2012-02-23
結局ＫＢか
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120222/trd12022221160012-n1.htm
「ＧＫＢ」やめたけど「ＡＫＢ」
自殺対策強化月間イメージキャラクターに起用
なんだ。
この前僕が書いた日記、
どストライクじゃん。
むしろ杞憂であってほしかったよ。
無関係なものを批判した八つ当たりであってほしかったよ。
ま、当たり前の話だけどね。
政府のキャッチフレーズがただのパクリなわけがない。
当然ネタ元と話が進んでると見るのが常識だ。
ところで、イメージキャラクターになった理由は
ＫＢ側が「趣旨に賛同した」ことになっている。
ということはさ、
自ら命を絶つ人間を思いとどまらせるために、
損得抜きで何かしなきゃいけないって思ったってことだよね？
まさかパブリシティ権だの何だの言って、
この活動のために金取ったりしないよね？
商売に利用しようとか絶対にしないよね？
それを職業とするプロでありながら、
その仕事にものすごい責任を負いながら、
基本的にボランティアとして働いてると聞く。
彼らがお金をもらえないことは問題があると思うし、
ちゃんと仕事する人にお金を払って、
人の数と質を上げていくべきだと思うけども、
それは主に必要なことに金を出さない行政などの問題だろう。
本人たちはタダでもやると働いてくれてるわけだ。
プロがお金をもらわずに働いている現実がある以上、
「私たちはプロの芸能人なので働けばお金をもらいます」
は通用しない。
何よりも、そういう弱肉強食の芸能ビジネスなんて、
現代社会で人が追い詰められていく象徴みたいなものじゃないか。
なんでそんなものを安易に使えるんだ。
どうしようもない感覚のズレを感じて仕方がない。
ゲートキーパーという動きを発展させようというなら、
現に門に立ってる人に直接金を渡せばいいじゃないか。
アイドルににっこり笑ってもらうお金で、
いったい何人のプロに仕事を頼めるだろうか。
ここまでいえば現実的ではないとしても、
たとえば、芸能界なんかに払うお金を、
直接困ってる人に無利子で貸し渡してしまえば、
死を選ぶ理由そのものがなくなる人だっているだろうに
（もちろんそれがすべてとはいわない）。
なんでこんな金の使い方をするんだ。
金持ちに渡した方が金の流れがよくなる的な、
景気対策的なものとでも混同してるんじゃないか？
キャッチフレーズだけでも腹立たしいのに、
何を思ったかというか、やっぱりというか、
本家のＫＢがしゃしゃり出てきた。
数百円の所得税納税者として一言いわせてもらうが、
税金の無駄遣いはやめてくれ。
存在自体が腹立たしいと思っている僕からすれば、
基本的には彼女たちがボランティアでやるのも疑問に思うが、
どうしてもやりたいというなら、
「自分たちは一切公費を受け取りません」
と宣言してから活動をしてくれ。
それを言ってくれるなら見方を１５０度くらいは変える。
無力な僕には何もできないけれど、
とりあえず彼女たちがだいっきらいであるというベクトルが、
今回の一件でさらに先に長く伸びるのはほぼ確実だ。
ＧＫＢの時点で起きた反感の意味をちゃんとわかって、
自重してほしかった。
なんでＧＫＢがダメだったかまさかわかってないのか？
いろいろ書いたが、
結局のところ理屈も何もない。
ただただ不快に感じた。
それだけ。
そういう単なる感情論に対して、
逆に不快になる人もいるかもしれないが、
それを承知で言わずにおれない感想だった。
こういう決定がされた以上、
もう動きだしてしまうのだろう。
今度こそ僕の文句が杞憂の八つ当たりだったと示してほしい。
彼女たちに頼んでよかったと国民に思わせてくれ。
やれるもんなら。
2012-02-17
なんとかＫＢのメンバーの親の不祥事
１
ＡＫＢ某メンバーの母親が、
「淫行」で逮捕されたそうな。
一部のマスコミでは扱われたが、
ほとんどちゃんと扱われることがない点に、
ネット上で批判が起きている。
たしかに、
これだけ連日メディアに登場するグループの、
それも主要メンバーの身内に不祥事があれば、
従来の「マスコミ（つうかワイドショー）」であれば、
根掘り葉掘り突っ込んで行きそうなものなのに、
まったくそういう素振りがないことに関しては、
一定の異常性を感じないではない。
圧力があるのではないかとか、
有力広告主でもある集団にメディアが「配慮」しているとか、
憶測交じりではあるが不気味な論評がされている。
「普段の姿」とは違うのは確かに思えて、
僕も不自然なものを感じてはいる。
２
ただ、この問題の「嫌」なところは、
「普段の姿」どおりに報道という名の晒し行為をすれば、
事態が健全なものになるかといえば、
まったくそういうものではないという点だ。
３
まず、そもそもの問題として、
倫理観があまり十分ではない僕ならではの感覚、
という可能性が否定できないが、
男子中学生が３０歳だか上の女性と、
合意の上で性交渉をしたとして、
なんか問題があんのか、
少なくとも本件はよほど悪質だったから立件した、
というような事情でもあるんならいいが、
そうでないなら何でわざわざ逮捕するかな、
と思ってしまうのが正直なところだ。
正直な話をしてしまえば、
男の子にとって年上の女性に誘惑されるなど、
非常にあこがれるシチュエーションであって、
その「少年」にとって、
何かの法益が侵害されたとは、
簡単には想像できない。
とりあえず、本件に関して伝え聞こえるところでは、
求めたのは男の子側からだったという。
それが本当かどうか、事実は不明だけれど、
大体は「そういうもの」なのであって、
よっぽどの事情がなければ「そうではない」とはいえない。
嫌がる相手を手篭めにしたなら、
そもそも強制わいせつなどの犯罪が成立するし、
最高裁の定義にもあるように、
「淫行」というためには、
相当性を超える誘惑をしたり困惑をさせたりして、
自分の欲望を満たすだけの身勝手な行為をした、
とまでいえる状況が必要なはずだ。
年齢は多少重ねているといっても普通の女性と、
体格と体力は大人と同じになっている「少年」とで、
性的自由への不当な干渉といえるような事情は、
どういう場合に成立するだろうか。
その点は、成人男性が「女の子」を相手とする場合とでは、
実際問題としていろんなことが違うといわざるを得ない。
もちろん、そこに一定の性差別があるのは否定しない。
若い女の子が「被害」に遭う方が社会的インパクトが大きい。
それを強調してしまえば、
当人の保護よりも社会法益を保護している面が生じる。
「青少年保護条例」で、
マンガの登場人物を「保護」しようとするような、
馬鹿丸出しの議論をする奴と同じになってしまう。
何より、男性を逆差別し、
結果的には女性の存在を貶めることになる。
だからといって、
「男がロリと合意の下で性交渉して犯罪になるなら、
女がショタとそうしても犯罪にすべき」
ということにはならない。
そうやって「男女平等」にすれば、
社会全体に薄く広く存在する差別の問題は
解決に近づけるかもしれないが、
そのために一人の人間を犯罪者として扱うことになる。
一人の人間を犯罪者扱いするということは、
人権制約の最高レベルのものの一つだ。
そうしなきゃいけない実質的な理由が必要であり、
たとえ差別の契機となりうるものであっても、
「社会通念からみた害悪性」というのは、
決して無視することはできない。
犯罪者にするために差別することに対しては、
当然、「やめろ」というべきであるが、
犯罪者にしないために差別の契機が含まれることは、
絶対にやめなければいけないものとはいえない。
そして、性犯罪の適用に男女間で差が生じるのも、
単に社会的な差別意識だけに理由があるわけではない。
男女間の体の仕組みや、発生件数など、
科学的に存在が認識される理由も存在する。
だからこそ、
男のみを主体とし、女だけを客体とする、
強姦罪のような犯罪類型もとくに法定され、
その差を認めない強制わいせつ罪より重罪とされている。
そうだとすれば、上にも書いたように、
「淫行」という言葉を定義して、
それを実際の案件に適用しようとする際に、
男女差のことも考慮するようにすべきだ。
各地の条例が淫行罪を定めている理由は、
青少年の未成熟な判断能力に漬け込み、
彼らが性的に搾取されることを防止する点にあるはずだ。
一般的な事例とは男女を逆にしたときに、
本当に同罪の要件を満たし、
同罪の存在理由に沿ったものといえるのかは、
よく考えなければならない。
もちろん、「逮捕された」という報道だけからは、
それらを判断できる理由もない。
ただ、行為の事実があったから逮捕すべき、
逮捕の事実があったなら報道すべき、
ということにもならない。
慎重に見極めなければならないわけだ。
あくまで私見であるが、
強くそう思う。
中学時代に年上女性に…がうらやましいとか、
そういう話ではない
決して
決して
４
話がそれているな。
えっと、というわけで、
こういうニュースが報道されるべきかというと、
僕は絶対にそうは思わない。
大体、本人がやってしまった、
それなりに悪質な行為であっても、
全国民の皆さんに向かって、
住所氏名職業、下手したら写真等で容貌まで、
マスコミを通じてお知らせしなければならない理由など、
そうそうあるとは思えない。
社会防衛のために必要な場合や、
社会問題について考える契機となるといった、
よっぽどの理由が必要じゃないだろうか。
そんなのかなりの凶悪犯罪でないとダメじゃないの？
「見せしめ」はどれほどの理由になるのか、
いろいろ考えはあるだろうけど、
軽微な犯罪では見せしめすらも理由として不十分だと思う。
まして、今回の事件は本人がやったことじゃないでしょ。
有名人だったら、
家族の犯罪に一緒に責任を取らなきゃいけないの？
なんで？
個々人がＣＤを買う動機にするのは勝手かもしれないけど、
そこから派生して、
それを大義名分に誰もかれもが「本人」を責めることに、
一体どれだけの理由があるというのか。
社会不適応者であり、かつ基本的に恩知らず僕は、
自分のせいではないことが理由となって、
自分が不利益を受けたり、何かを遠慮したりするのは、
非常に嫌いである。
自分の嫌いなことを他人にしている奴を見るのも腹が立つ。
５
つまるところ、今回の「メディアの沈黙」は、
普段だったら愚かにも騒ぎ立てるのに静かなのは、
何か不相当な力が働いたんじゃないかという点では問題でも、
沈黙してること自体は全く正常だということだ。
マイナスにマイナスをかけたらプラスになっている。
６
にもかかわらず、
「報道されない」ことにかこつけて、
どうもこのタレント本人を責める言動が、
ネット上では多く見られている。
ついこないだ書いたように、
僕はこのＫＢがだいっきらいであるが、
そういう言動もまた、だいっきらいだ。
不祥事を起こした身内がいる有名人を画面等で見る、
ただそれだけで気に入らない、批判すべきだ、
と考える人間は、
要するに、臭いものや不快なものに、
ただ蓋をしておけばいい、
そう考えることとほぼ同義だ。
そこに合理的な理由などなくてもいい。
それ、現状のメディアの沈黙に「理由」があるとしたとき、
その「理由」と基本的に同じ感覚ではないか。
搾取する側とされる側に分かれているだけで、
同じように醜い感覚だ。
「空気」を根拠に他人を害することができるという、
日本社会に根差す嫌な部分のあらわれ、
というのが僕の感想。
2012-02-15
源泉徴収
率直な感想として。
今の僕は一応勉強中ということになっていて、
多少の労働はしているけれど、
所得税を納めるまでの収入はない。
こう言うと性差別込みの表現になってしまうけれど、
いい年した大の男としてはなかなか情けないものだ。
それでも自分の労働の成果から
消費税は納めている部分があるわけで
（多少正確に言えば負担しているわけで）、
納税者としての主張をする資格は一応あるはずだけど、
そのことを馬鹿にする人間はいるし、
実際、しっかり納めている人に比べれば、
十分なものとはいえないだろう。
などと言いつつ、
なぜか僕も所得税を多少は納めている。
納めたくもないのに、
勝手に徴収する制度があるからだ。
源泉徴収とかいうやつだ。
これ、ひどい制度だよねえ。
課税権は一定以上の収入があることを条件に発生するはずだ。
なのに課税権の発生の有無を確かめることなく、
とりあえず先払いしろって言うんだから。
それを取り戻すのに、
手間をかけて証明書を集めて、
払った側が「返してくだせえ」とお願いしなきゃいけない。
返すにしても、
返すまでに結構な時間がかかる。
その期間に期限の利益を得ているはずなのに、
利息を付けることもしない。
一応の言い訳は事務の簡易化みたいなことなんだろう。
僕みたいに徴収されてもお返しいただくような、
国家のためにならない無駄飯食いは例外であって、
ちゃんと税金を納めているまともな人からすれば、
余計な手間を減らすことができるんだよと。
それさえも問題多いんだけどね。
聞いた話だけれど、
基本的には収入額に対応して発生する勤労所得の所得税も、
自分で申告すれば多少は経費なんかが認められて、
自動徴収額よりは低くなるってことらしい。
手間を考えればたいして得しない、
ってことでやらないだけっていう。
そこでも取り過ぎは取り過ぎなわけだ。
そして、徴収額が全額返ってくるような低所得者でも、
面倒だからやらないってパターンが多くなると、
容易に想像できる。
つうか僕がまさにそれだ。
今僕が常勤させてもらっている仕事場では、
一応今のところ給料から徴収されていない。
ただ、多少の足しにしようと、
不定期で別の場所で働いたりするんだけど、
その中には源泉徴収が引かれる場所があったりする。
対象となる金額は、
僕の記憶が正しければ、去年だと、
年額で８０００〜１万円くらいの収入から引かれた。
正確な金額は確かめていないけれど、
おそらく数百円レベルだろう。
さすがに手続きしに行く気にはなれない。
それは某日雇派遣会社なんだけれど、
おととしには徴収なんかしていなかったのに、
去年の前半に久しぶりに働いたら、
計算していたよりも支給額が少なくって、
どういうことだと電話で聞いたら、
「源泉徴収ですご理解ください」と言われた。
ちなみにその会社の以前の制度では、
