はてなブログでは未来日付の記事は「原則としては」書かないことにします、他(追記あり)

【最初に追記(2019年2/15記載)】
bogus-simotukareのブログということでココログにもブログを作ったので紹介しておきます。
ただ「今のところはてなの方が書きやすい(ココログだと脚注のつけ方がよく分からない、エンターキーで改行すればはてなだとそのまま改行になるが、ココログだとそうならない)」ということではてなの方で書くことが多いかと思います。
【追記終わり】
【2022年2月6日追記】
北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る - bogus-simotukareのブログとして未来日付の記事を書きましたが、「拉致が一定の解決を見た日(あるいは家族会が、蓮池透氏と和解し、救う会と絶縁し正常化した日)」には削除の予定です。
 https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/2022/01/22/151801については「いったん書いた」ものの、「残しておくほどの記事でもないかな」と考えが変わったので削除することにします。
【追記終わり】
【2023年6月9日追記】
 「紙屋研究所」名義で俺に悪口雑言するコメントがつきましたが
1)「ブログでしか物が言えない内弁慶は黙れ」云々と「内容が無内容」
2)本物の紙屋がすこぶる怪しい(掲載してることが紙屋への風評被害になりかねない)
と思い削除しました。
【追記終わり】
 bogus-simotukareのブログでは未来日付の記事も書いていたのですが、はてなブログだと未来日付記事がたくさんあると、新規記事を書いてもそれが目立たず非常に見づらい気がするので、基本的には未来日付記事は書かないことにしたいと思っています。なお、この文章は2019年1月28日に書いています(これは、目立つところに置いた方がいい「お断りの文章」なので未来日付の記事ですが。なお、俺が勘違いしてるのかもしれませんが「あまり遠くの未来日付」だといろいろと作業が厄介な様なので「2019年1月28日の約1年後」にしています。しかし、当然ながら、冒頭にいつも表示される様に適宜、日付の設定は変更する予定です)。
 http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/25000101/1256334886:title(残念ながらはてなダイアリーが消滅したのでリンク切れ。sorarisu0088氏への謝罪文)ですが、id:Bill_McCrearyさんのご教示(2019年8/18)によれば結局はてなダイアリーは2019年7月末日でなくなったそうです(事前に連絡がなかったか、連絡があったが小生が見落としていたのでしょう。それにしても全削除の決定が随分早かったなと言う気はします。もちろん停止したサービスをそのようにすることは予想できたことではありますが)。
 id:Bill_McCrearyさんご教示ありがとうございます。
 以前、

1)はてな社の方針では当面、はてなダイアリー記事は「更新やコメントはできないが」記事自体は残る
(もちろん、最終的にははてな社が「やはり削除」という方針にする可能性もゼロではないでしょうが将来的な問題はひとまずおきます。その場合、さすがにはてな社は事前広報くらいするでしょう。その場合はこちらに謝罪文を移そうとは思います)
2)はてなブログにまで過去の恥をさらしたくない(まあ俺個人のくだらない感情論ですが)
つうことで、まあこの記事での「謝罪相手」である御仁が「どうしてもブログにまで謝罪文そのものを残せ」と言ってくるならまた話も別ですが、「ここにお断りの文章を載せること」で「謝罪文そのもの」はここにはひとまず載せないことにします。

としたので「弱ったな」というのが正直な感想です。本当に「過去のはてなダイアリー」がきれいすっかりなくなっている上に、小生はこの謝罪文を別に「ワード文書など他の文書」の形で保存していません。なので謝罪文を正確に復元しようがない。
 無理に思いつきででっちあげてもかえって問題でしょう。つうことでsorarisu0088氏から「こういう文面で乗せろ」つう要望がない限り、とりあえずこのままにしておこうかと思います(こちらから彼に問い合わせるのは挑発行為と認識される危険性がある気がするのでそれはしません。彼が小生に対して何のアプローチもしなければ、今の彼にとって小生が「どうでもいい存在である」ということなのでしょうから)。「sorarisu0088氏と小生が過去にトラブって、小生が非を認め謝罪文を掲載した」ということだけはここに指摘しておくので、それでご容赦、ご勘弁願いたいと言うのが正直な感想です。

【2019年1月29日追記】
 早速、移行後、コメント設定を修正。
 コメントは通常設定だと「はてなユーザー」という設定ではてなユーザーしかコメントできないようですね(コメントするときははてなのID、パスワードでログインする)。
 当然(?)ながら「俺にとってはてなユーザーにコメント者を限定する理由がない」、というか従来コメント頂いていた方々はおそらく「ほとんどがはてなユーザーじゃない」ので「ゲスト(誰でもコメント可能)」に変更します。しかし通常設定は「ゲスト」であるべきじゃないんですかね。
 俺みたいなうっかりは「はてなユーザー設定」に気づかず、「何で移行前にコメントしてくれた方たちがコメントしてくれないんだろうな」と悲しむという皮肉なことになりかねません。いや「はてなユーザーを増やしたい」という企業の立場からは、一理ある「通常設定」でしょうけどね。
 「はてなブログーユーザーの利便性をなんだと思ってるんだ!」つう反発は感じます。

北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る

 拉致限定であり、「金丸訪朝(1990年)」「南北朝鮮国連ダブル加盟(1991年)」「カーター訪朝による米朝合意(1994年)」「金大中金正日首脳会談(2000年)」「トランプ・金正恩首脳会談(2018年)」など『拉致と直接関係ない』北朝鮮ニュースは取り上げません(北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)。赤字が朝鮮半島関係です。

【1977年:横田めぐみ拉致など拉致事件の発生(福田赳夫内閣:外相は日中平和友好条約(1978年)を締結した園田直氏(大平、鈴木内閣でも外相)など)】
1977年 - Wikipedia1977年の日本 - Wikipedia
◆1月20日
 カーター大統領就任。
◆1月27日
 ロッキード事件丸紅ルート初公判。31日全日空ルート初公判。
◆6月13日
 全米女子プロゴルフ選手権で樋口久子が優勝、日本人初の世界タイトルを獲得。
◆7月13日
 津地鎮祭訴訟の最高裁判所大法廷判決
◆7月17日
 キャンディーズ日比谷野外音楽堂で行われたコンサートで「普通の女の子に戻りたい」と解散することを宣言
◆8月12日
 文化大革命終結宣言
→なお、毛沢東の死去は1976年9月9日。四人組の逮捕は1976年10月6日。文革で失脚していた鄧小平の復活(党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長への就任)は1977年7月。
◆9月3日
 巨人の王貞治選手が対ヤクルト戦でホームラン世界新記録の756号を達成
◆9月5日
 国民栄誉賞が創設される。王貞治が第1回目の受賞者
◆9月28日
 ダッカ日航機ハイジャック事件が発生。
◆10月1日
 経営難に陥っていた安宅産業を伊藤忠商事が吸収合併
◆10月15日
 長崎バスジャック事件で犯人1名を射殺、人質は全員無事
◆11月19日
 エジプトのサダト大統領がイスラエルを訪問(アラブ諸国の元首として初のイスラエル訪問)。
◆11月22日
 プロ野球ドラフト会議でクラウンライターライオンズが法政大学の江川卓を指名するも、江川本人が12月3日に拒否(江川事件の始まり)
◆12月3日
 横浜市飛鳥田一雄市長が日本社会党委員長就任を受諾。
◆12月25日
 喜劇王チャールズ・チャップリン死去(享年88歳)

【1988年:橋本敦質問及びそれに対する梶山国家公安委員長、宇野外相答弁(政府が初めて公式に北朝鮮拉致疑惑を認める)(竹下内閣:外相は宇野宗佑氏(後に首相))】
1988年 - Wikipedia1988年の日本 - Wikipedia
◆2月6日
 衆議院予算委員会浜田幸一予算委員長が日本共産党宮本顕治議長について「殺人者」と不規則発言。委員長辞任(2月12日)に追い込まれる
◆2月25日
 韓国の盧泰愚大統領が就任

◆3月24日
 中国で起きた上海列車事故で、修学旅行中の高知学芸高校の生徒と教師計28名が死亡。
→橋本敦質問ではこの件についても「日本政府の適切な対応」を求める質問がされたと記憶しています。
◆3月26日
 参議院予算委員会日本共産党の橋本敦が拉致疑惑について質問。これに対し竹下内閣国家公安委員長梶山静六北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した。これは北朝鮮による日本人拉致疑惑を政府が認めた初めての公式答弁である
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)
◆4月14日
 ソ連アフガニスタンからの撤退に関して合意(ジュネーヴ合意)。翌年2月15日迄に撤退を完了。
◆6月18日
 朝日新聞リクルートによる川崎市助役への未公開株譲渡を報道し、リクルート事件発覚
◆7月3日
 イラン航空655便撃墜事件。イラン航空655便がアメリカ海軍のイージス艦「ヴィンセンス」に撃墜され、乗員乗客290名全員が死亡。
◆7月23日
 なだしお事件。遊漁船「第一富士丸」と海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が衝突、死者30名。8月25日には瓦力防衛庁長官(竹下内閣)が引責辞任
◆8月8日
 ビルマで、8888民主化運動が発生。
◆8月20日
 イラン・イラク戦争停戦が正式に成立。
◆9月17日
 ソウル五輪開幕(10月2日まで)

→前年(1987年)の「北朝鮮による大韓機爆破」はソウル五輪に対する妨害工作であったというのが通説的見解でしょう。
◆9月18日
 ビルマでソウ・マウン国軍総参謀長がクーデターにより全権掌握。国家法秩序回復評議会を設立。
◆11月8日
 米国大統領選挙でジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが当選。
◆12月2日
 パキスタンベナジル・ブットが首相に就任。イスラム国家では初の女性首相となる。
◆12月9日
 宮澤喜一蔵相(竹下内閣)がリクルート疑惑で辞任
◆12月21日
 リビアによるパンアメリカン航空103便爆破事件。

