感情も和らいで「北東アジア経済圏」的には大変いいですが、まあそういうことになりそうにないですからね。

 なお、以上の話は正直「必ずしも安倍と関係ない(なぜならロシア北朝鮮経済交流しがたい最大の理由は核問題やクリミア問題などを理由にこの両国に敵対的な米国の存在だから)」のですが、安倍のせいで厄介なことになってるのが日韓関係(歴史認識問題など)ですね。

 日中はまあ「安倍も一帯一路参加を表明した」し、「俺の願望込みですが」そんなに問題はないかなあ、つう気がします。もちろんファーウェイの件は少々厄介ではあるでしょうが。

 とにかくこういう問題を解決していかないとなかなか「北東アジア経済圏」も展望が出てこないわけですが、「ロシアの石油やガス」「北朝鮮レアアースや安い労働力」「日中韓の資金力、技術力」などが結びついたときにはやはり大きなビジネスチャンスが生まれると思いますね。

参考

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2258459023102017KE8001/

日経2017/10/24朝刊『北朝鮮経済の現状』三村光弘(環日本海経済研究所調査研究部主任研究員)

ポイント

○ここ5年は年3〜7%の経済成長の公算

○農工業で生産者への誘因高める改革進む

○現政権が20年続くシナリオ想定し対策を

 金正恩氏が最高指導者になってから、国民経済を改善するための諸施策が、政治的な制約を前提としながら極めて注意深く試みられている。

 2013年から全国の協同農場で自らが担当する田畑の収穫高が分配に大きく反映され、原則的に現物で支給される分配物の処分権も生産者に与える「圃田(ほでん)担当責任制」の全面的導入が始まった。同年4月からは独立採算制企業に計画権、生産組織権、分配権、貿易および合弁・合作権などの権限を与える措置がとられた。それらの措置は同年8月に「社会主義企業責任管理制」として定式化された。

 現在北朝鮮では農業製造業サービス業を問わず、どのように生産や売り上げを伸ばすのかについて多くの人々が策をこらしている。国営企業でも生産ラインごとに様々な工夫がなされ、さながら「社内起業ブーム」の様相を呈している企業も多いと聞く。

 こうした変化は金正恩時代に入ってから進められたことだ。その結果、金正恩国務委員長に対する国民の評価は、われわれが想像するよりもずっと高い。先代や先々代のようなカリスマ性はないかもしれないが、今日よりも明日が良いと思える希望を国民に与えていることを重視すべきだろう。その点で北朝鮮政権の安定性は高く、対北朝鮮政策は現政権が少なくとも20年は続くシナリオも視野に入れて立案する必要がある。

(中略)

 北朝鮮を本当に変えるには多くの政治的、経済的資源を米国との対立や韓国との体制競争に投入する「戦時体制」を終わらせることが必要だ。現状の体制に対する国際社会*10からの保証があって初めて、北朝鮮は自らの国家目標を国民経済の成長と国民生活の向上へと変更できる。事実上の民営企業の公認や国営企業の再編、産業政策の変更には、指導思想の再定義をする必要があり、政治的負担が大きい。

 しかしそうしてこそ、生まれつつある現場での「企業家精神」の芽生えを、国全体を変える原動力にすることができる。北朝鮮にそうした冒険ができる機会を与えることこそが、朝鮮半島だけでなく周辺地域に繁栄をもたらすことを認識しなければならない。

 「現政権が(2017年現在から)20年続くシナリオ想定」「北朝鮮に非核化させるにはまず米国による体制保障が必要。そうすることが東北アジアに安定をもたらし、ひいては東北アジア経済圏構想(金儲け)につながる」と言うだけで横田奥さんなんかは、三村氏と日経に「北朝鮮シンパ」というありがたい称号を授与してくれるのでしょう。

https://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090011-n1.html

産経北朝鮮危機・私はこう見る】核開発あと2年続けられる? 環日本海経済研究所主任研究員・三村光弘氏(聞き手 水沼啓子*11

 これまで40回ほど北朝鮮を訪問し、今年も3〜4月に平壌で、8月には羅先で調査を行った。北朝鮮国内の経済状況はここ5年ぐらいで良くなってきている。国際社会から厳しい制裁が科されているので、核開発と同時に経済発展も目指す「並進路線」の下では飛躍的な発展は難しいが、2000年代中盤以前と比べるとずいぶんとましになっている。

 現在、北朝鮮は収穫のうちノルマ分のみを国家に納めさせ、余剰分は個人の分け前とする「圃田(ほでん)担当責任制」を導入している。こうした経済的なインセンティブにより、国産の農産物の生産量も増えている。品種改良も進め、コンピューターを使った科学的データに基づいた農業も行っており、自給率はかなり高まっている。

 ここ数年の状況をみると、国民は一応満足しており「今日よりは明日のほうが、今年よりも来年のほうがもっと良くなる」と思って暮らしている。金正恩キム・ジョンウン)氏は祖父や父親のようなカリスマ性がないので、国民の支持を得るため経済政策にも力を入れている。

 韓国銀行中央銀行)は北朝鮮の16年の経済成長率が3・9%になったと発表したが、実感としてはもう少し高く5〜6%はあるのではないか。平壌市内では車も増えており、渋滞も起きている。

 北朝鮮の多くの国民は、核は自分たちを守るためのものだと信じている。核兵器の開発によって抑止力がもたらされ、米国によって一方的に戦争を仕掛けられ殺されることがなくなると喜んでいるようだ。