派遣先で労働したらその証明書をくれて、
次の日でも支店に行けば給料をくれたものだった。
ところが久しぶりにそこで働いてみたら、
給料は振り込みですと言われた。
支払日は月末締めの来月末だという。
頭おかしいんじゃねえの？と正直思った。
すぐに金が必要だからイレギュラーに日雇いされるんだ。
そんな計画的に働くなら不定期の日雇いなんかやらない。
どうやら経費節減のため支店の規模を小さくして、
給料の払い方を根本的に変えてしまったらしい。
そのときに役所の希望に沿って源泉徴収取るようにしたのか。
そういうのは行政指導で来るんだろうか？
受け入れると多少メリットあるのかな？
「おたくの収入申告する人少ないんだけどねえ？」みたいな。
派遣やってる低所得者にも確実に課税したいというのは、
一応理由がないわけではないことかもしれないが、
鬼のような話にしか思えない。
とりあえずその派遣会社で働くのはずっとやめている。
メリットなさ過ぎ。
ただでさえ安い時給なのに、
目減りする上、支払いが遅れるというのでは。
単なるたとえ話として、
論理的な関連性は必ずしもないことを承知ではあるけど、
たとえば４００円のコーヒーを飲むのにレストランに入ったら、
「あなたご飯食べますよね？
ステーキ代として２０００円先に頂きます」
みたいな話じゃないか、源泉徴収ってのは。
僕は税法なんか知らないけれど、
多分、源泉徴収にも法的な根拠があるのだろう。
だから「取り過ぎ」の契機となるからといって、
「違法」と言うのは間違いかもしれない。
だけど本来は課税権のない金額を徴収し、
個々人への還付を当然にはしない、
あえては還付請求ができることを説明しない、
という意味では、
より本質的な部分で適法な課税と矛盾するものだし、
黙示の欺もう行為とも評価しうるものだと感じる。
もちろん、
僕が納税もしないような低収入で暮らせるのは、
税制上、親の扶養家族に入っているという、
きわめて情けない状況であるからだ。
とりあえず僕がいることで、
僕の親への課税は緩和されている。
よく知らないけれど。
被扶養者として適法な範囲の収入しかない、
ということを全部一から書類を集めて、
正確に申告をし、
晴れて被扶養者であることを明確にする必要がある、
といえばあるのかもしれない。
その作業をやることなく、
どうせ被扶養者資格のある収入を超えないから、と、
全部ほったらかしにしている。
別に税務署員の仕事が増えるだけで
税収も増えるわけでもないのだから、
別に構うまいと思ってそうしているが、
それが本当にいいことなのかどうかは僕にはよくわからない。
それを一からちゃんとやれば、
数百円の源泉徴収額も還付されるだろう。
純粋に、もう純粋に理屈だけ言えば、
僕に文句を言う資格はないのかもしれない。
いろんな意味で。
しかし釈然としない。
非常に損した気になっている。
僕の場合は数百円なので苦笑いくらいで済むが、
もっと損させられている人も多いだろう。
これよりもっと合理的な方法があるかといえば、
とくにアイデアはないのだけれど、
「損害」が生じる人間がいることは間違いない。
源泉徴収というやり方は汚い。
僕は汚いと思っている。
とりあえずあれだ。
僕は納税者だ。
しかも所得税も払っているぜ！
文句あるか、このやろう。
以上、数百円分の叫びでした。
2012-02-10
座るための遠回り
http://news.livedoor.com/article/detail/6265780/
朝のラッシュに下り線に乗って都心と逆方向の駅に戻り、空いている上り電車に乗り換える「不正乗車」が横行しているという。
どうでもいい個人情報をネット上で明かしてしまうと、
僕の家の最寄り駅は西所沢という駅だ。
この駅は西武線の中心である所沢駅から数えて、
都心に向かって一駅前であるとともに、
始発駅である小手指駅から数えて、
都心に向かって一駅先という位置にある。
都心まで行く電車で一番多いのは
遥か先の飯能駅からくるものだけれど、
大体３台に１台くらいは小手指駅の電車置き場から出発すると。
目的地が都心である場合、
当然朝のラッシュはすごいわけだけど、
そこで下り電車で１駅逆流すれば、
乗客がゼロの始発電車に乗り込める可能性が出る。
上のリンク先にある「不正乗車」をする気持ちは、
非常によくわかる。
まあ、ぶっちゃけ、１駅逆流は僕もよくやる。
ただし不正ではないよ？
西所沢から下り電車で小手指駅に行ったら、
そのまま向かいのホームに乗り換えるのに
とくに障害は何もないけれど、
そこであえて改札口から出て精算をし、
もう一度一駅分の料金を払って入場する。
初乗り料金の２倍の金額を余分に払うので、
貧乏な僕には非常に痛いし、
定期的に都心に通うときなんかには
とても毎朝とかはできないけれど、
どうしても電車の座席で休息を取りたいときには、
２８０円でそれを買っていると考えることにしてる。
ちょっと前なら自動券売機で
切符を２枚買う手間が必要だったけど、
今は定期券に現金もチャージできるからね。
非常に楽になった。
改札をいったん出たら、
その場で回れ右をしてすぐまた入場し直せる。
というわけで正規乗車として「引き返し」をしてる。
じゃあ、何がぶっちゃけかって言うと、
それを真似する人が多くなったら、
始発電車を捕まえる可能性が下がってしまうから。
なので僕は文句を言われる筋合いはないはずだけど
（やり方としてフェアではないって意見もありうる）、
それを無賃乗車でやってしまう人間が多い、
ということが上のリンク先で問題視されている。
超個人的見解としては、
リンク先の文章内で紹介されてる、
「システムとしてOKなんだから、不正なのかなぁ？」
という意見にうなづく面がないではない。
理屈の上では客観的な違法性があっても、
何も特別に違法性を意識して行動しなくても、
簡単に「規範の障害」を乗り越えられる行為に対して、
不正ということはどこまで妥当なのか、と。
しかも、客観的な不正というけれど、
リンゴを万引きし食べてしまえばそのリンゴがなくなるのに対し、
不正乗車をしても電車はなくならない。
そこに違法性を「感じ取る」には、
それなりに高度な「意識」が必要になる。
そこらへんの問題は、
本来は金を出してかうべき著作物を、
ネット上にアップする行為に似た部分があるか。
違法アップロードに関しては、
・行為者にとくに利得はない場合が多い
・無料でダウンロードできるんじゃなければ、
利用者はそのコンテンツを買う可能性が低いので、
ダウンロード数がどんなに多くても、
「本当の」損害は非常に少ないのではないか
なんていう問題があって、
さらに「犯罪」を作り上げる要素がたくさん欠けているのに対し、
「不正乗車」に関しては、
確実に電車代を利得している面はあるけども。
ただ、いかに電車会社が受ける「損害」が多額になっても、
一人ひとりの得ている利得はせいぜい一回数百円だから、
行為自体を「悪質」とまで言うには、
多少抵抗が出ないわけではない問題はあるか。
あまり道徳的ではない僕ならではの感覚だろうけども。
ただ、この問題の中には、
リンク先にあるように、
「単に寝過ごしたという人と悪意を持って不正乗車している人との区別はできないので、最終的には利用者の良心に頼らざるを得ません。根絶は難しいと思います」
という部分がある。、
実はそこには、
過失で乗り過ごしたときには料金を取らない、
という制度的な良心が入り込んでいる部分もある。
間違って２杯ラーメンを食べれば、
普通は２杯ぶんの値段を取られるだろう。
主観的態様はどうあれ、
客観的に乗った駅の数で料金をとる仕組みにすれば、
実効性はともかく、
犯罪性は明らかにしやすい面は否定できない。
にもかかわらず過失の乗り過ごしは不問に帰すのは、
ある意味で温情的な面もあるわけで、
なるべくそういう良識を悪用する行為は控えたいなあとは思う。
2012-01-26
控訴断念
やはりというか、
ＪＲ西日本の社長の訴追は控訴断念の結果となった。
検察が挙げた理由は
「控訴しても一審判決の認定を覆し
有罪を獲得できる見込みは乏しいと判断した」
というものだった。
「有罪の可能性の有無」については、
僕には判断する情報も能力もないけれど、
鉄道事故に対する鉄道会社幹部の法的責任について、
その判断基準となる枠組みをどう構成するかを、
ちゃんと最高裁で判断しておく必要はなかったか。
まず、先日の日記で書いたように、
地裁の判決理由とされるものでは、
被害者や社会が問題しているポイントが、
必ずしもちゃんと反映されていない面があるように思える。
つまり、
超過密ダイヤを組んだ上で、
ダイヤ遅れを生じさせた運転員に厳罰を科す体制なのに、
速度超過等のヒューマンエラーへの対策が
十分ではなかったのではないか、
というのが一般利用者から見た事故原因のはずなのに、
「路線のどこかで事故が起きるかもしれない、
といった危惧感だけでは処罰できない」
とする無罪理由が果たして妥当なものといえるのかどうか。
検察側はこれ以上有罪に持ち込むだけの証拠が集まらない、
という点もコメントしているようだけれど、
有罪無罪を分けるポイントは事実認定の部分だけでなく、
「どのような場合に監督過失が認められるか」という、
かなり理論的な問題も含んでいるはずだ。
僕から見てもそう感じる。
それでも、今回の事件にとくに存在する要素を強調し、
従来の法律論とは違う視点での法律論を構成して、
あくまで有罪を主張することに意義があるのではないか。
そういう突っ込んだ解釈論を展開するなら、
地裁段階で止めてしまってはダメじゃなかろうか。
最高裁までトライアルする必要はないだろうか。
もっといえば、結果的に無罪になったっていいと思う。
最高裁で明確に
企業責任と個人責任との異同を議論して、
判例として確定することが、
今後にとって有益な意味があるはずなのだから。
もちろん、この議論では、
「訴追される個人の人権」の視点も無視できない。
明らかに無罪になるのに訴追し続けるなら、
公訴権の濫用といわれても仕方ないものとなってしまう。
しかし、本件被告人の当罰性については、
国論を二つに割る激しい争いになるはずだ。
その訴追を濫用というのは無理だし、
そんな問題を地裁判決だけで集結させてよいとは思われない。
とくに、今、日本では、ついこないだ、
内包していた危険性が現実化してしまう事故が起きたばかりだ。
そのような企業の責任のあり方というのは、
今まさに日本が抱える最大の問題事項といっていい。
現状では原発事故の個人責任を追及する方向は出てきていないが、
そういう動きが生じないことが確定する前に、
こんな半端な形で今回の裁判を終結させてしまうことが、
果たして妥当なものといえるのだろうか。
それを妥当と考えるのは、
はっきり政財界側の人間であって、
基本的に「弱者」の側ではない。
自己の責任追及を早期に収束させてしまいたいと願う
政財界の要望によって、
法律家の良心がどのような影響を受けたか、
そもそも何らかの影響があったのかは、
僕には判断する材料が何もないけれど、
結果的に「強者」にとって都合のいい状態が、
法によってもたらされることとなった。
法が弱者を守る方向に動かなかったことは、
僕は単純に残念と感じる。
少なくとも、その結論は、
せめて憲法の番人である最高裁で下すべきではなかったかと。
教育において価値観を押し付けることは当然のことか
２ちゃんまとめサイトの「痛いニュース」で
各地で『二宮金次郎像』撤去相次ぐ
というニュースを扱っていた。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1692437.html
なんでも、
小学校にある二宮像は基本的に戦前に作られたものなので、
老朽化が激しく、
設置し続けるなら補修費などが必要になるが、
親や教師の間で二宮像の人気がなく、
あえて補修等をせず撤去する例が多くなっているそうだ。
このニュースの何が「痛い」とされているかというと、
撤去の理由のうちの
「戦時教育の名残という指摘があった」
「『歩いて本を読むのは危険』という保護者の声があった」
というあたりが問題になっているようだ。
つまり、
「二宮の勤勉さを推奨するために、
その象徴である姿を像としているのであって、
戦前か戦後かは重要な問題ではないし、
まして本を読みながら歩くことを推奨しているのではないのに、
馬鹿クレーマーはそんなこともわからない」
あたりが２ちゃんの主流の意見ということらしい。
そこから、
・戦後教育による道徳心の荒廃
・日教組による左翼教育
みたいな感覚に結びついて、
一部のネット右翼たちが大騒ぎしている感じのようだ。
中には、
「補修費を出さずに撤去」という文脈を理解せず、
「公費による撤去費用をせしめたい奴がいる」なんていう、
かなり的外れの文句を言う人間も現れたりしていて、
そういうのは論外だとしても、
正直、僕にはあまり２ちゃん側の意見はピンとこない。
江戸時代の農村という背景があったから、
二宮尊徳の勤勉さは偉いといえるのであって、
そのギャップをいきなり現代に切り取って持ってきても、
壮絶な違和感があるのは当然のことではあるまいか。
にもかかわらず、その像の異様な姿から、
二宮尊徳の偉さを感じ取りなさい、
勤勉であろうという精神を培いなさい、
なんていう教育は、
僕には胡散臭くて押し付けがましくて、
到底素直に受け入れられるものではない。
大体、日本社会で求められている「勤勉」って何？
上に言われたことをハイハイ素直に受け入れる姿勢のことじゃないか。
二宮尊徳自身は、
変人扱いする周囲の目をはねのけ、
読書に要する明りの油代をケチる身内を説得しながら、
知識を蓄え思想を構築し、本質を見極めていった。
だから偉人になった。
二宮尊徳以外の人間が、
薪を背負って読書していたとしても、
英単語でも丸暗記するのが関の山だ。
きわめて非本質的な「学習」にしか結びつかない。
馬鹿馬鹿しいからやめなさいとしか、
少なくとも僕には思えない。
とりあえず、
あえて新たに公費を投入して補修等をしない理由たちは、
その異様さから生じる違和感に基づいている。
真似したら危ないのも変なことをしているから。
そこを無視して「痛い」反応扱いするのは、
どうしようもなく感覚がズレている。
というわけで、やっと本題。
