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2018-01-31

もうじき日本の海が死ぬ : 「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。3ヶ月以内に九州から東北までの全海域が汚染される可能性

10:04

【1月15日 AFP中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。

 事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。


 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。

 沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。

 米アラスカ州を拠点とする石油流出対策の専門家、リチャード・スタイナー(Richard Steiner)氏はAFPに対し、「1週間にわたって爆発・炎上が続いた船体の損傷を考慮すると、貨物倉や燃料油貯蔵タンクのうち無傷で残っているものはなく、従ってコンデンセート(超軽質原油)と燃料のすべてが流出したというのが私の推察だ」と語り、1回で海洋流出したコンデンセートの量としては史上最多と指摘している。

 仮に流出したのが積載量の20%だったとしても、1989年に発生したアラスカ沖で発生した石油タンカー「エクソン・バルディーズ(Exxon Valdez)号」の事故の際の原油流出量に匹敵する規模だという。

 スタイナー氏によると、過去に把握されているコンデンセートの海洋流出のほとんどは1トン未満であり、1000トン以上の流出事例は前代未聞だという。

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http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2062153.html#more


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2018-01-27

アメリカが在日を使って日本を支配している件・・

20:14

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/867.html

http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/d47a7a715a45e60d54e4f577b42d5d19

今回の震災原発報道では皆知っての通り、かなり偏った報道がなされてきました。

そこで今回は日本のタブー、闇、そして真実について話したいと思います。

少し長いですがお付き合い下さい。

まず、なぜいつも偏った報道になってしまうのか、その仕組みを紹介しましょう。

東電は当然CM等でテレビの大スポンサーであるから、ある程度の根回しは簡単でしょう。

しかし、もっと大元を探ると、メディアの最大のタブー電通の存在があります。

知ってる人も多いとは思いますが、電通とは国内最大の広告代理店であり、日本で取り扱う広告のほとんどを独占している。

戦後からはいくつものテレビ局の創設にも関わり、テレビの普及に努めた。

アニメの製作費も20%流れるしCDの再販制度に噛んでたりオリコンチャート視聴率、CMまで総て電通だ。

これだけ見ても相当メディアを自在に動かせそうだが、こんなものでは済まない。

電通の傘下には共同通信時事通信が存在する。

ニュースみてたらわかるが、テレビや新聞で流すニュースはほぼ全てが共同通信ロイターで構成されている。

ロイターについては後述するが、共同通信は地方含めすべてのテレビ・新聞・ラジオと契約または加盟している。

つまり、共同通信が情報を発信、論調の統一を実行していて少しでも反抗すると何故か右翼が速攻で嫌がらせをしてくる(後述します)

つまり、電通メディア界総てを支配していて思い通りに操れるのだと考えて下さい。

時事通信の方はというと、傘下に創価学会統一教会が存在します。

さて、ここまで話すと「電通ってすげぇな〜」で終わりそうですが、真の闇はここからです。

電通最高顧問は誰だと思いますか?成 田豊という人物です。

では創価学会名誉会長は?成 太作です。

ソフトバンク社長は?孫(成) 正義です。

ん?成?実はみんな在日コリアンです。彼らは日本の通り名を使うのでたまに日本人に間違われます。

日本には在日韓国人からなる組織・韓国民団と、北朝鮮からの在日朝鮮人の組織・朝鮮総連があります。

パチンコ業界の7割は韓国民団と朝鮮総連だと以前書いたが、警視庁民主党自民党らはパチンコ業界からの献金天下りにより癒着が激しい状態。

サンキョウ・アルゼマルハンなどが在日パチンコ企業として有名。

鳩山由紀夫の妻、幸夫人の実父が朝鮮総連創始者であり、鳩山由紀夫本人も統一教会(朝鮮系のエセキリスト教)に所属していて、民主党とは深いつながりがある。

また、以前北朝鮮が日本人拉致指令書を朝鮮総連に送っていたことを加藤昭氏がスクープしている。

そんな朝鮮総連の傘下には朝鮮学校があり、金日成への忠誠と反日教育が日々行われている。

そして多くの卒業生が反日マスコミ業界に進出している事を鈴木琢磨氏が暴露している。

あと国内の覚醒剤の半分以上は北朝鮮からの輸入であり、朝鮮総連から日本の暴力団に流れているのは明らか。

というか、日本の暴力団の3割は韓国民団と朝鮮総連が占めている現実もある(極東や稲川会の組長が在日、山口系にも多数)

ソフトバンク在日韓国人のための超格安プランを提供したり、YahooBBに至っては売上を朝鮮学校の支援に使うなどあからさまな様子。

叙々苑(焼肉協会)、安楽亭、トラジ、ラブホテル業界、貴金属に至っては国内の7割が韓国人技術者の手により作られている。

アイフル武富士アコムプロミス、サラ金もすべて在日だ。

スポーツ界にもロッテ読売ソフトバンクなど俺が知らないところにも経営人に在日は存在するという。

街宣車で騒音をまき散らす右翼団体

彼らも皆在日コリアンでありエセ右翼なのだ。

奴らは国民の愛国心を無くす為日々右翼のイメージダウンに勤しんでいる。

実際天皇右翼使って大日本帝国の復活みたいな悪だくみしてると思っている人も多い。

つまり、総て在日コリアンというキーワードで繋がっているのだ。

彼らは政界にも太いパイプがあり(何千億と献金したりして飼っている)自分たちに有利な法律が多々ある。(在日特権

日本で稼いだ金は免税、通名ペンネーム)を本名の様に身分証や口座の発行、特別永住権など盛りだくさんだ。

ホンダ日本マクドナルド、日本コカコーラTSUTAYAセブンイレブンサークルKサンクス歌広場カラオケ747、リーブ21・・・在日の侵食の手はとどまる事を知らず、ほぼ完全に日本を支配している。

さて、在日の総本山・電通報道統制に話を戻そう。

以前、朝青龍が些細な事で引退させられたのにはワケがある。

ある日韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、多くの右翼が激怒し次々と決起。

その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になった。

当然在日傘下のメディアは総バッシング、引退に至った。

また、韓国のK-POPは電通の総力をもってして日本に進出韓流ドラマアイドルなどテレビで垂れ流し、韓日友好ムード作りに貢献。

在日メディアを統治している証拠はたくさんある。たとえば住所の重複だ。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1

韓国日報       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 

朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2

東亜日報       〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1

朝鮮日報       〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F

 

産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2

京郷新聞       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞       〒108-8010 東京都港区港南2-3-13

中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13

大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F

NHK放送センター    〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

韓国放送公社       〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C

フジテレビジョン      〒137-8088 東京都港区台場2-4-8

韓国文化放送(MBC)  〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F

TBSテレビ         〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 

韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  

じゃあ、すべての害悪は韓国だな!韓国うぜぇ(`・ω・´)タヒね

・・・と思ったら大間違い!

ナゼここまで韓国が暗躍できている?日本をがんじがらめに支配できた?

全ては敗戦後、GHQにより日本解体後、アメリカ(CIA)が在日コリアンを政財界や電通など次々に送り込んでいた事が原因だという。

つまり、アメリカ朝鮮人を使って日本を支配しているのだ!

直接的に支配してしまうと、日本には反アメリカという憎悪が根深くなってしまうだろう。

そこで日本に占領されたりして恨みが強い韓国に目をつけた。

かつて大英帝国少数民族華僑を使ってアジアを統治していたやり方と同じ 。

これを間接統治または分断統治という 。

アメリカの忠実な家来として韓国があり、アメリカ韓国の家畜として金を搾り取られる為に存在する日本人。

徹底した情報統制とくだらんバラエティー、ゆとり教育などで日本を無力化、バカばっかりにして暴動や革命を起こさない様にしているのだ。

アメリカの奴隷である自民党、最大の敵小沢つぶしの総攻撃、民主党の崩壊と今後の政権交代

アメリカ韓国の利害を考えながら報道を見れば少しは実態がうかがえるのかもしれない。

今回在日韓国在日北朝鮮の関係はよくわからなかったが、ここまで徹底的に支配されている現実を国民は知っておくべきだ。

ロイターについては、やはり全ての日本の記事を使っているわけではなく、ちゃんと電通に管理されてる様ですね。


もっと詳しく知りたい人は、こちらに情報のってます!

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/45.html?pc_mode=1  

boogierockboogierock 2018/02/11 15:56 〇売国奴政権__国家の機能を破壊し、国民を奴隷として資本集団へ売り渡す背徳の犯罪集団___
世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。安陪晋三 (第96代内閣総理大臣)

TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連(多国籍企業)とCSIS(戦略国際問題研究所)に与するコンプラドール(外国人に手引きする買弁)集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ(軍産複合体)に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ(成功報酬)を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

15世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計3000万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキームは、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。
___経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。___
___経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。___
___経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。___

〇選挙__メディアの捏造支持率と連動し売国奴だけを国政議会へ送り出す欺瞞のシステム___

選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。
トーマス・ファーガソン (米国の政治学者) 

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績(対日改革要望書の破棄)を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。

景気回復のため本来的には正規雇用を義務化し、非正規労働者が不当に搾取される月間2.5兆円の賃金を所得化させ、中間層の復権を目論まなくてはならない。しかし、ヒエラルキー(身分階層)の固定化は多国籍企業化した日本経団連の要求項目であり、国政議員らはこれの法制化によって億円規模の献金を授与されているのだから、中間層の復権による経済の正常化など実現できるわけもないだろう。

〇メディア__軍産・資本集団に飼われた大衆洗脳装置、真のジャーナリストは排斥される___

ニュースは流すものではなく、造るものだ。
ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)

メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。
・・・・・・ 響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック」「略奪者のロジック2」 より ・・・・
・・・・・・ 但し、「〇」印のタイトルは投稿者によるもの。
__________________________________________________

高度の報道統制と言論弾圧が進んでいる。
国民必読の書と言うべき上掲の名著は、すでに店頭になく重版・再版の予定もないという。

メディアはGHQの3S政策に基づき、政治と無縁な暴行事件・エンタメ・グルメ・お笑い・スポーツなどの愚民化コンテンツを垂れ流し続けている。そして民主主義国家として決定的に重要な選挙の不正を疑わせる開票結果や選挙の公正に疑念を持った有権者が提訴した数多くの裁判は、決して報道しようとしない。南スに派遣された自衛隊の日報隠蔽問題は大きく取り上げられたが、イラクに派遣された自衛隊員の戦死、南スでの被害や戦死者の有無については決して取り上げようとはしない。国政議会の野党も同じである。既に幾つもの報道統制が敷かれ、翼賛体制が完成しつつある。

選挙のたびに腐敗与党が圧勝し、更なる悪政が推進される。
国民が唾棄するほどの腐敗集団が選挙のたびに圧勝するなど、あり得ないことである。
全ての元凶は、不正選挙にある。国民主権と公正な選挙を取り戻さなければならない。
名護市長選挙での不正暴露の有無が大きな分かれ目になるだろう。

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/

2017-09-29

日本の政界に激変が起きている

08:27

今、日本の政界に激変が起きている。安倍内閣が倒れるという事態も予想されるようになった/副島隆彦

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/529.html

投稿者 仁王像 日時 2017 年 9 月 28 日 20:00:23: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc

 

 

今、日本の政界に激変が起きている。安倍内閣が倒れるという事態も予想されるようになった/副島隆彦

[2193]今、日本の政界に激変が起きている。

投稿者:副島隆彦 投稿日:2017-09-28 11:42:48

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

副島隆彦です。今日は、2017年9月28日です。

 アルル君から、昨晩、連絡が入って、日本の政治変動=政界変動(政治家国会議員たちの右往左往、集合離散 )が急激に起きている、とのことだった。


今日、国会衆議院解散される。そして10日までに衆議院議員の各党の候補者たちが決まる。

 そして10月22日の総選挙後に、安倍内閣が倒れる(丸5年でようやく退陣する)という事態も予想されるようになった。 そんなことは有り得ない、とたいていの人は思っている。「安倍首相が、北朝鮮核ミサイル問題で、アメリカと連携して日本を守ってくれる」で、支持率が高いから、という理由である。ポイントフォームで、重要なことだけを羅列してゆく。

 アルル君は、自分の考え、見通し、分析をどんどん発表しているので、彼のツゥイッターを読みに行ってください。 

https://twitter.com/bilderberg54


1. この8月23日に、山梨県鳴沢村(なるさわむら。河口湖の南で、富士山山麓)の 日本財団の会長の笹川陽平の別荘(villaヴィッラ)に、4人の自民党の元首相たちが集合した。ここで次の政界再編が語られ、決められたようだ。イニシアティヴを握ったのは、小泉純一郎安倍首相だったようだ。自分の子分を一人も持たない(誰も育てなかった)小泉が何の勢力を背景に、力を持つのか?

2. 黒幕は、笹川財団の 笹川陽平(ささがわようへい)会長だ。笹川財団が、安倍首相たちを操(あやつ)っている。ササガワ財団が、世界的な特殊な宗教団体である、統一教会(とういつきょうかい、Moonie ムーニー)の大きな資金源である。 安倍首相鳴沢村の土地も、笹川財団の所有する広大な土地の一部のはずである。安倍晋三は、何かあるとこの別荘に隠れて秘密の政治をやってきた。

3. 小池百合子は、小池新党「希望の党」を26日に立ち上げた、と思ったら、今度は都知事を辞めて、首相を目指す、という動きに出ている。それと連動して、日本維新の会大阪が主力)を作ってきた 橋下徹(はしもととおる。彼を日本のムッソリーニだと、私たち学問道場は6年前から認定してきた)が、大阪から衆院選に出て国政に、「ムッソリーニローマ進軍」(1922年)のように「東京進軍(しんぐん)」してくる、のかと思ったら、

 何と、小池の後の都知事選に出る、という動きになっているらしい。 橋下徹資金源も明らかに笹川陽平である。大阪寝屋川市?の笹川陽平の邸宅に橋下は出入りしている。

 笹川良平という日本ファシスト(大日本翼賛会=よくさんかい=)が作って、戦後は世界反共(はんきょう)運動の重要な拠点になってきた笹川財団こそは、統一教会資金源である。 小池百合子(現在65歳、1952年生)も、親の代からの、熱心な勝共連合(しょうきょうれんごう)の活動家であった。つまり、少女時代から、統一教会の熱烈な信者だったということだ。 そして30歳ぐらいから、テレビのニューズ・キャスターとしてデビューして有名人になった女性だ。

 彼女は、関西学院大学の学生を1年生で辞めて両親と共に、エジプトカイロ大学入学して、両親は、現地で日本料理店を経営していたという。日本人が、イスラム教アラビア語を勉強するのだったら、アズハジア学院に行くはずなのに。

 カイロ大学は、アメリカのCIAが作ったアメリカン・ユニヴァーシティ(大学)の隣、というか、その敷地の一部である。CIAが、反共主義の牙城(がじょう)として、中東アラブ世界にも撃ち込んだ拠点である。同じく日本は極東(きょくとう)の拠点である。そこに少女時代から、反共(はんきょう)の闘志として育てられた小池百合子が、40年前に日本から送り込まれたのだ。 

 このことから、CIAの中の一番、強硬な反共主義の連中が、勝共連合統一教会を作ったことがよく分かる。それと、ローマ・カトリック教会の中のイエズス会である。

 パキスタン人のマララ・ユスフザイ(2014年のノーベル平和賞受賞。パキスタン国民にひどく嫌われている )のような、奇っ怪で特殊な育てられ方をした女性と全く同じだ。

4.立派な態度を貫いてきて、“民主党のプリンス”として大事に育てられてきたはずの細野豪志(ほそのごうし)が、最先頭を切って民進党を離党して、長島昭久(ながしまあきひさ、東京立川選挙区)に誘われる形で、小池希望の党」の看板(幹事長)のような感じで、出てきた。日本の政界流動が激しく起きた。 

 細野豪志の目つきがどんどんおかしくなっている。うわの空のような顔つきになっている。 きっと彼らに、日本の軍需産業界(防衛産業の大企業たち、三菱重工が代表)から100億円単位での、政治献金が出たのだろう。選挙をするには軍資金選挙費用)が必要だ。

 100人の候補者を、民進党系を含めて、希望の党から小選挙区比例区にまで立てるには、100億円はどうしてもかかる。細野豪志が、捨て身のような感じで出てきたことが、あとあと今回の政界変動の理由の解明となる。

5.長島昭久は、慶応大学の学生時代から、勝共連合の熱心な活動家である。アメリカ統一教会の学生組織を、CARP(カープ)というが、長島は、アメリカ留学生時代にそこに入って、その日本支部長だ。 筋金入りの活動家だと言っていい。ワシントンの政界にも、長島の友人で多くのムーニー(ワシントン・タイムズ紙を発行している)の幹部同志たちで、アメリカ政治家下院議員)とかになっている者が多い。

5・安倍首相は、今度の、自分が(だが組織決定で。自民党という組織の決定では無い)緊急の不意打ちで決めた総選挙(10月22日投票日。10月10日公示)で、過半数の233議席を、自民党が取れなければ退陣すると、前述した鳴沢村の合同会議で約束したようだ。

 今の総議席は、これまでから10減って465議席である。その過半数は233である。連立を組んでいる公明党は31議席を死守しようとしている。 公明党は、憲法改正が嫌いなはずなのだが、組織が生き残るためには、指導部は安倍晋三たちの改憲勢力に退(ひ)きづられる。 

6.安倍晋三は、憲法改正という己れの悲願に向かって突き進む覚悟だ。安倍晋三小池百合子と密かに連携して動いている。それを自民党の他の実力政治家たちが苦々しく思っている。安倍と小池も、組織内ですでに割れていて、下の方は話が合わなくなっている。ここで助け船として、トリック・スターの持ち味として現れたのが小泉純一郎である。触媒(しょくばい、カタリストcatalyst )のような役目だ。

7.憲法改正、を今の第9条の「平和主義戦争放棄陸海空軍の不保持、交戦権の否定」を、何とか上手に削って、それに付け加える形で、「国の安全のために外敵に対して国軍をもって対応する」という「戦争が出来る国家になる」条文にすることを、目標にしている。

 だが、アメリカのトランプ勢力 は、日本にそこまでは求めていない。「なるべく外国のことには関わりたくない」(アイソレイショニズム=国内問題優先主義)であるから、それぞれの国が勝手にやればいい、主義なのだが、それでも、トランプ勢力は、日本と韓国核武装(核保有)には反対である。

8.だが、安倍晋三が、「自分は憲法改正を花道(はなみち)にして政権から離れる」という、4人の首相経験者と約束したシナリオ(8月23日)は、世界政治の冷酷な現実である、北朝鮮からの核ミサイルの脅威の前に、効果を持たない。

 日本が、戦争の出来る国になったとして、米軍と共同で北朝鮮を攻撃する、ということになると、北朝鮮から、核ミサイルが日本に飛んでくる(射程2000キロ圏だから正確に狙ってくる)。だから、「戦争が出来る国への憲法改正」は、現在の緊迫状況とは合致しない。 

 だから、副島隆彦が国家戦略家として提言するとおり、日本は何もしないで、北朝鮮処分、処理、解決は、アメリカ中国ロシアの3大国に任せて、日本(人)は、黙ってじっとしているのが一番賢い。

それでも日本国民の一部は、明らかに北朝鮮の動きに脅(おび)えている。この国民の心理的な動揺が、今度の総選挙の動きを決定する。

9. だから、今の日本国内で、右翼言論で、思いっきり勇ましいことを言って、「日本軍アメリカ軍と共に、北朝鮮を攻撃する態勢を、急いで整えなければいけない」というほどの強烈なタカ派言論を吐く人物を、私、副島隆彦は、自分の周囲に見ない。庶民の間にはブツブツ、そういうことを言っている人間たちはいるのだろう(ネトウヨと呼ばれる軽度の精神障害者たち)。

 彼らの勇ましそうな、人種差別と、排外主義ショービニズムの精神構造の根底は、やはり被害妄想と恐怖感である。人一倍の臆病者たちの心理だ。本当の勇気や、自己犠牲の特攻隊精神では無い。日本の愛国右翼たちもまた、情けない状態に陥っている。「憲法改正の悲願」をドンドコ、ドンドコと太鼓を叩いているだけ、それ以外にまで頭が回らない。

10.それよりも、旧来の日本の左翼的なリベラル人間たちの方に、自暴自棄の戦争肯定勢力が出てきている感じがする(本性は、こっちも自分の恐怖心)。それが、小池新党を応援して、憲法改正勢力に荷担して行く道が生まれるのだろう。彼らがメディア(テレビ、新聞、週刊誌)に煽られて、小池支持、自民党嫌(きら)いの形で、噴出しそうである。

 自民党の今の態勢への不満もあるから、新党の新人の政治家たちに、若い人たちは投票するだろう。旧来の組織の上に乗っかって議員をやってきた者たちほど戦々恐々としている。大都市圏では、自民党大敗する、という予測が出ている。

11. 古村治彦くんが熱心に研究しているが、ジェームズ・アワー(ヴァンダービルド大学教授 )というアメリカ人の“ 安保マフィア ”が、日本の防衛産業界を動き回って、北朝鮮との戦争事態への対応として、日本政府に、さらにアメリカの兵器を買わせる仕事をしているという。

http://suinikki.blog.jp/

 このジム・アワーが、マイケル・グリーン覆面をかぶって日本に来て動き回っているようだが(トランプ政権はその暗躍を許可していない)、日本の政界再編を、笹川財団を嗾(けしかけ)けて行っている。だから、経団連を隠れ蓑として、日本の軍需(国防)産業界が、小池・細野新党に選挙資金を出している。笹川財団は、長年、 ニューヨークでは、The US ? Japan Foundation ザ・ユーエス・ジャパン・ファウンデイション「米日財団」であり、通称は、文字通り、「ササガワ・ファウンデイションだ。これでアメリカの政界に献金して議員官僚たちを合法的に買収してきた。

