bogus-simotukareの日記

2019-01-14

今日の産経ニュース(1/14、15分)(追記あり)

| 21:58 |

■【主張】アセアン世論調査 日本への期待を追い風に

https://www.sankei.com/column/news/190115/clm1901150002-n1.html

 平和や繁栄に貢献する国として、国際社会で日本が最も期待されていることが分かった。

 シンガポール東南アジア研究所が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国*1の識者に行った意識調査の結果だ。

 のっけから「え、国民世論調査じゃねえの?」「その識者ってのは誰がどんな基準で選んだの?」「その識者って具体的に誰?」ですね。

 たとえば「日本を例にすれば」日本の識者として「安倍に近い北岡伸一*2東大名誉教授)など」「安倍に批判的な山口二郎*3法政大学教授)など」、誰を選ぶか調査結果は大きく変わるでしょう。

 この研究所が「国家基本問題研究所のような研究所とは名ばかりのウヨ団体」か、「それなりにまともな研究機関」なのかによっても話は違う。

 信用できるかが非常に怪しい気がします。

 各国政府の現実的な対中アプローチは意識調査とは別物だろうが、今回の結果をひとまず歓迎したい。

 国際平和安全保障、繁栄などに関し「正しい行動をとる」と信じている主要国・地域として、日本が65・9%から支持を受けて最も高かった。欧州連合(EU)41・3%、中国19・6%だった。

 「ホンマかいな?」です。フィリピンベトナムとの間に領土問題をかかえる中国はともかく、「日本がEUより高い」て「なぜそう考えるのか」理由でも聞かされないととても信用できませんね。

 興味深いのは日本を信頼している国別度合いだ。中国傾斜が顕著なカンボジアで80%を超えた。

 そもそもこの調査結果が信用できるかどうかも怪しいですが、それはさておき(そもそも中国とつきあうかと「日本を信頼するか」とは別問題ですが、たぶん「カンボジアでも日本への好意的評価中国より高かった」を産経的に表現するとこうなるのだろうと好意的に理解しておきます)。

 仮にこの調査結果を信用するにしてもつまりは「おつきあいするかどうか」と「信用するかどうか」は「外交関係においては関係がない」という話です。

 人間関係ならある程度「あんなやつとは付き合わない」が通用する(もちろん地域の住民や会社の上司・同僚・部下ではなかなかそうもいきませんが。「あんなんと付き合いたくないから引っ越す、会社を移る」なんてのはそう簡単にはできません)。国家関係ではまずそんなことは無理です。

 東南アジア諸国にとって「中国と付き合わない」なんて選択肢はあり得ないわけです。


■「領土・主権展示館」の移転が宙に浮く 財務省「待った」に危機感

https://special.sankei.com/f/politics/article/20190114/0001.html

・昨年1月25日に開館した。

・平成30年の来館者は延べ約7500人。開館時間は平日午前10時から午後6時。

 つうことは、開館日数は平日のみなので土日(毎月約8日)、祝日、年末年始を除外して

 「1月=5日」「2月=19日」「3月=21日」「4月=20日」「5月=21日」「6月=22日」「7月=21日」「8月=23日」「9月=18日」「10月=22日」「11月=21日」「12月=18日」で年間「231日(1月平均で19〜20日開館)」。

 約7500人を231日で割ると1日平均で約32人。開館時間は「午前10時から午後6時(8時間)」なので単純に計算すると「1時間当たり約4人」つうことになります。まあこれが「果たして多いといえるのか(少なくね?。必要なの?)」つうところでしょうね。そもそも「何で土日祝日に開館しないの?(平日ではサラリーマンや学生がまず行けない)」つう疑問もある。

 まあ、それ以前にこの展示館、知名度は全然ないと思いますが(たぶん安倍のごり押しで作ったので大して宣伝もしてないのでしょう。下手に宣伝すると中国韓国ロシアとの対立を招きますしね)

 まあ、安倍政権だと「知名度は上げる(宣伝する*4)」「来館者を増やす(この際土日祝日に開館します)」「来館者数の問題じゃない、存在自体が大事」とか言うんでしょうけど。


■弁当店補助金詐取の女、元同僚への詐欺容疑でも送検

https://www.sankei.com/west/news/190114/wst1901140024-n1.html

 コンビニエンスストアがない大阪府千早赤阪村で、弁当店を開店した夫婦が村から補助金300万円をだまし取った詐欺事件

 「コンビニエンスストアがない」、だから「弁当店もない」、だから「補助金を出してでも弁当店ウエルカム」つうことでしょう。

 「田舎って本当にすごいんだなあ」ですね。

 それにしても「弁当店をやる気もないのにやるといってだました」つう話なんでしょうが、「そんな厄介なこと(申請書類上は一応つじつまはあわせていたんでしょう)するくらいならまともに働けばいいのに」つう気はします。


高崎の一家3人殺害事件から21年  解決へ「全力」

https://www.sankei.com/affairs/news/190114/afr1901140012-n1.html

 犯人の目星がまったく分からないのならまだしも「容疑者が全国指名手配されてる」のに21年たっても逮捕できないのもすごい話です。

 「国外逃亡したのか」「はたまた死亡(自殺か病死か事故死か他殺かはともかく)して遺体が見つからないだけか」とすら思いますね。

 正直こうなると「口に出すのは事実上タブーとはいえ警察もご遺族も「三人も殺害すれば死刑の可能性が高く、当然ながら『死刑になるのなら自殺したほうがましだ』とどこかで自殺して遺体が発見されない*5だけかもしれない」とは覚悟してるでしょうね。

 ただそれはご遺族が「自殺した可能性もあるし、もはや解決はあまり期待していません」などと口に出さない限り、警察の立場では言えないことですが。


■「お好み焼き千房イスラム教徒向け豚肉使わず

https://www.sankei.com/west/news/190114/wst1901140018-n1.html

 イスラムの客などどれほど来るのか疑問ですが、面白い動きとして紹介しておきます。


■【梅原猛さん*6死去】歴史観を根底から覆した「知の巨人」

https://www.sankei.com/west/news/190114/wst1901140004-n1.html

 予想の範囲内ですが梅原死去についての記述ではやはり「九条の会呼びかけ人*7」であることは全く触れられていません。

 梅原を「保守派文化人」として褒め称えるにおいて産経にとって都合の悪いことはネグったわけです。

 一方、赤旗や朝日、毎日は

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-16/2019011601_06_0.html

 戦中派の最後の世代と口にしていたように20代での死を覚悟し、特攻隊にも志願しました。人間を不幸にする戦争体験が物事の本質を問う哲学の道を歩むきっかけになり、戦後一貫した「平和憲法を守れ」の姿勢につながりました

▼「九条の会」を呼びかけた一人として、人類が生き延びるための理想を守るために声をあげ続けました。日本ペンクラブの会長として理念なき教育基本法改悪を「あまりにも知性と品格を欠いている」と真っ向から批判したこと

https://www.asahi.com/articles/ASL727GYLL72PTFC01D.html

イラク戦争自衛隊の海外派遣の反対、平和憲法擁護なども訴えた。

・2004年には「九条の会」呼びかけ人となり、11年には東日本大震災復興構想会議*8の特別顧問となった。

https://mainichi.jp/articles/20190114/k00/00m/040/029000c

 「美しい国」を掲げた安倍晋三*9首相に対しては「確かに日本は美しい。しかし美しい日本人とは? 東条英機*10ですか? 小泉純一郎*11? そうではない。菅原道真*12であり、世阿弥*13であり、千利休*14だ。彼らはみな権力に抹殺された」。

 2004年には「九条の会設立呼びかけ人の一人にも名を連ねた。

として梅原の「九条の会との関わり」について触れています。

参考

赤旗『「九条の会」 ビデオに、梅原猛さんがメッセージ』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-06/02_02_0.html

■澤藤統一郎の憲法日記『梅原猛も「平和憲法擁護」論者である』

http://article9.jp/wordpress/?p=402

*1インドネシアシンガポール、タイ、フィリピンマレーシアブルネイベトナムミャンマーラオスカンボジア

*2:著書『後藤新平』(1988年、中公新書)、『清沢洌』(2004年、中公新書)、『国連の政治力学』(2007年、中公新書)、『独立自尊福沢諭吉明治維新』(2018年ちくま学芸文庫)など

*3:著書『若者のための政治マニュアル』(2008年、講談社現代新書)、『政治のしくみがわかる本』(2009年、岩波ジュニア新書)、『ポピュリズムへの反撃』(2010年、角川oneテーマ21)、『政権交代とは何だったのか』(2012年、岩波新書)、『いまを生きるための政治学』(2013年、岩波現代全書)、『徹底討論 日本の政治を変える』(共著、2015年岩波現代全書)など

*4:いやーでも下手に宣伝すると外交的にまずいのでやはり宣伝しないのかな?

*5:あるいは遺体は発見されたが身元不明で処理された。

*6京都市立芸術大学名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授。著書『人類哲学序説』(岩波新書)、『古事記(増補新版)』、『縄文の神秘』(学研M文庫)、『仏教の思想(上)(下)』(角川文庫)、『空海の思想について』、『哲学する心』、『日本文化論』(講談社学術文庫)、『飛鳥とは何か』、『神々の流竄』、『日本の深層 縄文蝦夷文化を探る』、『文明への問い』(集英社文庫)、『最澄空海』、『法然の哀しみ(上)(下)』、『親鸞の告白』、『親鸞のこころ』(小学館文庫)、『森の思想が人類を救う』(小学館ライブラリー)、『隠された十字架:法隆寺論』、『水底の歌:柿本人麿論 (上)(下)』、『黄泉の王:私見・高松塚』(新潮文庫)、『美と宗教の発見』(ちくま学芸文庫)、『地獄の思想:日本精神の一系譜』、『日本人の「あの世」観』(中公文庫)、『怨霊縄文』(徳間文庫)、『梅原猛の「歎異抄」入門』(PHP新書)、『戦争と仏教』(文春文庫)など

*7:梅原の他には井上ひさし(作家、故人)、大江健三郎(作家)、奥平康弘(東大名誉教授(憲法学者)、故人)、小田実(作家、故人)、加藤周一(評論家、故人)、澤地久枝(作家)、鶴見俊輔哲学者、故人)、三木睦子(三木元首相夫人、市民運動家、故人)

*8菅内閣が設置した審議会。現在は復興推進委員会に発展的解消している。

*9自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*10:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長陸軍次官、第三次近衛内閣陸軍大臣首相歴任。戦後、東京裁判死刑判決。後に靖国神社昭和殉難者として合祀

*11:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*12宇多天皇に重用されて、醍醐朝では右大臣にまで昇った。しかし、左大臣藤原時平に讒訴され、大宰府へ大宰員外帥として左遷され現地で没した

*13:将軍・足利義満、義持に重用されたが、足利義教の代になると、音阿弥が重用されるようになる。一方、仙洞御所への出入り禁止(1429年)、醍醐清滝宮の楽頭職罷免(1430年)、世阿弥佐渡流刑(1434年)など、世阿弥は従来の地位を奪われた。

*14豊臣秀吉によって切腹させられるがそうなった理由についてはよく分かっていない。

Bill_McCrearyBill_McCreary 2019/01/17 23:35 >アセアン世論調査 日本への期待を追い風に

>シンガポールの東南アジア研究所が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の識者に行った意識調査の結果

>のっけから「え、国民世論調査じゃねえの?」「その識者ってのは誰がどんな基準で選んだの?」「その識者って具体的に誰?」ですね。

タイトルでは堂々と「世論調査」とうたっているじゃないですか(爆笑)。毎度おなじみの産経クオリティとはいえ、うそつきにもほどがありますよね(苦笑)。

> この研究所が「国家基本問題研究所のような研究所とは名ばかりのウヨ団体」か、「それなりにまともな研究機関」なのかによっても話は違う。

 信用できるかが非常に怪しい気がします。

こちらの組織みたいですね。

https://www.iseas.edu.sg/

英語を読むのも面倒なので、まともな組織かどうかはわかりませんが。ただ、この意識調査って、「東南アジア研究所 意識調査」で検索しても、関係しているのが産経の記事ばっかりですからね。例によってかなりデタラメに紹介している可能性がありますね。何とも言えませんが。

> 国際平和や安全保障、繁栄などに関し「正しい行動をとる」と信じている主要国・地域として、日本が65・9%から支持を受けて最も高かった。欧州連合(EU)41・3%、中国19・6%だった。

私もこれについては、この調査結果のURLでも示してもらって検証しないとまったく信用できませんね。ていうか、教えろと要求しても逃げるのが産経の常套手段です。

>「お好み焼き」千房、イスラム教徒向け豚肉使わず

ハラール処理とか刑務所での食事を別にするとか、日本もそういうことにいろいろ気を遣う時代ですかね。なお、どっかの馬鹿がだまされた酒の話と違い、イスラムの豚のタブーというのはそれなりに強いものがあるようですが、それでも某イスラム教徒がなにかで「とんこつラーメンはうまい」といっていましたから、これも「絶対」では当然ないわけです。

bogus-simotukarebogus-simotukare 2019/01/17 23:44 id:Bill_McCrearyさん
>関係しているのが産経の記事ばっかりですからね。例によってかなりデタラメに紹介している可能性がありますね。

 相手はデマ記事常習の産経ですからねえ。うかつには信用できません。

>日本もそういうことにいろいろ気を遣う時代ですかね。

 イスラムの観光客、ビジネスマン、留学生などがそれだけ日本に来るようになったということなんですかね。

>某イスラム教徒がなにかで「とんこつラーメンはうまい」といっていました

 ググったら
■日経『一蘭、ブタ使わず「豚骨ラーメン」 ムスリム向けに:濃厚スープ 鶏で再現』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39153840Z11C18A2LX0000/
なんて記事が見つかりました。まあ、少なくとも建前では「不可」なんでしょうね。「般若湯」的な抜け道はあるかもしれませんが。

2018-12-27

今日の産経ニュース&しんぶん赤旗ニュース(12/27分)

| 21:58 |

赤旗『(5)「特筆に値する」実名報道

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/akahata-10wa.html

 刑事事件の被疑者は実名でも、無法大企業は匿名報道

 大手商業メディアダブルスタンダード二重基準)ともいうべき報道ぶりです。

 「赤旗」は逆、刑事事件は匿名原則、ただし公人や法人、(ボーガス注:ロッキード事件リクルート事件モリカケ疑惑のような)政治的事件は例外です。

 そうした「赤旗」の報道姿勢が「特筆に値する」と評価されました。昨年、日曜版編集部が「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」でJCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞したのです。理由はこうです。

 「(ブラック企業追及は)当初は『しんぶん赤旗日曜版』の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名をあげ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」

 作家の江上剛さん*1は、「実名報道」の意義をこう強調しました。

 「ブラック企業は、デフレ時代の狎功モデル瓩箸靴道ち上げられたところも多く、マスメディア批判しにくい。そのなかで日曜版が企業名を出して報道した勇気は、尊敬に値します」

 大企業の「実名報道」をめぐっては、こんな話があります。

 2009年12月、大手化粧品会社の資生堂非正規切りに対して、女性労働者たちが反対の宣伝行動を銀座で行いました。「赤旗」は「資生堂に女性怒る 東京で座り込み『派遣切り許せぬ』」と報道。ほとんどのメディア黙殺するなか一つの全国紙*2だけが「『子供にプレゼント買えない』 労組 雇い止め撤回訴え」と伝えました。しかし、記事に「資生堂」の文字はなく、「銀座の大手化粧品会社」とあるだけでした。 (2015年12月13日)

 全く同感なので長くなりますが引用しました。「実名にするなら権力者をそうしろ。日本のマスコミは弱いものしか実名報道しない。そんなのはでたらめだ」つうのには全く同感です。ここでの赤旗主張は浅野健一*3『犯罪報道の犯罪』(1987年講談社文庫)なども指摘していることですが。


【ここから産経です】

犯罪被害者支援の弁護士死刑執行を支持」

https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270021-n1.html

 以前も批判しましたが「犯罪被害者支援(犯罪被害者への経済的支援やメンタルヘルスの支援)」と「死刑の支持」とは全く別問題です。

 日本においても海外においても「死刑反対派」が犯罪被害者支援を考えていないわけではない。

 というかすでにヨーロッパ(英仏独伊など)では死刑が廃止されてるわけで「ヨーロッパでは犯罪被害者支援がない」なんてことがあるわけもない。

 したがって、こうしたあほ記事や「こうしたアホ団体」には怒りと「軽蔑の思い」を禁じ得ません。

 せめて死刑執行支持を表明するに当たり、「犯罪被害者支援」云々とまるで「死刑支持=犯罪被害者支援」みたいな物言いはしないでほしいですね。

 犯罪被害者すべて*4死刑を支持するかのような物言いはおかしい。

 そして死刑を支持したところで「自動的に犯罪被害者への経済的支援やメンタルヘルスの支援が進んでいく」わけでもない。


統一候補擁立で合意 参院選青森選挙区野党4党

https://www.sankei.com/politics/news/181227/plt1812270007-n1.html

 共産も含んだ共闘だそうなのでひとまずは評価したいと思いますが、問題は「反共主義団体・連合の悪影響」もあって反共主義に傾斜しがちな旧民社党系(国民民主や立憲民主)がどれほどこうした「共産を含む共闘」を実現できるかでしょう。

*1:1954年生まれ。1977年から2003年まで旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に勤務。2002年、経済小説『非情銀行』(新潮社、後に新潮文庫)で作家デビュー。2003年3月に、築地支店長を最後にみずほ銀行を退行。著書『成り上がり:金融王・安田善次郎』(2013年、PHP文芸文庫)、『クロカネの道:鉄道の父・井上勝』(2017年PHP研究所)など

*2:ググったところ、毎日新聞のようです。

*3共同通信記者、同志社大学教授を歴任。著書『マスコミ報道の犯罪』(1996年、講談社文庫)、『オウム破防法」とマスメディア』、『犯罪報道メディアの良心』(以上、1997年第三書館)、『脳死移植報道の迷走』(2000年、創出版)、『「報道加害」の現場を歩く』(2003年、社会評論社)、『戦争報道の犯罪』(2006年、社会評論社)、『裁判員と「犯罪報道の犯罪」』(2009年、昭和堂)、『記者クラブ解体新書』(2011年、現代人文社)など

*4死刑事件(たいていの場合、殺人)の場合の「死刑を支持する」被害者は大抵被害者本人ではなく「遺族」でしょうが。

Bill_McCrearyBill_McCreary 2018/12/27 23:30 >犯罪被害者支援の弁護士「死刑執行を支持」

ほーんとこういうクズは、死刑反対しなくてもいいから黙っていろと思いますね。弁護士なんだから、被告人や被疑者の重罰を支持する立場じゃないでしょうに。

で、また今回も、1人は再審請求中だったみたいですしね。再審中でも死刑にするのは、オウムだけじゃないんだぞとかいうくだらん「バランス感覚」(?)なんでしょうが、人の命をもてあそぶのもはなはだしい。

bogus-simotukarebogus-simotukare 2018/12/28 06:05 id:Bill_McCrearyさん
>1人は再審請求中だったみたいですしね

 再審請求中は死刑執行できない法制度にすべきですよねえ。こういうことを支持する奴らは「再審請求には理由がない。死刑引き延ばしが目的」とか言い出すんでしょうが、それ、再審請求が却下されてから言うべきことでしょうに。
 大体、「死刑引き延ばしが目的かどうか」なんて神でもない我々に判断できるのか。
 理屈の上では「免田事件」「財田川事件」「松山事件」「島田事件」(再審無罪。いわゆる四大死刑えん罪事件)や「帝銀事件」「名張毒葡萄酒事件」(再審無罪はなかったが執行されず獄中で病死)などでも再審請求中に死刑執行できるわけで、それがされなかったのは「もしかしたらえん罪かもしれない」「日弁連も再審請求を支持してる」「執行したら世論の批判を浴びるだろう」などの、単なる法務省側の政治判断にすぎません。そんなのは社会システムとしてリスキーすぎるでしょう。
 しかし過去に再審無罪判決が出た死刑えん罪が四件もあるのにそれでも死刑廃止が出来ない日本人てどれほどバカなんでしょうか。