上のような感想を前提に、
ブログのコメント欄に
「二宮像（≠二宮本人）をありがたがる感覚って、
ものすごい価値観の押し付けでしかないよね
それを嫌がる感覚は不自然でも何でもない」
と書いた。
それに対して受けたレスの一つが下の内容。
教育というのは価値観を押し付けるものだ
ちなみに、僕が以前にこの日記で、
現行の大学入試が丸暗記能力を試すだけに等しい状態だから、
こんな事件が起きるというのに、
誰もそれを問題にしない。
現状の教育は押し付けによる人格侵害でしかなく、
人格形成の側面がまったく欠けている
という主張をしたことがあるけども、
それに対しても同じような言葉を頂いたことがあった。
太字部分は掲示板で頂いた内容をもとに微修正
今さらでもあるけれど、
この機会に、
教育とは価値観を押し付けることなのか
という問題について、
率直な私見を述べたいと思う。
まあ、本来の法律的議論の姿からすれば、
とりあえず教育基本法の目的規定あたりから
議論を始めるべきだろうけど、
戦後教育批判の皆さんは、
基本法改正なども念頭に置いて論じているわけで、
現行法の存在はとくに根拠にならないだろう。
なので単純に理屈だけで話を進める。
とりあえず結論的なことを言うと、
「教育イコール価値観押し付けは当然」説は、
僕は詭弁の一種だと考えている。
明らかに無茶なこと言われてるのに、
なぜだかそこに説得力がありそうな気がする、
というのが一般的なその言葉への感想じゃないかと思う。
そういうときにはほぼ確実に詭弁的要素が含まれている。
決して「奇麗事を排した本質的議論」などではない。
他人を教育しようとするときには、
それは事実だ。
また、教育という形で立場に偏りがある状況で、
価値判断を相手に説明するときには、
基本的に下の側は受け入れざるを得ないので、
一定の押し付けが生じる。
それも事実だ。
しかし、それは、事実としてそうである、というだけだ。
それが事実だからといって、
理念として正しいということには絶対にならない。
極端な例を挙げれば、
ＡがＢを殺したら、Ｂが死んでしまう。それは事実だ。
しかし、Ｂが死ぬことが「正しい」わけではない。
普通はＡは悪いことをしたとして罰せられるだろう。
事実として存在したとしても、
規範としてそれが「正しい」と認められなければ、
その事実を打ち消すか、すくなくとも修正しようとされる。
僕はこのことを、この日記で、
「事実と当為を峻別すべき」という話題で論じたことがある。
http://d.hatena.ne.jp/boxingfan-law/20111203#p1
そこで僕は、
何か議論が生じるとき、かなりの確率で、
事実（実際に存在するもの）と、
当為（そうある「べき」だという規範）とが、
混同されている、と言った。
ここでの「議論」もその一バリエイションといっていい。
「価値観を押し付けるべきではない」として、
教育現場で起きている一定の状況を批判したのに対し、
「教育とは価値観を押し付けるものだ」と再批判することは、
当為の主張に対して事実を述べているだけだ。
現実の壁は分厚いから、実際問題としては、
崇高な当為はすぐにくじけそうになるので、
なんとなく論破された気になってしまうが、
少なくとも理論的には何も論破されていない。
「教育で価値観が押し付けられることが多い」という事実は
「教育で価値観が押し付けられるべきではない」という当為と、
完全に両立する。
そして、その当為の下では、
その事実は排除または少なくとも抑制されるべき対象となる。
殺人者は処罰されるべきという当為が生じるのと同じ。
その事実に言及したときに本来なすべき議論は、
「どういう教育内容を考えれば、
押し付けではなく生徒の自発性を養えるか、
押し付けになってしまう状況を排除・緩和できるか」
といったものにならなければならない。
自発的判断こそが人格のキモであり、
押し付けはそれと矛盾しかしない。
もしそこで、
「教育は価値観を押し付けるべきだ」
という主張を当為として構成するのであれば、
それは教育ではなく「洗脳」ということになる。
僕は「洗脳こそが正しい」とする当為を正当化する方法を知らない。
そもそも、「洗脳こそが正しい」という議論はパラドックスでしかない。
まず、洗脳されれば発言はすべて自分の意見ではなくなるのであって、
自分を洗脳すべきなどという発言は成立しえない。
おそらく、そこで洗脳されるのは自分ではないのだろう。
他人を洗脳して自分の思い通りにしたいという願望の表明ということだ。
そこで述べているのは「正しさ」ではなく自分の「有利さ」である。
価値観押し付けは当為として成立しない。
成立する余地がある当為があるとすれば、せいぜい、
「“一定の”押し付けをしてでも十分な教育をすべきだ」
「“そのときは”個性を塗り潰しても思考力の発達を促すべきだ」
という留保としての「価値観押し付け」にとどまらざるを得ない。
押し付けが単独で当為を構成することはあり得ない。
基本的には「押し付けられうる」というのは事実の問題だ。
にもかかわらず、
なすべき議論に向かわず、単なる事実に言及することで、
「価値観の押し付けだからそれはやめよう」という意見を
押しとどめようとする行為は、
・詭弁に騙されて思考停止している無能さの表明
・詭弁を弄して人権侵害を正当化しようとする詐欺
のどちらかである。
もっといえば、実際問題として、
その「教育とは価値観の押し付けだ」という言葉が、
日教組批判の文脈などで語られることが多いという事実がある。
そこでなされている議論は、
共産主義社会主義的な唯物論的思想に基づいて、
戦前の価値観などを攻撃する「価値観」に対して、
それに再批判を加える目的を持っている面がある。
全部ではないにせよ、ないとはいわせない。
その状況で、
ひとたび「価値観を押し付けたっていいのだ」と言い切ってしまえば、
「左翼教師」たちの価値観を攻撃する正当性が、
大部分失われてしまうはずだろう。
国や教育委員会が「戦前の価値観」を押し付けていいのなら、
教師が「左翼的価値観」を押し付けることを止める根拠は、
一体どこにあるというのか。
理論的には「価値には序列がある」という主張の下に、
戦前の価値観は優れているが、左翼思想はダメ、
といった「レッテル」で整合性をつけるのだろうが、
そんなものは基本的に根拠なき宗教である。
他者に押し付ける正当性を根拠づけるものは基本的にない。
自分は押し付けていいけど、
自分の嫌いな考えの奴はダメ、
という、体のいいダブルスタンダードが、
「教育とは価値を押し付けるもの」という言論である、
といっても過言ではない。
もちろん、純理論的には、
「価値を押し付けることの是非」と、
「押し付けられる価値の具体的内容」とは、
次元の異なる問題ではある。
価値は相対的なはずだ、と言いながら、
完全に一から反天皇、反靖国の議論をするとすれば、
つまり公の存在が全員にその思想を押し付けようとしないのに、
一から反対する立場を表明しようとするならば、
そういう議論も批判されるべき面を持つ。
誤解されるといけないが、
僕は特定の政治的立場を応援する者ではなく、
論理的な正当性と手続きの保障を是とする者であり、
価値の相対が自由を保障すると信じる者だ。
僕が学ぶ法律学がそう教えているから。
ただ、本当に実際問題として、
かなり多くの人間が、
次元の異なる問題をいっしょくたに論じている。
この問題に限らずいろんな問題でそうする。
上の事実と当為という次元の違う話を混ぜるのも、
その一例だ。
その混乱も含めて、
「教育とは価値観の押し付けだ」論は、
ダブルスタンダードなのだ。
少なくとも詭弁の一種だ。
2012-01-24
なんとかＫＢ
まったくの主観というか、
完全に僕の好き嫌いを表明することになるが、
僕はＡＫＢがだいっきらいだ。
別に個々の女の子たちが嫌いなわけではない。
というか正直どうでもいい。
月並みだけれど、
嫌なのはその周りで儲けてる大人たちがいることが
あからさまに透けて見えること。
いろんな意味で「素人」の女の子を
人前に出して金を儲ける手法というのは
今までもたくさんあったし、
ＡＫＢ商法の首謀者たちも
過去にも別の人を使って同じような荒稼ぎしていた。
僕も過去にそういうまやかしに、
多少は乗っかってしまったことがある。
年齢だけはいい大人になって、
昔よりは物の良い悪いの判断力が増えた今では、
思い出せば苦い気持ちにしかならない。
ただ、昔やられていた方法は、
今ほどは人を馬鹿にしたものではなかったと思う。
ああいうものを目にするのも嫌だ。
彼女たちが僕の目に入ろうとするときには、
僕は全力で避けようと努力することにしている。
幸い僕はもうテレビが見られないので、
だいぶ彼女たちに侵略される機会は減らすことができるが。
ただ、まずいことに、
僕は今、週刊少年サンデーを定期購読している。
メジャー誌の中で一番発行部数の下げ幅が大きいと聞いたからだ。
僕はいい歳をして未だにマンガはよく読むし、
単行本は今でもちょくちょく買っている。
けれども、基本的に雑誌は買って帰らない主義だった。
かさばってゴミになるのが嫌だから。
単行本ならいらなくなっても古本屋に持っていけるが、
ザラバン紙でできた雑誌は保存しない限り捨てるしかない。
いずれ邪魔になってしまうものを家に置いておきたくない。
さすがにいい歳の大人になって（見かけだけ）、
コンビニで立ち読みをするのも恥ずかしいので、
喫茶店とか定食屋とかマンガ喫茶で読むようにしている。
一定のお金を払うことになるので、
雑誌代より高くつく場合もあるんだけれど、
基本的にコーヒー好きだし、食べるのは好きだし、
ゴミにならないメリットも合わせて、
ずっとそういう風にしてきた。
その中で、サンデーがやばいと聞いて、
今までたくさんいいマンガを読ませてくれたお礼の意味で、
ささやかながら買い支えの一員になろうと、
サンデーだけ近所のツタヤで定期購読の申し込みをした。
それだとポイントが２倍になるので。
実質４円くらいの割引きで購入している感じ。
元々サンデーは他の少年誌より多少対象年齢が上だけど、
とうに少年でなくなっているのに、
なぜか少年誌定期購読者になってしまった。
さすがマンガというのは、
大衆文化として完全に成立しているだけあって、
値段がとても安い。
そこら辺は野球と似た面がある。
あれも日本最高の身体能力の大集団を
１０００円２０００円で見られちゃうからね。
逆に、やたらと制作に金がかかるアニメは、
ＤＶＤだの何だのとやたら高いわけだが、
同じ２次元ヲタ用娯楽として、
マンガの安さは本当にありがたい。
僕はマンガヲタであってアニヲタにはなれない。
いざ買って家で読むようになると、
これが非常に楽しめる。
外で読むのでは飛ばしてしまう作品も、
買って帰るともったいなくて飛ばさなくなった。
そうするとそういう飛ばしていた作品も、
案外おもしろかったことに気づける。
今はとてもとてもたくさんのマンガ雑誌があって、
全部のマンガに対してそれをするのは無理だが、
一冊これと決めればそういうことも可能になる。
幼い頃は父親に買ってもらったコロコロなんかを
そうやって読んでいたような気がするけれど、
そのときの楽しみを少し取り戻した気がする。
僕は今では完全にサンデー読者だ。
そこで何がマズイって、
その少年サンデーの表紙グラビアに、
やたらＡＫＢが登場するんだよね。
見たくないって言ってんのに。
あんなの支持している人間は、
数自体は非常に少ないと思うのだけれど、
どういうわけか異常に金離れがいいらしく、
彼女たちを採用するとそれなりに部数が伸びるらしい。
長年のファンの中には苦々しく思っている人間も多いはずだが、
だからといって「なら買わない」人間はおそらく少数だろう。
結局彼女たちは登場し続けている。
僕はＷＥＢ上のアンケートで
「今週のグラビアはどうでしたか？」という質問にひたすら
「いらない／見ていない読んでいない」にマークをしているが、
一向になくなる気配がない。
彼女たちが写る厚紙のポスターなんぞが付録になっていると、
特別価格とか言って定価より１０円高くしたりする。
そうやって少なくともそのうちの数円は
マンガの品質向上に間接的に使われていると信じているが、
数円は秋元康の一派に流れるのかと思うと、
悔しい気持ちが心の何％かを占めることになる。
くそ、悔しい。
一切関わりたくないのに、
強引に僕の領域に割り込んでくる彼女たちの存在が、
僕は非常に嫌だ。
そういう僕の神経を逆なでするようなニュースが飛び込んできた。
（実はこれが本題）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120123/trd12012316340010-n1.htm
（産経新聞ＷＥＢサイトより）
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。
あろうことか、
もっとも神経を使った配慮を要する領域で、
政府がＡＫＢをパロったようなフレーズを用いるという。
いいかげんにしてくれ。
今までも自殺の増加に対して
政府は無能無策だったと感じているし、
必要と思えることは何もしていないとしか思えなかったし、
すさまじく無神経な表現をしたりもしていたけども、
http://d.hatena.ne.jp/boxingfan-law/20100220
http://d.hatena.ne.jp/boxingfan-law/20050609
ここまで人を馬鹿にした「対策」はしなかった。
政府のこの行為に、
どれだけＡＫＢ関係者が参加しているかは知らない。
公費がどれだけＡＫＢ陣営に流れるか知らない。
そんなこと以前に、
ただただ不快だ。
今まさに死を選ぶかどうかという瀬戸際にいる人間に、
アイドルグループをパロった言葉を突き付けるとか、
一体どういう神経をしているのか。
彼女たちの故意の程度は定かではないが、
こんなところにまでしゃしゃり出てきてしまうのか、
という思いがぬぐい去れない。
本当にいいかげんにしてほしい。
本当はこのニュースについて書きたかったんだけど、
なぜかＡＫＢとサンデーの記事になってしまった。
相変わらず僕の話はとりとめがない。
ただ、とにかく根の深い話だと思う。
今の日本が抱える最大の問題の一つにもつながるような。