12.民進党の党首になったばかりの 前原誠司(まえはらせいじ)は、何と、自分は無所属で出るそうだ。まったく政党の体(たい、てい)を為していない。「 民進党議員たちは、まず希望の党の許可を取れ。それが民進党の公認候補となる」という狡猾(こうかつ)極まりない「踏み絵」手段に出た。

 前原は、「自分は、参議院がまだ民進党までいるから、小池新党に合流出来ないから無所属で出る」 と言ったという。おそらく小池新党への強硬な合流を画策している最中だろう。 おそらく 前原も小池党から出るだろう。

 前原の動きに対して、枝野幸男(えだのゆきお)たち、民進党内の、旧社会党を含めた労組上がりの、左バネの連中が、「どうせ、俺たちは、小池新党の検査に掛かって、合流は許されないだろう」と腹をくくるだろうから、「まとめて一気の合流が出来ないのなら」と無所属で出るだろう。

 これが、かつての日本社会党左派のような動きになって、ここを中心にして、反戦平和の「憲法を守れ」の護憲(ごけん)勢力として、小さく数を減らしながらも、まとまるだろう。

憲法を守れ。戦争をするな。自衛隊を外国にまで出すな」の、自覚的な人々からなる護憲勢力が、こういう事態になっても強い。それでも、多くの国民は、新人議員に投票するだろうから、国民の新しい動きとしては、小池百合子安倍晋三の 思惑(おもわく)を超えて、憲法改正に突き進む、と言うことは出来ない。

 国民(のための)政治という原理が有る限り、奇妙な宗教団体や、反共主義の思想が、日本の政治をいいように勝手に動かすことは出来ない。外側からから国民が、小池たちの動きを締め上げる。そしてさらに、その外側から世界の政治の動きが、日本を締め上げる。

12・小沢一郎は、きっとこう言っただろう。「みんな、とにかく自分が当選するのが何よりも大事だから、次々と起きる新党の動きにどんどん参加して行きなさい。国民は自民党の政治に飽き飽きしているから、新党から出るのが有利だ」と。これは、小沢一郎の得意の戦術となった潜(もぐ)り込み戦術だ。「もぐり込んで生き延びよ」だ。

 小沢は、 自分は、自分の自由党民進党の合流の話も、今の濁流の中では意味を持たなくなったし、定数見直しで岩手4区の選挙区が無くなって3区になったので、無所属で出て、現職の黄川田徹(きかわだとおる。かつての小沢一郎の秘書 )と闘うことを厭(いとわ)ない。今、新聞記事が出て(28日午前10時半)、黄川田は、小沢に遠慮して出馬をやめたそうだ。これで小沢は勝つ。

 小沢一郎原則主義者だから、自分が打ち立てた原理・原則に従って行動する。「政治は、大きくは国民が決めることですから、それに従います」という態度だ。

13.前述した「鳴沢村の4人の元首相の8月23日の談合=秘密」では、「とにかく小沢を政界引退に追い込め」と決議しただろう。小沢一郎が、共産党まで巻き込んで、政界再編を、「オリーブの木」戦略で実行するのをぶち壊したい、という考えになる。ところが、情勢はさらに激変、流動化して、政治家たちの四分五裂の集合離散の形で現れている。自分が当選して生き残ることが、すべてに優先する。

14.こうなると、却(かえ)って、旧来の自民党の温和で、穏やかな勢力である、自民党内のハト派勢力が重要となる。自分たち自身も、安倍・小池の反乱軍の動きに動揺しながらも、「こんな世界政治の大風(おおかぜ、台風)の最中(さなか)には、わざわざ憲法改正なんか目標にしなくていいよ」 という感じになっている。

 松村謙三(まつむらけんぞう)や、鳩山一郎(はとやまいちろう)、石橋湛山(いしばしたんざん)や、田中角栄のようなハト派で温厚な、国民思いの 優れた政治家が出てくるべきなのだ。

それでも自民党の旧式政治家たちは、自分たち旧式人間たちの足下も洗われて、若い新人議員たちから、追い上げられて落選しそうになっている。さらにひとまわり大きな外側からの力は、やはり北朝鮮からの核攻撃の脅威に、国民心理が、万力(まんりき)のように締め上げられて、追い詰められているからである。

15.自民党の穏健派とハト派勢力(これが、日本の 本当の、本物の温和な保守の人々)は、安倍晋三、と小泉純一郎が、「この国を壊す自民党をぶっ壊す。日本の国の形を変える」と言い続けてきたことを知っている。だから、ひどく迷惑だ、という感じを持っている。

 彼らは、一体、アメリカのどういう勢力が、安倍晋三小池百合子を嗾(けしか)けているのか、と深い疑念と訝(いぶか)しく疑う感じで生きてきた。同じく、日本の慎(つつ)ましいサラリーマンの、企業労働者たちも、「政治家たちは、政治を穏(おだ)やかにやってくれ。何とか、私たちが食べられるように。そして、戦争に巻き込まれないようにだけはしてくれ。今の平和な国のままであって欲しい」と願っている。

16. この感じは、この6月のフランス国の政界変動に似ている。…(中略)…

 小池百合子は、前原が、「小沢一郎氏も、希望の党に合流したいと言っている」と言ってもこれに応じなかったらしい。 小沢一郎の、「何が何でも、今の安倍政権を終わらせることが、日本国民の願いである」という原理・原則を掲(かか)げての、野党の統一理論、1930年代のヨーロッパの人民戦線(ポピリエ・フロン、ピープルズ・フロント)理論が、現在の激しい政界流動化で、通用しなくなっている。

 最後は、「 首相でも誰でも、政治家国会議員)は、皆、自分が地元の選挙で当選することが何よりも大事だから、無所属ででも出て、自分の力で受かって行くしか無いよ」という、政界バラバラ論になる。

 (中略)

 日本にも、今こそ、立派な人物の、優れた指導者が出てきて欲しい。 政治家の3代目の馬鹿ボンボンたち(安倍晋三のような)が、当たり前で指導者になる国を、そろそろ、やめなければいけない。

 ドコが、何が、デモクラシーで、自由主義リベラリズム)の国だ。ただの、土人原住民)の大酋長(だいしゅうちょう)たちの合議体で、決められている東アジアの、土人の国じゃないか、日本なんて! これを、 英語で、tribal dignitaries  トライバル・ディグニタリーズ 部族の族長たちの会議ですべてが決まる国、だ。

ほとんどの国民が、「この人なら、自分たちの指導者として信頼できる」と、素直に尊敬できる 立派な人物が、私たちの指導者にならなけらばいけない。 そういう人物が、やがて日本にも現れるだろう。

19. 日本には、西洋白人たちの欧米が持っている、外国人の移民を大量に受け入れるか、否かでの国内の対立は無い。日本の法務省(入国管理行政 )が、密かに、徹底的に移民政策を管理してきたから。 

 移民労働者の問題が目立たないだけ、その分だけ、目下(もっか)の北朝鮮の核(ニュークレア・ウエポン)の脅威や、戦争難民( refugees レフュジーズ)が押し寄せる問題への、関心で、目に見えない形での、国論の対立がじわじわと起きている。 

20. 政治家国会議員)たちは、一人一人が、戦国時代の 300諸侯戦国大名(せんごくだいみょう)のような連中だから、政界変動の時に、自分が、どっちの勢力に付くかで、自分の運命が決まってしまう。負ける方に付いたら、自分自身も滅亡(めつぼう)だ。だから、このような政界の激しい集合離散(しゅうごうりさん)の時期には、彼らは自分のことだから必死になる。

 私たち政治家(=政治活動家戦国大名)ではない人間たちは、自分の足下をしっかり見据えて、それぞれの自分の知能に合せて、政治判断をすればいい、のです。私たちの学問道場は、優れた知性の人間の集まりであるから、他の国民たちよりは、少しは賢い判断が出来る、と、私は信じている。

 囲碁(いご)の世界と同じで、政治は、幾重にも巻かれた布陣で、「取り囲んだと思ったら、自分が取り囲まれていた。さらにその外側がある」という世界です。安倍晋三だって、公明党だって、「これでウチの勝ちだな」と、ふんぞり返って、うかうかしていられない感じです。安倍晋三のあの浮かぬ顔を見ていたら、そのことが分かる。

もっと書きたいが、これぐらいにします。 (以下、略)


(ズバリ一言→「希望=絶望 だよ」)

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/152.html#c10

10.2017年9月28日 17:46:00 : kLlPBXVtuY : x9RBJHhuBfs[121]

 >希望は自民の補完勢力なんてもんじゃないよ。

希望は国民めくらまし自民党です。

政策の中身は自民とほぼ同じになるから見ててごらん。

国民は都議選の時の都民のように騙されて希望に投票するんだろうな。

我々庶民にとって 希望=絶望 だよ。

2017-08-08

大臣... A級戦犯

21:10

真実と嘘の境界線より

幕末動乱に暗躍する両班派閥の存在

薩摩藩の城下に、豊臣秀吉は行った朝鮮出兵で連れてこられた朝鮮人集落、高麗町

高麗町から出た政府の要人

西郷隆盛

大久保利通麻生祖先

東郷平八郎

大山巌

山本権兵衛

薩摩藩は4人に1人が郷士であり、李氏朝鮮両班という差別社会では、常人と呼ばれる農民は、過酷差別に耐え切れず、金を出して両班の地位を求めた。

高麗町朝鮮人にとって、郷士両班であり、郷士になるために婚姻を繰り返した。

朝鮮儒教の影響により、男系天皇制への思想的下地ができた。

高麗町田布施村出身者

伊藤博文首相

河上肇共産党・学者)

難波作之進(衆議院議員

難波大助(虎ノ門事件)

松岡洋右外務大臣

賀屋興宣大蔵大臣

木戸幸一内大臣

安倍源基(内務大臣

宮本顕治共産党





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プロ経済選手 by提琴カフェ

2017年9月8日10:43 PM

チャールズウィロビーのアホンダ

Navigator of the Historical term

A級戦犯 (甲級戦犯

http://teikoku-denmo.jp/history/kaisetsu/other/a_senpan.html

極東国際軍事裁判 ── 通称「東京裁判」に於いて、『極東国際軍事裁判条例』第5条「イ」項

「平和ニ対スル罪 即(すなわ)チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若(もしく)ハ国際法条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何(いず)レカヲ達成スル為メノ共通計画又ハ共同謀議ヘノ参加。」

に基づいて起訴された以下の28名

氏名 身分・経歴等 判決 備考

とうじょう ひでき

東條英機 陸軍大将・内閣総理大臣

陸軍大臣陸軍参謀総長兼任) 死刑

昭和16(1941)年12月8日、ハワイ軍港真珠湾

不法攻撃し、米国軍隊及び一般人を殺害した罪

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

むとう あきら

武藤 章 陸軍中将フィリピン方面軍司令官

(「捕虜虐待の罪」により問責) 死刑

一部捕虜虐待の罪

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

いたがき せいしろう

板垣征四郎 満州国軍政部最高顧問陸軍大臣 死刑

支那侵略、米国に対する平和の罪

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

まつい いわね

松井石根 陸軍大将・中支那方面軍司令官 死刑

虚構の)「南京大虐殺」の責任者として、「捕虜及び

一般人に対する国際法違反」を問責

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

きむら へいたろう

木村兵太郎 陸軍軍人・ビルマ方面軍司令官 死刑

英国に対する戦争開始の罪

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

どいはら けんじ

土肥原賢二 陸軍大将

満州国建国に参画) 死刑

支那侵略の罪

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

ひろた こうき

広田弘毅 内閣総理大臣 死刑

太平洋戦争」に至る日本の侵略政策作成

(昭和23(1948)年12月23日、絞首刑執行靖国神社合祀

きど こういち

木戸幸一 内大臣昭和天皇側近) 終身禁固刑(服役 昭和30(1955)年釈放)

