東北自動車道の無料化


東北自動車道の無料化が期間限定で検討されているという。良いことだと思う。いまはまだ被災地は混乱しているけど、今後、復興が進んで観光客を受け入れられるようになったら、休日に東北へ旅行して温泉宿に泊まるだけでも十分経済的な支援になるはずだ。高速道路の無料化はそれを促進することになる。現在のように、生活物資を輸送するトラックや被災地支援のボランティア団体からまで高速料金を徴収するのでは、まるで関所のようである。


その一方で、高速道路料金改革はもう二年近くにわたってえんえんと議論されているにもかかわらず、一向に結論の出ないまま、「ETC車両のみ休日に限って上限1000円」という前政権のはじめた奇妙な割引制度がいまだに続いている。現行の割引制度にはなにも良いところがないのに。休日のみの割引は、交通を土日祝日に集中させ交通渋滞の原因になっているし、ETC車両のみの割引は、ETC利権の保護でしかなく、機器を製造販売している業者と運用している天下り役人を優遇しているだけにしか見えない。さらにETC装置をつけている懐に余裕のあるものだけが割引されるしくみは、逆進的な料金制度で不公平である。そんなにETCを普及させたいのなら、機器は無料で配布するべきだ。


ところが、全面的な高速道路の無料化については反対の声が多い。財源が不足する、鉄道会社の経営を圧迫する、受益者負担の原則から高速利用者は料金を負担しないと不公平などなど。じゃあ、ETC車両の休日割引を廃止しようというと、これも反対だという声が出てくる。公約違反だ、実質値上がりだ、などなど。いったいみなさんどうしたいんだろう。「ETC車両のみ休日に限って上限1000円」という非合理的で不公平なしくみをそんなに気に入ってるんだろうか。


私は、どうやら日本では少数派のようだが、高速道路の完全無料化に賛成である。燃料も車両も運転手も自前なんだから、鉄道料金よりも安いのはあたりまえである。高速料金と鉄道料金とがほとんど変わらないという料金設定のほうが異常なのだ。この手の議論でしばしば出てくる「受益者負担」という考え方も視野が狭すぎるように思う。「受益者」とはたんに運転手のことだけではなく、それによって観光客の増加が見込めるお店やホテルも間接的な受益者だし、配送料金が安くなって物価が下がれば、すべての消費者が間接的な受益者ということになる。それは駅前駐輪場の受益者がたんに利用者にとどまらず、鉄道会社や駅前商店街もふくまれるのと同じ論理だ。高速道路が混雑することについても、一般道が混雑するよりはずっといい。一般道は歩行者や車イスや自転車の通行を優先して道路を整備するべきで、クルマやバイクはむしろ専用の自動車道へ誘導して交通を分離するべきだ。なにより、高速道路を作っておいて、利用されないまま交通はいつもがらがらという状態が一番もったいない。


財源が不足するなら、べつの形で課税すればいいだけである。燃費が悪くてガソリンをまき散らして走っているようなクルマには高い環境税を課すべきである。高速料金無料化反対の根底には、「クルマは贅沢品」という考え方がある。しかしその一方で、「クルマは日常の足」という現実もある。とくに地方の人にとって小型車は生活の必需品だろう。ならば、クルマやバイクにかかる税金はもっと累進的に課税するべきで、1000CCの小型車と3000CCの大型車の税金や維持費がたいしてかわらないという現在の状況こそ、いびつなのである。ガソリンをまき散らし、広い車幅を占領してもなお、ハマーのような巨大なSUVに乗りたいという人やポルシェのようなスポーツカーに乗りたいという人には、それなりに社会的な負担をしてもらうべきである。そういうクルマのオーナーたちは趣味でクルマを所有している金持ちだろうから、税金が5倍になっても痛くもないだろう。問題は至って単純である。


そもそも私がバイクで青森まで行ったら高速料金だけで1万円以上もかかるのに、ETCのついたハマーが千円だなんてどう考えても納得のいかない話である。ここまで高速道路無料化に反対の声が多いというのは、もしかして日本人の大半がなんらかの形でETC利権に関わってるんだろうか。そんな疑問をいだくほど、高速道路の料金改革がすすまない状況は不思議である。

高速道割引、休日1000円を中止=復興財源捻出で提言案−民主部門会議

 民主党国土交通部門会議は6日の会合で、東日本大震災の復旧・復興財源の捻出に向けた高速道路料金見直しに関する提言案を示した。普通車で平日上限2000円とする割引の導入見送りのほか、現在実施している休日上限1000円や今年度の無料化社会実験の中止を明記。被災地への配慮から、北関東道以北の東北地方を中心に高速道路を一定期間無料化することも盛り込んだ。
 しかし、出席議員から、休日1000円や無料化実験の中止に対して異論が相次ぎ、了承は見送られた。
 北関東道以北の高速無料化は、東北道の栃木都賀ジャンクション(JCT)−青森インターチェンジ(IC)などが対象。必要な財源は年間1600億円程度に上るという。(時事通信 2011/04/06-18:45)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040600753