東電域内での今後の経済活動について
前回のブログで書いたように東電域内の電力供給が従来の需要に対して100％となることは近々ではなさそうです。
【参考】
※東電管内の夏の電力需要は最大６４００万キロワットに上る可能性がある。
http://plusmin.doorblog.jp/archives/2711929.html
※（3月）１７日の供給能力は３３５０万キロ・ワットで、需要のピークを午後６時頃の３８００万キロ・ワットと予想
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00035.htm
※電力増強（復旧）について
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110318/biz11031820190037-n1.htm
震災以来起こってしまっている東電域内の経済面での影響の根本は、
電力の供給量が安定していないことによる（停電もしくは節電要求があるための）、
１）工場を稼動させられない問題
→物資が生産できない
→雇用形態により雇用主or従業員の金銭的負担
２）交通機関が混乱する問題
→電力のピークタイムと帰宅ラッシュが重なるが本数減により混雑
→企業の出勤見合わせ
→飲んでるうちに電車がなくなるのではという危惧による飲み控え（笑）
であると考えます。
確定していることは少なくとも今後数ヶ月間は震災前と同じやり方はできないということ。
ではどうやり方を変えていくかという
１）電力はピークタイムは需要に対して供給が足りないが、それ以外の時間帯は十分カバーができる。
さらには貯めておくことができないという特性がある。
→工場は電力供給に余裕のある夜間・深夜に稼働させる。
その電気代は東電負担とする。人件費の割増負担に関しては別途検討。
２）電力のピークタイムの要因のひとつは帰宅ラッシュ時の電車の本数増
→有名無実のフレックス制度ではなく本当に勤務体系をフレックスにしていく。
不都合はクラウドワークスタイルでカバーする。
３）まあでもやっぱり供給電力量に対し人間が多過ぎるよね東京は
→無理なく動ける人は一時的に西へ移住。
●東京の一極集中（人数大杉ｗ）
●9-17勤務の集中
副次的な効果として人の活動時間が今までのコアタイムに対し前と後にも追加されるのでそこでの商売（外食産業）、移住先の西日本においても人口増で活性化するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
以上
株式会社ブレイクオンスルー
結城聡
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