リベラルリベラル 2018/12/30 04:26 bogus-simotukareさん
「アサヒ芸能」で井筒和幸監督が東名煽り事故の石橋被告に求刑よりも懲役刑が5年低くなったことに怒っていました。「こんなアホが」「一生刑務所に入っとけ」等罵倒し、遺族感情が反映されない裁判がおかしいとぬかしていました。
井筒監督は「護憲」「人権擁護」等を主張する左派なのになぜか感情裁判、厳罰主義という相いれない事を主張しています。
「(石橋被告は)遺族を傷つけている・・」と井筒監督は言いますが、井筒はかつて「三菱銀行立てこもり事件」を題材にした「TATOO(刺青)あり)」という映画を製作した時に遺族、被害者から猛反発を受けて記者会見を中止した事があります。
今になって遺族の気持ちが判ったとでも言うのでしょうか?

bogus-simotukarebogus-simotukare 2018/12/30 04:44 リベラルさん
 まあ、そういう感情論は勘弁してほしいですよね。

2018-12-13

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(12/13分:荒木和博の巻)&北朝鮮・韓国ニュースほか(追記・訂正あり)

| 19:07 |

 荒木への批判以外にも北朝鮮、韓国関係中心で色々書いています。

■嵐

http://araki.way-nifty.com/araki/2019/01/news291431127-f.html

 7時のNHKニュースのトップは(ボーガス注:ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ)「嵐」の活動休止*1の話でした。しかも来年の末、2年近く先の話です。「そりゃファンにとっては大変なことかも知れないけど、夜7時のニュースのトップにすることか?」と思いました。

 誰が決めたのか分かりませんが、もう少し社会的意味のある、大事なニュースはいくらでもあるのではないかと思います。

 この部分だけは全く同感ですね。「厚労省の統計不正」とかいくらでもあるでしょう。

 ただしそこから荒木は「なぜ拉致問題をもっと報道しない(もちろん荒木の望む方向性で)」というから呆れますが。


■話し合って理解して

http://araki.way-nifty.com/araki/2019/01/news291331126-e.html

・期末試験の問題で「君が日本の内閣総理大臣だったとする。日韓の間ではこのところ戦時労務者(いわゆる徴用工)問題や駆逐艦レーダー照射問題で摩擦が高まっている。どう対処するか」という論述問題を出したら「話し合いをしてお互いに理解を深めて…」という回答がありました。

 まあ人付き合いというのは基本的に「それ以外にない」わけです。つうか回答した学生も「それ以外にどんな回答があるんだよ。荒木ってバカじゃね?。まさか制裁して屈服させるとか書いてほしいのかよ?(どうもマジでそのようですが)」「つうか、これが大学の期末試験かよ、バカじゃね?。拓殖大って大丈夫?」「俺、自分の母校が拓殖大学だなんて恥ずかしくて言えないよ」と呆れたんじゃないか。

 まあ、もちろん「ヤクザと飲食店経営者(みかじめ料を払え)」なんて異常なケースはまた話は別ですが、通常は「話し合って理解して」しかない。それが嫌なら付き合いを切るしかないでしょう。

 で「個人対個人(地域住民や会社の同僚など)」「企業対企業」なら「付き合わないこと」もある程度可能でしょう(例:配偶者との離婚、会社を退職し、転職、自宅の引っ越しなど)。しかし「国対国」でそんなことは通常可能ではないわけです。

 「お前なんかと付き合わない=国交断絶」なんて通常出来ない。まあ、それがわからないらしい荒木の様なバカウヨはレーダー照射だ、徴用工だで韓国に悪口するわけですが馬鹿馬鹿しい限りです。

 北朝鮮と「話し合いをして、お互いに理解を深めて…」というのはクリーニング屋に行って鉄道模型を買うのと同じ位無理な話です。

 もちろん金丸*2訪朝(第18富士山丸船長の帰国)、小泉訪朝(蓮池氏らの帰国)を見れば分かる様にそんなことはありません。そして交渉以外に拉致などの懸案事項の解決法はないでしょう。

 なお、

クリーニング屋に行って鉄道模型を買う

とはずいぶんと奇妙なたとえですね。

 もっと素直に

・政治家に道徳を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい(秦野章*3の暴言)

のように「八百屋で魚」とでも言えばいいでしょうにねえ。

 ちなみに荒木ら救う会に拉致解決を期待するのこそ

・クリーニング屋に行って鉄道模型を買うのと同じ位無理な話

・八百屋で魚をくれというのに等しい

でしょう。荒木らは「解決する能力」以前に「解決する意思」がないからです。単に荒木らは日朝国交正常化妨害のために拉致を持ち出してるに過ぎない。


■桜井よしこ『法を無視する「力治」思想の国家に対し日本は力なき国である限り苦しい立場だ』

https://yoshiko-sakurai.jp/2019/01/26/7887

 よしこのいう「力なき国」とは何の意味かさっぱりわかりません。

 よしこがこの論文で『法を無視する「力治」思想の国家』呼ばわりしてるのが「シリア問題、クリミア問題」でウクライナや欧米などと対立しても一歩も引かず、また北方領土問題でも安倍に対して色よい返事をしないロシア・プーチン政権であることはわかります。

 なお、この論文で触れてないだけでよしこにとっては中国(ファーウェイ問題、ウイグル強制収容所疑惑など)や北朝鮮(拉致問題、核ミサイル問題)、韓国(竹島問題)も『法を無視する「力治」思想の国家』扱いでしょう。「記者を暗殺したサウジ」「ロヒンギャを迫害するミャンマー」がよしこにとって『法を無視する「力治」思想の国家』かどうかは不明です。

 それはともかく、具体的によしこは対ロシア外交(北方領土返還など)で安倍に何をどうしてほしいのか、どうすれば日本が「力ある国になれる」のかまともに語りません。ただただロシアに悪口するだけです。

 まあ、まともに語れないのでしょうねえ。

 まさか、さすがのよしこも「九条改憲すれば島がかえってくる」とはいえないでしょう。そもそもプーチンが「タフな政治家」として立ち向かってるのは何も安倍だけではない。

 「クリミア問題でのウクライナや、ウクライナを支持し、ロシア批判する欧米」「ロシアが支援するシリア・アサド政権に否定的な欧米やサウジ、トルコ」などとも渡り合ってるわけです。何も「プーチンに敗北してる」つうか、うまく言うことを聞かせられないのは安倍だけではありません。

 河野氏は祖父の一郎*4が日ソ交渉に携わり、当時の日本の国力の貧弱さ、ソ連に抑留されていた幾万の日本軍兵士の身柄返還のこともあり、ソ連側に事実上屈服した。

 まあ、よしこはなぜか挙げていませんが国連加盟の問題がありますね。当時の日本は国連に加盟しておらず、かつ安保理常任理事国・ソ連(ロシア)と国交正常化できないではとても国連加盟なんか無理なわけです。しかし「屈服」て。よしこ的に一体何をしてほしかったんでしょうか。正直、当時において島の返還なんて誰が首相、外相でも無理でしょう。

 そんなもん、条件にしたらいつまでたっても国交正常化なんか無理です。

・1月14日、河野太郎*5外相とロシアのラブロフ*6外相が、安倍・プーチン会談の前座としてモスクワで会った。ラブロフ氏の表情は硬く、視線は険しく、まるで領土返還への日本の期待を憎んでいるかのようだった。

・こんな厳しい雰囲気が全てなら、安倍首相ロシアのプーチン大統領が24回も会うことはなかったのではないか。

 よしこですらここまで安倍に批判的なことを言ってしまうわけです。


■櫻井よしこ『現在革命続行中、文在寅政権の異常さ』

https://yoshiko-sakurai.jp/2019/01/24/7867

 もちろん異常なのは隣国の大統領に悪口するよしこの方です。

 「よしこが未だに中教審委員だったら」と思うと背筋が寒くなります。まあ、だからこそ「再任されなかった(途中でお役御免になった)」のでしょうが。安倍ですら「よしこなんかやめさせるべきだ」つう周囲の忠告(?)を無視できなかったのでしょう。

 何せよしこでは「中教審委員だから自重する」なんて常識は期待できません。

 韓国で朝鮮人戦時労働者問題の訴訟を支えるのは「法務法人ヘマル」の弁護士達だ。「太平洋戦争犠牲者補償推進協議会」や「民族問題研究所」が支援組織として名を連ねている。

 「ヘマル」の中心人物、張完翼(チャンワンイク)弁護士は、2000年に元朝日新聞*7の松井やより氏*8(故人)らと共に、昭和天皇を裁き有罪にした女性国際戦犯法廷を開催し、検事役を務めた。

 よしこ的には「これで批判したつもり」なのでしょうが俺から言わせれば「そりゃ慰安婦問題で日本政府批判的な人間は徴用工訴訟弁護団メンバーでもおかしくないでしょうね?。何が問題なの?」です。

 朴氏弾劾事件を同紙は、「韓国憲政史上、最も恥辱的な出来事」と痛烈に非難している。

 「仮にも大統領があんな不祥事で失脚するとは屈辱だ。韓国版ウォーターゲートだ」というかと思いきや「朴クネ氏は無実だ、失脚(大統領解任)や有罪判決は文在寅氏ら反朴派の謀略だ」と言い出すよしこです。呆れて開いた口が塞がりません。今や自由韓国党(大統領時代の朴の所属政党)ですら朴クネとは決別しているのに。まさか本気で「えん罪」だの「再審無罪」だの言う気でしょうか?


■シビリアンコントロールの落とし穴

http://araki.way-nifty.com/araki/2019/01/news291131124-9.html

 今の文在寅政権の状況から考えたとき、韓国軍に自衛隊機や護衛艦を挑発させ、ロックオンまでさせて、場合によっては対空ミサイルを発射するということも考えられないことではありません。

 韓国側に戦死者が出れば「殉国烈士」として韓国政府は大々的に宣伝し、北朝鮮とともに日本と戦う姿勢を見せるかも知れません。また、韓国が勝てば「ついに日帝を打倒した」とでも宣伝をするでしょう。

 呆れて二の句が継げませんね。本気で言ってるならバカだし、デマを垂れ流してるなら別の意味でバカです。文政権にそんなことをする動機があるわけもない。

 韓国はシビリアンコントロールが徹底した国です。

 まともな国なら今時どこだって「シビリアンコントロール」ですが。荒木は全く何を馬鹿なことを言ってるのか(呆)。

【追記】

■朝鮮日報『威嚇飛行:「次からは自衛権措置」…韓国軍の超強硬対応案が発表直前に削除』

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/24/2019012480006.html

 威嚇飛行と見なされても仕方がない飛行があったのかなど、詳細が分かりませんので特にコメントはしません。現時点ではなんとも評価しがたいと思います。現時点でせいぜい言えることは「日韓両国の話し合いで穏便に解決してほしい」程度のことでしょう。

 まあ日本マスゴミだと「安倍にこびてるのか、はたまた民族差別の表れか」勝手に韓国を敵視したがるわけですが。一方で安倍にこびてるのか、白人コンプレクスか、北方領土問題でろくにロシア批判しないのだから本当に恐れ入ります。

韓国国防部は当初、公式発表文草案に「再びこのような行為が繰り返される場合、我々は自衛権的措置を含め強力に対応していく」という文言を入れていた。

・ところが、最終的な発表文では「自衛権的措置」という文言を外し、「対応行動守則」という文言に強硬度を下げた。

・軍消息筋は「国防部が用意した初期対応計画が大統領府の調整を経て調節されたものと聞いている」と語った。

 「強硬措置対応は文在寅大統領の差し金」と勝手に決めつける荒木ですが、朝鮮日報を信じるならばむしろ話は逆だったわけです。

 もちろん実際はどうだったのかは現時点ではなんとも言えないでしょう。いずれにせよ荒木にしても「文氏に悪口する」という結論ありきであり、朝鮮日報の様な「むしろ文氏が軍タカ派を押さえ込んだ」「シビリアンコントロールがいい方向で機能した」という主張を否定する根拠など何もないでしょう。


■人の恋路を邪魔する奴は、馬に蹴られて死んでしまえ。

http://www.japandebate.com/

 これは昔からの日本の言い伝えである。真子さんと小室圭さんの二人の間のことだ。

 他人がガタガタいうことではない。

 荒木がリンクを張ってるキチガイ右翼の非常識駄文です。

 イヤー、ウヨなので「借金トラブルを抱える様な怪しい人間と、女性皇族との結婚は認められない」というかと思ってたら意外です。週刊文春、新潮と言ったウヨマスコミは軒並み小室君に否定的ですしね。

 そもそも父親である秋篠宮が借金騒動を理由に「少なくとも現時点では」結婚に反対であるらしいことは彼のマスコミに対する言動でモロバレですし、だからこそ婚約延期なのでしょうに。

 まあ基本的に「恋愛関係は当人の自由」だと俺は思いますが「天皇家」ではそうもいかないでしょう。


■三浦雄一郎さん*9 、たとえ戦死しても頂上に立つまで挑戦するべきだった。

http://www.japandebate.com/

 三浦雄一郎氏は、付き添ったバカな女医者のアドバイスに従って登頂を断念したそうだ。

 ずっと三浦雄一郎の大ファンである。今回の登山も応援していた。ゆえにこそ、断念が残念なのである。三浦さんらしくない。

 周囲の人間は、三浦さんの晩節を汚すことのないように注意しろと言いたい。

 荒木がリンクを張ってるキチガイ右翼の非常識駄文です。

 『死んでも頂上に立て』て何様のつもりなんでしょうか。そんなことをすることにはもちろん何の意味もない。

 三浦氏は「他人を感動させるために登頂する」わけではないし、仮に「感動させることが目的」でも「死んでも登頂したから感動した。その死には意味があった」なんてのはただのキチガイです*10

 万全の状態で登頂すればいいだけの話です。三浦氏もこういうバカには正直「迷惑だ、黙ってろ、バカ」「俺は自分の意思で登頂を断念したんだ。勝手に俺を『周囲に言われるがままのロボット』扱いしてるんじゃねえよ。何がファンだ(呆)」でしょうね。

 こういうバカが「組み体操でけが人が出ても感動」「神風特攻隊に感動」したりするんでしょうね。「手前がくだらない感動とやらで怪我したり、死ぬのは手前の勝手だが、他人にそういうことを押しつけるんじゃねえよ、クズ」つう話です(まあこういうバカに限って他人にリスクを負わせるくせに、自分は危ないことはしないもんですが)。しかし荒木とどういう関係性か知りませんが、荒木もよくもまあこんなクズ右翼のサイトを自ブログにリンク貼れるもんです。まあ荒木もここまで酷くないとはいえ立派なクズ右翼ですが。


韓国の「反日」の変化

http://araki.way-nifty.com/araki/2019/01/news290931120-1.html

 この問題*11は平成4年(1992)7月、保守系の盧泰愚政権当時に韓国人戦時労務者が原告となり未払い賃金と慰謝料などを日本の裁判所に求めたことに端を発します。その後日韓の裁判所に行われた提訴はことごとく棄却され、平成17年(2005)には韓国政府が「請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償も含めた責任は韓国政府が持つべき」との見解を発表しています。当時は盧武鉉政権であり、文在寅*12現大統領は大統領首席秘書官でした。

 日本では「平成4年(1992)7月」は宮沢*13内閣、「平成17年(2005)」は小泉*14内閣ですね。

 で「宮沢内閣の時代など、昔から徴用工問題に対する日本批判韓国であった。韓国は昔から反日だった。だから徴用工問題で安倍総理悪くない。安倍総理がこの問題で非難されるいわれはない」と強弁する「予想通りの荒木」です。

 「佐藤*15内閣での沖縄返還からずっと、つまり昔から沖縄では米軍基地問題で自民党批判する声があった。沖縄は昔から反米で反自民なんだ。だから安倍総理は沖縄基地問題で悪くない。安倍総理がこの問題で非難されるいわれはない」レベルの暴論です。

 確かに歴代自民党政権は「沖縄基地問題」「韓国相手の戦争被害補償問題」で問題点はあったでしょう。そういう意味では安倍一人が悪いわけではない。

 しかしそれを割り引いても「安倍は歴代政権と比べてもとてつもなく酷い」わけです。安倍以前にここまで自民党韓国側や沖縄側に非難されることはなかった。

 安倍擁護などこうした問題で出来る話ではない。

 いずれにせよ、徴用工問題なんて拉致とは全く関係ありません。特定失踪者問題調査会メルマガで流すべき話じゃない。ただし、あえて言えば「拉致の解決で韓国の協力を得るために、なんとか平和的に解決してほしい(拉致と徴用工問題に本来直接の関係はないが)」が荒木の立場なら、まともな考えでしょう。ところが嫌韓国極右、戦前美化の歴史修正主義者として「徴用工問題では韓国が悪い」と悪口雑言ですからいつもながら荒木の馬鹿さには呆れます。


■櫻井よしこ『米大統領選挙に向け最初に名乗り出た女性 ウォーレン氏の出馬表明が映す米国の分裂』

https://yoshiko-sakurai.jp/2019/01/19/7873

民主党が下院435議席中、235議席を占めて多数を取った。女性議員は102人で内、89人が民主党である。

・選良たちの宗教も多様化し、宣誓で用いるためにキリスト教、ヒンズー教、仏教などの教典が用意された。

・アフリカ系議員は上下両院で55人、LGBTの人たちも上下両院で10人。米国社会はさらなる多様性の新しい時代に入ったという印象だ。

 「女性やアフリカ系、LGBTの議員増加」「議員の信仰する宗教の多様化」は大変良いことかと思います。民主党の勝利も俺のようなトランプ批判派にとって大変嬉しいことです。

 そうした中、上院議員のエリザベス・ウォーレン氏(69)が2020年の大統領選挙への出馬につながる準備委員会設立した。大統領選挙に向けて名乗り出た最初の人材も女性だった。まさに米国は女性の時代である。

 彼女は反ウォール街のリベラル派だ。

 彼女の動きに今後注目したいと思います。


■大森勝久ブログ『日本の国家安全保障中国ロシアの尖兵の安倍*16首相によって危機に瀕している』

https://ameblo.jp/omorikatsuhisa/entry-12433933103.html

●日本侵略を国家目標にしている独裁侵略国家の中国ロシアを、パートナーと位置づけた安倍首相の「国家安全保障戦略(2013年12月)」

 同戦略はどのように述べているか。

「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・金融安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中の『戦略的互恵関係』を構築し、それを強化できるように取り組んでいく」。

 同戦略はロシアについては次のように述べた。

「東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。」

 もし当時の民主党の鳩山*17政権なり菅*18政権がこの「国家安全保障戦略」を策定したとしたら、保守派「識者」は多くが(ボーガス注:その中露認識について)批判したであろう。ところが安倍政権が実行したために沈黙してしまう。迎合して歓迎して支持してしまう。

 保守派は安倍首相を「日本を救う保守の偉大な政治家だ」と考えている。自立した政治主体に自らを形成できていないがゆえに、洗脳されてしまっているのである。最高権力者への迎合である。

 まあ確かに「安倍以外の総理、特に民主党政権の総理なら」批判してるでしょうね。ウヨ連中のでたらめさには呆れます。

 とはいえ「安倍の具体的な対中露外交をどう評価するか」はともかく、この戦略の内容は一般論としては全く正論です。隣国である中露と敵対関係になるわけにもいきません。特に「重要な貿易相手国」である中国はそうです。もちろん中露は「日本侵略」など考えてはいないでしょう。

・前回論文で書いたように、安倍首相は10月26日北京を訪問して独裁侵略者の習近平*19と日中首脳会談を行い、「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と表明した。日中は安全保障分野*20や経済分野で日中関係を「競争から協調」へと新たな段階に発展させることで一致したのである。

・安倍氏は日本と日本国民を中国に売ろうとしている中国の手先である。

・なぜ日本の識者や保守派は反日で中国の手先の安倍氏を非難できないのか!