【1997年:安明進証言(横田めぐみ拉致)とそれを契機とした家族会結成(橋本内閣:外相は小渕恵三氏など(後に首相))】
1997年 - Wikipedia1997年の日本 - Wikipedia
◆1月2日
 ナホトカ号重油流出事故
◆2月3日
 この日発売の産経新聞と週刊誌アエラ朝日新聞社)が「安明進証言(横田めぐみ拉致)」を報道
◆2月8日
 この日放送のテレビ朝日ザ・スクープ」が「安明進証言(横田めぐみ拉致)」を報道

(2月3日、8日の件についてはけっきょく「横田めぐみ拉致問題における安明進証言」などというものにのっかったのが、高世仁が会社をこかした淵源(の少なくとも1つ)ではないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照)
◆3月25日
 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」結成
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 - Wikipedia参照)
◆4月1日
 消費税増税実施(3%から5%に)
◆4月2日
 最高裁愛媛県靖国神社玉串料訴訟で違憲判決
◆4月22日
 ペルー日本大使館公邸に特殊部隊突入、人質全員解放(ペルー日本大使公邸占拠事件)。
◆5月1日
 イギリス総選挙で労働党が勝利。翌日、党首のトニー・ブレアが首相に就任、労働党は18年ぶりの政権奪還を果たした
◆7月1日
 香港返還
◆8月1日
 連続射殺事件の死刑囚で小説家として活動していた永山則夫の死刑が執行される。
◆9月11日
 第2次橋本改造内閣発足。ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行総務庁長官で初入閣したが、世論の批判で9月22日に辞任。
◆9月18日
 ヤオハンが倒産、会社更生法を申請
◆10月8日
 金正日朝鮮労働党総書記に就任。

◆11月16日
 サッカー日本代表が延長戦の末3-2でイランを下し、ワールドカップ(フランス大会)初出場を決める。(ジョホールバルの歓喜
◆11月17日
 北海道拓殖銀行が経営破綻
◆11月22日
 山一證券が経営破綻
◆12月1日
 地球温暖化防止京都会議開幕。11日、京都議定書が採択される。
◆12月19日
 韓国大統領選挙で、金大中が当選

◆12月20日
 伊丹十三(俳優、映画監督)が自殺。

【2002年:小泉訪朝(第一次)&八尾恵『謝罪します』刊行(有本恵子拉致への関与を認める)(小泉内閣:外相は川口順子氏(小泉訪朝(第一次)当時))】
2002年 - Wikipedia2002年の日本 - Wikipedia
◆1月23日
 雪印牛肉偽装事件発覚。8月6日には日本ハムも発覚。
◆1月29日
 ブッシュ大統領が、一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクを非難する「悪の枢軸」発言

◆2月8日〜24日
 ソルトレイクシティ五輪
◆3月18日
 自民党鈴木宗男衆院議員が「ムネオハウス疑惑」などで離党
◆3月28日
 社民党辻元清美衆院議員が、秘書給与流用問題で議員辞職
◆4月2日
 鈴木宗男事件への関与から、東郷和彦オランダ大使を罷免
◆4月9日
 加藤紘一自民党幹事長が元事務所代表の脱税疑惑や自身の政治資金流用問題の責任を取り、議員辞職
◆5月3日
 朝日新聞阪神支局襲撃事件(1987年)の時効成立(当時、殺人の時効は15年、現在は時効が撤廃された)
◆5月5日
 フランス大統領選挙決選投票で現職のジャック・シラクが再選
◆5月8日
 北朝鮮からの亡命者が中国瀋陽にある日本の総領事館へ駆け込む事件が発生

◆5月20日
 東ティモールが独立。21世紀初の独立国。9月27日には国連加盟
◆5月28日
 経済団体連合会経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合、日本経済団体連合会日本経団連)が発足
◆5月31日〜6月30日
 2002 FIFAワールドカップ(日本・韓国の共同開催)

◆6月19日
 鈴木宗男衆院議員を収賄容疑で逮捕
◆8月9日
 田中眞紀子前外相が公設秘書給与流出疑惑の責任を取り、議員辞職
◆8月26日
 南アフリカヨハネスブルク持続可能な開発に関する世界首脳会議地球サミット2002)が開幕。
◆8月30日
 小泉首相が9月17日に、北朝鮮を訪問することを表明
◆9月2日
 日本海中部海域不審船事件。
◆9月17日
 小泉首相が訪朝。日朝首脳会談金正日国防委員長(朝鮮労働党総書記)が日本人拉致問題を公式に認めた。

◆10月8日
 小柴昌俊東京大学名誉教授にノーベル物理学賞が決定。翌日には田中耕一島津製作所社員にノーベル化学賞の受賞が決定
◆10月12日
 インドネシアのバリ島で爆弾テロ事件が起こり、202人が死亡
◆10月15日
 北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国。

◆10月23日
 モスクワで劇場が占拠される事件が起こり、特殊部隊の強行突入で一般人129人が死亡。
◆10月25日
 石井紘基衆院議員刺殺事件
◆11月14日
 アルゼンチン政府が世界銀行向け債務の不履行(デフォルト)を発表した。
◆12月19日
 韓国大統領に盧武鉉が当選

【2004年:小泉訪朝(第二次)(小泉内閣:外相は川口順子氏(小泉訪朝(第二次)当時)など)】
2004年 - Wikipedia2004年の日本 - Wikipedia
◆1月19日
 自衛隊イラク派兵(初めての陸上自衛隊の戦闘地域への派兵)
◆2月12日
 秘書給与の流用による詐欺罪に問われていた辻元清美衆議院議員に対し、東京地裁が懲役2年、執行猶予5年の判決。検察、被告とも控訴せず、判決が確定
◆4月7日
 イラク日本人人質事件発生
◆5月7日
 年金未納問題で、福田康夫官房長官が辞任
◆5月22日
 小泉首相北朝鮮を再訪問。日朝首脳会談が行われ、拉致被害者・蓮池夫妻、地村夫妻の家族5人が帰国。

◆5月27日
 イラクで取材中の日本人フリージャーナリスト2名が乗った車が銃撃され、殺害される。
◆7月1日
 中国の「高句麗前期の都城と古墳」、北朝鮮の「高句麗古墳群」、日本の「紀伊山地の霊場と参詣道」などがユネスコ世界遺産に登録
◆7月9日
 インドネシアジャカルタ拉致被害者曽我ひとみが夫であるジェンキンスら家族と再会。18日には家族が日本に帰国(北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)
◆7月21日
 小泉首相と韓国の盧武鉉大統領が済州島で会談。

◆7月30日
 扇千景が女性初の参議院議長に就任
◆8月13日
 アテネ五輪開幕(29日まで)。
◆8月13日
 沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件。
◆9月14日
 2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校襲撃事件(8名殺害)で死刑が確定していた加害者の死刑が執行される
◆10月23日
 新潟県中越地震。死者68名
◆11月11日
 パレスチナ自治政府アラファト大統領死去。
◆12月17日
 小泉首相、鹿児島県指宿市盧武鉉韓国大統領と会談

【2014年:いわゆるストックホルム合意&横田夫妻と孫・ウンギョンさんの面会(第二次、第三次安倍内閣:外相は岸田文雄氏(現首相)、拉致担当相は古屋圭司山谷えり子国家公安委員長の兼務))】
2014年 - Wikipedia2014年の日本 - Wikipedia
◆1月13日
 アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる北朝鮮訪問

◆1月19日
 沖縄県名護市長選挙で、名護市辺野古地区への普天間基地からの米軍移転反対派で現職の稲嶺進が再選
◆1月28日
 下村博文文部科学大臣、中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、尖閣諸島竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表。1月29日には韓国では慶尚北道が管轄する竹島に、金寛容・慶尚北道知事が上陸。前日に発表された学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表

 理化学研究所が「STAP細胞」の作成に成功したと発表(しかし、後に小保方研究員による捏造の疑いが発覚、発表が撤回される)
◆2月1日
 小学館の学年別学習雑誌に1978年から掲載されていた漫画『あさりちゃん』(室山まゆみ作)がこの日発売の小学二年生3月号を以って35年に及ぶ連載を終了
◆2月5日
 桐朋学園大学非常勤講師の新垣隆が、自らが作曲家・佐村河内守ゴーストライターを18年間務めていたことを発表したことを受け、予定されていた佐村河内の全国ツアーが中止となり、レコード会社の日本コロムビアがCDの出荷やインターネット配信を停止するなどの影響。
 ビッグコミックオリジナル小学館)に1973年から掲載されてきた野球漫画『あぶさん』(水島新司作)が41年間に及ぶ連載を終了
◆2月7日~23日
 ソチ五輪
◆2月9日
 東京都知事選挙で、自民党公明党の支持を受けた元厚生労働大臣舛添要一が初当選
◆2月17日
 北朝鮮の人権状況を調査した国連調査委員会が日本人拉致や公開処刑など残虐な人権侵害行為を挙げ、北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難する最終報告書を公表。国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所に付託するよう勧告

◆2月22日
 デモ隊が大統領府を封鎖、ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領がロシアへの亡命に追い込まれる。議会は亡命したヤヌコーヴィチを正式に大統領から解任し、5月25日の大統領選挙開催を決定。2月24日、多数の市民を殺害した容疑で、ヤヌコーヴィチと側近を指名手配(2014年ウクライナ騒乱)。
◆2月24日
 外務省が『日本海が19世紀初頭から国際的に確立された唯一の呼称であり、近年になって日本海の単独呼称に異議を唱え「東海(トンへ)」併記を求める韓国の主張は根拠がない』とする主張を同省ウェブサイトにて開始