（世の中の金の動き方みたいな観点で）
もちろん、何よりも嫌なのは、
肝心の「政府」に真剣さが感じられないことだし、
批判するならそちらだけに集中すべきであって、
他の話は無駄な感想ということになるかもしれないけど、
それが何とかＫＢって形で表れてくると、
やはりそちらの嫌悪感も高まってしまうのだから仕方ない。
2012-01-13
企業の起こした事故における監督過失責任
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120112/dst12011202370000-n1.htm
ＪＲ西前社長無罪
岡田裁判長は「事故が発生する危険性を容易に認識できたとは認められない」「当時、ＡＴＳの整備を義務づける法令は存在しなかった」として、山崎前社長を無罪とした。
（産経新聞のＷＥＢページより）
１
ある日、自分の所属する会社が事故を起こし、
自分が何か特別悪いことをした自覚はないが、
「あなたには監督義務があったのにそれを怠った過失がある」
と言われ刑事訴追をされることがありうる。
普通は社長みたいな偉い人がそうなるものだけど、
場合によっては、単なる従業員でも現場責任者として、
そういう立場に立たされるかもしれない。
実際、デパート火災の事件で、
フロア責任者みたいな人が訴追され、
無罪になった例と有罪になった例がある。
（下記の参考判例参照）
自分の認識外のことで訴追されるのは怖いことだが、
ある程度は誰の身にも起きうることだ。
「こんな大事故なんだから責任をとるのが当然」
という考えが危険であることは確かだろう。
その企業の体質や構造に、
人が死傷する危険のある問題があったことと、
個人の刑事責任とは分けて考えるべきというのも正論だ。
ただ、企業や構造を作り出すのは個々の人間である。
危険性が雰囲気や空気で作られたとき、
伝統的にそういう流れになっていたに過ぎない、として、
個々人の法的な責任を明確にしないことは許されるか。
それでは、当該被告人たちや社会全体の
再発防止の動機づけが弱くなってしまう面はないのか。
大きな被害を出した事故に対して、
個人の責任、とりわけ刑事責任をどう線引きして行くか、
むつかしいが、とても大事な問題だと思う。
２
報道によれば、今回の地裁判決では、
（１）事故現場付近で事故が起きる予見可能性はなかった
（２）事故を防ぎうる装置設置による結果回避義務もなかった
として鉄道会社社長を無罪にしたという。
とりあえず感じるのは次の２点だろうか。
２−１ 予見可能性について。
２−１−１
「事故現場であるカーブで速度超過が生じる蓋然性」
といったものの認定を重視したようだ。
つまり、今回の脱線事故という具体的な事故が起きるかどうか、
その予見可能性を問題にしたと考えられる。
営業している路線のどこかで、
何らかの事故が起きる可能性があり、
それが起きれば人がたくさん死傷しうる、
といった抽象的な予見可能性ではなく、
予見すべき内容を相当具体化しているといえる。
２−１−２
たしかに、やたら抽象的な予見義務を課し、
それを前提に結果回避義務を課され、
結果が生じてしまったら過失犯ですよ、
というのではたまったものではない場合も多いだろう。
たとえば、自動車を運転しようと運転席に座った瞬間に、
「もしかしたら交通事故を起こすかもしれない」
と予見できるのだから、実際に起こした事故に過失あり、
なんて理屈をつけるのでは、
「責任主義」すなわち故意または過失がなければ刑罰なし、
というルールに何の意味もないことになってしまう。
２−１−３
しかし、予見の対象を、
今回たまたま事故が起こったカーブでの速度、
といったものにまで狭くすることは妥当だろうか。
現場の運転員の行為がいつ危険なものになるか、
なんてことまで、
社長のように会社全体を統括する責任者が、
いちいち予見しないのはある意味当然のことではないか。
それでは監督過失責任を狭くし過ぎるように思える。
鉄道事業では、
何トンじゃきかないだけの重量を持つ物質を、
場合によっては時速が３ケタ�劼砲覆觜眤�で運動させる。
それだけで見れば
「自動車に乗るなら事故の危険あり」
と同レベルの話にもなりかねない。
ただ、自動車が基本的に公道を走るのと違い、
コースはすべて自社が管理するレールの上だ。
予見義務の対象も、
自社鉄道が走るレール環境に生じうる危険、
といったところくらいまでは具体性を緩めるべきではないか。
２−１−４
とくに、今回の事件では、
鉄道運航の過密スケジュールが、
カーブに入っても速度を緩めなかった原因になった、
と考えられている。
キツキツのスケジュールを運転員に強要し、
しかもその不履行に厳罰を用意していたというのだから、
どこかでひずみが爆発する危険があったといえる。
しかし、その問題点は、
刑罰を決定する要素としては、
必ずしも重視されなかったようだ。
報道記事を読む限りだが、
その点をスルーして無罪の結論となっているように思える。
被害者や社会が問題にしているポイントが、
ズレてしまっているのではないか。
法的議論（犯罪の構成要件該当性）が
社会的な問題点とズレるのは当然といってよいか。
僕は問題があると思う。
２−１−５
ちなみに、ホテルニュージャパン火災の事件では、
スプリンクラーを設置しろと消防署から散々指導されていたのに、
とくに理由なくそれを放置していた社長が、
予見義務違反があるとして業務上過失致死の有罪となった。
「実際に何がされていないか」を正確に認識していたなら、
結果予見義務違反を肯定することには問題は少ないだろう。
ただ、「認識があれば過失を認めうる」という命題は、
「認識がないなら過失を求められない」という命題を、
少なくとも論理必然には導かない。
当人に認識がなくとも、
認識可能性があり、かつ認識すべき義務、
つまり何らかの調査をする義務があったなら、
その義務違反は過失になりうるとすることも可能だ。
具体的な事故現場であるカーブのことは知らなくても、
そういう種類の危険があり得る場所がないか、
それを常に詳しく調査していく義務が、
鉄道事業者にはあると考えることは、
それほど不自然な考えだろうか。
２−１−６
一応、ホテル事業をしていれば、
不特定多数の人間が客室を利用するから、
常に火災の危険があるのだ、
そのような場屋営業で火災が起きれば、
多数者の生命身体に危険が発生するのだ、
とはいえる。
ニュージャパン火災事件の刑事責任を裁いた最高裁判決は、
その点を指摘して、
ホテルの社長には高度な予見義務があったことを指摘した。
同判決では、その高度な予見義務であっても、
事態に対するそれなりに詳細な認識があって、
はじめて監督過失の処罰を認めた、
との分析も不可能とはいえない。
ただ、ビルに火災は不可避とはいっても、
少なくとも日常感覚では、
ホテル事業イコール火災とまではならないだろう。
当然、火災には注意してほしいとは思っても、
ホテルを経営していれば必ず火災が起きる、
とまでの結びつきはない。
第三者の過失が介在しなければ危険は生じないのだから。
それに対して、上記のように、
巨大な鉄の塊を高速で移動させる行為には、
それそのものが危険なものと評価する余地がある。
事故になるには一定の故意過失行為が介在するとしても、
そこでいう過失は、
「危険を減らす努力をしなかった」
「危険を顧みず行為した」
というものだ。
あえて積極的に火を持ち込む結果である火災よりも、
危険への距離は近いと考えることも可能となっている。
ホテル火災における過失の認定よりも、
鉄道事業における過失の認定の方が、
結果予見義務の対象の具体性を緩める理由が、
ないとはいえないと考える。
２−１−７
「認識があったのに放置すれば過失責任あり」という命題から、
「認識がないなら過失責任は問わない」とするのであれば、
ある意味では、
危機管理をいい加減にしていた方が、
過失責任の問われないで済む、
といった結果をもたらしかねない。
どんな危険も、
「知らない知らない、聞こえない聞こえないアーアーアー」
と目をつぶっていればいいことになりうるからだ。
今回の裁判では、
事故現場付近の危険性の認識の有無が
争点になってしまったらしい。
僕にはそのことに一定の違和感がある。
２−１−８
線路の中に危険な場所があるのに、
それを知らずに過密高速運転していたこと、
それは一般人にとって大変な恐怖であって、
そのことが個人責任と本当に切り離せるのか、
問題があるように思う。
２−２ 結果回避義務について。
２−２−１
事故現場のカーブに
自動列車停止装置（ＡＴＳ）なるものを設置していれば、
運転員がカーブへの進入速度を誤っても、
事故には至らなかったといえるらしい。
その不作為が業務上過失致死罪を成立させる要件の一である、
因果関係の存在を満たすものとして訴追されたと。
つまり、因果関係要件との重なりがありつつ、
結果回避義務を果たさなかった過失があるかという問題だ。
過失があったというためには、一般的には、
結果の予見可能性（予見義務）の存在に加え、
結果を回避することが可能であり、容易であり、
回避することが法的に義務付けられる、
という要件の充足が必要だとされている。
２−２−２
結果回避の容易性については、
そういう装置は安いものではないだろうし、
簡単につけられる、とはいえないかもしれない。
あくまで企業規模や業務の性質などと考え合わせて、
その費用の法的な捻出義務の有無を総合的に判断すべきだろう。
ただ、人の命を預かるという性質を強調するなら、
そのための費用捻出義務は認められやすくなるべきとは感じる。
２−２−３
結果回避の可能性については、
「装置をつけていれば」という点が問題になった本件では、
とくに問題になっていないと考えられる。
ただ、私見のように、
過密ダイヤや危険個所の調査不足に過失を求めるなら、
その発見可能性が一応問題になるか。
なお、客観的な回避可能性とは異なるけれど、
実際問題として装置設置などの対処をするためには、
危険性の認識が先行する。
その観点では２−１の予見可能性の問題に帰着する。
とりあえず、地裁判決は予見可能性がないことを、
設置義務がないことの根拠の中心に置いているようだ。
しかし、上に書いたような調査義務まで導くなら、
その根拠は妥当しないといえるだろう。
２−２−４
そして、肝心の結果回避義務の存否について、
この判決は、
当時の鉄道事業の関連法規に、
そのような装置の設置を義務付ける規定はなかった、
ということを主要な根拠として、
当該装置による結果回避は（少なくとも社長個人には）
法的には義務付けられないとしたようだ。
２−２−４−１
たしかに、直接義務付ける法令の有無は、
その義務の有無の判断に重要な基準とはなるだろう。
ホテルニュージャパン事件でも、
スプリンクラー等の防火設備の設置が
消防法上の義務であったことが、
その不設置による結果回避義務違反を導く根拠になっている。
ただ、法令があればその義務違反を肯定しやすいとしても、
明文規定がなければ義務はないとすることは、
やはり論理的に導かれない。
２−２−４−２
実際、上で少し触れた、
デパートの売り場責任者が火災の被害を拡大したとして、
業務上過失致死罪などに問われた判例などでは、
それらの被告人の肩書と、
消防法上の義務とを形式的に適用するのではなく、
それらの被告人が実際にどういう関与をしていたか、
実体に照らして詳細に認定していると読める。
郊外を走る鉄道の運行と、
過密な都市部を間断なく走る鉄道の運行とでは、
果たすべき注意義務に差が出るべきであって、
鉄道法の一般的な定めだけではなく、
より実質的に義務の有無を認定すべきだろう。
２−２−４−３
採用すれば大幅に事故を減らせる装置があるなら、
鉄道事業の専門家として、
立法者よりも先にその採用を検討する、
そういう義務があると考えることはそれほど非常識か。
とりあえず、一鉄道利用者である僕は、
その程度の安全管理の意欲を持ってほしいと願っている。
３
およそ化学物質を使うなら、
そこに毒性ある物質が含まれないか不安に感じるべきである、
それを怠れば過失があるのだ、
というに等しい判示をして、
一定の責任者を有罪とした。
それに対しては、とりあえず刑法学者の中では反対が強い。
その判決で、
もしかしたら幼い頃の自分が被害から救われたかもしれず、
将来のわが子を守ることになるかもしれない僕でも、
その理屈はさすがに酷ではないかと感じる。
ただ、鉄道事故は、
ミルクの成分にヒ素が入るよりは、
容易に想像できることではある。
今回の事件は、
森永事件ほどの結果責任主義に立たなくても、
有罪を導く余地があると考えている。
検察側の上訴はあるんだろうか。
明確に経済界寄りの産経新聞は、
上記のリンク先で、
「判決は妥当」とする主張をしている。
鉄道のような資本主義経済を支える産業に従事する者には、
「許された危険」の論理が妥当するという発想が見え隠れする。
朝日新聞などは遺族側の記事を中心に扱い、
責任追及の方に肯定的に思えるが、
一般的には訴追に障害が大きいのかもしれない。
＜参考判例たち＞
（適当に貼り付け：読みやすいよう省略変更一部あり）
業務上過失致死傷被告事件
＜平成五年一一月二五日第二小法廷決定＞
所論にかんがみ、被告人の過失の有無について検討する。
一 本件事案の概要
１ 原判決の認定する本件の事実関係は、次のとおりである。
（一） ホテル・ニュージャパン（本件ホテル）の建物は、いわゆるＹ字三差型の複雑な基本構造を有する鉄骨鉄筋コンクリート造り陸屋根、地下二階、地上一〇階、塔屋四階建の建物（延べ床面積約四万五八七六平方メートル）のうち、九階の藤山邸を除く部分（本件建物）であり、本件火災当時の客室数は四階から一〇階までを中心に約四二〇室、宿泊定員は約七八二名であった。
（二） 被告人は、本件建物を所有して本件ホテルを経営していた株式会社ホテルニュージャパンの代表取締役社長として、本件ホテルの経営、管理事務を統括する地位にあり、従業員らを指揮監督し、防火、消防関係を含む本件建物の改修、諸設備の設置及び維持管理並びに従業員の配置、組織及び管理等の業務についてもこれを統括掌理する権限及び職責を有していた者で、消防法上の防火対象物である本件建物に関する同法の「関係者」及び「管理について権原を有する者」でもあった。