・第一次安倍内閣で彼の最初の外国訪問国は中国*21であり、そこで「日中の戦略的互恵関係の構築・強化」を表明して、中国共産党指導部を大喜びさせた人物である。尖閣諸島に自衛隊を常駐させて、日本の施政権と領有権を世界中に明確に示すことも拒絶してきている人物である。つまり彼は尖閣諸島を中国に貢ごうとしている。

・米国防総省の高官から見れば、安倍首相が「私とプーチン*22は深い友情と信頼関係がある」と何度も表明しても、日本の保守派から抗議の声すらあがらないことが不思議でならないだろう。国防総省高官にとってはプーチンが独裁侵略者であることは明白な事実である。ウクライナからクリミア半島を強奪した。

・安倍氏は来年*231月21日、モスクワで日露首脳会談を行う。「北方領土返還交渉」は戦後ずっと外務省が担ってきた。「4島一括返還」だ。だが独裁侵略国家ロシアの尖兵の安倍首相は、外務省をはずして自分でやることにして、プーチンが提案する「日ソ共同宣言に基づいて交渉する」ことを受け入れた(12月1日の日露首脳会談)。つまり外務省が何十年もやってきたことをあっさり否定して、まず択捉島と国後島をロシアに貢いだのだ。もちろん彼はこんなことは明言しない。言葉では「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と言う。彼は国民を騙すことには長けている。

 もちろん俺は「安倍を中国ロシアの犬呼ばわりする大森氏」には賛同しません。

 ただし「安倍以外の総理なら批判してるんじゃないのか!。産経新聞や国基研などはいい加減ででたらめだ」「安倍の対ロシア外交で島なんか戻ってくるのか」つう日本ウヨ批判、安倍批判には全く同感です。

 安倍首相批判してきた例外的な識者の一人の荒木和博氏(特定失踪者問題調査会代表)

 まあ彼の論文をホームページに掲載してるのは荒木のようですからね。荒木をべた褒めするように自然となるでしょう。

 本来の憲法9条(芦田修正)の支配を守る真正な保守の内閣を作れば、国民を説得して、一日で軍隊を持つことができ、日本の安全と存立を守り抜いていく軍事政策と軍事戦略を確立して、そのための装備を整えていくことができるのである。

 「芦田均*24憲法九条理解を採用すればいい、そうすればすぐに軍隊が持てる*25」「そうしない安倍自民は腰抜けだ。共産党、社民党など護憲派の批判におびえてなすべき事をしていない」という大森主張が仮に事実でも安倍には「それはできないし、しない」でしょう。

 その意味では安倍は「改憲のために何でもかんでもやってるわけではない」。過大評価は禁物ですが、大森氏のような主張を安倍が実行できない程度には、護憲運動には力があるわけです。

 拉致被害者や特定失踪者の家族の方々も、安倍首相を公然と批判して、辞任を要求すべきである。安倍氏は拉致被害者を取り戻すことなど考えていない。その「ポーズ」をとっているだけである。そうすることで安倍氏はあなた方を自らの権力維持に利用している。

 蓮池透氏*26や和田春樹氏*27も同様の主張をしていますが、この部分については全く異論ないですね。ただし、家族会はそういうことには絶対に動かないのでしょうが。

 それにしても「安倍辞任を求める輩は北朝鮮シンパの左翼」と思い込んでるらしい家族会にとっては「日本核武装や九条改憲を主張する右翼」「明らかに中国や北朝鮮を敵視している右翼」「右翼活動家・荒木和博の知人」大森氏がここまで安倍を罵倒することは「理解できないし、理解したくもない」でしょうね。


■小久保さんと城鳥さん

http://araki.way-nifty.com/araki/2019/01/news290831118-9.html

 最初は「小久保さんと城島さん」と誤読していましたが「城鳥さん」ですね。プロ野球・ソフトバンクOB(小久保裕紀と城島健司)の事が無意識のうちに頭にあったんでしょうか。今回はたいした問題じゃありませんが、思い込みは「怖い(?)」もんです。

 まあ、それはともかく、もちろん小久保氏にせよ城鳥氏にせよ、北朝鮮拉致扱いするまともな根拠は何一つありません。

 犯罪に巻き込まれたのだとしても、それを北朝鮮拉致扱いする根拠はない。いやそれ以前に「事故死や病死」でもなく「自発的失踪」でもなく「犯罪に巻き込まれた」と見なすまともな根拠がそもそもありません。

*1:要するに事実上の解散でしょう。もちろん「元少年隊の東山紀之」「元シブがき隊の本木雅弘」などのように、ソロとしての活動(歌手、俳優など)はしていくわけです。

*2:田中内閣防衛庁長官、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長(大平総裁時代)、総務会長、幹事長(中曽根総裁時代)、副総裁(宮沢総裁時代)など歴任

*3:元警視総監。自民党参院議員。中曽根内閣で法相。

*4:鳩山内閣農林相、岸内閣経済企画庁長官、自民党総務会長(岸総裁時代)、池田内閣農林相、建設相など歴任

*5:第三次安倍内閣国家公安委員長を経て現在、第四次安倍内閣外相

*6:外務次官国連大使を経て外相

*7:この法廷がらみで肩書きを書くなら元朝日記者と言うよりは「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」(略称バウネット・ジャパン)代表でしょう。この法廷には彼女は「バウネットジャパン代表」として関わっていたのだし、すでに朝日は定年退職していたからです。

*8:著書『魂にふれるアジア』(1985年、朝日新聞社)、『女たちのアジア』(1987年岩波新書)、『市民と援助』(1990年、岩波新書)、『女たちがつくるアジア』(1996年、岩波新書)、『北京で燃えた女たち:世界女性会議’95』(1996年、岩波ブックレット)、『愛と怒り闘う勇気』(2003年、岩波書店)など

*9:著書『エベレスト大滑降』(1982年、講談社文庫)、『スキー超特急』(1983年、中公文庫)、『エベレストを滑った男』(1988年、ちくまプリマーブックス)、『私はなぜ80歳でエベレストを目指すのか』(2013年、小学館101新書)、『攻める健康法』(2015年、双葉新書)など

*10そもそもきついことを言えば「高齢でこうした登山が出来る三浦氏はすごい」ですが「高齢であるというハンデ」を除けば三浦氏の登山にはそれほどすごい点はないと思いますが。

*11:徴用工問題のこと。

*12:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*13:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*14:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*15:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*16自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*17:細川内閣官房副長官、新党さきがけ代表幹事、民主幹事長などを経て首相

*18:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相を経て首相

*19:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*20:「安全保障分野」が「軍事衝突が起きないようにする安保分野での対話」ならまだしも、大森氏が妄想するような「日米安保の廃棄と日中安保の締結」など無論安倍は考えていません。

*21:正確には中国だけではなく韓国もそうですが。

*22:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相首相を経て大統領

*23:発表は2019年に入ってからですが、大森氏がこの記事を書いたのは2018年内です。

*24:幣原内閣厚生相、片山内閣副総理・外相、首相など歴任

*25:正直俺も法学部卒のくせに情けないことに芦田の主張が今ひとつ理解できず、そのため、大森氏の主張についても「ほとんど理解できていません」。

*26:著書『私が愛した東京電力:福島第一原発の保守管理者として』(2011年、かもがわ出版)、『13歳からの拉致問題』(2013年、かもがわ出版)、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(2015年、講談社)、『告発:日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由』(2018年、ビジネス社)など

*27東京大学名誉教授。著書『歴史としての社会主義』(1992年、岩波新書)、『金日成と満州抗日戦争』(1992年、平凡社)、『歴史としての野坂参三』(1996年、平凡社)、『北朝鮮:遊撃隊国家の現在』(1998年、岩波書店)、『朝鮮戦争全史』(2002年、岩波書店)、『朝鮮有事を望むのか:不審船・拉致疑惑・有事立法を考える』(2002年、彩流社)、『同時代批評(2002年9月〜2005年1月):日朝関係と拉致問題』(2005年、彩流社)、『テロルと改革:アレクサンドル二世暗殺前後』(2005年、山川出版社)、『ある戦後精神の形成:1938〜1965』(2006年、岩波書店)、『これだけは知っておきたい日本と朝鮮の一〇〇年史』(2010年、平凡社新書)、『北朝鮮現代史』(2012年、岩波新書)、『領土問題をどう解決するか』(2012年、平凡社新書)、『「平和国家」の誕生:戦後日本の原点と変容』(2015年岩波書店)、『慰安婦問題の解決のために』(2015年、平凡社新書)、『アジア女性基金と慰安婦問題:回想と検証』(2016年、明石書店)、『米朝戦争をふせぐ:平和国家日本の責任』(2017年、 青灯社)、『レーニン:二十世紀共産主義運動の父』(2017年、山川出版社世界史リブレット人)、『ロシア革命』、『スターリン批判・1953〜56年:一人の独裁者の死が、いかに20世紀世界を揺り動かしたか』(以上、2018年、作品社)、『安倍首相は拉致問題を解決できない』(2018年、青灯社)など

2018-12-10

今日の中国関係ニュースほか(12/10分)(追記・訂正あり)

| 20:29 |

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。

■ツイッターいろいろ

福島香織

 メルマガ、はじめます。チャイナゴシップスは北京特派員時代に始めたイザ記者ブログから始まり、日経ビジネスオンラインでの連載タイトルにも使いましたが、日経bj連載終了に伴い、メルマガに移行することに。

 こうなったのが福島が日経ビジネスから見捨てられたのか、逆に福島が日経ビジネスから独立したのか、気になるところです。どっちにしろ福島に明るい未来があるとは思えませんが。

I濱Y子*1

 一月末締め切りの原稿、O先生も、M 会長も「一応できました。ご参考までに」とか原稿を送ってくるんですけど、自分まだぜんぜん書いてない。

 論文が書けないので、インフルにでもなればとふっと運動会の前の子供みたいな考えが浮かぶ。

 すごいですね、I濱の常識のなさ。I濱に原稿依頼した人間がこれを読んで「手前、そんな馬鹿なツイートしてる暇があったら、締め切りに間に合うようにとっとと執筆しろ!」と怒り出すかもしれないという程度の常識もないようです。

 つうかO先生もM会長も多分「I濱の野郎いつも締め切りを守らない、困った奴だ」と思って「早く出せ」という警告(?)として送ってるのは間違いないでしょうね(苦笑)。

I濱Y子

 アメリカ大統領がお墨付きの「偉大なアメリカの料理」がファストフードなところに、この国の歴史のなさがみえてうける。

 前からバカだとは思っていましたが「I濱って本当にバカだな(苦笑)」ですね。

 「ネイティブアメリカン(アメリカ原住民)」の存在は無視して、いわゆる「合衆国独立(1776年)」から数えてたって、200年の歴史があるわけでそれはI濱が言うほど「どうでもいい歴史ではない」でしょう。

 そして、もちろんアメリカだってハンバーガー以外にいろいろな料理がある。

 トランプ発言をネタに「米国にはたいした料理がない」つうのは「たこ焼きだの、お好み焼きだの日本版ファストフード」を理由に「日本にはろくな料理がない」つうくらい馬鹿げている。

 例のトランプの発言はあくまでも壁問題で民主党と対立し、予算案が通過しないがために「ハンバーガーしか出せない苦境」をへりくつで居直ってるだけであって、トランプですら本気じゃないでしょう。

 本当なら「ハンバーガーではない料理」がでていたわけです。

 問題にするなら「そんなへりくつを言う男が今大統領であること」「壁問題などにこだわる男が大統領であること」のわけです。

 つうか「歴史が長ければ偉大、短ければくだらない」つう話でもないでしょうに。

 一方でI濱は「長い歴史を持つ中国」を評価するわけでもないですし。

 つうかさ、トランプを馬鹿にするのはI濱の勝手だけど、我が国の安倍だっていい加減「トランプに勝るとも劣らないクズでバカ」なんですが。I濱って「M谷N子氏などとは異なり」何があろうとも安倍批判する気はないようですね。

I濱Y子

 「わたしは、やってない♪ けーっぱーくだ♪」この歌が頭の中によみがえった

■ゴーン前会長 「私は無実です」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770711000.html

 前からバカだとは思っていましたが「I濱って本当にバカだな(苦笑)」ですね。過去に散々マスコミが検察、警察リークで犯人扱い報道したのに、結局無罪判決などでマスコミが当事者にわびを入れたなんて話は「松本サリンの河野氏」「厚労省の村木局長(逮捕当時。後に事務次官)」など、過去にもいくつもあるのに。

 過去に「松本サリンの河野氏」「厚労省の村木局長」などについてI濱がなんと言っていたのか気になるところです。まあ「I濱はバカでクズ」「ただのダライラマ盲従分子」「チベット研究以外何の取り柄もない人間(いやチベット研究も実はろくでもない?*2)」なので、「多分、当初は犯人扱いしてたんだろうなあ」とおおよそ予想がつきますが。

 俺は「ゴーンが無罪だ」とは言いませんが裁判すら始まってない現時点では、「過去の河野氏や村木局長のこと」を考えれば、I濱のように公然と「断定的に」有罪扱いする度胸はさすがにないですね。さすが、「ノルウェーに霞を食えとはいえない」のid:Mukke(中沢君)の恩師だけのことはあります。恩師も「バカでクズ」なら弟子も「バカでクズ」です。この種のバカには心底呆れます。「ダライ・ラマのようなクズに盲従するから、こいつらはバカでクズになる」のか「こいつらはクズでバカだからダライラマのようなクズを盲従する」のか。

 つうかさ、I濱はオウム麻原がお嫌いなようだけど「麻原から1億円もらったお礼に散々麻原におべっか言ってた守銭奴のクズ=ダライ・ラマ」「未だにその件について公式にわびたことがないクズ=ダライ・ラマ」じゃん。「麻原批判とダライ崇拝」って両立するの?。すげえな、こいつらのダライ盲従ぶり(呆)。

 俺は「ダライみたいなクズ」「クズのダライを崇拝するバカども(ダライラマ一味=亡命チベット政府)」には「とっとダライ一味は滅亡すればいいのに」という怒りと憎悪しかないぜ。

石平太郎がリツイート

■take4

 中国人は生き残るためには国や法律よりも家族(一族)を重視せざるを得ず、儒教や相続はその上に則っています。一族の行動原理は全ての上にあり、善悪の判断もそこから出ないということ。

 「中国共産党が」ではなく「中国人が」ですから、完全な民族差別暴言ですね。

 いくら「家族が大事」だからといってそれは「法律無視」ということとは違うでしょう。

 つうかどこの国(日本含む)だって古今東西「家族は大事」でしょう。

石平太郎*3

 12月16日、中国人民大学国際貨幣研究所副所長で中国農業銀行元首席経済学者の向松祚氏は公開フォーラムで爆弾発言。今年の中国経済成長率は政府の言う6%以上ではない。内部研究機構の試算では1.67%であるという。それなら来年はマイナス成長になるのは必至のこと、大不況が中国を襲ってくるのだ。

 普通に考えて「1.67%を6%に水増し」なんてことはないでしょう。石が向氏の発言を捏造してるのでなければ、向氏のデマでしょうね。いずれにせよ、石が中国の不況を喜んでるらしいのに頭痛がします。そんなことになったら日本経済も世界経済も大打撃です。


■福島香織『台湾をめぐって何かが起きるかもしれない:ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策』

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55292

 産経退社後、よほどカネに詰まってるのか福島も落ちぶれたもんです。福島の産経退社は「福島が彼女の予想に反し、経済的に落ちぶれた」上に「誇りも良心もないクズ」福島が

・『赤い帝国・中国が滅びる日』(2016年、ベストセラーズ)

・『中国バブル崩壊の全内幕:2017年、習近平は失脚する』(石平*4、宮崎正弘*5との共著、2016年、宝島社)

・『暴走する中国が世界を終わらせる:オンナ・カネ・権力への妄執の果て』(宮崎正弘との共著、2016年、ビジネス社)

・『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』(高山正之*6との共著、2017年、徳間書店)

・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(2017年、徳間書店)

・『日本は再びアジアの盟主になる:トランプvs.習近平! 米中激突で漁夫の利を得る日本』(石平、宮崎正弘との共著、2017年、宝島社)

・『習近平王朝の危険な野望:毛沢東・トウ小平を凌駕しようとする独裁者』(2018年、さくら舎)

・『世界の中国化をくい止めろ』(宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社)

などと反中国デマを垂れ流す様になったことで「大失敗だった」といっていいでしょう。

 大体「さくら舎」とか聞いたこともない様なマイナー出版社から本を出すとは哀れを感じますね。

 習近平氏の言動を恫喝と見なすかどうかは「価値観の問題が大きい」ので、ひとまず置きます。

 少なくとも彼の主張については

1)台湾が独立宣言すれば軍事的選択肢も否定しないとしているが、これは江沢民、胡錦濤時代からそうであり、習近平氏が台湾について特に強硬派という事実はない。

2)「軍事的選択肢を否定しない」とはいえ、即時に軍事攻撃するとはさすがに言ってない。仮に独立宣言があっても、実際には経済的締め付けがまず始まるとみられる。

3)彼も「香港返還、マカオ返還の様に台湾統一もあくまでも平和的統一が原則」としており武力行使は例外としている

点に注意すべきでしょう。

 つまりは台湾が独立宣言しない限り「台湾と国交がある国と中国が国交を結ぶ」などの外交的締め付けはあり得ても軍事攻撃などあり得ません。そして現状において台湾で一番多いのは「現状維持」ですし、最近の地方選挙では「蔡英文の対中国外交に対する批判」もあって国民党が勝利し、民進党が敗北しているから独立宣言がでることはまずあり得ません。下手に蔡英文が反中国をエスカレートさせたらかえって蔡英文は党内の総スカンで失脚しかねないでしょう。

 一方で中国の方も「仮に、台湾に軍事的に勝てたとしてもクリミア編入で制裁を食らったロシアの二の舞」がほぼ確実に予想される台湾侵攻など「台湾が独立宣言しない限り」まず出来る話ではありません。

 福島の言う「何かが起きる」が「政治的、外交的締め付け(例:蔡英文政権誕生後に起こったパナマやブルキナファソなどの台湾との断交、中国との国交樹立)」ならともかく軍事攻撃はまずあり得ません。まあ福島も故意にデマを放言してるだけでしょうが。

 蔡英文は今までは現状維持を心掛けるあまり、中国に対する姿勢は慎重になりすぎた傾向があり、そのせいもあって昨年の台湾統一地方選挙で与党惨敗の結果を招いたとして党首職を引責辞任した。

 むしろ国民党の地方選勝利から考えるに話は逆でしょう。「中国との関係を悪化させ経済を悪くしてまで独立路線なんかとらなくていい。現状維持でええ。蔡英文は勘違いするな。そういう独立支持という理由で民進党を支持したわけやない」が選挙民の意思とみるべきでしょう。

 もちろんアンチ中国言説でウヨにこびて飯を食う今の福島にそうした事実は絶対に認められないわけですが。もはや福島はジャーナリストではなくただの反中国の政治活動家ですね。


■I濱Y子『19年センゲ首相来日日程』

 ダライラマは1959年の亡命直後より難民社会の先頭にたって、民主化に取り組んだ。その理由は、こうである。転生によってその座をうけつぐダライラマ制に基づく限り、前のダライラマがなくなってから、次のダライラマが成人に至るまで長大な権力の空白期間が生まれる。平和な時期ならまだしも亡国の局面において、政治的な空白は亡国決定に等しい*7。つまり、ダライラマ一人にチベットのすべてがかかるという今の状態はかなりまずい。

「ダライラマの代替わりとともにチベット社会が心中しなくて済むようにしよう。民主主義にはむろんいろいろな問題があるが、他の諸制度に比べればまし。人々が自ら選んだ代表によってチベット社会を運営できるようにしよう」とこう、ダライラマは考えたのである。

(中略)

 平岡先生がセンゲ首相から聴いた話であるが、首相といっても一国の首相ではなく、難民社会の首相であり、かつ、ここまで世界中に中国の影響力がすみずみにまで及んでいると何かと辛いめにあう。そのような時にセンゲ首相はダライラマ14世にアドバイスを求めにいくのだという。すると、気持ちが切り替わり、「ダライラマにアドバイスを得られる環境にいる自分は何て幸せなんだろうと思える」とおっしゃっていたという。

 ダライラマ14世のアドバイスなのだから、たしかに重みがあるであろう。

 首相がダライラマに政治的助言を受けてることをを公言してるなんて、どう見てもまともな民主主義国家じゃありませんね。いつになったら「亡命チベット社会」はまともな民主主義国家になれるんでしょうか?(苦笑)

 つうか「ダライ猊下に依存しない社会のために民主主義で首相を選ぶことにしました」といったその後で「首相はダライ猊下に政治的助言を受けてるのです」て駄目じゃん、それ。

 I濱は書いてることが、前半と後半で矛盾してるがな。

●2019年1月27日(日) 18時〜19時30分

チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣来日特別企画「リーダーシップとこれからの社会に必要な人材とは」開催のお知らせ

◆ ファシリテーター:島田由香氏(ユニリーバ・ジャパン*8・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長)

 何でユニリーバが出てくるのか?。「個人的なつながりで会社は関係ない?」のかとも思いましたが、それだと「会社の肩書き」は正直まずいですよねえ。

 つうか

「リーダーシップとこれからの社会に必要な人材とは」

・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長

てまさかとは思いますけど「企業の人材養成セミナー」なのか?。

【参考】

https://www.cafeglobe.com/2018/11/career_yuka_shimada.html

■仕事だけでなく、生きる目的を明確にする/ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役人事総務本部長 島田由香さん

Q:

 今、会って話を聞きたい人は誰ですか?