◆3月1日
 中国雲南省昆明市の昆明駅前で無差別殺傷事件発生、少なくとも29人が死亡。中国公安部は新疆ウイグル自治区の独立を狙う組織による計画的なテロ事件と断定、現場で容疑者の男女4人を射殺、女1人を逮捕
◆3月2日
 沖縄県石垣市長選挙で、陸上自衛隊石垣島配備に柔軟姿勢を取る現職の中山義隆が、配備反対派で元市長の大濵長照を破り再選
◆3月10~14日
 モンゴルのウランバートル横田夫妻が孫であるウンギョンさん(拉致被害者横田めぐみの娘)と面会
◆3月16日
 北朝鮮により日本海側に10発のロケット砲が発射

◆3月18日
 ロシアのプーチン大統領が、ウクライナからの独立を宣言したクリミア自治共和国のロシアへの編入を表明
 中国と台湾の間に結ばれたサービス貿易協定に反対する学生が台湾立法院(国会)を占拠。4月10日に退去(ひまわり学生運動)。
◆3月26日
 北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射

◆3月27日
 静岡地裁袴田事件の犯人として48年前に逮捕され、34年前に死刑判決が確定し拘置されている袴田死刑囚について、「重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある」として、再審開始を認め、同時に「拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」との理由で刑と拘置の執行停止も決定、即日釈放。
◆3月31日
 国際司法裁判所、オーストラリアが日本の南氷洋における調査捕鯨国際捕鯨取締条約違反として訴えた裁判で日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を下す
 フジテレビ『森田一義アワー 笑っていいとも!』が放送終了。1982年の放送開始から31年半の歴史に幕を下ろす。
◆4月1日
 消費税が5%から8%に増税
 武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として防衛装備移転三原則を制定
◆4月7日
 渡辺喜美みんなの党代表、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任
◆4月16日
 クルーズ旅客船セウォル号」が沈没、死者299人

◆5月22日
 タイ軍がクーデターを宣言。憲法を停止。
◆5月29日
 北朝鮮当局による拉致被害者再調査がストックホルムでの日朝協議により合意
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)
◆5月30日
 内閣官房内閣人事局を設置。初代局長には内閣官房副長官加藤勝信を任命
◆6月12日〜7月13日
 2014 FIFAワールドカップ ブラジル大会
◆6月16日
 石原環境相東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したことに対し、佐藤雄平福島県知事らが批判。19日に発言を撤回し謝罪
◆6月21日
 富岡製糸場世界文化遺産登録決定
◆6月26日
 終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在
◆7月1日
 北京で日朝局長級協議

 臨時閣議において、集団的自衛権の行使を条件付きで認める憲法解釈の変更を閣議決定
◆7月3日
 習近平・中国国家主席国賓として韓国を初訪問。朴槿恵大統領とソウルの大統領府で会談。共同声明で、北朝鮮による「朝鮮半島での核兵器開発に断固として反対する」と明記。従軍慰安婦問題について、関係機関による共同研究を進める旨、声明付属文書に記載
◆7月10日
 1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が同日付朝刊で報じたことについて、菅官房長官が記者会見で否定
◆7月11日
  日本大使館自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜に「国民感情に触れる」などとして取消を通知したことに対しホテルに抗議。菅官房長官、岸田外相が遺憾の意を表明。レセプションについては日本大使公邸に会場を変更し予定通り開催

◆8月1日
  前日に解党した日本維新の会の「石原グループ」が「次世代の党」、「橋下グループ」が「日本維新の会」をそれぞれ結党
◆9月18日
 スコットランドでイギリスからの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」。
◆9月28日〜12月15日
 香港で雨傘革命(2014年香港反政府デモ)が起きる。最終的に警察の強制排除で終了
◆10月7日
 ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の3人が決定
◆10月20日
 公選法違反疑惑で小渕経産相、松島法相が辞任
◆10月24日
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の覚書が中国で21カ国代表により結ばれる。
◆11月16日
 沖縄県知事選挙で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
◆11月19日
 みんなの党が解党決定
◆11月27日
 ユネスコ無形文化遺産に「和紙」が登録
◆12月15日
 海江田万里民主党代表が衆院選(12月14日投開票)での「民主党の不振(63→73と10議席の増加にとどまった)」「海江田自身の落選」を理由に代表辞任を表明
◆12月17日
 アメリカ大統領バラク・オバマキューバ国家評議会議長ラウル・カストロが両国の国交正常化交渉の開始を発表

新刊紹介:「前衛」2024年5月号

 「前衛」5月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆今月のグラビア『たとえ故郷を追われても:パレスチナ・ガザに生きる人々』(古居みずえ*1


特集「日本国憲法が問う日本政治のいま」
改憲動向の現状とそれへの対抗(奥野恒久*2


◆「政治改革」30年、日本の政治はよくなったのか*3選挙制度改革の課題(小松浩*4
(内容紹介)
 以前も別記事今日のしんぶん赤旗ニュース(2023年11/6~12日分)(副題:松竹伸幸の醜態を嗤う、ほか)(追記あり) - bogus-simotukareのブログ珍右翼・高世仁に悪口する(2024年1/6日分)(副題:失われた30年) - bogus-simotukareのブログで書きましたが「失われた30年」とは「経済不況でよく使われる言葉」ですが「政治改革(当時、ゼネコン汚職等で自民が批判を受けた)」を口実に導入された「小選挙区」「政党助成金」が政治を浄化せず、「自民裏金問題」が表面化したことを考えれば「政治改革」もまさに「失われた30年」ではないか。


◆パー券裏金問題:「政治とカネ」の何がいま問われているのか(上脇博之*5
(内容紹介)
 自民裏金問題追及で上脇氏が果たした役割(例えば裏金問題「終わらせない!」 上脇博之神戸学院大教授、検察捜査は「腰砕け」【政界Web】:時事ドットコム「自民裏金問題」浮上の立役者・神戸学院大の上脇博之教授が事件の背景などズバリ解説 新潟市中央区で4月7日オンライン講演会 | 新潟日報デジタルプラス参照)を考えれば、彼はもっと世間に注目、評価されるべき学者でしょう。


辺野古新基地強行・軍事要塞化を許さない沖縄の声の広がり:沖縄県議選でのオール沖縄日本共産党の勝利を必ず(赤嶺政賢*6
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
沖縄県議選まで2カ月 6月7日告示 16日投票/知事支える与党多数確保 必ず/共産党7氏全員勝利が不可欠2024.4.3
沖縄と日本の希望開こう/県議選7議席絶対確保 田村委員長訴え2024.4.4


馬毛島の巨大基地づくりは中止せよ:米追従で〝戦争準備〟、自然を丸ごと壊す暴挙(田村貴昭*7
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
馬毛島基地/住民生活と自然壊す/田村貴昭氏 「ただちに建設中止を」/衆院予算委2024.2.23
マゲシカ確認/馬毛島基地建設進む中、ひっそり 生息域侵され絶滅の恐れ/本紙が撮影2024.3.7
“「宝の島」の未来売った”/馬毛島基地建設反対訴訟 原告側弁論/鹿児島地裁2024.3.14


◆宇宙空間にまで軍事ブロック拡大する愚挙:憲法を踏みにじり日本を軍拡競争に走らせる日米安保(金子豊弘)


◆ 危険な経済秘密保護法案:セキュリティ・クリアランスの法制化の問題点(井原聰*8
(内容紹介)
 残念ながら#経済安保版秘密保護法案 への警戒が足りない。野党第一党の立憲民主党からも、報道業者からも。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室が批判するように、「マスコミの批判が弱く」また「最大野党・立民党が賛成している現状(その結果、4/9に衆院本会議を通過し、参院に送付)」では4月内での法案可決の可能性が高い(この拙記事は4/9執筆)のですが「仮に法案が成立しても闘いは続く」。
 成立した法について監視を続け問題点を指摘していくという「新たな闘い」が続くわけです。
 いずれにせよ「俺が立民を支持しない理由」は「この件だけではない」ですがこの件だけでも俺のような共産支持者にとっては「立民不支持」の理由としては「必要にして十分」です。それにしても今日もkojitakenに悪口する(2024年4/8日分) - bogus-simotukareのブログでも批判しましたがこうした国会での論戦を「完全無視」して「東京補選」ばかり記事にしたがる自称「政治ブロガー」id:kojitakenには「お前は選挙にしか興味が無いのか、政策に興味が無いのか」と心底呆れますし、彼についてはその「政治センスの無さ(国会論戦を無視して東京補選ばかり記事にしたがることなど)」や「思い上がった傲慢で高飛車な態度」に「こいつはどうしようもないバカでクズだな」と「軽蔑」すらしています。

参考
赤旗
主張/経済秘密保護法案/「物言えぬ社会」の危険は明白2024.3.2
経済秘密保護法案 成立急ぐ政府・与党/米・財界が望む武器商人国家に/塩川衆院議員に聞く2024.4.4
経済秘密保護法案/戦争地ならし 危険な法案だ/国会前緊急行動2024.4.6
経済秘密保護法案 プライバシー丸裸/自衛隊員の身辺調査では/同級生・釣り仲間まで…2024.4.9


◆「世界一トヨタ」の社会的責任とグループ企業不正問題(佐々木昭三*9
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。不正を犯したグループ企業とは「ダイハツ」「日野自動車」「豊田自動織機(社名は自動織機だが現在は自動車部品も作っており不正は自動車部品に関するもの)」ですね(例えばダイハツ工業認証試験不正問題 - Wikipedia日野自動車エンジン不正問題 - Wikipedia参照)。
 なお、トヨタは「ダイハツ」「日野」以外にも「いすゞ自動車」「スズキ」「スバル」を「子会社」「業務提携」等で傘下に入れています。
参考

ダイハツの小型車、親会社のトヨタが開発・認証に責任…衝突試験の不正で体制変更 : 読売新聞2024.4.8
 トヨタからダイハツが委託を受ける形で、小型車の開発を担う形態にするという。

 「不正防止」を口実にトヨタが「ダイハツ支配」を強めただけではないのか。


◆人権・多様な視点を重視した被災者支援、復興対策と防災・減災(宗片恵美子*10
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