また、支配人兼総務部長幡野が、本件ホテルの業務全般にわたって、被告人及び副社長横井の下で従業員らの指揮監督に当たるとともに、消防法の防火管理者に選任されて、本件建物について同所定の防火管理業務に従事していた。
（三） 消防法により、本件建物については、昭和五四年三月までに地下二階電気室等を除くほぼ全館にスプリンクラー設備を設置すべきものとされ、一定の防火区画（代替防火区画）を設けることによってこれに代えることもできることとなっていた（必要な工事を「そ及工事」という）が、本件火災当時、主として客室、貸事務所として利用されていた四階から一〇階までの部分については、スプリンクラー設備は設置されておらず、四階及び七階に代替防火区画が設けられていただけで、右各階を除き、客室及び廊下の壁面及び天井にはベニヤ板や可燃性のクロスが使用され、大半の客室出入口扉は木製であったほか、隣室との境が一部木製板等で仕切られ、客室、廊下、パイプシャフトスペース等の区画及び既設の防火区画には、ブロック積み不完全、配管部分の埋め戻し不完全等による大小多数の貫通孔があった。加えて、防火戸及び非常放送設備については、被告人が少額の支出に至るまで社長決裁を要求し、極端な支出削減方針を採っていたことなどから、専門業者による定期点検、整備、不良箇所の改修がされなかったため、防火戸は火災時に自動的に閉鎖しないものが多く、非常放送設備も故障等により一部使用不能の状態にあり、また、従業員の大幅な削減や配置転換を行ったにもかかわらず、これに即応した消防計画の変更、自衛消防隊の編成替えが行われず、被告人の社長就任後は、消防当局の再三の指摘により昭和五六年一〇月に形式的な訓練を行った以外は、消火、通報及び避難の訓練（以下「消防訓練」という。）も全く行われていなかった。
（四） 消防当局においては、ほぼ半年に一回立入検査を実施し、その都度、幡野らに対し、そ及工事未了、防火戸機能不良、パイプシャフトスペースや防火区画の配管貫通部周囲の埋め戻し不完全、感知器の感知障害、消防計画未修正、自衛消防隊編成の現状不適合、消防訓練の不十分ないし不実施、従業員への教育訓練不適等を指摘して、それらの改修、改善を求めていたほか、昭和五四年七月以降は、毎月のようにそ及工事の促進を指導していたが、被告人は、社長就任当時から本件建物についてそ及工事が完了していないことを認識していたほか、立入検査結果通知書の交付を含む消防当局の指導や幡野の報告等によって、右のように本件建物に防火用・消防用設備の不備その他の防火管理上の問題点が数多く存在することを十分に認識していたにもかかわらず、営利の追求を重視するあまり、防火管理には消極的な姿勢に終始し、資金的にもその実施が十分可能であったそ及工事を行わなかった上、前記のような防火管理体制の不備を放置していた。
（五） このような状態の中で、昭和五七年二月八日午前三時一六、七分ころ、九階九三八号室の宿泊客のたばこの不始末により同室ベッドから出火し、駆けつけた当直従業員が消火器を噴射したことによりベッド表層ではいったん火災が消失したが、約一分後に再燃し、同室ドアが開放されていたため火勢が拡大して、同三時二四分ないし二六分ころには、同室及びその前面の廊下でフラッシュオーバー現象が起こり、以後、フラッシュオーバー現象を繰り返しながら、九、一〇階の大部分の範囲にわたり、廊下、天井裏、客室壁面及びパイプシャフトスペースのすき間等を通じて、火煙が急速に伝走して延焼が拡大した。右出火は当直従業員らによって早期に発見されたが、当直従業員らは、自衛消防組織として編成されておらず、加えて、消防訓練等が不十分で、責任者も含めて火災発生時の心構えや対応措置をほとんど身につけていなかったため、組織的な対応ができなかった上、各個人の対応としても、初期消火活動や出火階、直上階での火事触れ、避難誘導等をほとんど行うことができず、非常ベルの鳴動操作、防火戸の閉鎖に思いつく者もなく、一一九番通報も大幅に遅れるなど、本件火災の拡大防止、被災者の救出のための効果的な行動を取ることができなかった。そのため、就寝中などの理由で逃げ遅れた九、一〇階を中心とする宿泊客らは、激しい火災や多量の煙を浴び若しくは吸引し、又は窓等から階下へ転落し若しくは飛び降りるなどのやむなきに至り、その結果、うち三二名が火傷、一酸化炭素中毒、頭蓋骨骨折等により死亡し、二四名が全治約三日間ないし全治不明の火傷、気道熱傷、骨折等の傷害を負った。
２（一） 原判決は、更に、本件結果回避の蓋然性について次のとおり判示する。
本件建物にスプリンクラー設備が消防法令上の基準に従って設置されていれば、九三八号室で出火した炎が同室天井に沿って伝ぱし始めたころには、スプリンクラーが作動してその火を鎮圧し、特段の事情がない限り同室以外の区域に火災が拡大することはなかったものと認められる。また、代替防火区画が設置されていた場合には、九、一〇階客室は、一〇〇平方メートル以内ごとに耐火構造の壁、床又は防火戸で区画されて、出火室を含む三室程度が耐火構造で囲まれ、廊下との区画やパイプシャフトスペース、配管引込み部等の埋め戻しも完全にされるとともに、各室出入口扉は自動閉鎖式甲種防火戸（ドアチェック付鉄扉等）とされることとなり、廊下は、四〇〇平方メートル以内ごとに同様の耐火構造の壁等で区画されるとともに、その内装には難燃措置が施され、区画部分には煙感知器連動式甲種防火戸が設置されることとなるので、九三八号室の火が、廊下を通じて、同室と同一防火区画を形成することになると認められる九四〇号室及び九四二号室に延焼する事態は起こり得ず、廊下を通じないで右両室に早期に延焼する蓋然性も低く、右両室に延焼した後もその火は当該防火区画内に閉じ込められ、本件において発生したような累次のフラッシュオーバー現象も生じないから、これらに基づくパイプシャフトスペースを通じての火炎の伝走による他階への延焼はなかったし、避難を全く困難にするような濃度の煙が廊下に流出することもなかったと認められるほか、窓からの火炎の吹き上げによる一〇階への延焼には相当時間を要し、一〇階に延焼した場合においても同階の代替防火区画が効果を発揮したと考えられる。そして、右スプリンクラー設備又は代替防火区画の設置に加えて、防火用・消防用設備等の点検、維持管理が適切に行われ、消防計画が作成され、これが従業員らに周知徹底されるとともに、右消防計画に基づく消防訓練が十分に行われていれば、従業員らによる適切な初期消火活動や宿泊客らに対する通報、避難誘導等の措置が容易となり、本件死傷の結果の発生を避けることができた蓋然性が高い。
（二） 右判示は、その推論の前提及び過程に不自然、不合理な点はなく、これを是認することができる。
二 被告人の過失の有無
そこで検討するに、被告人は、代表取締役社長として、本件ホテルの経営、管理事務を統括する地位にあり、その実質的権限を有していたのであるから、多数人を収容する本件建物の火災の発生を防止し、火災による被害を軽減するための防火管理上の注意義務を負っていたものであることは明らかであり、ニュージャパンにおいては、消防法八条一項の防火管理者であり、支配人兼総部部長の職にあった幡野に同条項所定の防火管理業務を行わせることとしていたから、同人の権限に属さない措置については被告人自らこれを行うとともに、右防火管理業務については幡野において適切にこれを遂行するよう同人を指揮監督すべき立場にあったというべきである。そして、昼夜を問わず不特定多数の人に宿泊等の利便を提供するホテルにおいては火災発生の危険を常にはらんでいる上、被告人は、昭和五四年五月代表取締役社長に就任した当時から本件建物の九、一〇階等にはスプリンクラー設備も代替防火区画も設置されていないことを認識しており、また、本件火災の相当以前から、既存の防火区画が不完全である上、防火管理者である幡野が行うべき消防計画の作成、これに基づく消防訓練、防火用・消防用設備等の点検、維持管理その他の防火防災対策も不備であることを認識していたのであるから、自ら又は幡野を指揮してこれらの防火管理体制の不備を解消しない限り、いったん火災が起これば、発見の遅れや従業員らによる初期消火の失敗等により本格的な火災に発展し、従業員らにおいて適切な通報や避難誘導を行うことができないまま、建物の構造、避難経路等に不案内の宿泊客らに死傷の危険の及ぶおそれがあることを容易に予見できたことが明らかである。したがって、被告人は、本件ホテル内から出火した場合、早期にこれを消火し、又は火災の拡大を防止するとともに宿泊客らに対する適切な通報、避難誘導等を行うことにより、宿泊客らの死傷の結果を回避するため、消防法令上の基準に従って本件建物の九階及び一〇階にスプリンクラー設備又は代替防火区画を設置するとともに、防火管理者である幡野を指揮監督して、消防計画を作成させて、従業員らにこれを周知徹底させ、これに基づく消防訓練及び防火用・消防用設備等の点検、維持管理等を行わせるなどして、あらかじめ防火管理体制を確立しておくべき義務を負っていたというべきである。そして、被告人がこれらの措置を採ることを困難にさせる事情はなかったのであるから、被告人において右義務を怠らなければ、これらの措置があいまって、本件火災による宿泊客らの死傷の結果を回避することができたということができる。
以上によれば、右義務を怠りこれらの措置を講じなかった被告人に、本件火災による宿泊客らの死傷の結果について過失があることは明らかであり、被告人に対し業務上過失致死傷罪の成立を認めた原判断は、正当である。
業務上過失致死傷被告事件
＜平成三年一一月一四日第一小法廷判決＞
所論にかんがみ、職権により検討すると、本件火災事故につき被告人三名に過失があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めた原判決は、以下の理由により破棄を免れない。
一 本件事件の概要
本件事件の概要は、原判決の認定によると、次のとおりである。
（１）株式会社太洋が経営していた大洋デパート本店店舗本館は、鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階、一部九階、塔屋四階の建物（床面積は合計一万九〇七四平方メートル）であり、本件火災当時、店舗本館北側に他の会社との共同ビルを建設するための増築工事と店舗本館の改築工事が行われていた。
（２）太洋においては、消防法令により、防火管理者を定めて店舗本館について消防計画を作成し、これに基づく消火、通報及び避難の訓練を実施し、その他防火管理上必要な業務を行うことを義務付けられ、右の各訓練は定期的に行い、避難訓練については年二回実施することが求められていたが、熊本市消防局から再三にわたり指摘を受けていたにもかかわらず、消防計画は作成されておらず、従業員に対する消火、通報及び避難の訓練が実施されたこともなかった。また、警報設備、避難設備等の消防用設備については、前記増改築工事に伴って店舗本館北側の非常階段が撤去されたが、これに代わる避難階段は設置されておらず、消防法令により設置が義務付けられていた非常警報設備、避難器具等も設置されていなかった。
（３）以上の状況の下で、昭和四八年一一月二九日午後一時一〇分ころ以後に、営業中の店舗本館南西隅にあるＣ号階段の二階から三階への上がり口付近において原因不明の火災が発生し、火炎はＣ号階段に切れ目なく積み重ねてあった寝具などの入ったダンボール箱を次々と焼いて三階店内に侵入し、更に三階から八階までの各階に燃え広がってそれらの階をほぼ全焼し、午後九時一九分ころ鎮火した。
（４）本件火災に際して、在館者に対し、従業員らによる火災の通報が全くされず、避難誘導もほとんど行われなかったため、多数の者が逃げ場を失い、あるいは店舗本館からの無理な脱出を余儀なくされるなどし、その結果、一酸化炭素中毒、避難中の転倒、窓から脱出した際の転落等により、従業員、客及び工事関係者一〇四名が死亡し、六七名が傷害を負った。
（５）本件当時、被告人山内は、太洋の取締役人事部長であり、被告人酒井は、店舗本館三階の売場課長（同社営業部第三課長）であり、被告人園田は、同社営繕部営繕課の課員であって、同被告人を店舗本館の防火管理者とする太洋の代表取締役社長山口（本件につき被告人らと共に業務上過失致死傷罪で起訴されたが、第一審の公判審理前に死亡）名義の選任届が昭和四七年一二月一五日付けで熊本市消防長あてに提出されていた。
二 被告人山内の過失の有無
１ 公訴事実は、山口社長は、防火対象物である店舗本館の消防法に定める管理について権原を有する者（管理権原者）であり、同法に定める関係者であるところ、被告人山内は、太洋の取締役人事部長として、同社の従業員らの安全及び教育に関する事務を所管していた人事部を統括し、かつ、山口社長を補佐して、店舗本館の防火管理者である被告人園田を指揮監督し、若しくは自ら店舗本館について消防計画を作成し、同計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施すべき注意義務があるのに、これを怠った過失がある、としている。
２ 第一審判決は、消防計画を作成し、これに基づく消火等の訓練を実施する責務は防火管理者にあり、企業組織における取締役人事部長であるというだけで直ちに右の責務が生じるものではないところ、被告人山内は、管理権原者であった山口社長から形式的にも実質的にも防火管理者に選任されたことはなく、同社長から店舗本館の維持、管理について委任を受けたこともなく、さらに、太洋の人事部の所管業務の中に防火管理に関する業務は含まれておらず、実質的に防火管理業務に従事していたとも認められないとし、結局、同被告人は公訴事実にいうような注意義務を負う立場になかった旨を判示し、同被告人に過失はないとした。