A:

 ダライ・ラマ法王。どれほどの存在感とエネルギーを持っているのか。由緒のある立場ながら、現代のテクノロジーや医療、イノベーションを取り入れようとしている。そのお考えを聞いてみたい。

 「オウム麻原から一億円もらって恥じないクズ」ダライなんかの何がいいんでしょうか?(人民日報『真相:ナチスやオウム真理教とダライとの関係』(http://j.people.com.cn/94709/6562097.html)参照)


■大紀元『中国経済が失速しても世界経済に大きな影響ない=経済学者』

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39568.html

 法輪功らしいトンデモ記事ですね。「そんなわけねえだろ」て話です。


■法輪大法明慧ネット『切断した右親指が病院に行かずにすぐに接着』

http://jp.minghui.org/2019/01/23/62104.html

 法輪功がいかに酷い反医療カルトかと言うことがよく分かる素晴らしい記事です。

 切断した右親指が医師の縫合もしないで、信心で治るのなら誰も苦労しません。そのうち「切断した右腕が」とか「ギロチンで切断した生首が」とか言い出すんでしょうか(皮肉のつもり)。


毎日新聞中国活動家、台湾の空港に100日 亡命先見つからず「保護」』

https://mainichi.jp/articles/20190119/ddm/007/030/121000c

 国外退去させない一方で、台湾政府が積極的に受け入れたりはしない(第三国の受け入れを模索)、という点が興味深い。


■「急ぎすぎてはいけない」、あるいは、チベタンコミュニスト・プンツォク=ワンギェル*9の半生:阿部治平『もうひとつのチベット現代史』雑感

http://haruhiwai18-1.hatenablog.com/entry/20140112/1389536239

 イギリスはシムラ会議で中国のチベットに対する宗主権を承認し、チベットには自治権以上の権力を認めなかった。

 にもかかわらず、チベット政府はイギリスにも中国にも、積極的に独立を認めさせる外交らしい外交も、独立を確実にする内政の改革もしなかった。

 ラマを中心とするチベット政府首脳部にとっては宗教行事の方が国政よりももっと重要だったのである(86、87頁)。

 ダライ=ラマ5世以降、ラサ三大寺院と俗人貴族の連合政権は絶対的な統制力をもってチベット人に君臨していた。

 国家の危機と民衆の貧苦をよそに、200家族ほどの貴族社会は安穏でぜいたくな日常を送っていた(87頁)。

 プンワンが最終的にコミュニストになる素地は、ここらへんにある。

 I濱女史なんか絶対に認めたくないでしょうが、「チベット解放までのチベット」は政治的には全くろくでもない民衆無視の独裁国家だったわけです。

 チャムド(カムの中心都市)戦役が起きた時、カムパ(カムの住民を指す)の大衆の多くは、解放軍の勝利を願っていた。

 金沙江(長江上流)の東は国民党軍閥の支配下にあり、汚職で腐敗していた。

 一方、西岸のチベット政府の支配は、より苛酷で、税金をむやみに取り立て、チベット兵は遊牧民の家畜や金品を強奪し、女性を物にすることに執着した。

 そのため、チャムド地区のカムパは東の同胞の暮らしを羨んでさえいた。

 ところが、人民解放軍は悪事を働かなかった。

 はじめカムに来た頃はぼろをまとい寄せ集めの武器を担いでいた。

 だが、人や家畜を動員したときは賃金を払い、物資買い入れの時も代金を払った(172頁)。

 解放軍によって幹部に抜擢され、のちにカム反乱に参加した人物は、そのように証言している(本書では『中国と戦ったチベット人』から、その証言は引用されている)。

 これまた、I濱女史は認めたくないでしょうが、「人民解放軍が勝った方がええんと違うか」と一般民衆ですら思うほど、チベット政権はダメダメだったわけです(1959年の騒乱を引き起こすチベット解放後の統治の問題はひとまずおきます)。こういう状況でプンワンが「チベット解放に協力する」のは当然だったと言うべきでしょう

 これを「ダライ万歳の阿部治平」が書いてるという点が重要ですね。I濱女史と比べたら彼はずっと客観的なわけです。

 プンワンは社会主義チベットはチベット自身が作り上げるべきであり、チベット人農牧民自身が目覚め、チベット人主導で土地改革を行うべきと考えていた。

 だがこの方法は確実ではあるが、時間がかかる。

 苛烈な革命戦争を戦い抜いた漢人将軍らに通用する話ではなかった。

 「かれらは功をあせっていた」(246頁)。

 もっと温和な統治方法はなかったのか。

 「十七条協議」を基本に、高利貸排除と借金の整理、家内奴隷の解放、そうした改革にとどめ、あとは農牧民の要求が成熟するまで待つ、という当初の方針を貫くことはできなかったのか。

 小生も同感ですね。今更言っても仕方がないですが、プンワンに指導権を大きく委ね、性急な「上からの改革」を強圧的にしなければ、チベット解放には何ら問題はなかったのではないか。

 とはいえ、一方で、当初においてダライラマらに改革意思が全くなかったことも事実でしょう。

 「改革の意思がないダライ」と「改革の意思はあるが、その方向性に問題がある中国共産党」に挟まれたプンワンの苦悩は相当のものだったでしょう。

 そもそも、プンワンはなぜ、自ら作り上げたチベット共産党を解体し、中国共産党の下に入ったのかについて。

 それは無理なからぬことだった。

 実際、北京側は、1947年10月に発表された「解放軍宣言」でも、中国領内の少数民族の平等と自治、彼らが「中国連邦」に加入する自由を持つことを認める、と、依然として連邦国家構想をあきらかにしていた。

 プンワンの頭に、これがあったからこそ、妥協として「チベット共産党」の地位を捨て、中国共産党の地方組織になるという格下げを承知で、雲南北部で中国共産党に参加たのである(269頁)。

 だが、49年9月に人民政治協商会議で採択された共同綱領では「民族の区域自治」を実行すると明記され、連邦性は否定された(270頁)。

 プンワンはそのことを知らされていなかった(272頁)。

 彼は、53年に初めて中共の決議やその他文書を読んで、初めて知ったという。

 そもそも国際共産主義運動の原則から言って、革命に成功した多民族国家における少数民族の分離独立や自決権の承認は、当時のコミュニストにとって当たり前のことだった。

 じっさい、スターリンは、ロシア帝国の植民地だった国家や地域を独立させて、1922年にはソ連の構成国とした。一応。

 プンワンにとっては「ソ連みたいな連邦制じゃなかったんか?」「裏切られた」「だまされた」という思いが否定できなかったでしょうね。

 しかし彼はタフな現実主義者です。

 文革が終了して解放された後、プンワンは次のことを主張する。

 すなわち、独立の否定、中国の支配を前提としながら、厳格な民族平等、名実ともに、民俗区域自治、自主政策を実行することである(448頁)。

と現実の中での改善へ動くわけです。


■ハフィントンポスト日本版『国外のウイグル人が直面する究極の選択:ウイグルに帰国して収容所送りになる(ボーガス注:危険を冒す)か、日本に留まり家族と生き別れになるか』

https://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/uighur0118_a_23642626/

 アムネスティ・インターナショナル日本では、現在、ウイグル人やカザフ人たちの不当な拘束をやめるよう、中国政府(駐日中国大使)に要請するオンライン署名を行っています。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

 まあウイグル問題など、中国の民族問題、人権問題で何かするなら「アムネスティのようなある程度信頼の置ける団体」と関わるべきでしょうね。

 ペマ・ギャルポのようにウヨと野合するなど論外です。


■人民日報『日本の感動アニメ「さよならの朝に約束の花をかざろう」中国で公開へ』

http://j.people.com.cn/n3/2019/0117/c94473-9538751.html

 おっさんの小生は「日本アニメにまるきり興味がない」のでこんなアニメのことは全く知りませんでした。

 人民日報記事を「たまに見てる」のはあくまでも「中国関係で何かコメントできるネタがないかな」という意味で見てるに過ぎないのですが、偶然この記事を見つけたわけです。

 で思ったことはhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20190115/5421309876で紹介した、■現代中国生活事情:北京滞在経験(下)(平子友長)での平子氏の指摘『中国では日本大衆文化がそれなりに人気がある』つうのは正しいのだなという感想ですね。

 このアニメが日本で公開されたのが2018年2月。で中国での公開が2019年2月予定だそうです。日本で公開されたものが1年たっただけで中国でも公開というのは割と早いでしょう。

 「さよならの朝に約束の花をかざろう」は、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」や「心が叫びたがってるんだ。」などで知られる脚本家・岡田麿里の監督作品

 「タイトルが無意味に長い」と思うのは俺がおっさんだからでしょうか。


■大紀元『中国当局による法輪功学習者への迫害(1) 集団レイプ』

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39228.html

「善因善果、悪因悪果」

 法輪功学習者に拷問と性的暴行を加えた当局者の一部にはすでに報いが現れた。

 省内の司法・警察機関を統括する遼寧省政法委の元書記で、省高級人民法院(地裁)院長を務めた丁世発氏(76)は、2006年11月脳出血のため辞職した。現在も重度の昏睡状態が続いている。

 邪教・法輪功らしい馬鹿馬鹿しさで心底呆れます。これがまだ「弾圧*10に対して憤激のあまり口が滑った」なら同情の余地もあるでしょうが、法輪功の場合、そうではなくてがちでえせ科学ですからね(呆)。


■海峡両岸論『「新冷戦論」の落とし穴にはまるな デジタル経済争う21世紀型対立』岡田充*11(おかだ たかし):共同通信客員論説委員

http://chikyuza.net/archives/90609

 「今の米中対立は、1980年代の日米貿易摩擦のようなものにすぎない。米国も中国も冷戦期の米ソと違い、相手の体制を打倒しようとしているわけではない。お互いそんなことをしたら経済的に大ダメージだ。そういう意味で『新冷戦』という言葉はミスリーディングで不適切だ」とみる岡田氏です。

 小生も同感ですね。もちろん「打倒中国」などされたら困るのは米国だけではなく日本やEU諸国も同じでしょう。


■ニューズウィーク日本版『市場経済で遊牧民は貧困化:独裁者復活がモンゴルを救う?』(楊海英)

https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-32.php

 国民の我慢は限界に達し、昨秋から続いてきた反政府デモは今なお、大統領官邸前で繰り広げられている。

 楊を信じれば「民主化への期待が高かった」が故に「共産党独裁時代に比べてあまり豊かでもない」上に「共産党独裁時代に比べて清廉潔白でもない政治家連中」にモンゴル国民も失望し、その反動で「一党独裁の方がましだった」という思いが「一党独裁時代を知る人々の間」で高まってるようです。

 もちろん「だからといって一党独裁には戻れない」。モンゴルも政治不信と経済苦境でかなりまずい状態にあると言うことでしょうか?

 経済の主軸は豊富な地下資源に移行。

 第一次産業(農林水産業)でもうけることが出来ず、「第二次産業のうちの製造業」、第三次産業(サービス業)も未成熟であるが故に、「鉱業に過剰に傾斜した経済構造」になってるのでしょう。経済構造として非常にまずいことは言うまでもないでしょう。


産経【聞きたい。】石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』 「内輪のみが大事」という伝統

https://www.sankei.com/life/news/190113/lif1901130017-n1.html

 言うのも馬鹿馬鹿しいですがろくでもない社会なら善悪は転倒し異常なことも起こります。

 「ヒトラー時代のドイツ」「スターリン時代のロシア」「ポルポト時代のカンボジア」「内戦状態の旧ユーゴ」「集団自決の強要が起こった戦前沖縄」など、いくらでも例はあげられるでしょう。

 でそこから「ドイツ人(あるいは日本人など)の善悪はなぜ逆さまか」などと言い出したらバカとしか言い様がないでしょう。中国に対する石の無茶苦茶な物言いももちろん話は同じです。

 「ホニャララ民族だからどうこう」という話ではないし、そういうことを言うのはもろに民族差別、ヘイトスピーチです。

 そんな物言いが許されるなら731部隊や南京事件などを理由に「いかに日本人が民族として邪悪で外道か」なんて話も出来るわけです。もちろんそういうことはするだけ馬鹿馬鹿しいですが。

 中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも5億程度でしょ。

 「5億」というのは「ロッキード事件で田中が起訴された金額」にすぎません。表に出なかった賄賂があるならば「5億ではすまない」でしょう。なお、金銭価値の変動がありますので田中時代の5億は今の5億とは違います。2倍の10億とか3倍の15億とか、かなりの金額になるでしょうね。

 しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです

 さすがに「善ではない」でしょう。そしてそうした身びいきは程度の差こそあれ、「日本も含め」どこの国でもあるわけです。


■読売『中国「3邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html

 さすがに根拠レスでそんな認定はしないと思いますが、どんなもんなんでしょうか。

 いずれにせよこうした認定がされた以上「関与していようがいなかろうが」、日本政府が彼らの釈放に動くべき責務が「以前からもちろんありますが」、いっそう重くなったとはいえるでしょう。

 事実ならば「スパイなどやらせなければこんなことにはならなかった。だからこそその責任をとるべきだ」という意味で、事実でないならば「事実ではない、と抗議して早期釈放を目指すべきだ」という意味で。


産経『AIIB、間もなく開業から3年 日本、参加への慎重姿勢変わらず』

https://www.sankei.com/politics/news/190113/plt1901130006-n1.html

 これほどまでに参加しない理由は何でしょうか?。米国への配慮?。米国が「俺、AIIBに参加する」といえば日本も参加するのか?


産経【主張】習氏の台湾演説 一国二制度を誰が信じる

https://www.sankei.com/column/news/190112/clm1901120001-n1.html

 「中国が」ではなくて「産経が」馬鹿馬鹿しいですね。

 信じるか信じないかは、「台湾が当事者」であって日本は関係ない。

 そもそも台湾住民の多数意見は今のところ現状維持です。

 習近平氏にしても「今すぐ一国二制度方式で統一したい」とはいってない。「統一」は習近平氏においても「遠い将来の話」です。産経のようにむきになって「そんな統一を誰が支持するか」というほど統一は現実の課題には全くなっていない。


産経『蔡英文氏、総統選へ追い風と神経戦と…台湾、民進党首に卓栄泰氏』

https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060014-n1.html

 蔡氏の再選支持派とされる卓栄泰(たく・えいたい)*12行政院秘書長(59)が得票率約72%の大差で当選した。2020年1月予定の総統選に向け、再選出馬を目指す蔡氏にとって追い風となる。

 ただ、投票権を持つ党員約20万人の投票率は16.9%にとどまった。

 つまりはほとんどの党員は「支持したい候補がいないから投票できない」「どうせ卓栄泰が当選するんだろ?」と冷め切っていたわけです。

 そして

 ただ、3日には伝統的な党の支持層である「台湾独立」派の長老4人が蔡氏に再選放棄を求める書簡を公表。独立派が好感する頼清徳(らい・せいとく)行政院長(首相に相当)は予算が成立する月内に辞任する見込みで、総統選出馬への布石と見る向きが絶えない。

ですからねえ。蔡の基盤は盤石ではありません。

 中国の習近平*13国家主席が示した武力行使を含む台湾統一方針を明確に拒否したことで、世論が蔡氏に有利に傾くとの見方もある。

という産経ですが影響はほとんどないでしょう。「独立宣言を強行すれば武力行使もあり得る(中国)」「統一の考えはない(蔡)」なんてのは「以前から中国や蔡が言ってること」で何ら新鮮味はないからです。

 むしろ「中国にこびろとは言わないがけんか腰はいい加減やめてくれ」「適当に受け流すことが出来ないのか」と蔡への反発が高まる可能性すらあるでしょう。


■夕刊フジ『習氏「中台武力統一」発言が示す中国の窮状 識者「対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている」』

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050003-n1.html

 「台湾が独立宣言をしたら軍事侵攻というオプションもあり得る(注:即座に侵攻するとは言ってない)」なんてことは習近平氏の前任である胡錦濤氏*14なども言っていたことで何ら新味はありません。

 しかも習氏は一方で

1)平和統一が原則、あくまでも「台湾独立分子が独立宣言を強行したときのみ」軍事侵攻の可能性がある

2)平和統一の方式としては香港の一国二制度も参考にしたい

3)当面は経済、文化交流を進めたい

ともしています。

 従って『対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている』なんてのは全くのデマです。

 地方選での民進党敗北を契機に改めて、中国が「独立派ではないかと疑いの目で見ている」蔡英文に牽制を行ったに過ぎないでしょう。まあ、「識者」が誰かと言えば「島田洋一」ですから全く論外ですが。


産経『台湾・蔡総統、中国発フェイクニュース対抗策で協力呼びかけ』

https://www.sankei.com/world/news/190105/wor1901050016-n1.html

 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。

 一体いつそんなことがあったんでしょうか。「偽情報」とは何のことなのか。先日の地方選挙での民進党敗北は「中国の選挙介入ガー」という話ではないでしょう。

 いわゆるロシアゲートならまだしも、「中国の選挙介入」なんて事実は確認されていないと思います。蔡英文の発言は明らかな「恥ずべきデマ」ではないのか。


■ニューズウィーク日本版『宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論』楊海英*15

https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-31.php

 サンクトペテルブルク国立大学はロシアで最古の大学の1つで、東洋諸言語に関して権威ある研究教育機関だ。この大学のある研究棟を訪ねたら、中国政府の文化機関、孔子学院の機関誌が山積みになっていた。

 最新号をめくると、「中国共産党の正しい外交政策」を宣伝する内容ばかり。

 「で、それがどうかしたのか?」て話です。

 「ロシア革命の砲声から始まった社会主義によって、中国人民は封建主義と帝国主義の圧政から解放された」という中国共産党の宣伝を固く信じて、中国から観光客が大勢、サンクトペテルブルクを訪れる。

 サンクトペテルブルグ訪問は単なる観光に過ぎないと思いますが。楊が「共産主義学習の一環」と決めつける根拠は何なのか。

 彼らにとって観光の目玉は、ロシア革命時に砲撃された冬宮殿を含むエルミタージュ美術館だ。

 「観光の目玉がエルミタージュ美術館」つう時点で「フランスに観光に行った人がルーブル美術館行くのと変わらないだろ」ですね。「ロシア革命時に砲撃された」とは酷いこじつけです。別にそういう理由で行くわけではないでしょう。楊と「この文章を掲載したニューズウイーク日本版」の正気を疑いますね。

 ロシアを訪れる中国人は「サハリンを含む極東地域はわが国の固有の領土だったが、帝政ロシアに取られた」と主張する。中国国内のネット上では、「強大になったわが国はロシアとの間で結んだ不平等条約を見直し、失われた領土を取り戻すべきだ」といった強硬論も横行している。