“避難所の運営などに女性の視点を” 防災力向上へ講演会|NHK 秋田県のニュース2023.11.22
 講師を務めたのは災害時に女性の支援などを行う宮城県NPO法人宗片恵美子さんで、12年前の東日本大震災での避難所運営の課題を説明しました。
 このなかで宗片さんは、避難所に仕切りがなく、授乳する母親が苦労したことや下着や生理用品など女性に必要な物資が届かなかったことをあげ避難所の運営を担ったのが男性が多かったことなどからこうした声が届きにくい現状があったと指摘しました。
 このため、宗片さんは女性に配慮した避難所の運営や防災知識などを学ぶ「女性防災リーダー」を育成する取り組みを始め、地域で防災や減災に取り組む女性を支える仕組み作りを進めてきたことを紹介しました。
 そのうえで、今後は女性にとどまらずお年寄りや外国人など災害時に支援を必要とする人にも視点を広げて、災害に備えていくことが求められると訴えました。

女性と防災について考える講演会 “女性の視点を取り入れて” | NHK | 東日本大震災2024.3.2
 宮城県NPO法人「イコールネット仙台」の宗片恵美子さんが東日本大震災で女性への支援活動や調査を行った経験を語りました。
 当時は、避難所に仕切りがなく、授乳や着替えをするスペースがなかったほか、生理用品や下着など女性に必要な物資が届かなかったということで、宗片さんは「避難所の運営リーダーは男性が多く、女性の声が届きにくい状況があった」と指摘しました。


レポート「能登半島地震・被災者の思いにこたえた支援に全力:各団体の活動から」
◆農民連「支援物資届け、炊き出し、食料支援を続けて」(水越久男*11
◆全商連『「生業を守りたい」:能登で営業し、暮らす支援策を求めて』(池田法仁*12
◆民医連「医師、看護師、職員の人的支援つづけ、地域も職員もケア」(岸本啓介*13
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。
【農民連】

農民連が輪島に支援物資/水・食料積んで「少しでも力に」2024.1.22
 農民連常任委員の水越久男さんは、「石川には雄大な自然があり、畑も多い。地震によって、中心街を含め大変な被害を受けている様子に心を痛めています。農民連として引き続き、現地のみなさんに必要な物資を配布するなど、できることをやっていきます」と話しました。

能登半島1.1地震/「心あたたかくなる」/奈良県農民連 炊き出し支援/石川・和倉温泉2024.3.21
【全商連】
【能登半島地震】会員も甚大な被害 石川県連など 救援活動に全力|全国商工新聞2024.1.15

全商連三役石川・能登民商と懇談し激励|全国商工新聞2024.2.26
 全商連からは、太田会長の他、橋沢政實副会長、岡崎民人事務局長、池田法仁常任理事が同席しました。一行は翌15日、被災の実情を把握しながら被災会員を訪問して激励。石川県庁で要請行動に取り組み、県宛てに義援金を手渡しました。

【民医連】
石川・能登半島地震で甚大な被害 ささえ、つながり、全国支援を – 全日本民医連2024.1.23


シリーズ「戦争と平和の岐路に問う」
◆戦時下の演芸の実態と告発:「新しい戦前」をつくらないために(柏木新*14


◆論点『「群馬の森」朝鮮人追悼碑撤去:歴史の事実と碑に込められた思いを受け継ぐ』(朝岡晶子)


◆暮らしの焦点『「あきたこまち」の消費者と生産者の選択を保障するために』(加賀屋千鶴子*15


メディア時評
◆新聞『平和国家か、「死の商人」への道か』(千谷四郎)
◆テレビ「取材でたどり着いた真実を映像化」(沢木啓三)


ジェンダー覚書『G7が残した「ジェンダー主流化」:宣言と日本政府の乖離』(藤田文*16


文化の話題
◆音楽「驕る人間社会への黙示」(宮沢昭男)
◆映画「映画は記憶となり歴史を形づくる」(児玉由紀恵)
◆演劇「音楽劇『母さん』」(水村武)

*1:著書『パレスチナ:戦火の中の子どもたち』(2015年、岩波ブックレット)等

*2:龍谷大学教授。著書『人権論入門』(2019年、法律文化社

*3:勿論「いや良くなっていない」という反語

*4:立命館大学教授。著書『議会制民主主義の現在:日本・イギリス』(2020年、日本評論社

*5:神戸学院大学教授。政治資金オンブズマン代表。著書『政党国家論と憲法学』(1993年、信山社出版)、『政党助成法の憲法問題』(1999年、日本評論社)、『政党国家論と国民代表論の憲法問題』(2005年、日本評論社)、『ゼロからわかる「政治とカネ」』(2010年、日本機関誌出版センター)、『議員定数を削減していいの?:ゼロからわかる選挙のしくみ』(2011年、日本機関誌出版センター)、『財界主権国家・ニッポン:買収政治の構図に迫る』、『誰も言わない政党助成金の闇』(以上、2014年、日本機関誌出版センター)、『告発!政治とカネ』(2015年、かもがわ出版)、『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』(2016年、日本機関誌出版センター)、『日本国憲法の真価と改憲論の正体』(2017年、日本機関誌出版センター)、『ここまできた小選挙区制の弊害:アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』、『内閣官房長官の裏金』(以上、2018年、日本機関誌出版センター)、『逃げる総理、壊れる行政:追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』(2020年、日本機関誌出版センター)、『政党助成金、まだ続けますか?:安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「1億5千万円買収事件」から』(2021年、日本機関誌出版センター)、『憲法の破壊者たち:自民・国民・維新・勝共日本会議改憲案を検証する』、『日本維新の会の「政治とカネ」:「身を切る改革」の正体を暴く』(以上、2022年、日本機関誌出版センター)、 『なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか』(2023年、日本機関誌出版センター)等

*6:衆院議員。党幹部会委員(党沖縄県委員長兼務)(役職は中央委員会の機構と人事(第29回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会参照(以下も同じ))

*7:衆院議員。党中央委員

*8:東北大学名誉教授。著書『経済安保が社会を壊す』(共著、2024年、地平社)等

*9:著書『「世界一トヨタ」の社会的責任と労働者のたたかい』(2010年、学習の友ブックレット)

*10:NPO法人イコールネット仙台常務理事

*11:農民連常任委員

*12:全商連常任理事

*13:民医連事務局長

*14:著書『はなし家たちの戦争』(2010年、本の泉社)、『落語の歴史』(2012年、本の泉社)、『落語こぼれ話』(2016年、本の泉社)、『国策落語はこうして作られ消えた』(2020年、本の泉社)、『明治維新噺家たち』(2022年、本の泉社)、『戦争と演芸』(2024年、あけび書房)

*15:秋田県議(共産党

*16:党常任幹部会員(党ジェンダー平等委員会事務局長、人権委員会事務局長兼務)

新刊紹介:「経済」2024年5月号

「経済」5月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
特集「マルクス資本論』で社会をつかむ」
◆「資本論」が面白い(上瀧真生*1
◆社会を科学的につかむとは(増田正人*2
◆人が働くのは何のためか(浜矩子*3
◆貧困・格差と『資本論』(松丸和*4
ジェンダー平等と現代社会(姉歯*5
◆気候危機の時代と『資本論』(野口義直*6
◆利潤第一主義とのたたかいと資本主義の変革(江口健志*7
◆GAFAM*8を解き明かす:巨大情報プラットフォーム企業と社会科学への問い(坂木雅彦*9
マルクスによる未来社会の探究と「自由な時間」:ディルク抜粋から『資本論』へ〔1〕(山口富男*10
◆新シリーズ・マルクスエンゲルスの古典案内①『エンゲルス「空想から科学へ」(1880年)(牧野広義*11


◆裁判所と巨大法律事務所との関係深化を暴く:「国に責任はない」最高裁判決以降6連敗の避難者訴訟(後藤秀典*12
(内容紹介)
 新刊紹介:「経済」2023年5月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した◆「国に責任はない」原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか:裁判所、国、東京電力、巨大法律事務所の系譜(後藤秀典)の続編。


シリーズ「現代のグローバル企業分析」第8回『Enel*13、EDF*14東京電力』(松田真由美*15

*1:流通科学大学教授

*2:法政大学教授

*3:同志社大学名誉教授。全国革新懇代表世話人。著書『経済は地球をまわる』(2001年、ちくまプリマーブックス)、『グローバル恐慌』(2009年、岩波新書)、『恐慌の歴史』(2011年、宝島社新書)、『新・通貨戦争』(2013年、朝日新書)、『超入門・グローバル経済』(2013年、NHK出版新書)、『地球経済のまわり方』(2014年、ちくまプリマー新書)、『国民なき経済成長』(2015年、角川新書)、『窒息死に向かう日本経済』(2018年、角川新書)、『「通貨」の正体』(2019年、集英社新書)、『強欲「奴隷国家」からの脱却』(2020年、講談社+α新書)、『「共に生きる」ための経済学』(2020年、平凡社新書)、『人が働くのはお金のためか』(2023年、青春新書インテリジェンス)等

*4:中央大学教授

*5:駒澤大学教授。著書『豊かさという幻想』(2013年、桜井書店)、『農家女性の戦後史』(2018年、こぶし書房)、『コルチェスター日記:イギリスの人、くらし、福祉』(2019年、野島出版)

*6:摂南大学教授

*7:労働者教育協会常任理事

*8:グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトのこと

*9:立命館大名誉教授

*10:日本共産党社会科学研究所所長(党幹部会委員兼務)。著書『新しい世紀に日本共産党を語る』(2003年、新日本出版社)、『マルクス資本論』のすすめ』(2021年、学習の友社)