３ これに対し、原判決は、店舗本館の管理権原者である山口社長が前記一の（２）のとおり防火管理を怠り、店舗本館を危険な状態に放置していたところ、被告人山内は、山口社長から店舗本館の管理権原について委任を受けていたとは認められないが、太洋の取締役会の構成員の一員として、同社が従業員、客及び工事関係者に対して負う安全配慮義務あるいは安全確保義務としての消防計画の作成、同計画に基づく従業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練の実施等に関与すべき立場にあり、実際にも社内の防火管理につき関心をもって被告人園田に助言や指導をしていたものであるから、取締役会において積極的に問題点を指摘して決議を促し、あるいは山口社長に直接意見を具申して同社長の統括的な義務履行を促すことにより、消防計画の作成等をすべき注意義務があるのに、これを怠った過失により本件死傷の結果を招来した旨を判示し、業務上過失致死傷罪が成立するとした。
４ そこで検討するのに、原判決が被告人山内に太洋の取締役会の構成員の一員として取締役会の決議を促して消防計画の作成等をすべき注意義務があるとしたのは、是認することができない。
多数人を収容する建物の火災を防止し、右の火災による被害を軽減するための防火管理上の注意義務は、消防法がこれを消防計画作成等の義務として具体的に定めているが、本来は同項に定める防火対象物を使用して活動する事業主が負う一般的な注意義務であると考えられる。そして、右の事業主が株式会社である場合に右義務を負うのは、一般には会社の業務執行権限を有する代表取締役であり、取締役会ではない。すなわち、株式会社にあっては、通常は代表取締役が会社のため自らの注意義務の履行として防火管理業務の執行に当たっているものとみるべきであり、取締役会が防火管理上の注意義務の主体として代表取締役に右義務を履行させているものとみるべきではない。原判決は、被告人山内について取締役会の構成員の一員として消防計画の作成等に関与すべき立場にあった旨を判示するが、それが一般に取締役会が防火管理上の注意義務の主体であるとの見解の下に取締役である同被告人に右義務があることを判示した趣旨であるとすれば、失当といわざるを得ない。
もっとも、取締役は、商法上、会社に対し、代表取締役の業務執行一般について監視し、必要があれば取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職責を有しており、会社の建物の防火管理も、右監視の対象となる業務執行に含まれるものである。
しかしながら、前記のとおり、一般に会社の建物について防火管理上の注意義務を負うのは取締役会ではなく、代表取締役であり、代表取締役が自らの注意義務の履行として防火管理業務の執行に当たっているものであることにかんがみると、たとえ取締役が代表取締役の右業務の執行につき取締役会において問題点を指摘し、必要な措置を採るべく決議を促さなかったとしても、そのことから直ちに右取締役が防火管理上の注意義務を怠ったものということはできない。取締役としては、取締役会において代表取締役を選任し、これに適正な防火管理業務を執行することができる権限を与えた以上は、代表取締役に右業務の遂行を期待することができないなどの特別の事情のない限り、代表取締役の不適正な業務執行から生じた死傷の結果について過失責任を問われることはないものというべきである。
これを本件についてみると、原判決の認定によれば、本件当時の太洋の取締役は、山口亀鶴ら合計一三名であり、そのうち代表取締役社長が山口亀鶴、常務取締役が山内友記（本件につき被告人らと共に業務上過失致死傷罪で起訴されたが、第一審の公判審理中に死亡）ら五名、取締役が被告人山内ら七名であったところ、太洋においては、代表取締役の山口亀鶴が、同社の株式のほとんどを所有するいわゆるオーナー社長として、取締役の選任や従業員の人事配置について絶大な権限を有していた上、同社の経営管理業務の一切を統括掌理し、絶えず各取締役あるいは従業員に対し直接指揮、命令をするなどして同社の業務執行に当たっていたというのであり、店舗本館の防火管理についても、取締役会が特に決定権を留保していたなどの事実はなく、山口社長が包括的な権限を有し、これを履行する義務を負っていたものと認められる。他方、原判決の認定及び記録によっても、山口社長において適正な防火管理業務を遂行する能力に欠けていたとか、長期不在等のため右業務を遂行することができない状況にあったというような事情は認められず、実際にも、山口社長は、ほぼ毎日店舗本館内を巡視し、たばこの吸い殻を拾うなどして防火に注意し、あるいは本件当時施工中であった店舗本館の増改築に際しては、十分な防火防災設備の設置を予定していたという事情がある。
その他本件当時の太洋の業務執行体制の実情、店舗本館の状態、被告人山内ら他の取締役が置かれていた立場など記録上明らかな本件の具体的な事情を総合しても、本件当時店舗本館の防火管理体制が不備のまま放置されていたのは、山口社長の代表取締役としての判断によるものであって、その責任は同社長にあるものとみるべきであり、本件において太洋の取締役会の構成員に過失責任を認めることを相当とする特別の事情があるとは認められない。
したがって、原判決が被告人山内に太洋の取締役会の構成員の一員として取締役会の決議を促して消防計画の作成等をすべき注意義務があるとしたのは、誤りといわざるを得ない。
５ さらに、原判決が被告人山内に山口社長の防火管理上の注意義務の履行を促すよう同社長に直接意見を具申すべき注意義務があるとしたのも、首肯し得ない。
すなわち、被告人山内は山口社長から防火管理者に選任されたことも、店舗本館の維持、管理について委任を受けたこともなく、また、人事部の所管業務の中に防火管理に関する業務は含まれておらず、同被告人が実質的に右業務に従事していたものでもなかったことは、第一審判決が認定するとおりであり、原判決も右認定を是認している。
そうすると、被告人山内が取締役という地位にあったこと、社内の防火管理につき関心をもって助言や指導をしていたことなど原判決が判示する事情を考慮しても、自ら防火管理上の注意義務を負っていなかった同被告人に、山口社長に対し意見を具申すべき注意義務があったとは認められない。
６ 以上のとおり、被告人山内には原判決が判示するような注意義務はなかったというべきである。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原判決が被告人山内に過失があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めたのは、法令の解釈適用を誤ったものというほかはない。
三 被告人酒井の過失の有無
１ 公訴事実は、被告人酒井は、店舗本館三階の売場課長、火元責任者及び自衛消防隊責任者として、受持ち区域内の火災を予防し、消火、通報及び避難の訓練を実施し、火災発生時には部下従業員を指揮して消火、通報、避難誘導などをすべき立場にあり、平素から部下従業員に対し、消火、通報及び避難の訓練を実施し、避難階段に出火延焼の原因となる商品などを置かせないようにし、また、火災発生時には直ちに部下従業員を指揮して迅速的確な初期消火を行い、適宜防火シャッターを閉鎖するなどして延焼を防止し、全館に火災の発生を通報して客らに避難の機を逸せしめない措置を採るべき注意義務があるのに、これを怠った過失がある、としている。
２ 第一審判決は、（１）消防法令に照らして企業の売場課長であることから直ちに防火管理の責務は生じないし、被告人酒井が山口社長から店舗本館三階の防火管理業務につき委任を受けていたとも認められない、（２）被告人酒井は、店舗本館三階の火元責任者であったが、火元責任者の責務は火気の取締りにあり、受持ち区域内における消火等の訓練を実施し、火災発生時に部下従業員を指揮して消火等をする責務があったとは認められないし、三階の自衛消防隊責任者として防火管理業務を委託又は命令されていたとも認められない、（３）初期消火の点について、被告人酒井が第一発見者の従業員から火災発生を知らされて三階店内に延焼するまでの間に行った一連の消火活動は、当時の具体的な状況に照らして是認し得ないものではなく、消火栓の使用について思い至らなかったこと、即時Ｃ号階段の防火シャッターを降ろさなかったことに過失があるとはいえない、（４）そのほか、被告人酒井にＣ号階段に商品などを放置させない注意義務があったとは認められないし、他の従業員が火災発生の事実を電話交換室に連絡していることなどからみて、同被告人が火災発生を全館に通報しなかったことを過失と認めることはできない旨を判示し、同被告人に過失はないとした。
３ これに対し、原判決は、被告人酒井は、店舗本館三階の売場課長及び火元責任者として、単に火気の取締りをするにとどまらず、平素から三階売場の部下従業員に対し消火、延焼防止等の訓練を実施すべき立場にあり、本件火災の発生に際しては、従業員から火災発生の知らせを受けたときに、Ｃ号階段三階の踊り場まで足を踏み入れて火災の程度を把握し、直ちにその場にいた部下従業員に対してＣ号階段の防火シャッターの閉鎖を命じることにより、三階店内への延焼を防止すべき注意義務があるのに、これを怠った過失により、Ｃ号階段から出火した火災を三階店内に延焼させ、三階から五階までの各階の在館者を死傷させた旨を判示し、業務上過失致死傷罪が成立するとした（六階以上の各階の在館者に関する業務上過失致死傷罪については、同被告人が右の注意義務を尽くしたとしてもそれらの者の死傷の結果を確実に回避できたとは認められない旨を判示し、犯罪の証明がないとした）。
４ そこで検討するのに、原判決が被告人酒井に過失があるとしたのは、是認することができない。
被告人酒井がいかなる立場において本件の結果発生を防止する注意義務を負っていたかについてみると、同被告人は、店舗本館三階の売場課長であったが、売場課長であることから直ちに防火管理の職責を負うものとはいえない。そして、被告人酒井の売場課長としての職務の中に三階の防火管理業務が含まれていなかったことは、記録上明らかである。
また、被告人酒井は、店舗本館三階の火元責任者であったが、消防法令の予定する火元責任者の主な職責は、防火管理者の指導監督の下で行う火気の使用及び取扱いであり、火元責任者であるからといって、当然に受持ち区域における消火、延焼防止等の訓練を実施する職責を負うものではなく、防火管理者からその点の業務の遂行を命じられていたなどの事情がなければ、右の職責を認めることができない。
原判決の認定によれば、太洋においては、昭和三六年一〇月付けで当時の営繕課長古閑が店舗本館の防火管理者に選任された後、各課長をその担当課の火元責任者に選任し、各階ごとの消防編成表を作成するなどした上、各火元責任者に対しその任務を周知させるなどした経緯があるというのである。しかし、記録によれば、各火元責任者は，古閑から防火管理業務の一部につきその遂行を命じられていたことが認められるものの、その範囲は各階の消防編成、火気の取締り、消火器の点検整備などにとどまり、それ以上に各階における消火、延焼防止等の訓練を実施する業務の遂行を命じられていたものとは認められない。また、被告人酒井が実際に右業務に従事していなかったことも、記録上明らかである。
したがって、原判決が、被告人酒井について店舗本館三階の売場課長、火元責任者として、平素から三階売場の部下従業員に対し消火、延焼防止等の訓練を実施すべき立場にあった旨を判示したのは、失当というべきである。
５ しかし、被告人酒井は、自己の勤務する店舗本館三階において本件火災の発生に直面したものであるから、応急消火、延焼防止等の措置を採るべき立場にあったというべきである。
そこで、以下、被告人酒井が右の立場において注意義務を尽くしたかどうかについて検討する。
原判決の認定によれば、従業員が本件火災を発見してから火災が三階店内に延焼するまでの状況は、前記一の（３）の事実のほか、次のとおりである。
（１） 本件火災の第一発見者は、三階寝具売場従業員の宮崎千代子ら三名であり、その時間は午後一時二〇分ころであった。
（２）宮崎らは、三階売場でＣ号階段からの煙を発見し、同階段の三階踊り場に駆けつけたところ、二階から三階に通じる西南角の第三踊り場付近に炎や煙があったので、「火事」と叫ぶなどし、これを聞いた他の従業員が駆けつけて同階段の下の方を見ると、第三踊り場付近で燃えくずが飛び散るなどして燃えていた。
（３）被告人酒井は、三階呉服売場で宮崎から火災発生の知らせを受け、陳列ケース間の道路沿いに約二七メートル先のＣ号階段入口付近まで行って下の方を見ると、同階段に置いてあったダンボール箱一個が燃えているように見えた。
（４）そこで、被告人酒井は、付近にいた従業員に対し消火器を持ってくるように命じるとともに、三階店内への延焼を防ぐため、同階段室内のＣ号エレベーター前の防火シャッター付近に置いてあったダンボール箱を約九メートル先の場所まで動かし、さらに、Ｃ号階段の東側に隣接するＤ号階段前にあった座布団棚を移動させようとしたが、火炎が三階店内に吹き込み、同店内西側壁に沿って陳列してあった婚礼布団に燃え移ってきたので、「シャッター」と叫んでシャッターを降ろすように指示し、従業員の岡本二三男がＣ号階段の防火シャッターの降下ボタンを押した。
（５）右の防火シャッターは、押しボタンによる電動式、温度ヒューズ付きの開閉シャッターであり、右の温度ヒューズは、火災時に自動的にシャッターを閉鎖させるための装置で、温度が摂氏七二度ないし七五度に上昇するとヒューズが溶けてシャフトスプロケットのブレーキが外れ、スラットの自重で降下する仕組みになっていた（右シャッターは、岡本が右ボタンを押したことにより降下を始めたが、シャッターケース内の三相用開閉器のヒューズが火炎によって溶断し、電源が切れてモーターが停止したため途中で降下を停止した。その後間もなく温度ヒューズが溶けてシャフトスプロケットのブレーキが外れ、スラットの自重で再び降下を開始し、最終的には床面まで降りている）。
（６）火炎が右の婚礼布団に燃え移って三階店内に延焼した時間は、午後一時二二分ころであり、被告人酒井がＣ号階段入口付近でダンボール箱が燃えているのを見てから右店内延焼までの時間は、約一分であった。