 そんなことを中国は公式にもちろん要求していません。「中国版ネトウヨの暴言」など相手にするだけ馬鹿馬鹿しい。


■『「韓國瑜現象」:高雄市長選挙の異変』(2018年11月4日)東京外国語大学・小笠原欣幸*16

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/hanguoyuphenomenon.html

・4年前の台湾統一地方選挙を特徴づけたのは「柯文哲現象」であった。今回の選挙を特徴づけるのは「韓国瑜現象」であろう。国民党の韓國瑜候補が民進党の地盤の高雄市で旋風を巻き起こし,台湾メディアの支持率調査で民進党の陳其邁候補を上回った。民進党が20年も市政を掌握し,民進党の躍進を支えてきたこの高雄という地で,無名に近かった国民党候補の支持率が民進党の有力候補を上回ったという事が「現象」といってよい。

1.「現象」の背景

■蔡政権への失望・不満

 これなしには始まらない。蔡英文と民進党への失望・不満が広がり,閉塞感となっていた。その閉塞感の打開への渇望があった。期待は普通の人ではなく型破りな人に集まる。

■高雄の民進党への飽き

 謝長廷*17・陳菊*18の両市長の20年で民進党が(ボーガス注:高雄市において)体制化・権威化していることへの潜在的不満がある。旧高雄県で見れば実に1989年から連続して民進党籍の県長が続いた。民進党のスローガンの「高雄はすばらしい」に飽きがきているのではないか。

 また,蔡政権が発足すると高雄市政府の幹部が次々と中央に引き抜かれた。これは高雄市民にとって高雄市の人材が評価されたという面と,高雄の地元が軽視されたのではないかという面と両面がある。人気が高かった陳菊市長も今年3月北上し総統府秘書長に就任した。

■民進党予備選挙

 陳菊市長の後任となる市長候補を決めるため,民進党は今年3月,党内予備選挙を行なった。予備選挙のルールは,高雄市民を対象とする民意調査で支持率1位が公認候補になるというものであった。5人の立法委員が争い,陳其邁が勝ったのだが,高雄市では民進党が非常に強いので,党の公認を得さえすれば市長に当選確実という空気があった。そのような,選挙民を軽視する民進党内の露骨な態度に反感が生じたのではないか。

2.韓國瑜を有名にした人物

■王世堅

・韓國瑜は,(中略)雲林県の地方派閥張榮味派(王金平*19と近い)と近い人物と見られている。

・韓が2012年に台北市青果市場の総経理に就任したのは張榮味の押しがあったからといわれている。

 しかし,台北市青果市場の総経理といってもそれは特に目立つ仕事ではなかった。それを目立たせたのは,蔡政権が強引に韓國瑜を辞めさせようとしたからである。蔡政権は青果市場での張榮味の影響力を断とうとしたと見られている。ここで出てくるのが,王世堅と吳音寧である。

 王世堅は民進党のベテラン台北市議員で,派手な言動で有名な人物だ。王議員は,2016年11月台北市議会で韓國瑜を「流氓」(ならず者,チンピラ)と罵倒するのだが,その映像は王の方がよほど「流氓」に見えるのでネットで話題になった。

■吳音寧

・韓國瑜は2017年1月国民党主席選挙に出馬するため総経理を辞任した。国民党主席選挙でも韓はほとんど話題にならなかった。台北市青果市場の総経理の後任には吳音寧が就任した。吳音寧は農業や環境に関心を持ち理念的に活動していたが農産物の市場取引の経験はなく,当初から,父親が独立派系の有名な郷土作家吳晟であるから抜擢されたといわれた。

 それが話題になるのは,2018年2月3月にかけて台北市青果市場が立て続けに市場を休みにし批判が出た時に,責任者の吳音寧が姿を見せず説明責任を果たさないという事件があってのことである。吳音寧は「年収250万元の実習生」「青二才」とメディア,ネットのバッシングにさらされる。

 批判は吳音寧を起用した蔡政権にも向かった。その過程で蔡政権が引きずり降ろそうとした前任者の韓國瑜に関心が集まっていったのである。それでも韓國瑜はまだブレークしていない。4月に韓は国民党の高雄市長候補に決定するが,誰も韓が勝つ可能性があるとは考えなかった。

 その後も吳音寧は市議会で答弁するしないであるとか,海外視察をするしないなどで論争を引き起こす言動が続き,吳音寧批判は拡大した。

・吳音寧の人事を主導したのは農業委員会の陳吉仲副主任委員(副大臣相当)と台湾メディアでは報じられている。もしそうであるなら,まったくの浅知恵であった。「この不慣れな若い娘さんのために追い払われたかわいそうなおじさんの韓國瑜ってどんな人?」という感じで韓國瑜の人気が爆発していくのである。

3.ブレークの要因

 陳其邁陣営は当初韓國瑜をまったく相手にしていなかった。韓の話題を一過性のものと見ていたのであろう。陣営が気がついた時には,韓はブレークしてしまっていた。

■個人特質

 韓國瑜は話し方がおもしろい。お笑い芸人的で,自分をさらして笑いのネタにする。話が軽妙だから失言も多い。おそらくは政治家をやめたつもりでいたから自然体になっていて,それが与野党の既成政治家とは違うという印象を与えた。

■反エリート意識・ポピュリズム

 国民党の救世主となった韓國瑜であるが,韓は国民党エリートではなかった。馬英九*20時代に冷遇されている。そして蔡政権からは(ボーガス注:台北市青果市場総経理を)やめるよう圧力をかけられた。国民党でありながら,反体制・反権威の雰囲気を出している。それが,高雄の強力な民進党組織に単騎で挑む勇者という,非常にねじれたイメージにつながる。

 韓國瑜の社会的な思想は保守的で反リベラルであり,「韓國瑜現象」は世界各国で見られる右寄りのポピュリズムと共通の性質を持つと見ることができる。これは4年前の「ひまわり運動」とは異なる潮流である。「現象」の登場は,蔡政権の挫折により台湾政治の潮流が変わったことを示すのかもしれない。

■台湾の民主政治

 かつての権威であった国民党は野党に転落し,民衆レベルの反権威の感情はいつでも民進党に向く状況になっていた。蔡政権にはその自覚はなかったであろう。

4.「現象」のゆくえ

 執筆時点で投票日まで3週間を切った。韓國瑜人気は短期間で沸騰したので,批判は遅れて出てきた。韓の反リベラルな思想にも批判が出ている。しかし,ネットでの人気はまったく影響を受けていない。こうなると韓の失言や反リベラルの思想を批判したところであまり効果はないであろう。投票日までこの勢いは続くのではないか。いまは柯文哲さえも目立たなくなっている。

 「韓國瑜現象」は基本的に韓個人の現象であるが,当然民進党の選挙情勢には悪影響となり,国民党はある程度の恩恵を受ける。10月の「美麗島民調」では,国民党の好感度が41.7%で,9月と比べて11ポイントも増加した。国民党の反感度は39.2%で,9月より3.8ポイント減少した。他方,民進党の10月の好感度は27.4%,反感度は57.5%で,反感度は9月より5.5ポイント増加した。国民党の好感度が急に上がる理由も見当たらないことから,これは「現象」の効果と考えられる。

 韓が当選しなければ「韓國瑜現象」もあだ花に終わるが,当選した場合は,台湾全体の得票数で国民党が民進党を上回ることになり,「現象」はいよいよ本格的になる。(ボーガス注:歴史的には民進党王国で市長選での敗戦の可能性は低かった)高雄市の政治的意味を考えれば,韓の当選は蔡政権に決定的な打撃を与え台湾政治の流れを変えることになる。

 当選後の韓國瑜がどういう市政運営をするのかは分からないが,民進党は台北の柯文哲も高雄の韓國瑜も「中国と同調する人物」という趣旨の批判をしている。両者が共に当選すれば,民進党は極めて厳しい状況に追い込まれる。 

 面白い記事だと思うので紹介しておきます。やはり国民党勝利は「民進党への不満」であり「中国万歳」などでは全くないわけです(もちろん『中国との商売』的観点から、蔡英文の反中国路線が選挙民に嫌われたというのはあるでしょうが)。

 なお、この文章は選挙結果前に書かれましたが、選挙では柯文哲氏(台北、無所属、現職)、韓國瑜氏(高雄、国民党、新人)がともに当選しました。

*1:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*2:I濱のチベット研究については「興味も評価する能力もない」のでコメントしませんが

*3:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)、『「全身病巣」国家・中国の死に方』(2014年、宝島SUGOI文庫)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『狂気の沙汰の習近平体制』(2016年、ビジネス社)、『冗談か悪夢のような中国という災厄』(2017年、ビジネス社)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』(2017年、KADOKAWA)、『中国五千年の虚言史』(2018年、徳間書店)、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)、『なぜ中国民主化したくてもできないのか』(2018年、KADOKAWA)などトンデモ右翼本多数。

*4:著書『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)、『中国五千年の虚言史:なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか』(2018年、徳間書店)など

*5:著書『瀕死の中国』(2005年、阪急コミュニケーションズ)、『中国から日本企業は撤退せよ』(2006年、阪急コミュニケーションズ)、『中国は猛毒を撒きちらして自滅する:全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国』(2007年、徳間書店)、『上海バブルは崩壊する』(2010年、清流出版)、『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』(2011年、双葉新書)、『中国が世界経済を破綻させる』(2012年、清流出版)、『中国バブル崩壊が始まった』(2013年、海竜社)、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(2015年、徳間書店)、『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』(2015年PHP研究所)、『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』、『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(以上、2017年、徳間書店)、『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(2018年、徳間書店)、『日本が危ない! 一帯一路の罠』(2019年、ハート出版)など

*6:著書『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る』(2013年、テーミス)、『アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった!』(2014年、ワック文庫)、『中国韓国は息を吐くように嘘をつく』(2017年、徳間書店)など

*7:一応「揚げ足をとっておけば」1)転生霊童などしなければ、つまり「高僧の中からダライを選ぶローマ法王方式」をとればそうした問題は「民主化しなくても」一応解決します、2)もちろんダライが幼い時期も「実際には高僧たちがダライの後見人になる」ので完全な「権力空白」などはありえません。そもそも「チベット解放以前のダライ体制」が「常に平和だったか」といえばそんなこともないわけです。I濱の言うようなことではなく「欧米民主国家と付き合うにはチベットも民主化しないと向こうが相手にしてくれない」つうことじゃないか。

*8https://www.unilever.co.jp/やウィキペディアによれば日本では紅茶(リプトン)、男性用化粧品(アックス)、石けん(ラックス)などのブランドを展開。

*9:全国人民代表大会常務委員、中央民族委員会副主任など歴任

*10:ただし法輪功の言うような弾圧が本当にあるかどうか俺は知りませんが。

*11:著書『中国と台湾:対立と共存の両岸関係』(2003年、講談社現代新書)など

*12:台北市議、総統府秘書長、行政院秘書長を経て民進党党首

*13:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*14:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*15:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命:内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*16:一橋大学大学院社会学研究科での指導教官は英国社会主義運動研究が専門の都築忠七。論文『ハロルド・ラスキ の「同意による革命」論研究』で一橋大学社会学博士取得。イギリス政治思想史研究から始め、その後、北京語を学んで国立政治大学に留学し、台湾研究に転向。著書『ハロルド・ラスキ』(1987年、勁草書房)、『衰退国家の政治経済学』(1993年、勁草書房)など(ウィキペディア『小笠原欣幸』参照)

*17:高雄市長(1998〜2005年)、行政院長(首相)等歴任。現在、台北駐日経済文化代表処駐日代表(駐日大使)。

*18:高雄市長(2006〜2018年)などを経て、現在、総統府秘書長

*19:立法院副院長(国会副議長)、院長(国会議長)を歴任

*20:連戦内閣法相、台北市長などを経て総統

Bill_McCrearyBill_McCreary 2019/01/10 23:05 まあほんと、教授の非常識さというのも相当なものですね。さすが、安倍の無責任発言を絶賛して(ただし、彼女も狡猾にも、釈放されたのは安倍のおかげとは書きませんでしたが)、その後自分の安倍絶賛をなかったことにしているらしい人物だけのことはあります。

>さすが、「ノルウェーに霞を食えとはいえない」のid:Mukke(中沢君)の恩師だけのことはあります。恩師も「バカでクズ」なら弟子も「バカでクズ」です。この種のバカには心底呆れます。

この2人は、性格の悪さ、非常識さも酷似していますね(爆笑)。もっともどっかの馬鹿は、院は教授から離れたみたいですが。

ただやはり教授との関係を隠して教授を無理筋で擁護して、それで弟子なのをばらされちゃったってのは、ご当人やっぱりネット言論から撤退するのに十分だったのでしょうねえ。私は、どっかの馬鹿は、どれだけ他人から罵倒されても無視する鉄面皮だと思っていたのですが、どうも実際はそうでもなかったみたいですね。全然関係ない学問業績の話とかをして教授をかばって、我々はそんな話していないと私たちが反論したら、自分はそんなこと興味ないとまでほざきましたからね。だったらそんな話てめえのほうからするんじゃねえよ、馬鹿野郎と思いますが、先方まさにそういう馬鹿でクズで、それで自分でも自分の馬鹿でクズぶりを認めざるを得なくなってネット言論から撤退したわけで、そう考えるとこいつの正体をばらした「知人」さんという人物も、ご当人が姿を隠すとは予想していなかったみたいですから、相当虚勢を張っていたんでしょうね。救いのない人間です。

>中国人は生き残るためには国や法律よりも家族(一族)を重視せざるを得ず、儒教や相続はその上に則っています。

まあ例えば戦争中の日本のような状況だったら、国や法律より家族を重視していなければろくでもない目に合うし、今の日本や中国なら、程度はあれ国や法律にのっとった生活をしたほうが有利でしょうね。ていうか、何をこんな馬鹿な話をツイートしているんだか。

>『習氏「中台武力統一」発言が示す中国の窮状

現在は、台湾の窮状でしょう。

>まあ、「識者」が誰かと言えば「島田洋一」ですから全く論外ですが。

思いっきりずっこけますね。悪い冗談のレベルです。

>ただ、投票権を持つ党員約20万人の投票率は16.9%にとどまった。

これでは投票とか当然とか、実態がないでしょう。

>中国から観光客が大勢、サンクトペテルブルクを訪れる。

そりゃ観光都市なんだから大勢行くでしょう。京都などもご同様。仰せの通り、楊氏も『ニューズウィーク日本版』も狂っていますね。

で、台湾情勢も、今回の民進党の失政で、反国民党勢力は今後はかなり厳しいでしょうね。日本で、民主党政権の失敗が、安倍長期政権の大きな原因になっているのと同じです。ただ個人的には、昨今の自民党のキチガイぶりを考えると、民主党政権もそう悪いものでもないなという気がします。というか安倍がひどすぎる。

bogus-simotukarebogus-simotukare 2019/01/10 23:23 id:Bill_McCrearyさん
>教授の非常識さというのも相当なものですね。

 現時点でゴーンに対してここまで言ってしまうのはちょっとねえ。有罪判決どころか裁判が始まってすらいないですからね。

>これでは投票とか当然とか、実態がないでしょう。

 完全に党員は冷めてるんでしょうね。

>楊氏も『ニューズウィーク日本版』も狂っていますね。

 完全なデマですからねえ。

>反国民党勢力は今後はかなり厳しいでしょうね。

 そもそも国民党も「安倍ほどには酷くない」ですからねえ。

>民主党政権の失敗が、安倍長期政権の大きな原因になっているのと同じです。ただ個人的には、昨今の自民党のキチガイぶりを考えると、民主党政権もそう悪いものでもないなという気がします。というか安倍がひどすぎる。

 まあおっしゃるとおり「モリカケ」「沖縄県民を侮辱」「ニッキョーソヤジ」「歴史修正主義(一時、慰安婦、南京事件否定論の百田をNHK経営委員に、櫻井よしこを中教審委員に任命)」「5兆円の軍拡」「LGBT差別暴言杉田を擁護」「北方領土がすぐにでも返ってくるかのような無責任発言」「朝鮮学校差別」などなどの安倍は酷すぎますね(谷垣ならまだ我慢できた気がします)。
 あれならまだ民主党政権の方がましです。いや歴代自民政権でもあそこまで酷い男はいないでしょう。
 とはいえ「沖縄基地県外移設」「八ッ場ダム建設中止」「消費税増税しない」などの公約をことごとく破ったあげく、下野後も「前原の希望の党騒動」みたいな愚行をやらかす旧民主党の連中には正直怒りと失望を禁じ得ませんが。安倍ほど酷くないとはいえ「沖縄県民を侮辱した点」については民主党の連中も同罪です。

2018-11-30

今日の中国関係ニュースほか(11/30分)(追記・訂正あり)

| 20:29 |

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。

■ツイッターいろいろ

石平太郎*1

 南青山・児童相談所反対派の人が「ここのランチ単価1,600円」と自慢しているのを聞いて笑ってしまう。私が住む奈良市の「田舎町」でも、駅周辺の料理屋さんのほとんどに、1,500円以上のランチ定食がある。彼ら反対派は決局中途半端な「セレブ」、そして心が誰よりも貧しいものである。

 「いつもデマと曲解ばかりなのに」珍しく石の主張がまともでびっくりです。とはいえ常日頃は南京事件否定論、河野談話否定論、一帯一路崩壊論などデマを放言して「心の貧しさを露呈してるクズ」が石ですが。あれですか、「南青山・児童相談所」を計画してる港区長が自民党系で、もしかして「石のようなアンチ中国の極右」なんでしょうか?。もしかしてこの計画者が「保坂・世田谷区長(元社民党代議士)」だったら、石はたたいてる?