こいそ くにあき

小磯国昭 陸軍大将・朝鮮総督内閣総理大臣 終身禁固刑(服役中の昭和25(1950)年11月3日病没) 靖国神社合祀

みなみ じろう

南 次郎 陸軍大将・朝鮮総督枢密顧問官

朝鮮皇民化政策の推進者) 終身禁固刑(服役 昭和29(1954)年釈放)

あらき さだお

荒木貞夫 陸軍大将・陸軍大臣 終身禁固刑(服役 昭和30(1955)年仮釈放)

しまだ しげたろう

嶋田繁太郎 海軍大将・海軍軍令部総長

(対米開戦時の海軍大臣) 終身禁固刑(服役 昭和30(1955)年釈放)

すずき ていいち

鈴木貞一 陸軍中将国務大臣(東条内閣顧問) 終身禁固刑(服役 昭和30(1955)年仮釈放)

はしもと きんごろう

橋本欣五郎 陸軍大佐・満州里特務機関長 終身禁固刑(服役 昭和30(1955)年仮釈放)

しらとり としお

白鳥敏夫 駐伊大使外務省顧問

日独伊三国同盟締結に尽力) 終身禁固刑(服役中の昭和24(1949)年6月3日病没) 靖国神社合祀

ひらぬま きいちろう

平沼騏一郎 内閣総理大臣枢密院議長 終身刑(服役中の昭和27(1952)年8月22日病没) 靖国神社合祀

うめづ よしじろう

梅津美治郎 陸軍大将・関東軍司令官陸軍参謀総長 終身刑(服役中の昭和24(1949)年1月8日病没) 靖国神社合祀

はた しゅんろく

畑 俊六 元帥陸軍大将・陸軍大臣

(中支那派遣軍司令官として武漢作戦実行) 終身刑(服役 昭和29(1954)年仮釈放)

さとう けんりょう

佐藤賢了 陸軍中将陸軍省軍務局長 終身刑(服役 昭和31(1956)年釈放)

おおしま ひろし

大島 浩 陸軍中将・駐独大使

日独伊三国同盟締結に尽力) 終身刑(服役 昭和30(1955)年釈放)

おか たかずみ

岡 敬純 海軍中将海軍軍務局長 終身刑(服役 昭和29(1954)年釈放)

かや おきのり

賀屋興宣 北支那開発公社総裁大蔵大臣 終身刑(服役 昭和30(1955)年仮釈放)

ほしの なおき

星野直樹 満州国国務院総務長官・大蔵省顧問

(東條首相側近) 終身刑(服役 昭和33(1958)年釈放)

とうごう しげのり

東郷茂徳 外務大臣・大東亜大臣 禁固20年(服役中の昭和25年1950年)7月23日病没) 靖国神社合祀

しげみつ まもる

重光 葵 外務大臣

(対連合国降伏文書調印時の日本国全権) 禁固7年(服役 昭和26(1951)年釈放)

ながの おさみ

永野修身 元帥海軍大将・海軍軍令部総長公判中の昭和22(1947)年1月5日、巣鴨拘置所にて急死) 靖国神社合祀

まつおか ようすけ

松岡洋右 外務大臣国際連盟首席代表

日独伊三国同盟締結に尽力) (公判中の昭和21(1946)年6月27日、東大病院にて病没) 靖国神社合祀

おおかわ しゅうめい

大川周明 右翼思想家法学博士 (精神異常が認められ訴追免除)

の内、有罪判決を受け「戦争犯罪人」(戦犯)として認定された25名を指す。

A級戦犯」の「A」とは、同条例の英文『Charter of the International Military Tribunal for the Far East』に於いて、単に同条「イ」項(「平和に対する罪」:戦争を遂行した事)が (a) となる事に由来するもので、「B級戦犯」・「C級戦犯」に比して、特段、罪が重いが為にそう呼ばれている訳では無い。これと同様に、「B級戦犯」も同条「ロ」項(「通例の戦争犯罪」:捕虜虐待等)、「C級戦犯」も同条「ハ」項(「人道に対する罪」:一般民衆の虐殺等)が英文でそれぞれ(b)・(c)となる事に由来する。

尚、訴追された28名以外に、裁判を免れた「A級戦犯」被指定者は以下の6名である。

氏名 身分・経歴等 免責理由

きし のぶすけ

岸信介 商務大臣(満州経営の実力者 後に従一位大勲位内閣総理大臣)不起訴により釈放

ささがわ りょういち

笹川良一  右翼民族主義活動家(戦時中に衆議院議員、後に日本船舶振興会を創設) 不起訴により釈放

こだま よしお

児玉誉士夫 右翼運動家(後にロッキード事件被告となり、「政財界の黒幕」と呼ばれた) 不起訴により釈放

しょうりき まつたろう

正力松太郎 貴族院勅選議員・小磯内閣顧問・読売新聞社社主 不起訴により釈放

このえ ふみまろ

近衛文麿 公爵・内閣総理大臣(第34・38・39代)(五摂家筆頭近衛家当主) 自殺

ほんじょう しげる

本庄繁 陸軍大将・関東軍司令官(「満蒙共和国統治大網案」、「満蒙自由国家成立案大網」を作成) 自決

2017-05-08

8. アメリカが滅びてもアメリカの多国籍企業は滅びない

13:37

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

投稿者 中川隆 日時 2017 年 5 月 07 日 04:13:51: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey

 

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じもの。

帝国主義の次に共産革命が起きて共産国家ができるというのが経済学の定説:

帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。

高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である

とりあえず農地法と最低賃金法を廃止

農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。

土地を買えるのはゴールドマンサックスモンサントと組んだ住友化学だけだからね。

そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。

すべてマルクスの予言通りさ。

TPPに至る道は歴史の必然だから、ねじを逆戻しするのは不可能なのさ。

TPPを批判するのは神州の泉の様な保守反動側の人間だけなんだよね。

日本は共産革命と共産国家への道をひた走っていてもう止められない。






これから日本にもレーニンが現れるのさ、わくわくするね:


1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。


「『レーニンの青年時代』と題する、A・ペリャコフの著書を見てみよう(中略)それによれば、彼(レーニン)はこう発言していたのだ。


『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。

なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである――

飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」


 ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。

 また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。


「このボリシェヴィキの指導者が、(亡命先の)ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか!(中略)


『全員が手に入れられる何かを持つこと(鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々)』(中略)


『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』(中略)


『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』(中略)建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」


「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。

(中略)そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」


彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。

http://archive.fo/OffX7




朝鮮半島の危機 2017-05-05


 フランス大統領選挙(決選投票)が二日後に迫ってきていますが、実はその後、つまりは5月9日、フランス大統領選挙以上に我が国に影響を与える「選挙」が行われます。


 すなわち、韓国大統領選挙です。


 韓国大統領選挙は、一時は安哲秀が文在寅に迫ったのですが、急速に失速。冗談でも何でもなく、このタイミングで「親北朝鮮」というか、北朝鮮のスパイにしか思えない候補が、韓国大統領の座に王手をかけています。



韓国大統領選 最大野党の文候補大幅リード

http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/10360527.html

 韓国の朴槿恵前大統領が罷免されたことに伴う大統領選挙を今月9日に控え、3日に発表された投票前最後の世論調査で、最大野党の文在寅候補が支持率42.2%と大きくリード。安哲秀候補は18.6%と失速、北朝鮮により厳しい姿勢の候補に支持が流れたか。(後略)』



 安哲秀の失速は、皮肉な話ですが、北朝鮮危機が深刻化するに連れ、彼よりも対北政策が厳しい洪準杓に、保守派の支持が流れてしまっているためです。


 安哲秀と洪準杓の支持率を合わせると、文在寅に迫ります。保守派が候補を統一することができたならば、勝負になるかも知れませんが、既に手遅れです。


 文在寅が韓国大統領の座を射止める可能性は、現時点では極めて濃厚になっています。


 文在寅は、朝鮮戦争の際に北から逃げてきた両親の下で、韓国に生まれました。


 チェ・スンシル事件の関連で、朴槿恵大統領の弾劾手続きが進んでいたとき、文在寅は、

「(憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば)革命しかない」

 と、発言しました。


 それ以外にも、

「似非保守を火で焼き払え」

「国の大掃除が必要だ」

「(大統領に当選した場合)米国よりも北朝鮮に先に行く」

 などなど、文在寅は親北発言、あるいは「革命」的な発言を連発しています。


 さらに、文在寅は「戦時作戦統制権」について、韓国が持つこととする。THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備は、先送りする。


 と、明らかに北朝鮮を利する公約を堂々と掲げているのです。それで、現時点で支持率トップ・・・。


 文在寅の支持層を見ると、20代、30代、40代が50%超と高く、50代以降はガクッと減ります。つまり、文在寅を支持している中心層は、韓国の若い世代なのです。


 「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない、韓国の若い世代。いわゆる「七放世代」という言葉で総称される韓国の若者たちが、文在寅を支持しているわけです。


 そして、なぜ韓国の若年層失業率が高く、七放世代といった言葉が生まれるほどに困窮してしまったのかといえば、もちろん「グローバリズム」の影響です。韓国は、97年のアジア通貨危機の際にIMF管理に陥り、グローバリズムの優等生として生まれ変わりました。


 結果的に、日本以上にグローバル化が進み、国内が少数の勝ち組(財閥オーナー、オーナー家族、役員など)と大多数の負け組に分断されていきました。


 グローバリズムが国内の格差を拡大し、「革命家」と呼んでも過言ではないような人物が、政権の頂点に立とうとしている。


 カール・マルクスは、自由競争が「古い経済生活と古い半家父長制的諸関係」の破砕を促進すると指摘し、

「ただこの意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである。」

 と、語ったと、レーニンが書き残しています。


 要するに、自由貿易が保守的な社会を壊し、革命の下地ができるという話なのでしょうが、そのままの光景を、我々は玄界灘の向こう側に見ているのです。


 北朝鮮危機に加え、日本は韓国で文在寅大統領が誕生し、廬武鉉を超える親北政策を推進するという、「朝鮮半島の危機」に備える必要があると考えるべきです。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12271785222.html




グローバリズムと革命、国民統合の崩壊 2017-05-06


 フランス大統領選挙(決選投票)を明日に控え、エマニュエル・トッド教授が日経新聞のインタビューに答えていました。




『仏社会「徐々に分裂」 大統領選控えトッド氏に聞く

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H2S_S7A500C1FF1000/

 フランス大統領選挙は7日、中道のマクロン候補と極右のルペン候補による決選投票を迎える。第1回投票で二大政党が敗退し、反欧州連合(EU)勢力が支持を伸ばした。仏社会に何が起きているのか。歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏にパリで聞いた。』