右の事実関係に基づき判断するのに、原判決が判示するとおり、被告人酒井がＣ号階段の火災を見た時点では、既に消火器のみによる消火は困難な状態にあったと認められるから、同被告人が宮崎から火事の知らせを受けてＣ号階段に駆けつけたとき、三階の踊り場手前でとどまることなく、右踊り場まで足を踏み入れて火災の程度を正確に把握した上、直ちにその場に居合わせた従業員に対しＣ号階段の防火シャッターの閉鎖を命じていれば、三階店内への延焼を防止することができたと認められる。したがって、事後的にみると、被告人酒井が本件火災の程度を正確に把握せずにこれを消火器で消せる程度のものと考え、直ちにＣ号階段の防火シャッター閉鎖の措置を採らずに従業員に消火器による消火を命じ、自らダンボール箱を動かすなどしたのは、判断と行動を誤ったものということができる。
しかしながら、前記認定のとおり、被告人酒井がダンボール箱が燃えているのを見てから三階店内に延焼するまでの時間は約一分しかなく、宮崎らが本件火災を発見してから右延焼までの時間も約二分しかなかったというのである。しかも、この間被告人酒井は、従業員に消火の措置を命じ、自らも延焼防止の行動を取っていたのであり、同被告人よりも先にＣ号階段に駆けつけ、同階段の踊り場に入って本件火災の程度を見た従業員らも、消火器で消火しようとし、あるいは付近のダンボール箱を動かすなど同被告人と同様の行動を取っていたのである。そして、記録によると、被告人酒井及び従業員らが右のような消火、延焼防止の活動をしている間に、三階Ｃ号階段室内の窓ガラスが割れて新鮮な空気が入ってきたため、防火シャッターの温度ヒューズが溶けて作動する間もなく、火炎が急激な勢いで三階店内に吹き込んできたことにより、以後の応急消火、延焼防止が不可能な状態になったものと認められる。また、右の本件火災の状況に照らすと、仮に被告人酒井が三階売場の従業員に対し平素から火災に備えて延焼防止の訓練を実施していたとしても、本件火災に際し三階店内に延焼する前に確実にＣ号階段の防火シャッター閉鎖の措置を採ることができたものとは認め難い。
このようにみると、被告人酒井は、当時の状況の下においてできる限りの消火、延焼防止の努力をしていたと認められるのであり、事後的な判断に立って同被告人に過失があるということはできない。
６ そのほか、被告人酒井に出火延焼の原因となる商品などを階段内に放置させない注意義務があったとは認められないこと、同被告人が火災発生の事実を全館に通報しなかったことを過失と認められないことは、第一審判決及び原判決が判示するとおりである。
そうすると、その余の点について判断するまでもなく、原判決が被告人酒井に過失があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めたのは、法令の解釈適用を誤ったものというべきである。
四 被告人園田の過失の有無
１ 公訴事実は、被告人園田は、太洋営繕部の課員及び店舗本館の防火管理者として、山口社長、取締役人事部長の被告人山内及び同社営繕部を統括していた常務取締役の山内友記の指揮監督を受けて、消防計画を作成し、右計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施し、自動火災報知設備を設置し、店舗本館の増改築工事期間中同工事に伴い撤去された既設の非常階段に代わる避難階段を設置し、その他誘導灯、必要数の救助袋、避難はしごなどの避難設備を設置し、避難階段に出火延焼の原因となる商品などを放置させないようにすべき注意義務があるのに、これを怠った過失がある、としている。
２ 第一審判決は、被告人園田は、店舗本館の防火管理者として選任届が提出されていたものであるが、防火管理者に適した地位にはなく、実質的にも防火管理業務の権限を与えられてその業務に従事していたともいえず、消防署との窓口的な役割を果たしていたにすぎないものであって、消防計画を作成し、これに基づく消火等の訓練を実施するなど公訴事実にいうような注意義務を負う立場にはなかった旨を判示し、同被告人に過失はないとした。
３ これに対し、原判決は、被告人園田は、店舗本館の防火管理者として、消防計画案とこれに基づく避難誘導等の訓練の実施に関するりん議書を起案し、これを山口社長らの決裁に回すことにより、消防計画を作成し、これに基づく避難誘導等の訓練を実施すべき注意義務があるのに、これを怠った過失により本件死傷の結果を招来した旨を判示し、業務上過失致死傷罪が成立するとした。
４ そこで検討するのに、原判決が被告人園田に過失があるとしたのも、是認することができない。
すなわち、被告人園田については、前記一の（５）のとおり、同被告人を店舗本館の防火管理者とする山口社長名義の選任届が昭和四七年一二月付けで熊本市消防長あてに提出されていたものであるが、原判決の認定及び記録によれば、更に次の事実が認められる。
（１） 被告人園田は、昭和四五年八月に太洋に採用され、同年一一月中旬ころ以降、営繕部営繕課の課員として勤務し、主に建物の修理、維持及び管理に関する仕事をしていたものであるが、その指揮監督下にある従業員は一人もいなかった。
（２）太洋では、防火管理者であった営繕部長の古閑が同年八月に同社を退職した後も、後任の防火管理者が選任されないまま放置されていたことから、所轄消防署や熊本市消防局から防火管理者の選任及び解任の届出をするよう指摘を受けた。そこで、人事課長代理の吉田行範と人事部長の被告人山内が相談の上、元熊本市消防局次長兼総務課長で太洋の渉外部長であった坂本を防火管理者に選任すべく交渉したが、同人から断られたので、山口社長の指示により被告人園田を選任することとし、同被告人を店舗本館の防火管理者とする選任届が提出された。
（３）被告人園田は、右選任届が提出された直後ころに出席した防火管理者理事会で、消防法施行令の改正により防火管理者の社内的地位、権限に関する資格が厳しく定められることの説明を受け、被告人山内に対し自己が防火管理者にふさわしい社内的地位にないことを上申したが、何らの措置も採られなかった。
（４）被告人園田は、その後本件火災までの間、市役所建築指導課や所轄消防署の消防に関する検査の立会い、消防署から配付された印刷物の回覧や掲示、消火器の点検や消火剤の詰め替え、消防署との連絡や打合せなどの防火管理に関する業務をしていたが、そのほとんどは上司の営繕課長と相談し、あるいは被告人山内の指示を抑ぐなどしてしたものであり、独自の判断ですることができたのは、消火器の点検や消火剤の詰め替え程度のことであった。
右の事実関係に基づき、被告人園田が店舗本館の防火管理者として消防計画を作成し、これに基づく避難誘導等の訓練を実施すべき注意義務を負っていたかどうかについて判断する。消防法施行令は、同法に定める防火管理者の資格として、所定の講習課程を修了したことなどのほか、「当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」という要件を定めているところ、右の管理的又は監督的な地位にあるものとは、その者が企業組織内において一般的に管理的又は監督的な地位にあるだけでなく、更に当該防火対象物における防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる権限を有する地位にあるものをいう趣旨と解される。しかし、前記の事実関係に照らし、被告人園田がそのような地位にあったとは認められず、消防計画を作成し、これに基づく避難誘導等の訓練を実施するための具体的な権限を与えられていたとも認められない。
もっとも、防火管理者が企業組織内において消防法に定める防火管理業務をすべて自己の判断のみで実行することができる地位、権限を有することまでは必要でなく、必要があれば管理権原者の指示を求め、あるいは組織内で関係を有する所管部門の協力を得るなどして業務を遂行することが消防法上予定されているものと考えられる。しかしながら、前記の事実関係に徴すると、被告人園田が消防計画の作成等の主要な防火管理業務を遂行するためには、山口社長や常務取締役らに対し、すべてそれらの者の職務権限の発動を求めるほかはなかったと認められるのであり、このような地位にしかなかった同被告人に防火管理者としての責任を問うことはできない。
したがって、原判決が被告人園田について店舗本館の防火管理者として山口社長らにりん議を上げることにより消防計画を作成し、これに基づく避難誘導等の訓練を実施すべき注意義務があるとしたのは、誤りというべきである。
５ なお、被告人園田は、ともかくも山口社長により店舗本館の防火管理者として選任及び届出がされ、実際にも、前記認定のとおり、一定範囲の防火管理の業務に従事していたものであるので、なおその立場において尽くすべき注業義務があったかどうかについても検討する。
前記の事実関係から明らかなように、山口社長ら太洋の上層部の者は、被告人園田が防火管理者に適した地位、権限のないことを十分認識しながら、同被告人を防火管理者に選任し、さらに、同被告人から上申があった後も何らの措置を採ることなく放置していたものであるから、同被告人において、山口社長に対し自己に防火管理業務を遂行するのに必要な権限の委譲を求め、あるいは他に適切な地位、権限を有する者を防火管理者に選任するように進言するなどの注意義務はなかったというべきである。
また、被告人園田は、前記事実のとおり、防火管理者として選任及び届出がされてから本件火災までの間、消防に関する検査の立会い、消火器の点検、消火剤の詰め替え、消防署との連絡や打合せなどの業務を行っていたものであり、同被告人においてすることができる範囲の業務はこれを遂行していたものと認められるから、この点からみても、同被告人に注意義務違反はなかったというべきである。
６ そのほか、被告人園田に自動火災報知設備等の消防用設備を設置し、あるいは避難階段に商品を放置させないようにする注意義務があったとは認められないことは、原判決が判示するとおりである。
以上によれば、被告人園田には原判決が判示するような注意義務はなく、他に注意義務違反があったとも認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原判決が被告人園田に過失があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めたのは、法令の解釈適用を誤ったものというべきである。
五 結論
以上のとおり、被告人三名について業務上過失致死傷罪の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき法令違反があり、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。そして、本件については、既に第一、二審において必要と思われる審理は尽くされているので、当審において自判するのが相当である。
業務上過失致死傷被告事件
＜平成二年一一月二九日第一小法廷決定＞
一 本件事件の概要
原判決の認定によれば、次の事実が認められる。
（１） 本件ビルは、ドリーム観光株式会社が所有・管理する地下一階、地上七階、塔屋三階建の建物（延床面積二万七五一四・六四平方メートル。屋上を含む）であり、同社が直営する店舗と同社からの賃借人（いわゆる「テナント」）が経営する店舗とが混在する雑居ビルであって、同社が六階以下を「千日デパート」として使用し、同社の子会社である千土地観光株式会社がドリーム観光から七階（床面積一七八〇平方メートル）の大部分を賃借して、キャバレー「プレイタウン」を経営していた。
（２） ドリーム観光とテナントとの間の賃貸借契約等によれば、テナント側の当直は禁じられ、ドリーム観光が営業時間外のテナントの売場設置及び商品の警備を含む防火、防犯に関する業務を行うこととされ、右業務は、ドリーム観光の千日デパート管理部が担当していた。
（３） 被告人中村は、同管理部管理課長として、本件ビルの維持管理を統括する同管理部次長宮田聞五（第一審相被告人、第一審当時死亡）を補佐する立場にあるとともに、「千日デパート」の消防法に規定する防火管理者の地位にあった。
（４） 被告人桑原は、右千土地観光株式会社の代表取締役であって、「プレイタウン」の同項に規定する「管理について権原を有する者」（管理権原者）に当たり、被告人高木は、「プレイタウン」の支配人であって、同店の防火管理者の地位にあった。
（５） 「千日デパート」の各売場は、午後九時に閉店し、その後は多量の可燃物が置かれた各売場には従業員は全く不在になり、通常、千日デパート管理部保安係員の五名のみで防火、防犯等の保安管理に当たっており、七階の「プレイタウン」だけが午後一一時まで営業し、多数の従業員や客が在店しているという状況にあった。
（６） 「千日デパート」の各売場内には防火区画シャッター及び防火扉（防火区画シャッター等）が設置されていたが、これらは閉店後閉鎖されておらず、また、その六階以下の全館に一斉通報のできる防災アンプが設置されていたが、七階の「プレイタウン」に通報する設備はなく、午後九時以降は一階の保安室から外線によって電話をする以外に同店に連絡する方法はなかった。
（７） 本件ビルの構造上、「プレイタウン」のある七階より下の階から出火した場合、「千日デパート」の各売場から完全に遮断された安全な避難階段は、七階南側の「プレイタウン」専用エレベーター脇のクローク奥にある、平素は従業員が使用していた階段（別紙図面のＢ階段。以下、階段の符号は同図面による。）のみであったが、同階段を利用しての避難誘導訓練はもとより、階下からの出火を想定した訓練は一切行われていなかった。
（８） 「プレイタウン」に設置されている救助袋は一個であり、それも一部破損しており、また、これを利用した避難訓練も行われていなかった。
（９） このような状況の下で、昭和四七年五月一三日午後一〇二五分ころ、当時本件ビル三階（床面積三六六五平方メートル）の大部分を賃借していた株式会社ニチイから電気工事を請け負っていた業者の従業員らが同階売場内で工事をしていた際に、その原因は不明であるが、本件火災が同階東側の右ニチイ寝具売場から発生し、二階ないし四階はほぼ全焼した上、火災の拡大による多量の煙が、「プレイタウン」専用の南側エレベーターの昇降路、Ｅ階段、Ｆ階段及び本件ビル北側の換気ダクトを通って上昇し、七階の「プレイタウン」店内に流入した。