 いやまあ、仮にそうだとしてもこの件では港区長を支持しますけどね。そこは是々非々って奴です。

石平太郎がリツイート

・DAPPI

鈴木史朗「北京と天津に7年いたが南京事件の話は中国人からも聞いた事ない。(ボーガス注:鈴木が出演していた)ご長寿クイズに出演された会津のお爺さんが怪我をした中国少年兵を助け家まで送ったら『戦争が終わったら南京にまた来てください』と言われた」

 鈴木史朗(元TBSアナウンサー)ってそんなデマ右翼だったんですね(呆)。

 「北京と天津に7年いたが」が事実か怪しいですが、別に戦争被害をわざわざ鈴木に語る必要もないでしょう。

 例えば、「東京に住んでれば」当然に都民から「東京大空襲の話を聞くか」といったらそんなこともないでしょう。

 そんな「会津の老人」が本当にいるかどうか自体が怪しいですが、仮にいたとして「日本軍は虐殺しました」と素直にいえる人間ばかりじゃないくらい鈴木も分かってるでしょうにねえ。

M谷N子*2がリツイート

https://twitter.com/Hiromi19611/status/1076700660643418112

・Hiromi1961

 これ見て、なんとも思わない奴は、二度と保守を名乗るな、二度と愛国を名乗るな

 これとは「辺野古への土砂投入」です。M谷氏もついにここまで安倍批判するようになりました。

 「米国にこび、沖縄を踏みつけにする行為が愛国で保守の訳がない」つう話でしょう。

M谷N子がリツイート

・Aceface

 辺野古土砂投入でツイッターが「沖縄がウイグルに」とネトウヨが騒いているが、その間にも昨日は赤旗、今日は週刊金曜日*3がウイグル問題とりあげているのだった

 「何だかなあ」ですね。

 「沖縄がウイグルに(辺野古土砂投入という沖縄に対する安倍政権の抑圧的行政はまるで中国のウイグル統治ではないか!、安倍支持者のウヨは沖縄の現状を容認しながらよく中国批判が出来るもんだ!、つう意味でしょうね)」つうツイッターはむしろ「アンチネトウヨ(どっちかというリベラル保守や左派)」じゃないですかね?。

 むしろネトウヨは「沖縄はウイグルとは違う」『悪いのは安倍政権ではなくデニー知事ら沖縄側」といってそうですが。

 つうか「沖縄の現状」については週刊金曜日や赤旗批判的に取り上げてる(つまり「沖縄がウイグルに」認識に近い)わけで、全く意味不明なツイートであり、M谷リツイートです。なんて言うとたぶん怒り出すのが「狭量な性格の」M谷女史なんで伏せ字にしています。正直、M谷女史は「その狭量な性格」といい「俺とはあまりに違いすぎる政治認識」といい、「本音を話したら確実にけんかになる」ので、リアルでは付き合いたくない御仁です。

【追記】

 と思ったんですがググったら、「沖縄がウイグルに」というウヨが実際にいますね。書き直すのも卑怯な気がしますので、上の文をそのままにした上でこの点はM谷氏たちに謝罪しておきます(とはいえM谷氏の人間性に対する低評価は撤回しませんが)。

 何でもウヨ曰く「辺野古土砂投入へのデニー氏らの反発」は中国の沖縄侵略の前段階(デニーは中国の手先)だそうです。安倍の無法を棚に上げて、デニー氏に悪口とは、非常識過ぎて言葉もありません。もちろん俺みたいな左派(?)的な「沖縄がウイグルに」認識もありますけど。

 しかし以前安倍を持ち上げてたM谷氏が今や週刊金曜日に赤旗ですか。人間変われば変わるもんです。

石平太郎

 世論調査、入管難民法の成立評価せず65%(共同通信) - Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000043-kyodonews-pol

 「安倍政権での改憲反対過半数」等、他の世論調査は無視するくせに、まあ石平らしいでたらめさです。

石平太郎

 「中国語学習の孔子学院」という朝日記事のタイトルの付け方は、いかにも中国のためのミスリードとしか思えない。孔子学院が「中国語学習」だけけなら閉鎖されることはない。それ以外の特別任務を担っているからこそ、アメリカで排除されているのであろう。

■朝日『中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000045-asahi-int

 やれやれですね。公式には「中国語学習の孔子学院」ですし、一体いつ「それ以外の特別任務」なんてもんが証明されたのか。

 そもそも孔子学院が閉鎖された大学にしても、朝日記事によれば「大学授業での中国批判を控えるように孔子学院側から要望があった、そんなんは教育の自由の侵害だ」程度の話でしかない。それのどこが「特殊任務」なのか。

 なお、日本においてはこの種の閉鎖はおそらくありません*4し、米国でのこうした騒動が「米国ウヨ大学教授の言いがかり」なのか、「一定の道理があるのか」分かりませんので特にコメントはしません。

石平太郎がリツイート

・CatNA

質問『文科省は他と比べて腐敗しているの?』

前川*5『文科省だけの問題ではない』『根本的な原因は行政を私物化する安倍一強政治』『根本から立て直すには、安倍一強の政治を変えなければいけない』→アホ。出会い系バー通いもアベのせいかね。(笑)

 今では安倍や産経、読売ですら騒がなくなった「バー通い」を持ち出すとは安倍信者ってのはどうしようもないバカですね。

 そもそもここでの前川発言は発言者の属性が大久保清(8人の女性を殺害し死刑)、西口彰*6(5人を殺害し死刑。映画『復讐するは我にあり』(緒形拳主演)のモデル)、アンドレイ・チカチーロ(ロシアにおいて52人*7を殺害したとして死刑)、アナトーリ・オノプリエンコ(ウクライナにおいて6年間で52人を殺害したとして死刑判決。ただしウクライナはその後、EU加盟のため、死刑を廃止。死刑は終身刑に減刑され、獄中で病死した)などのような殺人鬼であろうと、なんであろうと正論でしょうに(殺人鬼の例についてはウィキペディア参照)。

 「発言内容ではなく発言者の属性に因縁をつける」というあたりが実にくだらない。

参考

■アナトーリ・オノプリエンコ(1959〜2013年:ウィキペディア参照)

・4歳の時に母親が他界。13歳年上の兄は父親と暮らしていくが、彼は孤児院に送られる。この仕打ちをオノプリエンコは恨み続け、後の52人連続殺人へとつながっていく。

・オノプリエンコの殺害方法は、極めて残忍なものであった。一軒家に狙いを定めると、ドアを破り侵入。大人達は銃殺、子どもは撲殺。一家を皆殺しにした後に金品を強奪し、証拠隠滅のため火をつけて立ち去った。

・1999年3月31日、死刑判決を受ける。しかし同年ウクライナはEU(欧州連合)の要望により死刑を廃止。彼の刑も終身刑に変更された。オノプリエンコは生前、殺人の世界記録を樹立するために釈放を要求していたという。

 イヤー「EUに加盟したい」とはいえ、「死刑愛好国家」日本が同じ立場だとして廃止できるかどうか。しかしこの種の殺人鬼ってのはサイコパス過ぎて、もはや理解の範囲外ですね。

福島香織

 (ボーガス注:カナダ司法当局から保釈されたファーウェイ副会長)孟晩舟の足についてる電子足枷が華為製なんだって。

 人権侵害だつう批判も無論ありますが、欧米や韓国などでは「GPSを内蔵した電子足かせ」を「性犯罪常習者やストーカー、DV加害者」などに装着するようですね。

福島香織

 (ボーガス注:中国人住民の増加によって、中華料理の店が増えてるという)西川口、なかなか行く機会が、なかったが、ようやく行ってきたで。美味しかったし、安かった!

 さすがに福島は「川口が危ない」という気は「現時点ではない」ようです。ただし「産経退社後」

・『赤い帝国・中国が滅びる日』(2016年、ベストセラーズ)

・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(2017年、徳間書店)

・『世界の中国化をくい止めろ』(宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社)

・『習近平王朝の危険な野望』(2018年、さくら舎)

といったクズ本を量産し、今やウヨとの野合を深めてる福島が今後、ウヨにこびて「川口が危ない」といいだしたとしても何ら驚きはないですが。


■朝日『台湾の自治体、中国に独自接近 頭越しに蔡政権は危機感

https://www.asahi.com/articles/ASM133HBWM13UHBI009.html

・「交流を深めるべきだ。市民は安定して商売ができることを望んでいる」(盧秀燕・台中市長)。

・「もっと関係を発展させ、信頼感を増すべきだ」(侯友宜・新北市長)。

・民進党の地盤だった南部高雄市で市長に当選した韓国瑜氏は選挙戦で、蔡政権下に落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻し、特産品を売り込むと主張。市政府内に中台交流を所管する専門チームを発足させる計画だ。

・台湾海峡の離島、澎湖県の新県長、頼峰偉氏は就任前の12月に北京を訪問し、中国政府に定期便の開設を要望した。国民党の首長15人が全員で訪中する構想もある。無所属の台北市長、柯文哲氏も12月、中国上海市の副市長を招いてシンポジウムを開いた。

 まあ無意味に中国と対立する蔡英文に「中国との商売が難しくなれば景気が悪くなるだけだ」「統一云々、独立云々の話は棚上げにすればいいのに」と不快感を感じれば、中国への接近を目指すでしょうね。


産経『米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向』

https://www.sankei.com/world/news/190103/wor1901030002-n1.html

 産経のいうように「中国への牽制が目的」ならそんな日中関係に悪影響を与える行為はやめるべきでしょう。


産経『「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」 台湾の李登輝*8元総統』

https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020026-n1.html

 李登輝でマジで「馬鹿でくずなんだな」ということが実感できる発言ですね。

 改憲と台湾とどう関係するのか。

 「九条改憲で台湾防衛に協力してほしい」とでも言い出すんでしょうか?。そもそも中国の台湾侵攻など「独立宣言しない限り」ありえないんですが。それとも「即時独立宣言したい」とでもいうのか。

 まあ、現状の中台関係ではそんなことをしたら「軍事侵攻以前に経済的締め付けが襲ってくる」でしょうが。国民党はもちろん、蔡英文ですらそんなことはしない、できないでしょう。

 そして「護憲派はもちろんですが」、安倍にせよ安倍支持層にせよ「中国が台湾侵攻したときに防衛してほしいから九条改憲してほしい」なんて李登輝の要望にさすがに「はい喜んで」なんて言わないのではないか。「はい喜んで」といえるのは相当のアンチ中国にして極右でしょう。

 それとも李登輝の立場は「今、日本の首相は安倍だから安倍にこびた方がいい」程度のくだらない話なのか。

 まあ、とはいえ、台湾における李登輝はもはや「国民党からも民進党からも距離を置かれてる終わった人間」だと思いますが。これも「産経独占インタビュー」ですからね。独占と言えば聞こえはいいですが、今や李登輝を大々的に取り上げるのなんか産経くらいしかないと言うことでしょう。


■朝日『中国国家主席、台湾との平和的統一目指す 武力行使排除せず』

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1OW0F2.html

■日経『習主席「武力行使も選択肢」 米の台湾介入けん制、北京で演説「台湾は中国の一部」』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959937002012019FF8000/

 台湾が独立宣言すれば「武力行使の選択肢もあり得るが」、現状維持にとどまればそんなことはしない、基本は平和的統一だ、統一の前段階として経済、文化交流を進めていくというのは以前から中国が主張してることなので特に驚きはないですね。

 なお、「香港のような一国二制度的な統一」についても「台湾の統一の一つの案」として、簡単な言及があったようですが、現時点では統一は現実的スケジュールとはいえないので「一応触れてみました」程度の内容のようです。


■日経『米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959830001012019FF8000/

 トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。

 共和党、民主党多数による賛成でトランプが拒否権を発動してもかえって、トランプが政治的に苦境に追い込まれる可能性がある(だから署名した)そうですから「トランプが反中国」というより「米国政界がそうした方向に急速に傾いてる」のでしょう。それで果たしていいのかと思いますが。


産経『台湾・蔡総統「どこが『「両岸は一つの家族』か」 年頭談話で警戒感』

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010027-n1.html

 産経記事が事実なら「蔡英文も困ったもんだなあ」ですね。こびへつらえとは言いませんが、対立を深めてどうするんですかね。


産経『豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に99年貸与 現地と中央に温度差』(ダーウィン 田中靖人)

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010006-n1.html

・米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィン*9の港湾管理権が2015年10月、中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」に渡ってから3年が過ぎた。港の99年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領(当時)が不快感を表明し、豪州政府中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約3000キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。

・市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。

・「ダーウィンには海外からの投資案件が多数あり、当社はその一つにすぎない」

 嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。同社は15年、港湾を99年間賃貸する契約を5億600万豪ドル(約409億円)で交わし、全額を前払いした。それまで2年間に港湾が得た利益の25倍を超える高額だった。同社はさらに、25年間で2億豪ドル(約160億円)を投資することも約束した。

・嵐橋集団は有事に米軍の港湾利用を制限するのではないか。そんな疑問をヒューズ氏にぶつけると、「当社は港の運営者であって所有者ではない。港湾の平等な利用が契約で義務づけられている」と否定した。

 まあいくら何でも「正当な理由なく」米軍の港湾使用制限なんかできないでしょう。しかも「港湾の所有者ではなく、運営を委託されてるだけ」「委託者(ダーウィン市当局?)から業務内容をもちろん指示されてる」からそんなことなおさら無理でしょう。そんなことしたら完全な違法行為でしょうよ。契約解除をされるような違法行為をいかに「中国系」とはいえ企業がやると考えるのは合理的ではありません。

 外部の“懸念”に比べ、現地の受け止め方はおおらかだ。北部準州政府の担当者は「嵐橋集団の運営に満足している。港の拡張や設備投資も確実に実行している」と評価した。

 北部準州商工会議所のグレッグ・ビックネル事務局長も「経済界は歓迎だ。お金に国籍は必要ない」と発言。嵐橋集団が軍民共用桟橋の脇に21年に開業する高級ホテルや、中国東海航空が18年5月に深センからの直行便を開通させたことを挙げ、中国の「高価格帯の観光客」に期待を示した。

 まあ結局そうなるわけです。示されてる「懸念」は何ら具体的ではなく「中国企業がホニャララする可能性がある(ホニャララするとは断言してない)」レベルですからねえ。そのレベルで「もうけ話」を蹴る人は普通いない。「する可能性に過ぎないんじゃしない可能性もあるんだろ?」「絶対にする、つう証拠があれば考え直すけど」で終わってしまう。


■時事通信『和牛、中国で大量流通=禁輸理由に、カンボジア経由か』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123000224&g=eco

・日本産の牛肉が、輸入を禁止している中国で大量に流通しているようだ。不思議な現象のカギを握るのはカンボジア。同国に輸出した日本産牛肉は2009年までゼロだったが、17年には全体の5分の1を占める第2位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。

 2001年に日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」(日系企業で働く中国人)とされる。

カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。

 かつて日本産牛肉の輸出先トップ2に入っていたベトナムは、2010年に宮崎県で口蹄(こうてい)疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。

 日本の農林水産省は2017年に192億円だった牛肉の輸出を2019年までに250億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。しかし、「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」(農水省幹部)見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。

 「いびつな形の輸出」つうか、「カンボジア産和牛なんて不自然極まりないので、日本産であることは事実上モロバレ」「どう見ても中国政府が黙認してる」とはいえ、完全な産地偽装(違法行為)じゃないですか。日本側とて「偽装行為に直接加担してるかどうかはともかく」輸出先カンボジアでこういう偽装行為がされるであろう事は分かった上でカンボジアに輸出してるわけです。

 それはともかく、「やっぱり中国ビジネスって大事だよね。産経みたいな反中国って論外だよね」と改めて実感します。


■東洋経済オンライン『中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」:芝園団地の人々は何を考えているのか』中島恵*10

https://toyokeizai.net/articles/-/257423

 もちろん芝園団地において「中国人と日本人の交流を進める」などの取り組みはされてるし、一定の成果も上げてるが、それでも「こぼれおちてしまう中国人」はどうしても生まれてる、必要以上に悲観的になる必要もないが、安易に楽観的にもなれないつう話です。

 とはいえ、芝園団地の取り組みがこの記事において否定されてるわけでもない。好意的に描き出す記事が割と多いので「それは基本的には間違いではないが、あまり安直に考えられても困るのであえて苦言を呈してみました」つう程度の話でしょう。基本的には「今のところ芝園団地での取り組みは一定の成果を上げてるし、今後も挙げていくのではないか」と理解していいかと思います。

 なお、この記事にも書いてありますが、芝園団地に中国人が多い理由としては「UR(独立行政法人都市再生機構)の住宅だから」つうのがありますね。URだから外国人差別による入居拒否なんかないし、家賃も安いわけです。


産経『「米中冷戦は中国が負ける」』米歴史学者ルトワック氏*11

https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html

 日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだと提言した。

 歴史学者と言うより完全な反中国・極右活動家ですね。言ってることが産経国家基本問題研究所並に非常識で吹き出しました。

 中国封じ込めのためにインドネシアやモンゴルにガンガン武器を輸出しようって(呆)。

 インドネシアやモンゴルも「中国相手にけんかなんかやれるか、バカ。何のメリットもないわ」でしょうし、そもそも安倍ですらこんな武器輸出論はやる気ないでしょう。日中関係がマジでやばくなってしまいます。


■日経『台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3940099026122018910M00/

 そもそも「台湾が独立宣言しない限り」中国が侵攻する可能性は低いし、今や「徴兵制の国は減ってる」ので当然の流れでしょう。


■朝日新聞『中国が拘束したカナダ人女性教員、釈放されて帰国』

https://www.asahi.com/articles/ASLDY4TNCLDYUHBI00C.html

 まだ身柄拘束されてるカナダ人がいますし、この女性教員については「そもそもファーウェイ問題での報復ではなく、身柄拘束時期が偶然重なっただけ。微罪だから釈放は想定の範囲内」という見方が強いようですが、ひとまずは素直に喜びたい。


■朝日新聞『幻となった「日中協力」 タイ高速鉄道中国とタイで建設へ』

https://globe.asahi.com/article/12033580

 何で幻になったのか、中国と何かけんかしたのかと不安でしたが朝日記事を読んで一安心(?)です。

 朝日によれば問題は中国ではなくタイにありました。

 「日本&中国」側が、タイ側に見積もった予算は「鉄道工事代金オンリー」だったのに、途中からタイが「やっぱり工事代金オンリーではなく鉄道建設予定地買収(まだ全部買収し切れてない)や駅前再開発にかかる費用も日本と中国で持ってくれ。契約内容が変更になるが、タイは貧乏なので支払う金額は据え置きのままで頼む。駅前再開発の権利(出来たビルのテナント料など)は全面的に日中に任せるからそれでもなんとかペイするはずだ」と言い出したようです。

 これに対し日本が「工事代金の見積もりで金額をはじいていったん合意したはずのに、後から土地買収費や駅前再開発費もコミでやってくれ、でもタイは貧乏だから当初予算は変わりませんよってそれ事実上、契約変更による値引きじゃないか。そんなんじゃ利益が出ない。駅前再開発の権利を全部やると言ってもそれでペイする保証なんかどこにもない。どうしてもやれというならそんな危ない事業は降りる」といい、一方、中国は「今後のタイビジネスを考えれば」、今回、赤字が出ても後でリカバリーできると考えてタイの要求をのんだと言うことのようです。日中どっちの判断が正しいかは、なんともいえないでしょう。リスクを考えれば日本が正しいかもしれないし、「今後のビジネス」を考えれば中国が正しいかもしれない。


■I濱Y子*12ブログ『怒濤の2018年を総括』

■チベット関連の世界情勢について

 七月にアメリカ・ファーストのトランプ大統領が、知的財産権を侵害し続けてきた中国に対して、関税引き上げ*13を要求し、米中貿易戦争が勃発。10月8日にはペンス*14副大統領がハドソン研究所で、雑にまとめると「一向に民主化が進展しないどころか、人権状況はどんどん悪化している。反則技もばしばし決めるし(ハッカーによる攻撃)、中国とは価値観が根本的に違う。もうやっていけない」というスピーチを行い、もう米中はっきりと袂を分かってきたので、チベット問題も少しは動いてくれると祈りたい。

 イヤー、米国の態度は単に「1980年代の日米貿易摩擦」の「2010年代バージョン」でしかないでしょう。人権云々もどこまで本気だか。だからI濱女史も「祈りたい」なんて情けないことを言うわけです。

 つうか、「反米派とはいいがたい」ウチの両親ですら「温暖化問題(温暖化協定脱退)やイスラエル問題(エルサレム首都認定)などでのトランプの態度はまずいと思う。国内外の批判を無視しすぎだ」「先日もトランプの仕掛けた対中貿易戦争のせいで投資家が世界経済の先行きを不安視して、東証株価が下がったと言うニュースだ。日本の輸入品物価も対中貿易戦争の影響で上がるかもしれないとニュースで言ってる。日本経済の先行きも心配だ。トランプがやめてもらった方がいいかもしれない」つうてるのに何なんでしょうか、「トランプ批判を何もしない」このI濱女史の態度。

 「そうだよね。浮世離れしたチベット学者だから日本の物価や株価の先行きとか関係ないよね。日本経済とかどうでもいいよね。チベットさえ良ければそれでいいよね。良かったね、学者で。ビジネスマンとかでなくて本当に良かった」と皮肉を言いたくなります。

チベット議員連盟初決議(11/20)

 ダライラマ法王が来日された11月にあわせて、チベット議員連盟(90名から構成。名前は非公開。だって中国が脅迫するから 爆笑) が、ダライラマの非暴力の訴えに共感し、各国議会で決議された共同アクションを支持し、チベット問題にコミットメントしていくという決議を行った(詳細はhttp://www.tibethouse.jp/news_release/2018/181120_Tokyo-2.html

 チベット議連とやらを喜ぶI濱女史ですが、ここは会長が下村元文科相で、副会長が「南京事件否定論支持の極右」渡辺周*15という「極右の巣窟」ですからねえ。「自称チベット支援者」I濱女史の非常識ぶりには呆れます。この点、ウイグル支援者・M谷N子氏などは「ウヨと野合する気はない」とはっきり言ってるだけI濱女史よりずっとましです。


■ダイヤモンドオンライン『「日本の米は中国で売れる」は本当か』姫田小夏、から一部引用

https://diamond.jp/articles/-/189825

・“対中コメビジネス”がにわかに熱い。安倍晋三首相は、10月末に行われた日中首脳会談で、日本産食品の輸入規制への前向きな対応を求め、中国側から「制限措置の緩和の検討」を引き出した。11月末、中国の税関は新潟県産のコメの輸入を解禁した。