 「グローバル化疲れ」という、現代の世界の政治を動かす現象を、見事に表現したトッド教授ですが、インタビューを読むと、何というか本人も「疲れている」感がありありと出ています。


 トッド教授によると、

「高齢者や中流、上流階層がマクロン、フィヨン両氏を支持し、若者や労働者階層がルペン氏や急進左派のメランション氏に多く票を投じた。」

 とのことです。


 これは、意外です。イギリスブレグジットの際は、逆でした。つまりは、「相対的に」高齢者がEU離脱を望み、若者が残留を欲したのがブレグジットなのですが、フランスは逆なのです。


 若者が、ルペン党首やメランション氏、つまりは「EU離脱」を中心に、反グローバリズムを訴える候補を支持したのが、フランス大統領選挙第一回投票だったのです。


 昨日、韓国において、グローバリズムの犠牲(というか、敗者)となっている傾向が強い、20代から40代が、「革命」を訴えているも同然の文在寅を支持していることをご紹介しました。


 フランスは、韓国同様に、グローバリズムの呪縛に(相対的に)捉えられています。何しろ、EUとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化するという「グローバリズム」を固定化する国際協定です。


 フランスもまた、韓国と同じく「グローバル化」が進んだ国の一つです。


 しかも、フランスの場合は、トッド教授もインタビューの最後に語っていますが、

「EUのルールとユーロの下で、仏大統領には何の力もない。ドイツの求める緊縮財政をとるしかない。寂しいことだ」

 という状況になっているのです。


 すなわち、グローバリズムの呪縛により「主権」を(事実上)失った状況にあるのが、現在のフランスという話です。


 グローバリズムにより、特に割を食っているのが「若い世代」です。フランスの若年層失業率は、何と25%! 


 とはいえ、EUに入っている限り、フランスは積極的な若年層向け雇用対策を打つことはできません。結果的に、フランスの若い世代が「EU離脱」を主張する候補者に流れた、という話です。


 興味深いことに、トッド教授は、「EUのルールとユーロの下で、仏大統領には何の力もない」ことを理解し、かつ、国民戦線の政策について、

国民戦線の移民政策は容認できないが、ユーロ離脱と若干の保護主義を掲げる経済政策は私の観点ではまともだ。」

 と、ある程度の評価を与えておきながら、決選投票を棄権するとのことです。


 「相対的」な投票をする場合、トッド教授はルペン党首に投票せざるを得ません。とはいえ、国民戦線に票を入れる(もしくは「票を入れると表明する」)ことはできない。


 フランスの「苦難」が、ありありと分かります。


 いずれにせよ、昨日もご紹介した、自由競争が「古い経済生活と古い半家父長制的諸関係」の破砕を促進するが故に、

「ただこの意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである。」

 と、自由貿易に賛意を示したマルクスの慧眼通り、グローバリズムの進展は社会を壊し、革命の下地を醸成しつつ、国民統合を崩壊させていくことが、フランスや韓国の現実から分かります。


 トッド教授は、

フランス社会は少しずつ分裂し始めている。人々がイデオロギーや宗教でなく、高齢者や労働者といった階層単位で振る舞う。新大統領の下でも社会は緊張を抱え続けイスラム勢力のテロのような政治的な暴力のリスクは高まる。力を増す高齢者に若者が対抗するため、暴力でよりよい扱いを実現しようと考えるなら、おぞましい事態だ」

 と、国民統合の崩壊と「暴力革命」に関し、懸念を表明していますが、EUに残り続ける限り、トッド教授の恐れは次第に高まっていくことになると確信します。


 現在のフランスや韓国の状況からは、グローバリズムが最終的に「何をもたらすのか?」が、明瞭に見えてくるのです。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12272103610.html 

 

1. 中川隆[-7752] koaQ7Jey 2017年5月07日 04:26:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2. 中川隆[-7750] koaQ7Jey 2017年5月07日 04:39:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る

怒りを消すことが危険な理由と、暴力の時代が到来する理由



国と国の対立。民族と民族の対立。人種と人種の対立。個人と個人の対立……。

人間社会には争いと対立と衝突と不寛容と暴力と破壊に満ちているのは、まわりを少し見回しても、歴史を少し辿っても、テレビを見ても、映画を観てもすぐに気付くはずだ。

宗教が平和を呼びかけるのは、逆説的に言うと世の中は平和ではないからでもある。社会に法律があるのも、対立と衝突があるからである。

そして、国連のような組織が存在するのも、国と国の暴力が止まらないからである。人間社会から対立と暴力が消えないというのは、誰も否定できないことでもある。

では、この対立と暴力を生み出す根源的なものは何か。

それは「怒り」である。人間には様々な感情があるのだが、その感情の中には「怒り」という原始的かつ本能的なものがあり、人はそれを消すことができない。

対立や衝突や暴力は誰にとっても悲しい事態だ。だから、誰もが「怒りという感情はない方がいい」と単純に思う。

しかし、人間を含め、すべての動物に「怒り」という感情が組み込まれているということは、それ自体が重要なものであると気付かなければならない。


「怒り」とは、自分の存在が消されないための戦い

人間の心の中からは「怒り」が消せないが、人間だけでなくライオンでも虎でも熊でも象でも、すべての動物は怒りという感情を持っている。

鳥類も、爬虫類も、昆虫も、私たちが知っている生物の多くは「怒り」という感情を持っている。

「怒り」が多くの生物を網羅した普遍的な感情であるということは、それが生物にとっては欠かすことができないものであることを示唆している。

「怒りはない方がいい」と私たちは考えるのだが、生物学的に見ると逆に怒りという感情はなくなっては困るから残っていると言っても過言ではない。

いったい、何のために「怒り」という厄介な感情が残されているのか。そもそも、怒りという感情はどんな時に感じるものなのか。それは以下のものであると言える。

(1)自分が不意に攻撃された時

(2)自分の縄張りを侵された時

(3)自分の利益を奪われた時

(4)自分の所有物を取られた時

(5)自分の行動を邪魔された時

(6)自分を存在を否定された時

(7)劣等感や欠乏感を感じた時

(8)自分が騙された時

(9)物事がうまくいかなかった時

(10)軽蔑された時

こうやって生物の中に「怒り」が湧き上がる状況を俯瞰して見ると、あることに気付く。「怒り」を感じる時というのは、自分の存在が消されそうになった時なのである。

「自分の存在が消されそうになる」というのは、自分が殺されるとか、追い払われるとか、心身にダメージを受けるという広範囲の状況をすべて含んでいる。

そうなった時、生物は激しく「怒り」を感じ、その状況に立ち向かっていくことになる。「怒り」とは、自分の存在が消されないための戦いの感情だった。



「怒り」という感情が多くの生物を網羅した普遍的な感情であるということは、それが生物にとっては欠かすことができない感情であることを示唆している。


なぜ配偶者を奪われると「怒り」が湧き上がるのか?

「怒り」は往々にして破壊衝動を伴う。なぜなら、自分を消し去ろうという存在と立ち向かい、戦い、勝ち抜かなければならないからである。

たとえば自分が不意に攻撃された時に怒りを感じないでいると、どうなるのか。為す術もなく殺されてしまう。そして自分の存在が消されてしまう。

「右の頬を打たれたら左の頬を差し出せ」などと言っていたら、殺されてしまうことになる。不意に攻撃されたら生存本能の赴くがまま、怒りを持って立ち向かわなければ生き残れないのである。

自分の縄張りが侵されたら、怒りと共に立ち向かわなければ自分が明日から生命の危機に陥ってしまう。

たとえば、自分の家に他人が勝手に上がり込んで追い出されると、明日から自分が路頭に迷って通常の生活が送れなくなってしまうのは明白だ。

縄張りを侵されるというのはそういうことだ。自分の縄張りを守るというのは生き残りのための重要な生存本能なのである。だから、すべての生物は縄張りを侵されることを激しく嫌い、「怒り」を感じ、相手を破壊しようと戦う。

利益を奪われるのも所有物を奪われるのも、みんなそうだ。自分の生存のために必要なものを奪われるというのは、自分の生存が脅かされるということなので、「怒り」という感情で激しく戦えるようになっている。

自分の配偶者を奪われた人も、凄まじい「怒り」を感じて相手を殴ったり殺したりすることもある。そうした事件は世界中で毎日のように起きている。

なぜ配偶者を奪われると「怒り」が湧き上がるのか。

それは自分の遺伝子を残すための生物的な手段を横取りされて、自分の遺伝子を残せない危機に陥るからである。それもまた遺伝子単位で見ると生命の危機でもある。

つまり「怒り」とは、広い範囲で自分の生存が脅かされることで生まれる感情だったのだ。



「右の頬を打たれたら左の頬を差し出せ」などと言っていたら、殺されてしまうことになる。不意に攻撃されたら生存本能の赴くがまま、怒りを持って立ち向かわなければ生き残れないのである。


暴力の時代は、いつか必ずやってくる

そう考えると「怒り」を自分の感情から消すというのは、実は危険な行為である。

途方もなく長い時間をかけて生き残ってきた生命は、生き残るための重要な行動を「本能」として生命体に組み込んでおり、そこには不必要なものは一つもない。

「怒り」という感情が自分の理性とは別のところで湧きあがってくるのも、生命として「怒り」という感情が必要だったからである。

「怒りを消す」というのは、下手すると自分の存在を自分で消すことにつながりかねないものだったのだ。個体レベルで見ると「怒り」という感情が残っているのは正常であることに他ならない。

自分の存続が脅かされる状況にある時、「怒り」がないと生き残れない。

しかし、個体の生存本能として見れば正しいはずの「怒り」も、社会全体で見るとそれ自体が対立を生み出すというのも事実である。

その対立が、たとえば個人と個人の対立、人種と人種の対立、民族と民族の対立、国と国の対立と大規模になっていけばいくほど暴力のスケールも巨大なものになっていく。

人間社会の歴史のすべての時期で、暴力と戦争と殺戮が絶えないのは、人間の本能に「怒り」が組み込まれているからであり、それはどうしても避けようがないというのが歴史の教訓である。

つまり、人間社会は必ず大量殺戮を生み出す。

今日が平和だから明日も平和であるとは限らない。「怒り」は自分の存続が脅かされると突如として発生し、それは突発的な破壊衝動を生み出すからだ。

暴力の時代は、どんなに平和を求める民族の国であっても、いつか必ずやって来る。

それが歴史の教えるところだ。



今日が平和だから明日も平和であるとは限らない。「怒り」は自分の存続が脅かされると突如として発生し、それは突発的な破壊衝動を生み出すからだ。

https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170503T0310520900.html

3. 中川隆[-7743] koaQ7Jey 2017年5月07日 07:43:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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学校は「労働者養成所」なので、資本主義の秘密は教えない



グラフィック・デザイナーと建設作業員の共通点は何か。プログラマー通信販売受付スタッフの共通点は何か。玩具店店員と図書館司書の共通点は何か。生命保険外交員と国税専門官の共通点は何か。

資本主義社会の中で言うと、これらはすべて「労働者」であるということだ。

労働者と言えば、溶接工や土木作業員や金型工のような仕事に就いている人だけを指すような感覚を持っている人がいるかもしれないが、それは大間違いだ。

サラリーマンは言うに及ばず、プログラマーも、ネイリストも、ウェブデザイナーも、アニメーターも、メイクアップアーティストも、インテリア・コーディネーターも、みんな資本主義の中では「労働者」である。カタカナの仕事に就いたら労働者ではなくなるわけではない。

仮に機械組立工の仕事をしている人が、明日からネットワークエンジニアになったとしても資本主義から見ると、労働者が違う仕事の労働者になったというだけで何も変わっていない。

中華料理のウエイトレスがフライトアテンダントになっても、労働者が仕事を変えたというだけで、依然として労働者のままである。


資本主義の正体とは、ひとことで言うと何か?