*11:阪南大学名誉教授。著書『現代唯物論の探求』(1998年、文理閣)、『自由のパラドックス弁証法』(2001年、青木書店)、『「資本論」から哲学を学ぶ』(2007年、学習の友社)、『現代倫理と民主主義』(2007年、地歴社)、『人間的価値と正義』(2013年、文理閣)、『環境倫理学の転換』(2015年、文理閣)、『世界は変えられる:マルクスの哲学への案内』(2016年、学習の友社)、『ヘーゲル論理学と矛盾・主体・自由』(2016年、ミネルヴァ書房)、『「資本論」と変革の哲学』(2017年、学習の友社)、『マルクスの哲学思想』(2018年、文理閣)、『マルクスと個人の尊重』(2019年、本の泉社)、『人間の尊厳と個人の尊重』(2022年、学習の友社)等

*12:著書『東京電力の変節:最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』(2023年、旬報社

*13:イタリアの大手電力会社

*14:フランスの大手電力会社

*15:政治経済研究所主任研究員

新刊紹介:「歴史評論」2024年5月号

特集『ナチをめぐる「俗説」とドイツ現代史研究の論点』(予定)
◆「ナチスの発明」の起源:源泉徴収をめぐる俗説と「一九四〇年体制」論(田野大輔*1
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

「源泉徴収はナチスの発明」というウソ(田野 大輔) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)
 ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。
 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする。そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』(小野寺拓也・田野大輔)がベストセラーとなっている。
 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収ナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する。
注:本記事は、田野大輔「『ナチスの発明』の起源:源泉徴収をめぐる俗説と『一九四〇年体制』論」『歴史評論』2024年5月号(予定)の内容の一部を再編集したものである。
【田野】
 新書やビジネス書、雑誌などでもこの説がまことしやかに紹介されているのを目にする。
 代表的な事例としては、2006年に出版された武田知弘*2フリーライター)の『ナチスの発明*3』が挙げられる。武田は同書のなかで「税金の『源泉徴収』をはじめたのもナチス・ドイツである」と述べ、この制度をナチスの「人類への功績」の一つに数えている。最近では舛添要一国際政治学者)も、2019年の『ヒトラーの正体*4』の冒頭でヒトラー源泉徴収の考案者と名指しし、出版時のインタビューで「源泉徴収という考え方はヒトラーが初めて導入しました」と断言している(『スポーツ報知』2019年8月31日)。
 だが一部の読者には驚きかもしれないが、実はこの「ナチスの発明」という俗説はまったくのデタラメである。所得税源泉徴収はイギリスではナポレオン戦争期の1803年に、アメリカでは南北戦争期の1862年に導入されており、ドイツでも第一次世界大戦直後の1920年に導入されている。
 ドイツの源泉徴収制度はヒトラーが政権を握る13年前、ワイマール共和国のエルツベルガー財務相が1919年から翌年にかけて行った包括的な税制・財政改革の一環として導入したものである。第一次世界大戦の敗戦による深刻な財政危機に直面していた共和国政府が、大衆課税による増収と税務行政の効率化をはかる目的で行った改革だが、これによって今日につながるドイツの租税・財政制度の基盤が確立されたというのが、研究者の間で一致した見方となっている。このとき採用された源泉徴収を、ナチスはただ受け継いだにすぎない。
 それにもかかわらず、源泉徴収を「ナチスの発明」とする謬説が広まったのはなぜだろうか。その原因は何よりも、日本が1940年にドイツに倣ってこの制度を導入したという歴史的経緯にありそうだ。当時のドイツはヒトラー政権下だったから、源泉徴収を「ナチスの制度」と誤解してもおかしくない。多くの論者の発言を精査すると、そのような誤解や歪曲が「ナチスの発明」という謬説の成立に深く関わっていることがわかる。彼らは源泉徴収の起源をより強くナチスと結びつける方向で、発言の内容を徐々に変化させている。
 このことをはっきりと示しているのが、最初期に主導的な役割を果たした(ボーガス注:ライフコーポレーション創業者の)清水信次(実業家)の発言である。清水は早くも1989年に源泉徴収ナチスの関係に言及したパイオニア的存在だが、この時点ではまだ「ナチス・ドイツを範にして1940年に所得税の給与源泉徴収制度を導入した」との説明にとどまっていた(『世界』523号)。だが1993年のインタビューで「源泉徴収ナチスの遺産」とトーンを強めると(『週刊ポスト』1993年9月10日号)、その翌年に出版した著書では「この制度を考えだしたのは、ナチスドイツのヒトラーであった」という主張に移行している(『時短は国を滅ぼす*5』)。
 同様の変化は加藤寛*6(経済学者)の発言にも見られる。政府税制調査会会長も務めた加藤は1987年の共著では戦後の所得税法改正で源泉徴収が採用されたと述べていたが(『「決定版・税制改革」』*7)、1987年と1999年の対談で源泉徴収導入にドイツの影響があったことを知ると(『法令ニュース』487号、『対論「所得税一律革命」』)、2002年の論説で「ナチスドイツに範を求めた」と説明を変えている(『日本経済新聞』2002年1月28日)。そして最終的に、2005年の雑誌インタビューで「ヒットラーが便利だからと作った」と主張するにいたっている(『週刊東洋経済』2005年2月5日号)。
 このように多くの論者の発言は何かに導かれるように徐々に内容を変化させ、やがて一線を踏み越えて完全な謬説に移行している。「ドイツに倣って」が「ナチスを真似て」となり、「ドイツの税制」が「ナチスの制度」とされて、最終的に「ナチスの発明」という主張に行き着くのだが、そうした不可逆的な変化をもたらした原因は何だったのだろうか。
 まず指摘できるのは、話を誇張して読者の関心を引こうとする動機である。本当はドイツに倣って導入されただけなのだが、それでは弱すぎる。「ナチスが作った」と言い切ってしまった方が、インパクトは大きいはずだ。おおよそこのような理由から、多くの論者は「ナチスの発明」論を唱えるようになったと考えられる。だがもう一つ、「ナチスの発明」論の成立・拡大に――間接的にではあるものの――大きな影響を与えたものがある。1995年に出版されベストセラーとなった野口悠紀雄*8(経済学者)の『1940年体制*9』である。ただし野口は1940年に源泉徴収が導入された事実には言及していたが、そこにドイツの影響があったことは指摘していなかった(その代わりに「世界ではじめて」導入されたという勇み足の指摘を行っている)。この点を補足し、現代につながる連続性の起点をナチスにまで延長しようとした論者の代表格が、斎藤貴男*10(ジャーナリスト)である。
 斎藤は1996年に出版した『源泉徴収と年末調整*11』のなかで、野口の「1940年体制」論を紹介しながら日本の税制を検討し、源泉徴収導入の背景に「ナチス・ドイツの強い影響」があったことを強調する。だが源泉徴収ナチス以前に導入されていたから、これは間違いとは言えないまでも誤解を招く説明である(なお、彼は年末調整もナチスの影響によるものと説明しているが、ドイツでこの制度が導入されたのは1948年なので、こちらは明らかな誤りである)。
 (ボーガス注:左派の)斎藤は戦時体制の所産である源泉徴収に批判的な議論を展開しているのだが、ナチスの影響を強調することでそうした批判の説得力を高める意図があったのかもしれない。
 ところが2000年代半ばになると、こうした論調は一変する。その最大の原因こそ、冒頭で挙げた武田の『ナチスの発明』にほかならない。同書のそれまでにない特徴は、源泉徴収ナチスによる「偉大な発明や発見」として、もっぱら肯定的に取り上げている点にある。
 源泉徴収は納税を効率化する「先進的な社会制度」なのだから、たとえナチスが作ったものであろうと「人類への功績」として正当に評価されるべきだというのだが、このような主張は一般世論の保守化、とりわけ「過去を一方的に断罪するのはおかしい」という風潮の高まりにも後押しされて、源泉徴収をめぐる議論を急速に間違った方向に導いていく。2008年にはさっそく戸矢学*12(作家)が源泉徴収を「ナチスが開発したもの」と断定し、「当時としては比較するものもない圧倒的な『先進国』ということです」と発言している(『カリスマのつくり方*13』)。
 この時期の変化としてさらに注目されるのは、かつて源泉徴収の起源について比較的慎重な説明を行っていた斎藤と舛添が、武田に背中を押されるように一線を踏み越え、「ナチスの発明」論を唱え始めることである(もともと源泉徴収について武田とは反対の評価をしていたにもかかわらず、である)。斎藤は2014年に出版した著書のなかで「源泉徴収ナチスのしくみ」と説明し(『ちゃんとわかる消費税*14』)、さらに2016年のインタビューで「もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したもの」と発言しているし(『マガジン9』2016年9月14日)、舛添も上述の通り2019年の著書とインタビューで源泉徴収ヒトラーの考案によるものと断定し、この制度の利便性と効率性を強調している。
 過去30年あまりにわたって積み上げられてきた源泉徴収をめぐる俗説の系譜をたどってみると、あらためて悪の象徴=ナチスの「情動に訴える力」の大きさに気付かされる。(ボーガス注:左派の斎藤のように)容赦なく税金を取り立てる源泉徴収の非道さを印象付け、不条理な税制への怨嗟をかき立てるためであれ、(ボーガス注:歴史修正主義右派のように)逆に納税の手間を省いてくれるこの制度の先進性と先見性を強調し、それによって「ナチスの時代をただ真っ黒に塗りつぶしてきた歴史観」を修正するためであれ(『ナチスの発明』)、ナチスを引き合いに出すことが喚起する感情は強力で、歴史的事実の認知さえ歪めてしまいがちである。
 「ナチスはこんな凄い発明もしていた」といった人目を引く主張に心動かされ、「やっぱりそうだったのか」と納得してしまう前に、それが事実認識として間違っていないか、立ち止まって考えてみるべきだろう。
 武田や戸矢の主張が示しているように、「源泉徴収ナチスの発明」という主張はナチスの免罪化、少なくともその犯罪の相対化につながる危険性をはらんでいる。そうした謬説が広まるのを防ぐためには、専門家による粘り強い批判が欠かせない。実は筆者もSNS上でこの種の発言を見つけては間違いを指摘し、「源泉徴収ナチスの発明ではありません」というステッカーまで作って啓発に取り組んでいるのだが、次から次へと現れる発言を前に途方にくれることが多い。根拠のない間違った俗説であっても、いったん活字になって世間に流布してしまうと、これを打ち消すのは非常に困難である。著述を業とする者の責任は重いと言わざるをえない。