 11月5日には、上海で「第一回中国国際輸入博覧会」(以下、輸入博)が開催された。東京ドーム約5個分に匹敵する24万平米の会場に約3600社が集結、日本からは430を超える企業や団体が集まり、国として最大規模の出展となった。

・2007年、日本産米の対中輸出が本格的に始まったが、第1便として中国に送り込まれたのは、新潟産コシヒカリ、宮城産ひとめぼれの2ブランド併せて24トンだった。この年の輸出量は72トンだったが、その後は2008年50トン、2009年30トン、2010年96トンと推移した。2015年には568トンと大きな伸びを見せ、その後も300トン台前後で推移した。2007年の“輸出元年”に比べれば、4倍以上の伸びだ。

 伸びの要因として考えられるのは、訪日中国人旅行者の急増だろう。2017年には735万人が日本を訪れ、日本のコメを食べた。炊飯器が売れるのもおいしい米を食べたいからにほかならない。

・時代は進み、中国のコメは“高級化路線”に突入した。飽食の時代に突入した今、中国人消費者が求めるのは、差別化されたコメだ。今年10月、黒竜江省ハルビン市*16で初めてとなる米の国際品評会(「国際大米節稲米品評活動」)が開催された。新潟産の「こしひかり」が金賞に輝き、山形産の「ひとめぼれ」、黒竜江産の「五優稲4号」がそれぞれ銀賞を受賞した。

 一方で、日本産米の栄光はいつまで続くのかと不安にもなる。中国のキャッチアップは工業製品のみにとどまらないからだ。すでに沿海部では、日本産の高級フルーツに匹敵する高品質な中国産フルーツが流通を始めている。

 また、自国のコメに国際競争力を持たせようと、中国の研究者たちは日夜研究に勤しんでいる。各国から専門家を招聘して品評会を開催するのも、その目的は各国の研究事例を吸収するためだ。最近、中国は市場開放に転じたが、「外国からのコメを輸入するのも、自国のコメ産業の戦略に磨きをかけるため」(第一財経電子メディア版)に他ならない。

・上海庶民が選ぶのは、1キロ5〜6元(1元=約16円)程度のコメ。富裕層が買い求める良質米でも1キロ10〜12元がせいぜいだが、中国で流通させようとする日本産米は1キロ約70〜80元もする。コスパ意識の高い中国人消費者が、毎日の食生活に日本産米を好んで買うとは考えにくい。2007年からの10年を振り返っても、日本産米は一般家庭に浸透せず、あったとしても贈答用など「ハレの日需要」にとどまっている。

・だが、「フォアグラ」や「キャビア」でもそれを食べる人が存在することを思えば、中国市場での日本産米もここを極めるしかないのだろう。

 ということで日本財界としてはウヨの反中国論なんか支持しないし、財界を支持基盤とする安倍自民も無茶苦茶な中国敵視は出来ないわけです。


■リベラル21『人口予測から見た中国の近未来』阿部治平*17

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4607.html

 中国はAI強国を目指して巨額投資を行っている。端的にはアメリカが警戒する「中国製造2025」の実現である。2020年には科学研究費をGDPの2.5%まで増やすという。しかも、安倍内閣が目先の利益を期待できる分野の予算を増やしたのとは対照的に、習近平政権は基礎研究に目が向いている。これへの予算は、2011年の411億元から2016年の820億元と5年間で倍増した。

 これにともない中国の科学研究者数は急増した。外国への留学生も帰国するものが多くなった。科学者数は2010年にアメリカを追い越し2015年現在161.9万人となった。日本は世界第3位だが、66.2万人で低成長状態だ。

 現状でも、日本は科学技術の先進国で中国は途上国だという「常識*18」は間違いだが、このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

 阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。民主主義と科学技術に何の関係性があるのか。阿部の言う「期待可能性」なんてもんはどこにもありません。阿部とリベラル21のくだらない妄想でしかありません。

 id:Bill_McCrearyさん記事(https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/22346c83316572e990e53822bba215d4)を阿部と「リベラル21一味」は何度でも読み返せと言いたくなります。

 ナチスドイツ、旧ソ連、戦前日本が「民主的だった」とか「科学技術立国ではなかった」とか言う度胸が阿部治平と「阿部を重用するリベラル21」にはあるんでしょうか。

 後で阿部の記事コメント欄に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。阿部とリベラル21の愚劣さには心底呆れます。

【追記】

■日経『先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/

産経【新時代】AI・宇宙・核融合、技術覇権を狙う超大国…中国 予算潤沢、国家ぐるみ

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html

■日経『中国、月裏側着陸に成功、世界初:「宇宙強国」着々と、米国は警戒強める』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39608210T00C19A1MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/

・日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車(EV)やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

・調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。

・30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」(12位)や「核酸を標的にしたがん治療」(14位)は全世界の7割を超えていた。

中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。

 中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。

 中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html

中国中部の安徽(あんき)省。省都、合肥(ごうひ)市郊外の蜀山(しょくざん)湖畔には、面積が上野公園(東京都台東区)5個分に相当する約2・6平方キロメートルの小さな半島がある。

 水と緑に囲まれた入り口近くに高さ約3メートルの石が置かれ、その上に「科学島」という3つの赤い文字が大きく刻まれている。1998年、当時の国家主席、江沢民*19が視察したときの揮毫(きごう)だ。

 この半島のほとんどが、中国の最高レベルの研究機関、中国科学院合肥物質科学研究院の敷地だ。2018年11月、同研究院の核融合装置で「中国初の“人工太陽”が完成した」というニュースが大きく報じられ、同研究院の別名である「科学島」が中国メディアの注目の的となった。

・「人工太陽の完成」とは、原子核と電子が飛び回る「プラズマ」の電子温度を太陽の中心(約1500万度)の7倍近くの1億度以上に加熱したことだ。

 実験の狙いは、太陽の核融合反応を地球上で起こし、生じたエネルギーを利用する核融合発電の実現だ。原子炉より安全性が高く、高レベル放射性廃棄物も排出しないため、原子力に代わる次世代エネルギーとして期待されている。

 研究を主導した同研究院の李建剛博士は中国メディアに対し、「核融合に必要な原料である重水素は海水中に無限にある。理論上、コップ1杯の海水が300リットルのガソリンと同じエネルギーを作り出すことができる。夢のような未来だ」と語った。

 中国の核融合研究が本格化したのは2000年以降だった。欧米よりも20年以上も遅れてスタートしたが、経済成長を支えるためにエネルギーを得たいという強い動機から、近年は徐々に力をいれ、今の研究体制は他の国を圧倒しているといわれる。「世界で最も早い商用化の実現」が中国人研究者たちの目標だという。

 日本の自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)は17年8月、プラズマのイオン温度を1億2千万度まで上げることに成功している。「日本は全然負けてない」と話す同機構の長壁(おさかべ)正樹教授だが、後方から近づく中国の足音も如実に感じている。

・長壁教授は「中国の研究者は私たちより1桁上の予算を持っている」と話す。

中国政府が近年、とくに力を入れているのは、火薬、核兵器に次ぐ「第3の革命」といわれるAI技術だ。17年に「次世代AI発展計画」を発表した。自動運転、スマートシティ、医療、音声認識の4つの分野を重点に指定し、政府が支援する企業名まで明記し、官民協力体制で30年に「AI分野で世界のリーダーになる」ことを目標に掲げた。

中国の宇宙局は昨年、宇宙実験施設「天宮(てんきゅう)2号」が、2019年7月に地球の大気圏に再突入する計画を発表した。22年前後に、独自の恒久的な宇宙ステーションの打ち上げへ向けて、着々と準備する一環である。

 このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

という阿部治平の主張が明らかに間違ってることを示しているかと思います。後で阿部記事にコメントしますが多分掲載拒否でしょうね。阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。自分に都合の悪いコメントは掲載拒否が常習の阿部やリベラル21のどこがリベラルなのか。冗談も大概にしてほしいもんです。


産経中国は「完璧」な独裁を構築した』文化人類学者、静岡大学教授・楊海英*20

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181225/0001.html

 「完璧な独裁」つうのが「反対運動がほとんど不可能」つう意味ならよほど「文革期中国」や「スターリンソ連」の方が完璧な独裁でしょう。

 まあ「長期にわたって一党独裁はある意味すごい」ですが、それは「中国と同時期に共産体制がスタートしてるベトナム」も同じです。

 習氏は3月の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、自身の名前を冠した思想を憲法に書き込んで、事実上の終身的独裁体制を敷いた。

 「終身が可能」でも終身はさすがにないでしょう。そもそも国家主席3期目に突入するかどうかも未知数です。単に「レイムダックを避けるつもりに過ぎず3期目は考えてない」かもしれないし、3期目を仮に考えていてもそれが簡単に通るほどの絶対的権力は習近平氏*21にはないでしょう。

 改革開放で豊かになったのはごく一部の人々、それも9千万人に及ぶ共産党員かその縁故者ばかりである。圧倒的多数を占める農民はいまだに衣食足らずで廉価な労働力として酷使され続けている。

 というのは事実わい曲も甚だしいでしょうね。もちろん「農村と都市」などの格差問題はあるでしょうが、改革開放によって農村も含めて中国国民が皆豊かになったとみるべきでしょう。そしてどこまで成果が上がったかはともかく習主席も格差問題の是正を政治課題としてあげています。

習氏の演説はどれも小学生の作文の域を越えるものではないが、だからこそ、ほとんど教育を受けていない農民に響きがいい。

という楊の発言は「習近平氏に失礼」以前に中国農民に対して失礼でしょう。


■リベラル21『「米・中」が2大不人気! なぜ?:年末雑記 1』田畑光永*22

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4604.html

・驚いた、米・中2国がそんなに不人気とは・・・。

 私が購読している新聞(『毎日』)の読書欄で、書評を担当している執筆者が年末に「今年の3冊」を推薦する毎年恒例の記事で、今年は米・中の2国を扱った本をどなたも取り上げていないのだ。18人が3冊ずつ挙げているので、計54冊の中に、である。

・となると、なんだかそこには共通の理由があるような気がしてきた。あれやこれや思いめぐらして、ようやくこれかとなった結論は、両国とも話題には事欠かなかったが、両国のトップが他国から見て好ましい印象をほとんど与えなかったからではないか、ということだ。

・したがって、学術書は別にして巷にあふれる一般の中国本は、まず中国好意的でない。他人の悪口というのは、面白くないことはないにしても、それを真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさすものだ。

・アメリカについても事情は似たようなものだ。

 「おいおい」ですね。これが「朝日、読売、日経、産経東京」など主要紙すべてで「どなたもとりあげてない」のなら驚きかもしれませんが「毎日新聞」だけで「驚き」とは「田畑のとんちんかんぶり」にこっちが驚きです。

 なお、このコメントは後で田畑記事に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。田畑もリベラル21編集部も「人の批判には耳を傾けない」狭量な人間のようですから。自称リベラルが聞いて呆れます。リベラル21編集部のでたらめさ(他者の批判を無視しながらリベラルを自称)は、id:noharraid:Mukkeのでたらめさといい勝負です。

 なお、取り上げない理由は

1)書評担当者が一人も米国、中国に興味がなかった

2)書評担当者が『興味はあるが素人(米国や中国の専門家ではない)なのであえて取り上げなかった、自分の専門分野から取り上げる(他に専門家がいるだろうから私が取り上げなくても問題はないだろう)』という態度をとった

3)書評担当者すべてが今年の中国、米国本に評価に値する物があると思わなかった

のどれかでしょうねえ。

 「不人気」「悪口を真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさす」という田畑理解は全くとんちんかんです。

 まともな本なら「悪口(というか批判)」であってもいくらでも論評に値するでしょう。

 いずれにせよ、田畑の立場なら「1)や2)の場合、そもそも毎日新聞による書評担当者の選択(中国、米国の専門家を一人は入れるべきだった)や書評担当者への依頼(中国や米国に触れた本を選んでほしいと書評担当者の誰かに依頼すべきだった)が適切だったのか」「3)だとした場合、私には異論がある。私ならこの中国本や米国本を今年の三冊に挙げる(一応田畑は中国専門家を自称していたはずですが)」といったことを語るべきでしょう。

 しかし語らないのだから恐れ入ります。ただ米中の指導者に悪口するだけとは全くくだらない文章です。


産経【主張】中国の改革40年 国際秩序への挑戦やめよ

https://www.sankei.com/column/news/181225/clm1812250003-n1.html

 対中関与(エンゲージメント)政策には、豊かになれば中国も法の支配や人権、民主を尊重するようになるとの期待が込められていた。

 だが、それは裏切られた。

 もちろんそもそもそんな期待は誰もしていません。「ジャーナリスト殺害疑惑」が発覚しても「サウジとの金儲けを理由に」欧米のサウジ批判がぬるいことでもそれは明白です。

 まあ、それでも中国は昔に比べれば「法の支配、人権、民主」いずれも改善されてると思いますが。

89年の天安門事件は対中政策を抜本的に見直す機会だったが、当時の日米両政府は制裁で押し切るよりも関与の再開を選んだ。その結果が今の強権大国である。

 産経は異常なまでに中国敵視ですが、正直、日本経済のかなりの部分は中国との商売によって支えられてるので、まあ、身の程知らずですね。中国批判するなとは言いませんが、「悪の帝国・ソ連(レーガン)」的な中国敵視は非常識なだけです。


■日経『苦心のボーイング、貿易戦争下の中国現地化』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3924206021122018XA0000/

 中国市場はボーイングにとっても最大市場となった。11月末には中国に2000機目を引き渡した。ボーイングによると、最初の1000機の引き渡しには40年間かかったが、残りの1000機はわずか5年で消化した。現在ではボーイングの民間航空機の4機に1機が中国の航空会社に渡っているほど、中国の影響力は高まっている。

 ボーイングは2038年までに中国の航空機市場が現在の2倍に拡大し、新造機は7690機(金額ベースで1兆2000億ドル)に達すると予測している。さらに付随する整備などのサービス市場も今後20年で1兆5000億ドル規模になり、世界需要の17%を占める見通し。米国を抜く世界最大の航空機市場になるというのが見立てだ。

 ということで改めて「ウヨ連中の言う中国経済崩壊論がデマだということ」がよくわかります。


■海峡両岸論第97号『無党派・ミレニアルが将来を左右 台湾地方選から民意動向を読む』岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員

http://chikyuza.net/archives/89879

 岡田氏の主張を俺なりに要約すれば

1)蔡英文の「中国との対決路線(馬前総統の対中外交からの脱却)」は「中国の反発による対中経済交流の停滞→台湾の経済不振」を招き、それが選挙で断罪された。「中国との関係」が敗北の大きな理由の一つ

2)そういう意味では国民党勝利と言うより、民進党の自滅

3)台湾住民は「蔡英文的対決路線」は否定したが、統一を支持してるわけではなく現状維持を支持してる(台湾独立や統一は近未来の政治課題ではない)

といったところでしょう。

 つまりは、id:Bill_McCrearyさん風に言えば『経済(この場合は、中国との貿易による金儲け)のほうが政治(この場合は統一か独立か)よりよっぽど現実(実状)に正直だ』

https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/1a7187cdeada28ece24c5aec214d9449

という判断を台湾住民はしたわけです。今後何があろうとも台湾は「中国にへいこらしない」にしても蔡英文流の対立路線は到底とれないと言うことでしょう。


■リベラル21『あの悲劇はなぜおきたか:天安門事件から29年』阿部治平

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4601.html

 中国国家は軍事的に強大となり、GDPも世界第二位になって、中共の権力基盤はむしろ強化されているといわねばならない。にもかかわらず、なぜ体制が揺らぐといえるのか。漠然と希望的観測を口にしているのなら、それは王丹の「はったり」ということになる。

 ここだけ見れば正論ですが、ダライラマが王丹並みの「チベット亡命政府の状況が好転してる」というはったりをかましてることは、安倍治平的にはどう理解されてるんでしょうか? 

 後で「王丹と全く同じことをダライ亡命政府は言ってると思いますが、その点についてダライ支持だと公言する阿部さんはどう認識してるのですか?。ダライもはったりだということですか?」と阿部記事のコメント欄にコメントしておきます。

 どうせ狭量な阿部は掲載拒否でしょうが。

 本書は、それぞれの人物の語りの合間に、安田氏の主観による文章が頻繁に挟まり、むしろそれが大きな面積を占めている。このため当人が本当はどう語ったのか、よくわからないもどかしさがある。

 これが事実なら著書として問題でしょうね。

 「AさんはBと語った」という事実と「それを私はCと思った」という感想がごちゃ混ぜで区別が難しいというのはよろしくないでしょう。 


産経『ファーウェイ排除の政府方針 民間業者に1月説明へ』

https://special.sankei.com/f/politics/article/20181217/0002.html

 やり方が「北朝鮮訪問自粛のお願い」みたいなのが何だかなあ、ですね。

 民間企業としては「ファーウェイに問題があるというなら、国がはっきりと行政処分すればいいではないか。説明会をするまでもない。つうか自粛のお願いつう事はあんたらを無視してファーウェイを使い続けてもいいんですか?」でしょうね。

 まあ、「行政処分した場合ファーウェイに訴えられたら負ける恐れがある」からか、はたまた「中国の反発を恐れる一方で、米国の反発も恐れてこんな中途半端な形」なのかはともかく、民間企業としては迷惑な話です。

 「使用取りやめなんかしてファーウェイや中国政府にウチの会社が恨まれて、問題が起こったら日本政府で責任とってくれるんか?。使用取りやめを要望しただけで強制はしてないから各企業は従う必要はない、だから使用取りやめで問題が起こっても国は責任とりません、いうのならそんな要望に応じられるかい!」でしょう。


■台湾独立建国聯盟『日台政策研究所主催の講演会のお知らせ』

https://www.wufi-japan.org/archives/597

 そもそも研究所の理事長が台湾研究者ではない

『鎌倉新仏教の誕生:勧進・穢れ・破戒の中世』(1995年、講談社現代新書)

『救済の思想:叡尊教団と鎌倉新仏教』(1996年、角川選書)

『中世都市鎌倉を歩く:源頼朝から上杉謙信まで』(1997年中公新書)

仏教入門』(1999年、岩波ジュニア新書)

『忍性』(2004年、ミネルヴァ日本評伝選)

『鎌倉 古寺を歩く:宗教都市の風景』(2005年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)

『破戒と男色の仏教史』(2008年、平凡社新書)

親鸞再考』(2010年、NHKブックス)

『葬式仏教の誕生:中世の仏教革命』(2011年、平凡社新書)

『知られざる親鸞』(2012年、平凡社新書)

等の著書を持つ日本中世史(特に中世仏教史)研究者・松尾剛次氏というのも「何だかなあ」ですが今回の講演会テーマが

・王明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)

題目「父王育徳を語る:昭和を生きた台湾青年」

つうのも「何だかなあ」です。それのどこが「政策研究」なんでしょうか?