労働者とは何者かというと、「他人に雇われて働く者」という意味である。他人に雇われているという状況が変わらない限り、どんな仕事に就いたとしても、それは労働者というカテゴリーで一括りにできる。

労働者は「会社」に雇われていると考えるのだが、その「会社」には所有者がいる。その所有者のことを「資本家」という。

だから正確に言えば労働者は「会社に雇われている」のではなく、「資本家に雇われている」と認識しなければならない。

会社を所有している資本家が、会社という組織を通して労働者を雇って働かせているというのが資本主義の姿である。

ほとんどの労働者は労働者としての人生をまっとうするので、なぜ資本家が労働者を雇うのか、あまりよく考えない。なぜ資本家は大勢を雇って「賃金」という名の金を労働者にばらまいているのか。

それは労働者が生み出す労働の対価よりも賃金を安く抑えて、残りを資本家が手に入れることができるからである。

たとえば、非常に有能なサラリーマンが1億円の仕事を取ってきても、年収は1000万円だったりすることも珍しくない。残りの9000万円はどこにいったのか。会社が持っていった。つまり、その会社の所有者である資本家が持っていった。

経費等を抜きにして考えると、この場合は労働者の仕事の対価は10%が労働者に、90%が資本家にいったということになる。カール・マルクスはこの現象を「搾取」と呼んだ。

資本家が労働者を雇う理由がここにある。労働の対価を搾取できるから資本家は労働者を雇うのだ。逆に言えば搾取できないのであれば資本家は労働者を雇わない。

労働者が常に生きていくギリギリの給料しかもらえず、資本家がどんどん金持ちになっていくのは、今も昔も搾取の構造が依然として残っているからに他ならない。

資本主義の正体」を難しく考える必要はない。資本家と労働者と搾取の3つを覚えておけば、その本質を正確につかめたことになる。他のことは枝葉末節だ。

https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170430T1444200900.html



ワーキングプアは這い上がれない理由は「これ」がないから




国税庁の「民間給与実態統計調査」では、2015年の平均年収は約420万円なのだが、4人に1人は年収200万円以下という憂慮すべき結果になっている。

その中で非正規雇用に限って言うと、男性約226万円、女性約147万円で、平均年収の半分以下となる。正規の仕事を捜しても見つからないと非正規雇用で妥協するしかないが、そうなると凄まじく厳しい生活が待っている。

こうした層を「ワーキングプア」と呼ぶのだが、働いても働いても豊かになれないワーキングプアは今後も減ることは決してない。

なぜなら多くの企業は無駄にコストがかかる正社員を絞るようになり、非正規雇用を増やして労働者を「使い捨て」するようになっているからだ。

「使い捨て」というのは、月単位、あるいは週単位、日単位で働く人との契約をいったんリセットするということだ。

必要であれば次も雇うし、必要なければそのまま切り捨てるということを意味する。企業はそうすることによってコストを微調整することができるようになる。


長い人生を生き延びるために押さえるべきポイント

IT化によって企業はコストが秒単位で読めるようになり、それによって雇用の調整もできるようになった。だから、労働者は月単位で増やすか減らすかを決められる。

そうなると、雇用が安定しない労働者はいったん不況が来れば雇ってもらえない状況が続き、安い給料でも甘んじて受け入れるしかなくなる。それがワーキングプアを生み出す。

ワーキングプアの最大の問題点は、その月の仕事はその日や長くても月末に精算されて、その時点で評価も成果も消えてしまうことだ。つまり、仕事において評価も信用も成果も「積み上げる」ことができない。だから昇級もない。

人生は短く、やり直しがきかないので、「積み上げる」ことができるかどうかは意外に生きる上での重要なポイントになる。

何にしろ、毎月毎月ゼロからのスタートを強いられるよりも、過去の生き方や仕事が、きちんと現在に評価や信用に「積み上げられる」方が有利に決まっている。

(1)生き方が首尾一貫していること。

(2)経験や仕事が「積み上げられる」こと。

ワーキングプアはそれができないことに問題点がある。仮に自分がこの仕事で生きたいと思っても契約が頻繁にリセットされるので、信用も成果も「積み上げ」ができない。だから生き方に首尾一貫性を持つことさえもできない。

非正規雇用では自分の意志に反して、まったく違う職種に回されることも珍しくない。そうなると仕事もゼロから覚えなければならない。

そして仕事を何とか覚えた頃にはまた契約が切れて、他の現場に回される。さらに積み上げても意味がないような単純労働的な仕事ばかりを強いられることも多い。

つまり、仕事に関しては永遠に初心者であることを強いられて、這い上がれない仕組みにハマる。こんな状況をどんなに長く続けても追い詰められるだけだ。

生き方に軸を持てず、経験や仕事を積み上げできないというのは本人にとっても社会にとっても不幸なことである。


無駄がなくなれば、生きやすくなるのは当然のこと

別に首尾一貫していなくても、積み上げる仕事がなくても、生きていけることは生きていける。現に、行き当たりばったりで生きている人もたくさんいる。

若いうちは試行錯誤も必要で、いろんなことを試すのも重要だ。しかし早くから自分の適性や才能を見極めて、一貫した方向性があれば試行錯誤が短くて済む。

自分の人生の目的が定まり、一貫した方向性があれば、自然とやっていることに無駄がなくなるのだから、生きやすくなるのは当然のことだ。

人生の早いうちから一貫した方向性が決まれば幸運だ。なぜなら、やることがすべて「積み上がる」からである。

この「積み上がる」というのが馬鹿にならない。

たとえば、あるときは建設現場のとび職をやって、あるときは工場の単純作業をやって、あるときはトラックの運転手をやって、あるときは飛び込みの営業マンをやっている人がいるとする。非正規雇用では珍しくない経歴だ。

この人の経歴は多彩かもしれない。しかし、そこに一貫性も方向性もないので、何かをやるたびに新しい現場でゼロからのスタートになる。

前職の経験で得たものがあるかもしれないが、あまりにも関連性がないので経験が無駄になる可能性の方が高い。つまり、「積み上がり」がない。

この人とは別に、ある人はプログラマーをやって、あるときはシステムエンジニアをやって、あるときはサーバー管理をやって、あるときはIT専門の講師をやっていたとする。

この人も違う職業を渡り歩いているのかもしれないが、そこには一貫してIT系という筋が通っている。

この人の仕事の経験はすべて現在に活かすことができているはずだと推測できる。人生に方向性があるので経験が無駄にならない可能性が高い。つまり「積み上がり」がある。

方向性が一貫していれば、このように経験を積み上げることが可能となる。経験が積み上がり、業界を俯瞰することができるようになり、技能が洗練される。

それによって、当然のことながら評価も上がり、信用も付く。一貫した方向性があれば、過去を現在に「積み上げる」ことができるようになる。


成功している人は「積み上がる仕事」をしている人

意識的にも無意識にも職種と生き方に軸がある人は「積み上がる仕事」をしている。こうした人は、行き当たりばったりで生きている人よりも、はるかに成功する確率が高い。

「積み上がる仕事」というのは、過去にやった仕事に対して、その時に生み出した技能・製品・サービス・土台・信頼が、現在の自分に利益をもたらすものを言う。

成功している不動産投資家は、過去に買った不動産で収益を得て、さらにその収益で別の不動産を買ってそこでも収益を得るというシステムを作り上げている。つまり、「積み上がる仕事」をしている。

成功している株式投資家も、過去に買った株式でキャピタルゲインインカムゲインも得て、さらにインカムゲインで新しい株式を買って資産を膨らませる。やはり、「積み上がる仕事」をしている。

成功している事業家は、過去に作った製品で収益を得ながら、新しい製品を生み出して、そこでもまた収益を得る。これも、「積み上がる仕事」である。

彼らは、ワーキングプアのように時間と労働力を切り売りして終わりではない。「積み上げ」がきちんとしている。その「積み上げる仕事」が経験や信用を生み、結果的に経済的な余剰や内部留保をどんどん増やしていけるようになる。

逆に言えば、「積み上げる仕事」ができないと、余剰や内部留保を増やすことはできない。ここが、弱肉強食の人生を生き延びることができるかどうかの分かれ目になる。

(1)首尾一貫していること。

(2)経験や仕事が「積み上げられる」こと。

ワーキングプアは這い上がれない理由は「この2点」がないからでもある。現代社会は効率的だ。今の「邪悪な世界」は、安い労働力を永遠に確保するために、わざとそうしている可能性もある。

だから、この2点がきちんと自分の人生や仕事に織り込まれているかどうか、充分に考える必要がある。それも早急にだ。積み上げられないことに時間をかけていると、いずれ時間切れを宣告される。あなたは、大丈夫だろうか?