 と、同時に海外の事情をよく知る人たちは、自分たちが国際社会から孤立していることも承知しており、複雑な気持ちでいる人も少なくない。ただエリート層は運命共同体なので、内部から金正恩体制が崩壊することはないだろう。

 厳密な根拠はないが、国民が苦しい状況に耐えられれば、あと1年半から2年は核・ミサイル開発を続けられるだけの経済的な体力はあるのではないか。

 まあ荒木、島田、西岡と言った「自称北朝鮮ウオッチャー」の巣くう会一味より三村氏の見方の方が妥当なように思います。しかし産経にもこんな記事が載るんですね(苦笑)。

https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/008/030/186000c

毎日新聞北東アジア自由経済圏も』環日本海経済研究所(ERINA)の三村光弘主任研究員の話

 米朝が完全な非核化のゴールを共有した意義ある会談だった。北朝鮮国際社会に復帰すれば、韓国中国ロシアモンゴルなどを含む北東アジアに、東南アジアの(ボーガス注:ASEANの)ような自由経済圏が形成されることが期待される。日本が制裁を解除し北朝鮮との関係改善に乗り出すことになった場合、民間では貿易や委託加工が再開し、政府では国際協力機構(JICA)などを通じた経済援助などが想定される。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160216019.html

大阪商工会議所北東アジアセミナー 〜朝鮮半島を中心とする北東アジア経済圏と日本の将来〜』

 北朝鮮との経済交流が再開されれば、中国ロシアを含む物流網の整備と相まって様々なビジネスチャンスが生まれる可能性があるものの、北東アジア情勢は難しい局面が続いています。

 そこでこの度大阪商工会議所は、日本と東アジア地域(特に北朝鮮)との経済交流を支援する民間団体、東アジア貿易研究会(川嶋文信*12会長、事務局:東京)と共催で、下記の通りセミナーを開催し、最新の情報を提供いたします。この機会に是非ご参加ください。

■開催日時:2016年2月16日(火)

 まあこの記事だけではなんとも評価できませんが意外と財界的(もちろん北朝鮮シンパではない)には「別に北朝鮮で金儲けしてもええヤン」的な感覚は結構あるのかもしれません。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00032577-hankyoreh-kr

ハンギョレ『束草〜ロシア中国…“白頭山航路”5年ぶりの再開なるか』

 江原道の束草(ソクチョ)港を出発し、ロシア中国を経て白頭山(ペクトゥサン)まで行き来する「白頭山航路」が5年ぶりに再開設されると見られる。

 江原道は5月の就航を目標に、ロシアのスラビヤンカを連結する白頭山航路開設を推進していると16日明らかにした。白頭山航路、または北方航路と呼ばれるこの航路は、2000年4月に正式に開通した。束草港を出発しロシア沿海州のザルビノ港から陸路で中国の琿春を経て白頭山観光ができる海上観光コースとして人気を呼んだ。白頭山観光客だけでなく、行商貿易商、ロシア人観光客も多数利用した。しかし、セウォル号事故による乗船客の減少と、頻繁な税関・国境通過検査、運営船会社の財政難など悪材料が続き、2014年6月に旅客船の運航が中断された。今回の航路は、ザルビノの代わりに近隣のスラビヤンカに目的地を変えた。

https://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240016-n1.html

産経『「一帯一路」に北朝鮮組み入れ 中国遼寧省が計画、日韓も』

 中国東北部遼寧省が、巨大経済圏構想「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが24日、分かった。計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための「丹東特区」建設も明記した。

 最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。


福島イギリスの草の根・脱原発農民ネットワーク(藍原寛子)

(内容紹介)

 福島イギリス脱原発運動の交流についての報告。

*1:著書『公的扶助論』(編著、2004年、高菅出版)

*2:著書『国債管理の構造分析』(1990年日本経済評論社)、『金融大国 日本の構造』(1991年みずち書房)、『国債がわかる本』(2013年、大月書店)など

*3:著書『地域づくり経済学入門』(2005年、自治体研究社)、『一人ひとりが輝く地域再生』(2009年、新日本出版社)、『震災からの地域再生:人間の復興か惨事便乗型「構造改革」か』(2012年、新日本出版社)、『「自治体消滅」論を超えて』(2014年自治体研究社)など

*4:著書『限界集落の真実:過疎の村は消えるか?』(2012年、ちくま新書)、『地方消滅の罠:「増田レポート」と人口減少社会の正体』(2014年ちくま新書)、『地方創生の正体:なぜ地域政策は失敗するのか』(共著、2015年ちくま新書) など

*5:著書『社会主義と現代世界』(1991年、青木書店)など

*6:環日本海経済研究所調査研究部主任研究員。著書『現代朝鮮経済』(2017年日本評論社

*7富山大学極東地域研究センター教授。著書『現代中央アジアロシア移民論』、『中ロ経済論』(以上、編著、2010年、ミネルヴァ書房

*8立命館大学名誉教授。著書『東アジアの地域経済発展と中小企業』(編著、2016年晃洋書房)など

*9:なお、環日本海経済圏とも言われることがあります。

*10:「国際社会」つうか「米国」ですが。

*11:著書『大和撫子はなぜ韓流にハマるのか?』(2011年双葉新書

*12:ググったところ、元三井物産副社長のようです。