ヴァイマル共和国研究の現在:「一九二三*15」「一九三三*16」のアクチュアリティ(小野寺拓也*17
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

【書評】『ナチズムは再来するのか? 民主主義をめぐるヴァイマル共和国の教訓』(慶應義塾大学出版会、2019年6月)アンドレアス・ヴィルシング、ベルトルト・コーラー、ウルリヒ・ヴィルヘルム編、板橋拓己・小野寺拓也監訳 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所から一部紹介
第四章<有権者> 抵抗の国民政党「右派政党台頭の政治的分析」
 ナチ党はたった数年間で1929年の得票数を20倍以上に増やし、それは後にも先にも例がない上昇率であった。近年のAfDでも類似した得票率の上昇が見られると指摘され、ナチ党の躍進と類似していると説明されている。そしてナチ党とAfDの支持層の比較も試みられている。ナチ党の支持者は中間層の急進主義者であるとされてきたが、実は最近の研究では支持者の40%は労働者であり、特に熟練労働者であったことが判明している。つまり支持層としてもAfDと類似点がある。ナチ党とAfDは、前者は反ユダヤ主義、後者は反移民・難民の人種主義的な扇動という共通点がある。こうした傾向は、フランスやイタリア、ハンガリーの右派のポピュリスト政党にも同様に見られる。こうした右派政党が影響力を拡大して選挙で成功する危険性と、自由民主主義的な連邦共和制を脅威にさらす可能性があると結論付けている。
おわりに 警戒を怠らないということ
 本章では、(中略)ナチ党が最初から反ユダヤ主義を掲げていたわけではないように、AfDに投票する人が全て右派急進主義者ではないと述べている。だからと言って安心できるわけではなく、「エコーチェンバー」現象や「フェイク・ニュース」、著しい社会不平等がもたらす危険性を警告している。

ヴァイマル共和国の教訓――分断された社会とポピュリズムとしてのナチズム | 研究プログラム | 東京財団政策研究所(板橋拓己*18
※本稿は、2022年3月9日に開催されたウェビナー「歴史から考えるポピュリズム戦間期ヨーロッパの経験から」で報告した内容の一部である。
 近年、ドイツのメディアでは「ヴァイマル状況(Weimarer Verhältnisse)」や「ヴァイマルの亡霊(Gespenst von Weimar)」といった見出しをよく目にするようになった。ヴァイマル共和国(1919-1933年)とは、第一次世界大戦の敗戦と革命のなかで成立し、当時世界で最も先進的な民主憲法を備えていたドイツの共和政のことである。その共和政は、世界恐慌のなか左右の反体制勢力の挟撃に合い、ナチ政権の成立によって打ち倒された[1]。つまり、「ヴァイマル状況」という言葉が意味するのは、(ボーガス注:極右政党がドイツで躍進する)われわれの現在の状況がヴァイマル共和国と似ているのではないか、すなわち、民主政が危機にあり、ついには倒れてしまうのではないかという問い*19である。
 その問いに対して、多くの論文、研究書、一般向け書籍が著されている。一例を挙げれば、筆者が小野寺拓也氏とともに監訳した『ナチズムは再来するのか?*20』(原題は『ヴァイマル状況?』)という本がある[2]。同書は、2017年4月から7月にかけてドイツのバイエルン放送と『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』でメディアミックス的に展開された企画を書籍化したものであり、5人の歴史家と2人の政治学者がそれぞれの専門的知見に基づいて、現代とヴァイマル時代を比較したものである[3]。
 そうした研究の成果については後述するとして、ここではまず、なぜ「ヴァイマル状況」という言説が出てきたかを確認したい[4]。
 ヴァイマル共和国と現代を比較する言説が頻繁に飛び交うようになったのは、およそ15年前である。まず2007年の世界金融危機が、1929年の世界恐慌との比較を誘発した。そうした新聞記事は検索で無数に見つかるが、たとえば2010年5月17日の『南ドイツ新聞』には「1929年と2008年」という論説が掲載されている。また、ユーロ危機で示されたドイツの徹底的な緊縮志向は、容易にブリューニング内閣との連想を呼び起こし、各紙に「ヴァイマルの亡霊」という言葉が並んだ(ブリューニングは世界恐慌時の首相であり、議会ではなく大統領緊急令に依拠して危機を乗り切ろうとし、緊縮財政とデフレ政策を進め、かえって左右の反体制派の躍進を招いた)。
 そして、この10年でヴァイマルの類推は政治や社会の領域にまで広がった。ドイツにおいても「民主主義の危機」が危惧されたからに他ならない。それは、まずもって「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭に起因する。2013年に結成された同党は、当初は反ユーロ政党だったが、次第に右傾化・排外主義化を強め、とりわけ2015年の難民危機を背景に右翼ポピュリズム政党となり、勢力を伸ばした。2017年の連邦議会選挙では12.6%を獲得し、一気に第三党(結果的には野党第一党)に駆け上がり、21年の総選挙でも旧東側を中心に勢力を維持している。これで連邦議会議席を有する主要政党は(ボーガス注:左翼党、社民党緑の党自民党キリスト教民主同盟、「ドイツのための選択肢」の)6党となり、中道の二大政党*21の凋落も相まって、多党化現象が生じた。
 そうした政党政治レベルでの変容とともに、社会レベルでも排外主義が高まっていることが、いっそうヴァイマルとの比較をもっともらしいものにしている。「民族の裏切り者(Volksverräter)」や「民族共同体(Volksgemeinschaft)」といった、ヴァイマル共和国およびナチ体制時代の遺物であり、とうの昔にドイツが「克服」したかに思われた語彙が復活した。
(中略)
 ヴァイマル共和国には、三つの「宗派化」した陣営、すなわち、①社会主義陣営、②カトリック陣営、③プロテスタント陣営があり、それぞれの陣営内に民主派と非民主派がいるという状況であった。投票行動の変化は基本的に各陣営の内部で起こり、陣営の境界を越える変化は少なかった[8]。
 また、メディア史家ウーテ・ダニエルが指摘するように、ヴァイマル共和国ではメディアも政治的・イデオロギー的に分断されていた[9]*22。全体を包括するような主要メディアは存在せず、新聞は党派によって分断されており、それぞれ「エコーチェンバー」を作り出していた。ある陣営にとっての真実が、他の陣営にとってはフェイクになる。そんな状況が生み出されていたのである。
 さらに、地域間の分断、都市と地方の分断も見逃せない。とりわけ、大都市ベルリンは他の地域の怨嗟の的となった。地方からみたベルリンは、「共和主義、多元主義、機械化、アメリカ化、派閥主義、教育実験、道徳の退廃、とりわけ性別の適切な境界の混乱という退廃」の象徴であった[10]。
 また、ベルリンには外国人も多く、ユダヤ人に関しては、ドイツ全体では人口の1%に満たない割合のところ、ベルリンでは7%を占めていた。こうしたなかでユダヤ人は「エリート」「資本主義」「共産主義」のシンボルとなり、反ユダヤ主義は反エリート、反資本主義、反共産主義の意味をもつようになった。
 こうしたなかで台頭したのがナチ党だが、しばしば指摘されるように、ヒトラーは選挙によって首相の座についたわけではない。とはいえ、ナチ党が、1928年の総選挙では得票率2.6%に過ぎなかった状態から、わずか数年で30%台を獲得するようになったことも、忘れるべきではない。こうした急速なナチ党への支持拡大なくして、1933年1月にヒトラーが首相に任命されることもなかったであろう。
 古い研究ではナチ党は中間層の運動と捉えられてきたが、ユルゲン・ファルターらの統計的手法を用いた歴史研究により、実際にはナチ党は、党員においても支持者においても、従来考えられてきたよりもはるかに多様な人びとから構成されていたことが判明している。たとえば、ナチ党に投票した者のうち3分の1は労働者層であった。
 こうした点をふまえて、ファルターはナチ党を「中間層の傾向が強い国民政党」と規定している[12]*23。ここで「国民政党」とは、広範な社会層に満遍なく支持される大政党を意味する。
 加えて注意すべきは、ナチ党に投票した人びとの多数が、「経済的敗者」や「社会的な根無し草」と呼ばれるような人びとではなかったことだ。たとえば、ナチ党に投票した者のなかで、失業者が占める割合は全体の平均よりも低い。それに対して、それまで棄権していた人びとが、1928年から33年のあいだに投票所に足を運び、ナチ党の成功に貢献している[13]。
 1920年代の深刻な農業危機、29年に始まる世界恐慌など、危機が次々と訪れるなかで、ヴァイマル共和国の既成政党は安定した連立政権を樹立できずに無力をさらけ出していると有権者には思われた。既存の政党が、各々の支持勢力の個別利益を優先したことも、ナチ党には有利に働いた。多くの人は、抗議の意味でナチ党に投票したのである。このような状況を指して、トーマス・チルダースはナチ党を「抵抗の国民政党」と形容する[14]。
 ナチ党の戦略面にも巧みなところがあった。ここでは、共和国政府の貿易政策によって苦境に立たされ、不満を抱いていた農村地域に目を付け、1930年以降、「フォルク(人民、民族)」を強調して農民層に訴えかけたことを挙げておこう。この農村進出戦略は功を奏した。
 こうして、ファシズム研究者のケヴィン・パスモアが述べるように、「ナチは、それまで多くの政党がなろうとしてきた政党、すなわち、対立し合っているような集団までも単一の運動のなかに融合してしまうような国民政党になる、という点で、最も成功を収めた」のである[15]*24。石田勇治*25も、「ナチ党躍進の鍵は、この政党が国民政党となったことにある」と指摘している[16]*26
 とはいえ、ナチ党が単独では政権を握れなかったことは忘れるべきではない。多くの研究が指摘する通り、保守派の助力なくしてヒトラーが権力を握ることはなかった。さらに言えば、保守派は、首相就任後もヒトラーを引きずり下ろすことができた数少ない勢力であった。しかし、彼らはその機会を逸したのである。ヴァイマル共和国の保守派は、自己の利益や権力や名声を守るために、民主主義を放棄してナチと手を組むことを選んだのであった