「働けど働けど我が暮らし楽にならざり。じっと手を見る」。「積み上げる仕事」がきちんとできているかどうかは重要なポイントだ。

https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170501T1650490900.html

4. 中川隆[-7742] koaQ7Jey 2017年5月07日 07:53:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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VIOLENT RIOTS IN VENEZUELA ERUPT - YouTube 動画

https://www.youtube.com/watch?v=-khxxgksmQU

2017-05-07

ベネズエラ危機。ニコラス・マドゥロ政権は、もう持たない


いよいよベネズエラが最後の局面に入ったのかもしれない。この国は、これ以上どうにもならないところにまで追い込まれてきている。

ベネズエラは石油価格が暴落に入った2014年半ばから急激に経済悪化が進んで、2016年1月15日にはニコラス・マドゥロ大統領が「経済緊急事態」を宣言する騒ぎとなっていた。

それ以後、事態は悪化し続けるばかりで、2017年4月に入ってから抗議デモが首都カラカスだけでなく多くの都市で連日のように発生して数百万人が暴徒と化している。

それでもマドゥロ大統領は大統領の座にしがみついており、クーデターも噂されるようになっている。

ベネズエラがこのようになったのは、原油価格の暴落に原因がある。ベネズエラは産油国であり、輸出の95%を石油に頼っている国である。

つまり、この国の浮沈は石油価格にかかっていたわけで、石油が暴落したらこの国も危機に陥る構造だったのだ。原油価格は2014年の半ばから怒濤の如く暴落するようになっており、今もまだその傾向が続いている。

ベネズエラの国内経済は大混乱し、インフレ率は2015年で210%を記録していた。食料も、衣料品も、日用品も不足して、人々は何も買えない状態に陥ってしまった。


苦境のベネズエラ政府には、もう打つ手はない

そのためにベネズエラ政府は国営スーパーで配給制を始めるようになったが、それでも物資が手に入らない。そのため反政府デモもどんどん過激になっていき、今では火炎瓶が飛び交う始末だ。

政府はそれを徹底弾圧で臨んでいる。

警察では抗議デモを押さえられなくなって民兵すらも動員しているのだが、すでにこの抗議デモには野党も参加するようになっており、打倒されるのはデモ隊よりも政府の方になる確率が高まってきた。

2015年12月6日に国会議員選挙が行われてマドゥロ大統領率いる与党は惨敗しているので、本来はこの時にマドゥロ大統領は辞任すべきだった。

恐らくマドゥロ大統領は、2015年の時点で暴落していた石油価格が何とか値を持ち直して混迷が落ち着く方向に賭けていた可能性がある。しかし、その目論見は外れた。

では、マドゥロ大統領が辞任すればベネズエラは立ち直るのだろうか。ベネズエラの輸出が、ほぼ石油しかないのであれば、この国が立ち直るのかどうかは石油価格がどう推移するかで決まる。

石油価格が持ち直さないのであれば、政権が変わったところでベネズエラが正常化する要素はまったくない。

悪いことに石油価格は2017年に入った今も落ち込んだままだ。これはベネズエラにとって「最悪が継続する」ということである。

アメリカの巨大石油企業であるエクソンモービルシェブロンはすでに2017年には企業体質を改善して原油価格が40ドルから50ドルで利益を出せる体質となったのは2017年の四半期決算を見ても明らかだ。

しかし、ベネズエラの国営石油企業は非効率なまままったく改善されていない。このままでは、ベネズエラ政府には、もう打つ手はない。

インフレ率はさらに上昇し400%に跳ね上がっている。

ベネズエラの失業率は2014年の石油暴落から30%に跳ね上がっており、2017年の推計は31.43%なのだが、実質的には40%を超えていると言われている。



追い込まれたベネズエラマドゥロ大統領。ベネズエラはもう国家崩壊寸前であり、どうにもならないところにまで追い込まれてきている。


劣悪な状況になってしまっているベネズエラ国内

現在のベネズエラは、経済停滞と、物不足と、失業と、インフレが同時に起きているわけで、これは典型的な「スタグフレーション」と言える。

様々な局面の経済状況の中で、最悪の局面を示しているのが、この「スタグフレーション」であるのは言うまでもない。

少し考えればそれがどれほどひどい状況なのか想像できるはずだ。何しろ仕事がなくなって、モノもなくなって、かろうじて手に入るモノは今までの10倍も20倍も高い価格が付くのだ。

(地獄に落ちたベネズエラインフレ食料不足と略奪の嵐に)

https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160621T0043310900.html


手に入らないのは贅沢品のようなどうでもいいものではない。牛乳、米、肉、卵、野菜、果物、コーヒー、洗剤、トイレットペーパーのような、日々暮らす上で大切なものである。

ベネズエラでは新聞社や出版社も続々と廃刊に追い込まれているのだが、これは弾圧の結果そうなったわけではない。その前に印刷するための「紙」が手に入らなくなってしまったからである。

すでにベネズエラという国に見切りをつけて周辺国に脱出する国民も多く、2016年の時点で150万人以上もの国民がベネズエラから逃げ出したとも言われている。

中には、着の身着のまま、一文無しで逃げ出す国民もいると言われているが、逃げ出しているベネズエラ人の多くは富裕層である。大半のベネズエラ人は逃げ出す金も余裕もなく、国内にとどまるしかない。

仕事もなく、食べるモノもなく、金もないので、犯罪率も急上昇している。

中南米はもともと犯罪率が高い地域として知られているが、ベネズエラも例に漏れず、今では世界最悪と言われているホンジュラスを超えるのではないかと言うNGO団体もある。

ホンジュラスを超える治安悪化なら、世界最悪の部類であると言っても過言ではない。

(行ったら殺される。手の付けられない無法地帯、ホンジュラス

https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20130401T1325000900.html



ベネズエラで起きている抗議デモ。事態はどんどん最悪の方向に向かって突き進んでいる。


ニコラス・マドゥロ政権は、もう持たない

公務員や警察も困窮しているので汚職や賄賂が蔓延して、腐敗が広がっており、それがベネズエラの治安をより悪化させているとも言われている。

石油依存から脱却して、国内の産業を多角化するという政策は長期的な施策であり、急場をしのぐ政策にはなり得ない。

そもそもこの産業の多角化もベネズエラは難しいと言われている。なぜなら、ベネズエラは主要な産業を前チャベス大統領が次々と国有化してしまっていたからだ。

国有化して政府が価格統制しようとしていたのだが、これがベネズエラの産業を停滞させる原因となった。

ベネズエラが95%もの石油依存になってしまったのは、非効率な国営企業で企業の競争力が削がれたからである。

ベネズエラチャベス大統領は2007年に石油事業を完全に国有化するため、アメリカエクソンモービルを追い出して石油合弁資産を奪い取ってしまった。

そして、ベネズエラは石油価格の決済をドル建てを止めるべきだと2007年11月17日のOPEC(石油輸出国機構)で主張し、ドル通貨基軸からの脱却を訴えた。

それは、南米からアメリカを追い出し、中国やロシアと組むことによってアメリカの覇権を奪い取ろうとするチャベス前大統領の試みのひとつだった。

ベネズエラ反米国家としてロシアや中国やブラジルと共にアメリカ包囲網を作ろうとしていたのだ。

しかし2011年になるとチャベス大統領は癌になり、「自分が癌になったのはアメリカの陰謀だ」と叫びながら2013年に死亡し、ベネズエラ政府は石油暴落によって国家崩壊寸前にまで追い込まれる結末となった。

ニコラス・マドゥロ政権は、もう持たない。

2017年5月3日、ベネズエラの北部にあるアメリカの自治領プエルトリコが7兆8000億円の負債を抱えて破産している。

次の「終わり」がベネズエラであったとしても不思議ではない。



ニコラス・マドゥロ政権に抗議するデモ隊。ニコラス・マドゥロ政権は、もう持たない。本来は2015年に辞任すべきだったが、マドゥロ大統領は今も大統領の座を降りるのを拒絶している。

https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170507T0158370900.html



2016-06-21

地獄に落ちたベネズエラインフレ食料不足と略奪の嵐に



反米で熱狂的に自国を愛していたウゴ・チャベス大統領が2013年3月5日に死亡してから後継者であるマドゥロ大統領が後を継いだ。

しかし、2014年から石油が暴落しはじめて一気に国家体制がおかしくなり、2016年に入った現在は「もはやベネズエラは死んだ」と言っても過言ではない状況になってしまっている。

ウゴ・チャベス大統領はアメリカから石油利権を奪い取って国民に還元していたが、これから起きるのはアメリカの石油メジャーがその利権を奪い返す動きである。

ウゴ・チャベス大統領が死んだら、こうした動きが出てくるというのは最初から分かっていた。

アメリカの石油メジャーであるエクソンシェブロンのようなスーパーメジャーから利権を奪い取った国家は、必ず報復されていく。

ホメイニ政権のイランフセイン政権のイラクも報復されて惨憺たる状況になったし、これからはアメリカを裏切ったサウジアラビアも同じ目に遭うはずだ。

ベネズエラもいずれは石油利権をスーパーメジャーに奪い返されることになる。


ベネズエラではあちこちで略奪事件が起きている

ベネズエラは2016年1月に非常事態宣言を発令した。しかし、まだ国家破綻宣言を行っていない。とは言いつつも、すでにベネズエラは死んだも同然だと言われている。

政治も、経済も、行政も、市民生活も、機能していない。

石油価格の下落は50ドル前後で一息ついた。しかし、それでベネズエラが蘇生したというわけではなく、むしろ経済政策の失策で状況はますます悪化している。

日用品は不足し、世界最悪のインフレ率に経済が麻痺し、しばしば停電し、役所は1週間に2日しか開かない。抗議デモ、暴動、殺人、略奪が横行し、治安も急激に悪化しているのだが、警官は打つ手がない。

マドゥロ大統領はこうした危機を打開することができず、「アメリカが悪い、アメリカの陰謀だ」と責任転嫁するばかりで何もしないし、する能力もない。

政治が機能していなくても国民の生活は止まらないし、毎日食べていかなければならない。

腹を空かせた国民は食料を求めて数時間も店に並ぶ必要がある。妊婦も必死で並んで、そのまま倒れて出産してしまうような事件も起きている。

それでも何も手に入らないことが多くなると、次第に暴力的な傾向を帯びるようになっていった。

略奪の横行だ。

現在、ベネズエラではあちこちで略奪事件が起きている。国民は飢餓状態と化しており、もはや一刻の猶予もない状況なのだ。新生児も食べるものがなくて毎日7人は「飢餓」で死んでいる状況になっているという。

ハイパーインフレで経済も死んでおり、食料店にはわずかな食料しか置かれていない。

その「わずかな食料」を目がけて、国民が徒党を組んで店の略奪に走るようになっていったのだ。



ハイパーインフレで経済も死んでおり、食料店にはわずかな食料しか置かれていない。その「わずかな食料」を目がけて、国民が徒党を組んで店の略奪に走るようになっていったのだ。


最終的には数千人もの人々が略奪に加担した

すでに略奪事件は2015年から発生していた。

2015年7月31日にはボリーバル州サンフェリックス市でスーパーマーケット4店が組織的な略奪に遭ったが、この時に1人が射殺されて、60名が逮捕された。

2015年のベネズエラインフレ率は180%。今年のインフレ率はさらに跳ね上がって700%になると予測されている。こんな状況ではモノを買うことなどできない。

電力の供給も止まり、資源国家であるにも関わらずガソリン価格も暴騰する中で事業がまともに運営できるはずもない。

ベネズエラ社会では2016年の失業率は15%を超えると言われている。

仮に仕事があっても、賃金を出せないほどすべての企業が追い込まれているので、失業していないことは慰めにもならない。人々は「もう生きていけない」状況になっている。

そのため、ベネズエラ各地で略奪事件が延々と続いて、今年に入っても事件は増え続けている。2016年の最初の3ヶ月だけでも100件強の略奪事件が起きている。

5月11日にはアラグア州のマラカイの食料品スーパーで数百人にも及ぶ国民が殺到したのが国際ニュースにもなった。

さらに2016年6月14日には、北部スクレ州クマナでも大規模略奪事件が起きて、この時は数十店が破壊されて略奪された。

この略奪は計画されたものではなく、自然発生的に起きたというところにベネズエラの国民の苦境がある。

ギャングがまずどこかの店を襲撃すると、それを見ていた国民が殺到して一緒になって店を襲いはじめ、略奪を行ったのである。ギャングの行動を止めるのではない。加担したのだ。