■台湾独立建国聯盟『台湾統一地方選挙結果を受けて』

https://www.wufi-japan.org/archives/593

 中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していた*23し、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。

 呆れて二の句が継げませんね。こうした寝言こそがまさに「敗北した理由」でしょう。

 すべてを「統一か独立か」の二分論とし「当面保留(当面現状維持)」という選択肢を否定したあげく、「国民党なら統一(それも中国主導の統一)支持、独立なら民進党支持」という二分論を提示する連中(即時独立派)に対し「なぜそんな二分論に従わなければならない。そんな二分論は事実ではない」「私は現状維持派として国民党を支持する」などの異論が幅広く出されたことによって民進党は敗北したわけです。

 「統一か独立か」は当面の政治課題ではない、それが改めて今回の選挙で示されたわけです。

 蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

 選挙結果が出る前から民進党の苦戦は予想されていました。油断なんてもんはどこにもありません。

 やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

 やれやれですね。「蒋介石時代の問題」を「どれほど反省してるか」という問題はともかく、今の国民党は「蒋介石時代の国民党とは違います」。

 そもそも「公選総統」が「李登輝(国民党)→陳水扁(民進党)→馬英九(国民党)→蔡英文(民進党)」と何度も政権交代をしている以上「国民党が政権奪取したら民主主義が否定される」かのような主張はデマでしかない。それが事実なら「蔡英文による政権奪取」はあり得なかったでしょう。かつ今回は民進党が大敗したとはいえ「統一地方選」です。

 国民党に投票したメンツの中には「私は民進党支持だが今の蔡英文路線には反対だ。だから蔡英文にお灸を据えたい。彼女が反省して政治を改めるなり、彼女が総統をやめて、『国民党内の別の人間』が総統になるなりしないと台湾は駄目になる。今回は国政選挙じゃないから、民進党が大敗しても下野はしない。蔡英文路線が変わるだけだ」という人間だっておそらくはいたわけです。国民党への投票者を「すべて強固な国民党支持者」と決めつけたあげく、「国民党支持=中国主導の統一支持」と決めつけるのは明らかなデマです。

 今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。

 完全なデマですね。国民党は以前から「統一主張」ですし、その統一主張は「台湾の自主性を保持した上での統一」であり、かつ「当面は統一の条件が整っていないため、統一は遠い将来の目標。しばらくは中国との文化、経済交流にとどめる」つう代物でしかありません。

 「今すぐ統一を目指す」「中国主導の統一」なんて国民党は主張していない。

 甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香港のことを知らないのか?

 香港の場合、英国から「返還された」のであって、香港市民が自主的に「復帰した」わけではありません。そして繰り返しますが国民党支持は「現状維持」も含んでおり「統一支持」では必ずしもありません(国民党支持が即時独立支持を意味しないことだけは事実ですが)。


産経【主張】中国の報復措置 「法の支配」共有できない

https://www.sankei.com/column/news/181214/clm1812140001-n1.html

 「そういうこというなら、領事館に来た人間をぶっ殺した上、死体をどっかに遺棄するようなサウジとも共有できないよね?。サウジはろくに批判しないで中国だけ悪口ですか?」

 「つうか安倍がやらかしたモリカケ(完全な違法行為)はどうなのよ?。あれが法の支配だとでも思ってるの?。名誉毀損で敗訴した人間・阿比留を懲戒処分どころか、出世させる産経の行為は『明らかに法の支配に挑戦してる』よね。別に中国擁護する気もねえけど、産経に法の支配を云々する資格ねえだろ。黙ってろ、かす野郎」ですね。

「法の支配」とは一般に、統治する側も法に拘束されるという原理である。

 つまり「現時点」においては「殺人の黒幕であるムハンマド皇太子が政界引退すらしないサウジ」「モリカケなんかやらかしても安倍首相が辞任しない日本」では「統治する側は法に拘束されない」のだから「法の支配」がないと言うことです。

 で産経さんはいつ「サウジや日本に法の支配がないことを批判」するの?。「安倍打倒!」とか「せめてムハンマドは政界引退しろ!」「日本はサウジと断交すべきだ!」とかいついうの?

 記憶に新しいのは10年、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件だ。公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された中国人船長を那覇地検は処分保留のまま、釈放した。

 那覇地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と釈放の理由を説明した。

 中国側は船長の逮捕を受けて日本の中堅ゼネコン社員ら4人の身柄を拘束し、これに慌てた当時の民主党政権が検察庁に釈放を迫ったものだった。

 この問題は、二重の意味で大きな禍根を残した。政府が政治・外交上の判断を検察に責任転嫁したことで生じた司法への不信と、中国に国内法の恣意的運用を人質に自国民を釈放させる、誤った成功体験を与えたことである。

 やれやれですね。ゼネコン社員(フジタ社員)が解放されなくても良かったとでも言うのか。

 そもそも過去において「こうした事件で逮捕などしていない」ことを考えれば逮捕自体が重大な判断ミスだったわけです。そしてこの尖閣侵入事件が「微罪」であることを考えれば「森友での起訴ゼロ」とは違い、そんなに非難されるようなことではない。

 つうか「検察への不信」つうなら

・秘書給与詐取事件で自民議員がいわゆる陣笠以外ほとんど起訴されず、むしろ野党幹部(当時、社民党政策審議会長。現在、立憲民主党国対委員長)の辻元氏が起訴されたこと

・日歯連事件で「マスコミ報道で名前が出た橋本元首相、青木*24元官房長官、野中*25元官房長官」は一人も起訴されず、一方で、報道では名前の出なかった、しかも橋本、青木、野中氏らとは日歯連事件発覚当時、仲が悪かったとされる村岡*26元官房長官だけがなぜか起訴されたこと

・西松事件で二階*27元運輸相(当時、現幹事長)の名前も出たのに、小沢一郎民主幹事長の秘書しか起訴されなかったこと

・「森友への国有地売買」で背任や横領での起訴が一人もなかったこと

の方が俺的に「橋本氏、野中氏らや二階氏、安倍といった自民政治家の政治力に屈服したんだろうな」と不信を助長してますが。

 そして「人質解放のため(まあそれだけが理由ではないでしょうが)」の政治判断は駄目だつうなら、産経的には「佐藤*28政権がよど号ハイジャックで、よど号グループの北朝鮮行きを認めたこと」「福田*29政権がダッカ事件で身代金を払い赤軍メンバーの一部を解放したこと」もすべきでなかったのか。

 あるいは「池田内閣・大平外相による周鴻慶事件」の処理は産経的にはどうなるのか。

 まあ自民応援団産経なので民主党政権とは違い「佐藤や福田、大平は詭弁で正当化する」のかもしれない。一方で「北朝鮮やよど号グループや赤軍派なんか大嫌い、もちろん中国は大嫌い」つう理由から「佐藤や福田、大平はあんなことすべきでなかった」というのかもしれない。

 どっちにしろ、産経の脳内に「法の支配」なんてご大層なもんが本当はないこと、「身柄拘束されたフジタの社員に対する同情の念がかけらもないこと」だけは確かでしょう。

 もちろん冗談ですが「社員が中国政府に身柄拘束されても同じ事がいえるのか」是非見たいので、中国には「産経中国支局長」でも身柄拘束してほしいですね。

参考

■周鴻慶事件(ウィキペディア「LT貿易」参照)

 1963年9月に中国(中華人民共和国)油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、ソ連に亡命を拒否されたことから、亡命希望先を台湾(中華民国)に変更。亡命先に指名された台湾政府は、日本側に周鴻慶の引き渡しを強く求めたが、経済的観点から、中国との関係悪化を恐れた日本政府(当時は池田*30政権で外相は大平正芳*31)はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日には「本人の意志」が中国への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。

 この一連の日本側の対応に台湾側は激怒し、駐日大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日台(日華)関係は断絶の危機に瀕した。この台湾側の反発を解くため、池田首相、大平外相は、吉田茂*32首相に個人の資格*33で台湾を訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。しかし帰国後の1964年(昭和39年)5月、張群国民党秘書長へ宛てた吉田の書簡の中に対中プラント輸出に輸銀(政府金融機関・日本輸出入銀行。現在の国際協力銀行)の融資は使用しないと表明してあったため(いわゆる「吉田書簡問題」)、先に契約が成立していた倉敷レーヨン(現クラレ)に較べ、ニチボー(現ユニチカ)の契約調印は大幅に遅れることになった。

 周鴻慶事件での池田や大平の対応が面白いですね。池田や大平がリベラル保守であり、岸*34のような『極右の台湾ロビー』でないことは割り引く必要がありますが、「台湾と国交があった」この時代ですら「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」と池田らは判断していたわけです。「中国が経済大国となった今」ならなおさら、「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」でしょう。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19640113.O1J.html

■周鴻慶事件に関する人民日報(事件当時)記事、から一部引用

 (ボーガス注:亡命希望を拒否した)ソ連大使館が周鴻慶氏を日本当局に引き渡したあと,米帝国主義と蒋介石グループはだたちに一連の陰謀活動を進め,まず日本政府に圧力を加え,日本政府が周鴻慶氏を台湾蒋介石グループに引き渡すようせまったが,日本政府は「必ず本人の意思を尊重しなければならない」ということを理由に同意しなかった。つづいて蒋介石グループのいわゆる駐日「大使館」の一等秘書呉玉良と米国と深い関係のある日本の弁護士が16日の午前,拘留所で無理やり周鴻慶氏と会見,脅迫と誘惑の手段で周鴻慶氏に祖国にそむくようせまった。しかしその日の午後,周鴻慶氏は日本の日中貿易促進会の依頼を受けた弁護士小田成光氏と会ったさい,その場で台湾にゆきたくないと述べた。17日,周鴻慶氏は日本の入国管理局で小田成光氏と蒋介石グループの雇った弁護士の3方面との対決の際,何のあいまいさもなく,はっきりと台湾にゆきたくないことを表明し,正式に小田成光氏をその代理人として委任した。

 周鴻慶氏は日本の友人と愛国的な華僑の援助と支持を受けたあと,体も日ましによくなり,愛国主義の自覚は大いに高まり,たゆまずあくまで祖国に帰る闘争をくりひろげた。周鴻慶氏は10月24日,蒋介石一味が周鴻慶氏をひっかけるために送ったワイロの品物全部を拘留所の外に投げ出し,同時に次のような声明を発表した。

「わたしは代表団の帰国に先だち,酒に酔い,その他の原因から代表団を離れた」

「だがある人はこの機会に乗じてさまざまな甘言と誘惑の手段をつかい,ときにはおどしの手段まで使って政治的に私を利用しようとはかった」

「しかし私は祖国、偉大な中華人民共和国を愛している」

「私は祖国に帰る」と。

 周鴻慶氏が1回目の声明を発表してから日本政府は10月26日,周鴻慶氏に対し強制立ちのき状を発したが,米国や蒋介石一味のさまざまな妨害にあり,周鴻慶氏はすぐに「出国許可証」を受けとることができなかった。このような状況の下で周鴻慶氏はあくまで祖国への帰国を要求するため,11月1日から絶食闘争をはじめ,かさねて声明を発表し,「私はできるだけ早く中華人民共和国に帰りたいと思っている」,「日本は私に強制立ちのき状をだしたが,今日にいたるも理由なく私を拘留している」,「したがってこれ以上たえしのぶことはできない。今日午前6時から,私を帰国させるまで絶食することにした」と述べた。

 11月4日,周鴻慶氏は絶食闘争を堅持している間に3回目の声明を発表した。声明は「私はどうしても中華人民共和国に帰る。絶対に台湾にはゆかない。私に台湾にゆけと強制しても死んでもゆかない」,もし「金や美人を使えば私に影響を与えられると考える人がおれば,それは大きい間違いである」と述べた。周氏は声明のなかで,日本と中華人民共和国がいま行なっている貿易は今後しだいに拡大するだろうし,日本政府が一日も早く私を祖国に帰すよう望むと指摘した。

 周鴻慶氏の絶食闘争は11月5日まで続けられ,もう身体を維持してゆけなくなったが,彼はなおも絶食を堅持するとともに,帰国できないならばむしろ死をと表明した。彼の健康状況を考え,日本の友人は周鴻慶氏に絶食をやめるよう勧告し,周鴻慶氏は7日保釈されて,日本の赤十字病院へ移され,治療を受けた。周氏は病気療養中に再び12月7日と24日に第4回と第5回の声明を発表し,日本政府が法律にもとづき彼に「出国許可証」を発給し,1日も早く帰国させるよう要求した。

 周鴻慶氏の事件が起こってから,日本共産党,日中友好協会,日中貿易促進会,国民救援会,日本婦人団体連合会,国際貿易促進協会,日本労働組合総評議会(総評),東京華僑総会など32の政党と団体からなる周鴻慶氏事件対策委員会を組織し,日本赤十字社,各友好商社,高碕達之助*35,黒田寿男*36,鈴木一雄*37,岩間正男*38,安斎庫治,金子満広*39,石橋湛山*40,松村謙三*41,穂積七郎*42,原彪*43,細迫兼光*44,猪俣浩三*45,宇都宮徳馬*46,岡崎嘉平太*47,平塚常次郎*48,中島健蔵*49,須藤五郎*50,岡田春夫*51,大谷瑩潤*52,宮崎世民*53,西川景文*54,壬生照順*55,海野普吉*56,竹山祐太郎*57,古井喜実*58,緒方浩,櫛田フキ*59,帆足計*60,藤田茂*61など多くの著名人と各界代表がそれぞれ活動した。この人たちは集会を開き,署名,募金活動を行ない,請願デモや国会質問を行なって祖国への帰国を要求する周鴻慶氏の闘争を支持し,米国政府、台湾蒋介石一味の妨害,恥知らずな破壊の陰謀を暴露,非難し,日本政府がこの事件に対して適切な処置をとるよう要求した。

 周鴻慶氏があくまでも祖国に帰ることを要求する闘争をくりひろげているとき,台湾の蒋介石一味は在日華僑の迫害,台湾における日本商品の排斥,日本業者の台湾における開業申請処理の停止,台北「中央日報」への日本業者の広告掲載停止など,また駐日「大使館」の閉鎖を決定するといったゼスチュアをし,日本と蒋介石一味との「断交」のさいは駐日フィリピン大使館に蒋介石一味の在日事務を代行してもらうなどといって日本にせまり,ありとあらゆる手を使って日本政府に圧力を加え,日本政府が周鴻慶氏を蒋介石一味に引きわたすよう陰謀をめぐらした。台湾蒋介石一味はまた,もし日本が船を派遣し周鴻慶氏を帰国させるならば,蒋介石一味の艦艇は途中で妨害して周鴻慶氏を奪うだろうとか,南朝鮮(ボーガス注:韓国のこと)を通じて活動を進め,南朝鮮が蒋介石一味に協力して日本政府に圧力を加え,周鴻慶氏の帰国を妨害しようとした。

 蒋介石一味の威かくは周鴻慶氏の帰国をはばむことができなかった。日本政府は,中華人民共和国にあくまで帰るという周鴻慶氏本人の意思にもとづき,公正かつ合理的な態度をとり,12月27日,日本を訪問中の中共紅十字会代表団に周鴻慶氏を引き渡し,周鴻慶氏は愛国的な華僑・蔡世金氏の家にしばらく住み,日本政府は1月1日「出国許可証」をだした。

*1:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)、『「全身病巣」国家・中国の死に方』(2014年、宝島SUGOI文庫)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『狂気の沙汰の習近平体制』(2016年、ビジネス社)、『冗談か悪夢のような中国という災厄』(2017年、ビジネス社)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』(2017年、KADOKAWA)、『中国五千年の虚言史』(2018年、徳間書店)、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)、『なぜ中国民主化したくてもできないのか』(2018年、KADOKAWA)などトンデモ右翼本多数。

*2:著書『中国を追われたウイグル人:亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など

*3:なお、週金の記事の筆者はM谷氏ご本人です。

*4:もちろん「米国と日本では孔子学院の運営方針が違う」つう可能性があるのでこれだけでは「日本で閉鎖してないから米国での閉鎖は不当だ」とも、逆に「日本でも閉鎖すべきだ」ともいうことはできません。

*5:著書『これからの日本、これからの教育』(共著、2017年、ちくま新書)、『面従腹背』(2018年毎日新聞出版)、『前川喜平「官」を語る』(共著、2018年、宝島社)、『前川喜平 教育のなかのマイノリティを語る:高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』(共著、2018年、明石書店)、『前川喜平が語る、考える。:学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。』(共著、2018年、本の泉社)、『ハッキリ言わせていただきます! 黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題』(共著、2019年刊行予定、集英社)

*6:裁判では検察の論告で「史上最高の黒い金メダルチャンピオン」、地裁の判決文では「悪魔の申し子」と形容された(ウィキペディア「西口彰」参照)。

*7:現時点での「日本での単独犯による殺害最多件数(八つ墓村のモデルになった津山事件)」が30名殺害ですからねえ。30名でもいい加減キチガイなのに単独犯で52名ですか(絶句)。

*8:台北市長、台湾省主席、副総統などを経て総統

*9:北部準州の州都

*10:個人サイト(http://www010.upp.so-net.ne.jp/keinaka/)。著書『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?:「ニッポン大好き」の秘密を解く』(2015年中公新書ラクレ)、『中国人エリートは日本をめざす:なぜ東大中国人だらけなのか?』(2016年、中公新書ラクレ)、『なぜ中国人は財布を持たないのか』(2017年、日本経済新聞出版社)、『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』(2018年、プレジデント社)、『日本の「中国人」社会』(2018年、日本経済新聞出版社)など

*11:著書『自滅する中国』(2013年、芙蓉書房出版)、『中国4.0:暴発する中華帝国』(2016年、文春新書)、『戦争にチャンスを与えよ』(2017年、文春新書)、『日本4.0:国家戦略の新しいリアル』(2018年、文春新書)など

*12:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*13そもそも「知的財産権侵害が事実でも」、そんなことと関税引き上げと関係ないでしょう。

*14:インディアナ州知事を経て副大統領

*15:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣、民主幹事長代行などを経て国民民主党副代表

*16:黒竜江省の省都

*17:著書『もうひとつのチベット現代史: プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』(2006年、明石書店)、『チベット高原の片隅で』(2012年、連合出版)など

*18:昔はともかく今は「中国は科学技術で発展途上国」なんて認識はないと思いますね。これは阿部の誤った認識に過ぎないでしょう。

*19:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*20:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命:内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*21:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*22:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)など

*23ロシアゲート事件を「選挙介入してるのはむしろ中国」だとごまかし、かつ「予想される民進党の敗北」をごまかすためのトランプ政権の強弁であり、実際には中国が介入してるか疑問というのが一般的見解です。

*24自民党参院会長、森内閣官房長官など歴任

*25:村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長(森総裁時代)など歴任

*26:宇野内閣郵政相、海部内閣運輸相、橋本内閣官房長官、自民党総務会長(森総裁時代)など歴任

*27:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)を経て幹事長

*28:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*29:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*30:吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相などを経て首相

*31:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相

*32:東久邇、幣原内閣外相を経て首相

*33:「個人の資格」ということは、つまりは「政治的問題が起こったら」『私個人がやったことで池田首相、大平外相は関係ない(吉田)』ということで泥をかぶるという話ですね。

*34:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*35:東洋製罐社長。政界入りし、鳩山内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相(科学技術庁長官兼務)など歴任

*36:衆院議員(日本社会党)。日中友好協会会長

*37:日中貿易促進会理事長

*38:参院議員(日本共産党)

*39:衆院議員。日本共産党書記局長、副委員長など歴任

*40:吉田内閣蔵相、鳩山内閣通産相などを経て首相

*41:東久邇宮内閣厚生相、幣原内閣農林相、鳩山内閣文相など歴任

*42:衆院議員(日本社会党)

*43:衆院副議長。衆院議員(日本社会党)

*44:日本社会党国対委員長。衆院議員

*45:衆院議員(日本社会党)

*46:ミノファーゲン製薬社長。衆院議員(自民党

*47:池貝鉄工、丸善石油、全日空の社長、日中経済協会顧問を歴任

*48:日魯漁業社長、日ソ協会副会長など歴任。吉田内閣で運輸相

*49:文芸評論家。日中文化交流協会理事長

*50:参院議員(日本共産党)

*51:衆院副議長。衆院議員(日本社会党)

*52:浄土真宗大谷派(東本願寺)の僧侶。一時、参院議員を務めた。

*53:日中友好協会理事長

*54:日蓮宗の僧侶

*55:天台宗の僧侶。日本宗教者平和協議会理事長

*56弁護士。自由人権協会理事長、日本弁護士会連合会会長、日本民主法律家協会代表理事など歴任

*57:鳩山内閣建設相、自民党国対委員長(池田総裁時代)、静岡県知事など歴任

*58:池田内閣厚生相、大平内閣法相を歴任。また日中友好議連会長を務めた。

*59:婦人民主クラブ委員長、日本婦人団体連合会会長、国際民主婦人連盟副会長を歴任。櫛田民蔵(マルクス主義経済学者)の未亡人。

*60:参院議員(日本社会党)

*61中国帰還者連絡会会長。元陸軍中将