 反共極右政党「維新」にすり寄り、共産から距離を置き野党共闘を破壊しようとする今の立民は「板橋文章をもじって」あえて言えば

立民党執行部は、自己の利益(選挙の勝利)を得るために、民主主義を放棄して維新と手を組むことを選んだのであった

ではないのか(但し、結局ナチスに政治的実権を奪われて衰退した戦前ドイツ保守派同様、そうした路線は立民にとってむしろ有害でしょうが)。そんな「立民批判派」の俺にとっては維新に批判的とはいえ「社民、れいわ」が「共産に比べ」党勢が弱すぎてお話にならない以上、もはや「共産支持、この道しかない(維新にすり寄る点では自公、国民民主は立民と変わらず論外)」のであって未だに「立民党のリベラル派」に空しい期待をし、共産に不当な悪口を加えるid:kojitakenには心底呆れます。


◆ナチ時代の女性再考(井上茂子*27
ナチス期の教育プロパガンダ(小児・幼児教育)(小玉亮子*28
◆抵抗と再建のはざまで:「ドイツ零時*29」における社会運動(土肥有理*30

*1:甲南大学教授。著書『魅惑する帝国:政治の美学化とナチズム』(2007年、名古屋大学出版会)、『愛と欲望のナチズム』(2012年、講談社選書メチエ)、『ファシズムの教室:なぜ集団は暴走するのか』(2020年、大月書店)、『検証・ナチスは「良いこと」もしたのか?』(共著、2023年、岩波ブックレット)等

*2:著書『ヒトラーケインズ』(2010年、祥伝社新書)、『戦前の生活:大日本帝国の「リアルな生活誌」』(2013年、ちくま文庫)、『大日本帝国の経済戦略』(2015年、祥伝社新書)、『ヒトラーとトランプ』(2017年、祥伝社新書)、『ヒトラーの経済政策』(2020年、祥伝社黄金文庫)等

*3:彩図社

*4:小学館新書

*5:文春ネスコ社

*6:慶應義塾大学名誉教授

*7:国際商業出版社

*8:一橋大学名誉教授

*9:東洋経済新報社

*10:著書『源泉徴収と年末調整:納税者の意識を変えられるか』(1996年、中公新書→後に『大増税のカラクリ』と改題し、2006年、ちくま文庫)、『プライバシー・クライシス』(1999年、文春新書)、『梶原一騎伝』(2001年、新潮文庫→2005年、文春文庫、後に『「あしたのジョー」と梶原一騎の奇跡』と改題し、2016年、朝日文庫)、『小泉改革と監視社会』(2002年、岩波ブックレット)、『バブルの復讐:精神の瓦礫』(2003年、講談社文庫)、『安心のファシズム:支配されたがる人びと』(2004年、岩波新書)、『国家に隷従せず』(2004年、ちくま文庫)、『希望の仕事論』(2004年、平凡社新書)、『不屈のために:階層・監視社会をめぐるキーワード』(2005年、ちくま文庫)、『ルポ改憲潮流』(2006年、岩波新書)、『住基ネットの「真実」を暴く』(2006年、岩波ブックレツト)、『「非国民」のすすめ』、『報道されない重大事』(以上、2007年、ちくま文庫)、『消費増税で日本崩壊』(2010年、ベスト新書)、『東京を弄んだ男:「空疎な小皇帝」石原慎太郎』(2011年、講談社文庫)、『「心」と「国策」の内幕』(2011年、ちくま文庫)、『強いられる死:自殺者三万人超の実相』(2012年、河出文庫)、『安倍改憲政権の正体』(2013年、岩波ブックレット)、『分断される日本』(2013年、角川文庫)、『戦争のできる国へ:安倍政権の正体』(2014年、朝日新書)、『民意のつくられかた』(2014年、岩波現代文庫)、『民主主義はいかにして劣化するか』(2014年、ベスト新書)、『「東京電力」研究』(2015年、角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(2016年、岩波ジュニア新書)、『機会不平等』(2016年、岩波現代文庫)、『国民のしつけ方』(2017年、集英社インターナショナル新書)、『「明治礼賛」の正体』(2018年、岩波ブックレット)、『日本が壊れていく』(2018年、ちくま新書)、『ちゃんとわかる消費税』(2019年、河出文庫)、『カルト資本主義(増補版)』(2019年、ちくま文庫)など

*11:1996年、中公新書→後に『大増税のカラクリ』と改題し、2006年、ちくま文庫

*12:著書『陰陽道とは何か』(2005年、PHP新書)、『三種の神器』(2016年、河出文庫)等

*13:PHP新書

*14:2014年、河出書房新社→2019年、河出文庫

*15:この年にヒトラーミュンヘン一揆があった。

*16:この年に「国会議事堂放火事件を口実にしたナチス共産党弾圧」「全権委任法可決によるナチ独裁の開始」があった。

*17:東京外国語大学准教授。著書『野戦郵便から読み解く「ふつうのドイツ兵」:第二次世界大戦末期におけるイデオロギーと「主体性」(2022年、山川出版社)、『検証・ナチスは「良いこと」もしたのか?』(共著、2023年、岩波ブックレット)等

*18:東大教授。著書『アデナウアー』(2014年、中公新書)、『黒いヨーロッパ:ドイツにおけるキリスト教保守派の「西洋(アーベントラント)」主義、1925~1965年』(2016年、吉田書店)、『分断の克服 1989~1990:統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』(2022年、中公選書)等

*19:こうした問い(現在の状況が戦前日本と似ていないか?)は「戦前美化勢力=自民党安倍派など」が政治において強い影響力を発揮し、また「参政党」という右翼ミニ政党が国会に進出した日本にも該当するでしょう。

*20:2019年、慶應義塾大学出版会

*21:社民党キリスト教民主同盟のこと

*22:ウーテ・ダニエル「政治的言語とメディア」ヴィルシングほか『ナチズムは再来するのか?』

*23:ユルゲン・W・ファルター「抵抗の国民政党」ヴィルシングほか『ナチズムは再来するのか?』

*24:ケヴィン・パスモア『ファシズムとは何か』福井憲彦訳、岩波書店、2016年

*25:東京大学名誉教授。著書『20世紀ドイツ史』(2005年、白水社)、『過去の克服[新版]:ヒトラー後のドイツ』(2023年、白水社)等

*26:石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』講談社現代新書、2015年

*27:上智大学名誉教授

*28:お茶の水女子大学教授

*29:1945年5月8日のドイツ国防軍の無条件降伏によってナチス・ドイツ体制が崩壊し、ドイツ戦後史が始まったことを指す言葉(零時 (ドイツ史) - Wikipedia参照)

*30:明治大学講師

今日の産経ニュース(2024年4/8、9日分)(追記あり)

【追記】
 俗耳に入りやすいことを大げさに強調するのもどうかと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)で拙記事の紹介を頂きました。いつもありがとうございます。
【追記終わり】
ラブドール無断購入で免職 徳島県職員がイベントに使用 「効果的なPR検討」 - 産経ニュース
 タイトルはラブドール(ダッチワイフ)ですが免職理由のメインは「イベントの物品製作名目で架空契約を結ぼうと虚偽文書を作成したとして、今年2月、徳島県警に虚偽有印公文書作成*1・同行使容疑で書類送検起訴猶予)」だと思います。それにしても何のための架空契約なのか?。公金横領か?。架空契約の理由についてもう少し詳しく書いて欲しい。
 それにしても「#KuToo」女性をひぼう中傷の県職員 減給の懲戒処分|NHK 徳島県のニュース(青識亜論を名乗る右翼分子)といい「徳島県はあまりにも酷すぎないか?」。どういう職員採用や教育をしているのかと問いただしたくなります。


松伏町議選 15人全員が無投票当選 - 産経ニュース
 埼玉県民なので埼玉ネタとして触れておきます(なお、当選者は共産2、公明2、無所属11)。

日本共産党埼玉県委員会
 先ほど #松伏町議員選挙 は無投票当選が確定しました。皆さん、たくさんの応援ありがとうございました!
#平野ちほ
#吉田しゅんいち

という「喜びの声」同様、支持者として、共産現職(平野氏、吉田氏)の再選は嬉しいのですが「無投票」に対する「複雑な思い」は勿論あります。なお、「無投票当選」については

地方議員なり手不足 “町と村 3分の1超が無投票になる可能性” | NHK | 選挙
 全国の町と村の議会議員選挙の無投票の状況について、2019年4月までの4年間は204だったのに対し去年4月までの4年間は254に増えていて、このペースで増え続けると、2027年4月までの4年間では、3分の1を超える316となる可能性があると指摘しています。
 なり手不足の要因としては、都道県議会議員などと比べて議員報酬が低いことや、高齢の男性議員が議会の大半を占めていて、女性や若い世代が立候補しにくい状況となっていることなどをあげています。
 そのうえで、幅広く対策を講じるべきだとして、(中略)女性議員を増やすためにハラスメント対策のほか、保育施設や授乳室を設置するべきだとしています。
 全国町村議会議長会は、報告書を全国の議会に送るほか、国に対しても要望していくことにしています。

なんて報道がありますね。


次期衆院選の立・国連携、「対共産」焦点に 15区補選で確執「参加しづらい」 - 産経ニュース
 「都民ファ乙武」を勝ち馬と見なし乗ろうとしたら「自民と野合するのか」と批判を浴び「自民が乙武に乗るかどうかを見てから決めよう」と躊躇。「むしろ立民と共闘すべきか」と悩んでいたら、「国民民主が敵視する共産」が一足早く「立民との共闘」を決め「共産とは共闘できない→八方塞がり」という話です。そりゃ立民も「自民と立民を天秤にかける国民民主」よりは共産を選ぶでしょう。結局、国民民主は党としては「自主投票」ではないか。


埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」 - 産経ニュース
 靖国参拝の次がこれとは「自衛隊の右翼汚染が酷い」といえるのではないか。


<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説 - 産経ニュース
 朝日だけが批判してるわけでもないし、当事者の自衛隊も「大東亜戦争」表記を撤回したのに全く何を言っているのか(呆)。


「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で - 産経ニュース

 楊海英教授(文化人類学)が9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記し、その後に撤回した問題について「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。

 こんなことで詭弁で自衛隊を擁護するほど楊がアホだとは(絶句)。自衛隊ですら「大東亜戦争」表記を撤回したし「太平洋戦争」と表記しない理由は何なのか?(どう見ても「あの戦争の美化」でしょう)。周囲も楊を批判すべきでしょう。
 大体「当時の日本政府は大東亜戦争と呼んでいた」というなら「今のドイツ政府」が「ナチのホロコースト」を「ユダヤ人問題の最終的解決(当時のナチの呼び方)」と呼んでもいいことになるでしょうが、当然ながらそんな非常識なことをドイツはしません。そんなことをしたらイスラエルからの批判は勿論、国際的な批判は確実です。当時と今の立場は違うのだから「当時そう呼んでいた」なんて何の理由にもなりません。
 あるいは「今の中国政府が、チベット解放と表現すること」を楊は今後批判すべきではないでしょう(楊は勿論「反中国」の立場から侵略扱いですが)。当時の中国政府(毛沢東周恩来など)は「そう呼んでいた」わけですから。
 一方「そうした中国の認識は間違い」というなら「東京裁判東条英機元首相らが死刑となるなど侵略戦争(間違った戦争)と国際的に断罪されたあの戦争」を「大東亜戦争(当時の日本政府の立場=侵略正当化の立場)」と呼んで批判されるのは当然でしょう。それとも楊は「東京裁判の認識こそが間違い」「日本には日本の歴史観がある」と右翼放言する度胸があるのか?。そんなことを言えば、それこそ「中国には中国の歴史観がある」「チベット解放と表現して何が悪い」と言う話ですが。


D1―3中 中田が連続適時打、中日4連勝で首位浮上 DeNAは今季初の連敗 - 産経ニュース
 まだ4月中とはいえ去年、セリーグ最下位の中日が健闘しています(パリーグでも去年最下位の日ハムが3位と健闘)。果たしてこの健闘はいつまで続くのか。優勝争いはできないにしてもAクラス入りはできるのか?。なお、去年セリーグ優勝の阪神が4位、2位の広島が最下位、去年パリーグ優勝のオリックスが5位と意外な低迷です。果たして今後巻き返せるのか?


共産、東京15区補選の候補者擁立取り下げ 小池書記局長、立民・酒井氏の支援発表 - 産経ニュース
 「共産が反対する経済安保法」に賛成し、維新や国民民主にすり寄る泉立民や「その支持者の多く」は「ウチは最大野党だから共産が下りるのは当然だ」と居丈高な態度で感謝もしねえのだろうなと思うと共産支持者として「下ろしていいのか」という感慨は正直ある。
 一方で「都民ファ、自公、国民民主相乗り」で出馬とみられる乙武を利しないためには「一本化も仕方ないか」と言う思いもある。要するに立民が「共産と野党共闘を真剣に行う覚悟」さえあれば俺もこういう複雑な思いは感じないのですが。

*1:「公文書作成権限のない人間が公文書でないものを公文書であるかのように作成すること」を「公文書偽造」と言い、「作成権限のある公務員が作成した公文書だが内容が虚偽であるものを作成すること」を「虚偽公文書作成」と呼んで区別しています。

今日もkojitakenに悪口する(2024年4/8日分)

候補者は有権者が選ぶ前にすでに、その少なからずは政党組織の「ブラックボックス」の中で選ばれている。この「ブラックボックス」に焦点を当てなければ、良質な政治は担保されない。(井戸まさえ氏) - kojitakenの日記
 「経済安保法案」「子ども子育て支援法改定案」「共同親権民法改定案)」「NTT法改定案」等の重要法案(詳しくは例えばしんぶん赤旗|日本共産党の記事を参照)が現在、国会で審議されているのに「選挙(衆院東京補選)の話しかしない」自称「政治ブロガー」id:kojitakenには「政策には興味が無いのか」「選挙にしか興味が無いのか」と心底呆れます(そうした様々な政治、社会問題を論じる村野瀬玲奈の秘書課広報室*1等と比較するとはkojitakenはあまりにもレベルが低い)。
 それにしても井戸氏も「酒井候補出馬」で「前回は立民候補として出馬した」東京15区から立民候補として出る可能性がなくなってから(そして恐らく他の選挙区からも立民候補として出る可能性がない?)こんな記事を書いても彼女の支持者以外は「ただの恨み節」「情けない人間」としか思わないでしょう。そんな恨み節(負け犬の遠吠え?)に一体何の意味があるのか?
 大体「何故今回私ではなく酒井候補の出馬なのか?」ならまだしも、今頃「本当は15区から出たくなかった」と言い出すのは、当時、「野党共闘候補」の彼女を支援した方々(立民支持層、共産支持層、市民連合関係者など)に対して本当に失礼ではないか。彼女の思惑が何であれ彼女を支援した人々は「それなら当時、出馬するな」と怒り心頭でしょう。

 井戸氏 vs. 同党の都連ないし執行部という、権力を行使される側 対 権力を行使する側の構造に関して、前者、つまり井戸氏の側に立とうとする人がほとんどいないことだ。

 井戸氏が何を言おうが「立民党支持者以外」にとっては所詮「内紛」でしかないですからね。支持政党ならまだしも支持しない政党の内紛に興味のある人は少ないでしょう。
 一方で立民では彼女は恐らく少数派にとどまる。
 しかも「井戸氏の主張が事実」であり、「立民都連が彼女に対して横暴だった」としても、結局、彼女が渋々であれ、15区出馬を受け入れたこと(表向きは不平不満を言わなかったこと)は事実です。
 また現在「経済安保法案」「子ども子育て支援法改定案」「共同親権民法改定案)」「NTT法改定案」や「能登震災」「小林製薬問題」等様々な「重要な政治、社会問題」が生じている。彼女の「建設性皆無の泣き言」を相手をしていられるほど、多くの人間は暇でもない。大体「応援してどうするのか」。彼女に「可哀想」と同情したところで日本政治が良くなるわけでも何でも無いし、彼女が「立民候補として選挙に出られる」わけでもないでしょう。
 というか「DV夫から逃れた女性の子どもが無戸籍になってるケース」を著書『日本の無戸籍者』(2017年、岩波新書)、『無戸籍の日本人』(2018年、集英社文庫)で論じた彼女なら

どこが「子の利益」か/共同親権 参考人が相次ぎ懸念/衆院法務委 本村氏質問2024.4.4
 衆院法務委員会は3日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について参考人質疑を行いました。DV(配偶者などからの暴力)当事者や支援してきた弁護士などが共同親権の導入で虐待やDVが継続する懸念を相次いで表明しました。
 斉藤幸子さんは、夫のDVから逃れるため子どもとともに別居しましたが、5年たっても裁判所からDV被害を軽視され、離婚が成立していません。斉藤さんは「共同親権では進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になる。どこが『子の利益』になるのか」と疑問を投げかけました。

「共同親権」民法改定案/岡村弁護士の意見陳述(要旨)/衆院法務委2024.4.4
 DV(配偶者などからの暴力)事件を担当してきた弁護士として、反対の立場から話します。
 裁判所がDVや虐待を見抜けずに「共同親権」を命じれば、加害が継続するということを深刻に捉える必要があります。

離婚後共同親権への現実的で切実な反対論を取り入れないなら自民党は女性やDV被害者の敵です。 #共同親権を廃案に - 村野瀬玲奈の秘書課広報室2024.4.5
離婚後共同親権への現実的で切実な反対論を取り入れないなら自民党は女性やDV被害者の敵です。 (2) #共同親権を廃案に - 村野瀬玲奈の秘書課広報室2024.4.7

道産子ナオ
 立憲民主党共同親権の「修正」協議に参加って、DV被害者の悲痛な訴えよりも「修正」の成果の方が大事なの?
「共同親権」巡り修正協議入り 与党、週内採決目指す:時事ドットコム
 離婚後の「共同親権」を導入する民法などの改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会与野党4党の実務者は8日、修正協議をスタートさせた。
 与党は週内にも衆院法務委員会で採決に踏み切りたい考えで、一致点を見いだせるかどうかが焦点だ。

という「共同親権導入がDV夫に悪用されないか」という危惧(俺個人はこの問題について無知なので特にコメントはしません)について、井戸氏は元議員だったわけでもあるし「確かにそうした危惧は全くその通りだ、法案には私も反対だ」と賛同するにせよ、「そうした危惧は杞憂だ、現行法案のママでも共同親権制度は問題ない」と反対するにせよ「何か意見を述べたらどうなのか」?
 「共同親権」など「現実の政治問題」にコメントすることより「不本意な転区を強いられたことに対する立民執行部への恨み節」の方がそんなに大事なのか?
 そして「繰り返しますが」当時、彼女を支援した方々に対して本当に失礼ではないか。「都連も酷いかもしれないが、今頃そんなことを言い出す彼女もふざけてる」「馬鹿馬鹿しくて相手にしたくない」となって彼女を支援する人間が少ないのはある意味当然ではないか。

*1:村野瀬氏は一例にすぎず例は誰でもいいのですが(「松竹や立民党を批判し、共産に肯定的な彼女」には大いに共感する物の、彼女に対する強い思い入れが俺にあるわけではない)