最終的には数千人もの人々が略奪に加担したと言われ、現在のところ400人近い逮捕者が出ている。もちろん、略奪には女性も混じっていた。

防犯カメラもあったのだが、飢えた人々は、もうなりふり構わない状況になっている。

こうした暴動も起きているのだが、その前に「食べ物をよこせ」というデモが毎日のように繰り広げられており、警察隊との衝突がどんどんひどいものになっている。



ベネズエラ各地で略奪事件が延々と続いて、今年に入っても事件は増え続けている。2016年の最初の3ヶ月だけでも100件強の略奪事件が起きている。


石油価格はベネズエラがコントロールできない

悲惨な危機状況の中で、ベネズエラではカネを介さない物々交換が復活しているという。

しかし、こうした物々交換をいかに効率良くやったところで、物資の不足は決定的になっているわけで、ベネズエラが立ち直るわけではない。

危機に対応できていない以上、ベネズエラは国家崩壊せざるを得ない。

マドゥロ大統領の任期は2019年まであるのだが、それまで任期を全うできるかどうかというよりも「今年持つかどうか」が問われている状況だ。

ベネズエラの国家崩壊は南米諸国を崩壊の連鎖に陥れる。ベネズエラと共に危機に陥る可能性があるのは、南米最大の経済国家であるブラジルだ。

ブラジルもまた石油利権を独り占めにするためにアメリカの石油企業を追い出した国家であり、現在は政治危機・経済危機に瀕している。(ブラジルのルセフ大統領はアメリカの石油企業を敵に回した)

アメリカ政府はもちろん一切の介入をしない。救済もしないし、崩壊を加速させることもしない。

なぜなら、マドゥロ大統領自身が「これはアメリカの陰謀だ」と喚いているので、アメリカ政府は誤解を避けるために何の介入もできないのである。

マドゥロ大統領には危機打開の能力がなく、アメリカの介入もなく、周辺国もベネズエラを支える力がないのであれば、ベネズエラが苦境を脱するかどうかは、石油価格が奇跡的に暴騰するかどうかにかかっている。

輸出品の95%が石油であるベネズエラは、石油価格が復活しない限り、国の危機は打開できない。

しかし、その石油価格はベネズエラがコントロールできるものではなく、上昇するとしてもいつ上昇するのか誰にも分からない。

石油が上昇するのが早いのか、ベネズエラが崩壊するのが早いのか。今の状況を見れば、ベネズエラの崩壊が先に来るほうに賭ける人が多いはずだ。

それほどまでベネズエラは追い詰められている。



石油が上昇するのが早いのか、ベネズエラが崩壊するのが早いのか。今の状況を見れば、ベネズエラの崩壊が先に来るほうに賭ける人の方が多いはずだ。それほどまでベネズエラは追い詰められている。

https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160621T0043310900.html

5. 中川隆[-7741] koaQ7Jey 2017年5月07日 08:24:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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アラブの春」のその後はどうなっているのですか?

「狂犬」カダフィー政権の42年の内情は?

 こうして独立したリビアでは3つの地方政府によって自治が行なわれ、トリポリベンガジという2つの首都を有していました。1955年に東部で石油が発見され、イドリースはオイルマネーをよりどころに連邦制を改め、中央集権国家の建設を図りました。ところが、イドリース政権が欧米よりの政策を取ったために(隣国エジプトでは反英政策を打ち出したナセルの全盛期)、デモが頻発するようになっていきました。1969年トルコでイドリースが病気療養中であった間に、27歳という若さのカダフィー大佐(ムアンマル・カダフィー)と将校たちが、わずか2時間で無血クーデターを成功させたのでした。

 カダフィーは2011年10月に死亡するまで、実に42年という長期にわたってリビアを統治していました。対外的には、彼はテロ事件の黒幕として多額の賠償を支払い、国際的にもたびたび経済制裁を受けていました。そのエキセントリックな行動によって、欧米諸国では彼のことを「狂犬」とまで呼んでいたほどです。ですが、彼の統治政策、つまり内政についてはほとんど知られていません。リビアに外国人の学者が入国できなかったという事情もあり、カダフィーが直接民主制を標榜していたこと以外の内情はほとんどわかっていないのです。

 そもそも、リビアはアフリカの中でも貧しい国の一つでした。ところが、1955年に発見された石油はとても質が良く、埋蔵量も豊富だったために(世界第8位)、石油の富で潤うことになりました。


 カダフィーは石油の富の恩恵を、リビア国民に分配していたようです。

カダフィーは石油から得た巨万の富を利用して、比較的人口の少ない国民に対して(2011年の人口約600万、2016年 約640万人)、いわば「ばらまき型」の統治を行なっていたようです。

彼の死の直前には、リビアは国連の人間開発指数では、アフリカ大陸の中で最も高い国の一つとなっていました。平均寿命も74歳と先進国並みになっており、就学率などもアフリカでトップクラスの優秀な成績を収めていました。税金もなければ、電気、学校、医療も無料で提供されていたそうです。

 チュニジアジャスミン革命が発生した際に、リビアでもデモが発生しました。2011年2月15日にベンガジで、拘留されていた人権派弁護士の釈放を要求するという形をとって反政府運動が始まりました。ベンガジに代表される東部の地域は、カダフィー出身地の中央部の都市シルトや首都トリポリに比べると、自治の気風が強く、カダフィーへの支持が弱かったといわれています。

 これに対して、カダフィーは弁護士の釈放だけでなく、拘束されていた100名以上ものイスラム主義反体制派の解放に応じました。ところが、抗議デモベンガジだけでなく全土に拡大したため、政権は治安部隊や傭兵を使って鎮圧に乗り出したのでした(リビアでは「2月17日革命」と呼ばれる)。カダフィーの実質的後継者といわれていた二男が、政治改革を約束する声明を発表してデモの鎮静化を図りましたが、デモは拡大の一途をたどっていきました。

 政府は警察、治安部隊、空軍まで使って、デモ沈静化のために自国民を攻撃しました。2月22日には犠牲者が600名を超え、国連安保理事会の緊急会合で、自国民に対する武力行使を非難する声明が出されました。反政府軍が増していく中、カダフィーが徹底抗戦の声明を出します。反政府軍との戦闘は激しさを増し、事態は混迷していきます。

「独立した国家における内戦で国際社会がどちらか一方に肩入れすることは、国連憲章第2条7項の内政不干渉に抵触するのではないか」いう議論がありましたが、3月になるとフランスを中心に、NATO主導の軍事介入を模索する動きが活発化していきました。結局、17日には国連安保理事会で、空爆を承認する決議が採択されました(賛成10、棄権5:インド、中国、ロシア、ドイツ、ブラジル)。空爆は10月のカダフィー殺害まで7カ月間続きました。最終的にNATO軍は2万6000回以上も出撃し、9600回(単純計算で1日46回)を超える爆撃を行なったのでした。

 カダフィー政権は空爆や反政府軍の侵攻によって、しだいに弱体化していきました。8月末には首都トリポリ反政府勢力に占領され、カダフィー派が残っているのは彼の出身地であるシルトのみになっていました。10月にはシルトが陥落し、カダフィー自身も殺害されました。こうして、42年にわたる長期政権が崩壊したのでした。

http://diamond.jp/articles/-/126383?page=2



一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性 自身は脳血栓で自滅 溺愛のリビア米大使も報復で死亡 アベノミクスにも陰り 

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html


上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。

しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。


実は、写真は、カダフィが惨殺される2日前の2011年10月18日に撮影された。

彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカ特殊部隊に雇われている傭兵(マーシナリー)である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。


当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。


しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。

彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋(がいせん)しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ(笑)のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちのáÄ口封じ”である。


その“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓(のうけっせん)で倒れた。

失神してゲロを吐いて倒れて(始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな?)、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の12月16日(アメリカでは15日)のことだった。 これでヒラリーはおしまいだ。 彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのだった。


その前に、ヒラリー(の脳)を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていた。


事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になる可能性があった。その後、10月22日の第3回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、 “ I am responsible for Libya .” 「私にリビアで起きた事件について(大きな)責任がある」 記者会見で発言した。


このことで、リビア米大使館襲撃(された)事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。


(転載貼り付け始め)


●「駐リビア米大使死亡か 領事館襲撃事件」

2012年9月12日 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm

ロイター通信などは9月12日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が11日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計4人が死亡したと伝えた。

米国務省は襲撃で職員1人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの3人も大使館職員としている。

群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年8月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。(共同通信

(転載貼り付け終わり)


一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「9月11日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下4人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、11月に入ってからようよくその全体像を知った。


それは、ヒラリーが、その前年の2011年10月20日に、リビアの最高指導者カダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。 その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の9月11日に、リビア第二都市であるベンガジ(首都トリポリに次ぐ)で起きたからだ。


相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃(スーサイダル・ボミング)を仕掛けるほどの 深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、 私たち人間(人類)を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム(動因)である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。


ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった クリストファー・スティーブンスの 画像写真を貼り付ける。 謀略国家 アメリカ の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。



↑ 駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス の死体。民衆にひきづり回されている。



この アメリカの人殺し部隊の司令官であった クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ。


今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク(無人偵察殺人機。プレデター)と 「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。


1994年のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し(裸にして縄にかけて地面をひきづる)の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使(アンバサダー)だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。


大使というのは、元々は王様(国王)のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官(にんしょうかん)というが、昔は、天皇の勅任官(ちょくにんかん)である。


そして、このクリストファー・スティーブンス J. Christopher Stevens は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。


そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。


このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊アザラシ部隊 Seals の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。


このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。 この 死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された9月11日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃(された)事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく 書かれているのである。 


以下は、このアメリカ大使殺しのことを記したものある。


(転載貼り付け始め)


ここでひとつ重要な事件が起きた。 オバマが11 月4日の大統領選挙で再選される、その2週間前の対論(ディベート)で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。


日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後1ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの9月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。


それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。

問題は、リビアのベンガジ(首都トリポリに次ぐ都市)で、2012年9月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・


2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年2月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。

スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。

 何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の2011年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。


多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。

アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。


前述したスーザン・ライス(米国連大使)が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。

だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党(筆頭 ジョン・マケイン議員)が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。


だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と10月21日に 発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。

ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線( アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない)で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

(転載貼り付け終わり)


以上の経緯である。3年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測(予言)してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“(中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ)は終わった。 だから、あとはオバマが倒れて、副大統領バイデン(CFR派)が後をやる、ということだ。


その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。 それでも、 アメリカの 軍人たちと 教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「50兆円分の 米国債を買います。それで日本を更に円安と 株高にしてください」 この2月はじめの訪米で言わせるのだ。


それでも この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する(今は、1ユーロ=114円まで上がった。今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように) 。 ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカ財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。


この年末12月23日に放映されたNHKの 「日本国債がやがて暴落する」(利回り1%から3・8%への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた) の 日本国民を恐怖に陥(おとしい)れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。

 

このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた 幸田真音(こうだまいん)という性悪女(しょうわるおんな)は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとするのだ。

 

軍産複合体企業の取り巻きたちは、こんな瀕死のヒラリーを、2016年の大統領選に担ぎ出そうと躍起だ。日本でのボケ老人「石原」をヨイショする輩と似ている気がする。

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html



ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春

F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジアムバラクエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制アフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビアカタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカ対テロ戦争イラクアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィチュニジアのベン・アリと、エジプトムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合アフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油