（１０） 当夜本件ビルの宿直勤務についていた保安係員は、欠勤者が一名出たため、四名であったが、火煙の勢いが激しかったため、消火作業をすることができないまま全員避難せざるを得なかった。その際、保安係員らは、いずれも「プレイタウン」に電話で火災の発生を通報することを全く失念しており、右通報をした者はいなかった。
（１１） 被告人高木は、右換気ダクトや南側エレベーターの七階乗降口から煙が流入してきた初期の段階で、従業員らを指揮し、客等を誘導して安全なＢ階段から避難させる機会があったのに、これを失し、また、救助袋が地上に投下されたのに、従業員が救助袋の入口を開ける方法を知らなかったため、結局それを利用することができなかった。
（１２） 本件火災の結果、一酸化炭素中毒や救助袋の外側を滑り降りる途中の転落等により、客及び従業員一一八名が死亡し、四二名が傷害を負った。
二 被告人中村の過失について
１ 原判決は、本件火災の拡大を防止するためには、「千日デパート」閉店後は本件ビル一階ないし四階の各売場内の防火区画シャッター等のうち、三階の自動降下式の防火区画シャッター四枚を除く、その余の全部の防火区画シャッター等を閉め、工事が行われている場合は、その工事との関係で最小限開けておく必要のある防火区画シャッター等のみを開け、保安係員を立ち会わせ、開けたものについてはいつでも閉めることができるような体制を整えておくべきであり、被告人中村が右義務を履行できなかったような事情は認められないとして、その過失責任を肯定した。
２ 所論は、ドリーム観光としては、防火区画シャッター等は、本来、火災の発生時に閉鎖できるようにしておけばよいのであって、閉店後に全部の防火区画シャッター等を閉鎖すべき法令上の根拠はなく、また、工事の際の立会いについても、工事をするテナント側で立会いを付けるべきであって、千日デパート管理部の保安係員を立ち会わせるべき義務はない旨主張する。
３ そこで、検討するに、閉店後の「千日デパート」内で火災が発生した場合、前記一（５）の状況の下では、容易にそれが拡大するおそれがあったから、ドリーム観光としては、火災の拡大を防止するため、法令上の規定の有無を問わず、可能な限り種々の措置を講ずべき注意義務があったことは、明らかである。そして、そのための一つの措置として、平素から防火区画シャッター等を全面的に閉鎖することも十分考えられるところであるが、本件火災に限定して考えると、当夜工事の行われていた本件ビル三階の防火区画シャッター等（自動降下式のものを除く防火区画シャッター一一枚及び防火扉二箇所）のうち、工事のため最小限開けておく必要のある南端の二枚の防火区画シャッターを除く、その余の全部の防火区画シャッター等を閉め、保安係員又はこれに代わる者を工事に立ち会わせ、出火に際して直ちに出火場所側の南端東側の防火区画シャッター一枚を閉める措置を講じさせるとともに、「プレイタウン」側に火災発生を連絡する体制を採っておきさえすれば、煙は、東西を区画する東側の防火区画シャッターによって区画された部分にほぼ封じ込められるため、ほとんど「プレイタウン」専用の南側エレベーターの昇降路からのみ上昇することになり、全面的な閉鎖の措置を採った場合と同様、「プレイタウン」への煙の流入を減少させることができたはずであり、保安係員又はこれに代わる者から一階の保安室を経由して「プレイタウン」側に火災発生の連絡がされることとあいまって、同店の客及び従業員を避難させることができたと認められるのである。そうすると、ドリーム観光としては、少なくとも右の限度において、注意義務を負っていたというべきであり、このことは、原判決も肯定しているところと解される。
４ そうであれば、ドリーム観光の千日デパート管理部管理課長であり、かつ、「千日デパート」の防火管理者である被告人中村としては、自らの権限により、あるいは上司である管理部次長の宮田聞五の指示を求め、工事が行われる本件ビル三階の防火区画シャッター等を可能な範囲で閉鎖し、保安係員又はこれに代わる者を立ち会わせる措置を採るべき注意義務を履行すべき立場にあったというべきであり、右義務に違反し、本件結果を招来した被告人中村には過失責任がある。
三 被告人高木の過失について
１ 原判決は、被告人高木において、「プレイタウン」の防火管理者として、平素から救助袋の維持管理に努め、従業員を指揮して客等に対する避難誘導訓練を実施し、煙が侵入した場合、速やかに従業員をして客等を前記Ｂ階段に誘導し、あるいは救助袋を利用して避難させることにより、客等の避難の遅延による事故の発生を未然に防止すべき注意義務があったとする。
２ 所論は、本件の前年の七月に一回行われた消防訓練の際にも、消防当局の係員からは、Ｂ階段からの避難が最も安全であるという指導はなく、それに沿う訓練も指示されていないし、被告人高木としては火の気のない六階以下からの出火を日常絶えず心配している必要はない旨主張する。
３ そこで、検討するに、原判決の判示するように、被告人高木において、あらかじめ階下からの出火を想定し、避難のための適切な経路の点検を行ってさえいれば、Ｂ階段が安全確実に地上に避難することができる唯一の通路であるとの結論に到達することは十分可能であったと認められる。そして、被告人高木は、建物の高層部で多数の遊興客等を扱う「プレイタウン」の防火管理者として、本件ビルの階下において火災が発生した場合、適切に客等を避難誘導できるように、平素から避難誘導訓練を実施しておくべき注意義務を負っていたというべきである。したがって、保安係員らがいずれも「プレイタウン」に火災の発生を通報することを全く失念していたという事情を考慮しても、右注意義務を怠った被告人高木の過失は明らかである。
四 被告人桑原の過失について
１ 原判決は、被告人桑原についても、「プレイタウン」の管理権原者として、防火管理者である被告人高木ともども、前記三１の注意義務があったとする。
２ 所論は、被告人高木についてＢ階段を利用した避難誘導訓練をしておくべき注意義務はないから、被告人桑原についても、右の点の注意義務は認められない旨主張する。
３ そこで、検討するに、被告人高木には、前述のとおり、避難誘導訓練をしておくべき注意義務があったと認められるところ、被告人桑原は、救助袋の修理又は取替えが放置されていたことなどから、適切な避難誘導訓練が平素から十分に実施されていないことを知っていたにもかかわらず、管理権原者として、防火管理者である被告人高木が右の防火管理業務を適切に実施しているかどうかを具体的に監督すべき注意義務を果たしていなかったのであるから、この点の被告人桑原の過失は明らかである。
業務上過失致死傷被告事件（森永事件）
＜最高裁昭４４・２・２７一小法廷判決＞
検察官が、本件における訴因として裁判所の審判を求めている過失の内容は、牛乳に混和使用する第二燐酸ソーダの注文にあたっては、局方品、試薬などの成分規格の明らかなものを指定するか、仕入経路等を調査し、分析表を添付させるなどして、人体に有害な粗悪品の入荷を防止しなければならないのに、なんらこれらの措置をとらず、漫然と、第二燐酸ソーダとのみ言って含有物質の種類、分量等の明確でない工業用薬品を注文したこと、および右注文によって入荷された薬品は成分規格が明確にされていないから、これに人体に有害な物が含まれていないか否かについて、厳密な化学検査をしなければならないのに、それをすることなく、そのまま牛乳に混和使用したことを中核とするものであって、このことは、第一、二審を通じて変わりのないところであり、原判決には審判の請求を受けない事件について判決をした違法はない。
上告趣意のうち、判例違反をいう点は、原判決は、死傷の結果の発生について予見可能性が不要だと判示しているのではなく、ドライミルク製造の過程で、砒素含有率〇・〇三％以上の第二燐酸ソーダを所定割合で原乳に添加すれば死傷の結果が当然発生する関係にある本件において、単に第二燐酸ソーダという注文によっては、右砒素含有率の高い薬品がまぎれ込む危険の予見可能性があることを判示したものであって、所論引用の判例に相反する判断をしているわけではないから、理由がなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第二点のうち、判例違反をいう点は、原判決は、薬品についても、標示されたところと内容物とが異なる場合があることや、注文した物と異なる物が売られるおそれがあることを明らかにするために、参考として所論の判例を引用しているに過ぎないもので、なんらこれと相反する判断をしたものではなく、その余は、事実誤認の主張であり、同第三、第四点は、いずれも単なる法令違反、事実誤認の主張であって、すべて上告適法の理由にあたらない。
・
2012-01-08
２つの対立モデル図 （原発関連雑感…本当に乱雑）
また原発の話。
繰り返すけれども、
僕は原発に反対しているわけでは必ずしもない。
生活の便利さと事故の恐怖の対立の前で、
ただただウロウロ迷ってるだけの小市民だ。
ただ、今までの世の中の流れは、
１ 原発のメリットを強調する推進派
２ 原発の危険を訴える反対派
とに完全に二極分化していた傾向があると思う。
自分では明確な価値判断をしない小市民は、
とくに根拠なく１に組み込まれてきた。
無関心層は賛成派（現状追認）にカウントしてしまうのは、
民主政治の常道ともいえる。
その結果が、
特定少数の人間が莫大な利益を上げることに利用されてきた。
その利益に関連して、
「少々の危険」には目をつぶることが黙認されてきた。
「想定外の津波」がくれば壊れてしまうような設備でも、
そういうことにこだわって行けばどんどん利益が縮小するから、
適当なところで勝手な線を引いて問題に向き合うことを避けていた。
その危険を指摘してくれる人たちはいた。
ただ、それは、ほとんどが、
２の原発の存在そのものに反対する立場に属する人だった。
電力事業やエネルギー政策の在り方に異をとなえるために、
あえて電力会社の株主となろうとするような人たちだった。
僕らのような小市民からは、
正直、意識の上で遠い場所にいる人たちだった。
彼らの危険の指摘は、
「だから原発はやめるべきなのだ」
というものと結びつく形だった。
少なくともイメージの上ではそうだった。
事故の直後に書いた日記で
http://d.hatena.ne.jp/boxingfan-law/20110317
原発訴訟は本来は「原発を安全に使うこと」を前提に、
その利用の適法性を判断するものなのに、
実際には原発そのものに反対する人が提起している、
という一種の混乱がある状況について述べた。
そういう日本の「運動状況」は不幸だったと思う。
本当は、原発を認める立場の方が、
安全性について真剣に批判的に考えるべきだった。
少なくとも論理的には、
「原発自体をなくすべき」とする議論の下では、
そもそも安全性を議論する必要がないはずなのだから。
嫌な言い方をすれば、
原発反対派の立場としては、
原発が危険であればあるほど、
原発推進派が卑劣であれば卑劣であるほど、
自己の望む結論に近付けるといってもいい。
あくまで結論に限定した話だけど、
純粋に理屈の上ではそうなってしまう。
それを強く感じることがある。
昨今の「原発の是非を国民投票しよう」という運動に関してだ。
国民自身が危険にさらされるのだから、
国民自身が意思表示をすべき、というのは、
僕の意見とも同じだ。
何らかの形で実現すべきものであることには違いない。
ただ、現状で国民投票を持ち出すことに、
「今なら原発反対が多数になるかもしれない」
という計算があるように思えて仕方がない。
現在がそんな判断をできる状況といえるだろうか。
現状の利権構造や不安要素を排除しないまま意見表明するなら、
「こいつらに原発は任せられない」というものになるべきだし、
そこに踏み込めなければ積極的な現状追認になるというのでは、
意思表示の結果はきわめてイビツなものになってしまう。
追認していないことまで追認してしまうことになるのだから。
現状のような二極分化のもとで、
さあ、１と２どちらを選ぶと突き付けられている状況は、
はたしてまともなものなのだろうか。
１に沿って進んでいく前提が準備されていないということは、
１か２かを選択する前提を欠いているように思えてしまう。
「モデル図」という思考方法を使うことがある。
極端な考え方の筋道を二つ提示し、
Ａの考えならａの結論になるが、
Ｂの考えならｂの結論になる、
などと論理的に思考していく方法だ。
しかしそれはあくまでもモデルであって、
実際の結論は必ずそれを止揚したところに落ち着けるのが普通だ。
極端な例を出せば、
Ａ
だから外国が攻めてきてもまずは議会を召集しなければ
Ｂ
絶対王政なら軍隊を動かすことは王の専権だ
だから軍隊は王の判断次第で何をしてもいい
といった形だろうか。
実際には、いずれの結論もとられないのが普通だろう。
双方のモデル図の長所と短所とを止揚する形で、
たとえば緊急時にどう対処すべきか、
といった制度作りがなされるわけだから。
しかし、こと原発に関しては、
どうも極端なモデル図思考が結論に結びついている、
という形になっている気がしてならない。
ちなみに、少し話がズレるけども、
モデル図思考はあくまでもモデルであって、
結論に直結するものではないにせよ、
少なくとも、いずれのモデルをベースにするか、
ということでは二者択一の決断が必要になる。
上の例でいえば、
絶対王政よりは民主主義を制度作りの根幹に据えるべき、
ということは当然のことだろう。
その上で、国家元首なり責任者なりの権限について、
どの範囲で認めるか、どのような制限をつけるか、
ということを考えていくことになる。
そこで、原発運営に関して、
僕は２種類のモデルがあったんじゃないかと考えている。
Ａ
私人である電力事業者には、
その利益追求手段として原子力発電を選択する自由があり、
危険を避けるために発電所設置が許可制となった
（制約モデル）
Ｂ
公共事業である電力事業者は基本的に公の存在であって、
私的な利益ではなく公益の追求として、
莫大なエネルギーを生む原子力発電の推進を担う
（推進モデル）
僕が散々問題視している、
「電力会社に株主がいて配当を受けていた」という事態は、
Ａのモデル図から生まれてきたものといえるだろう。
原発訴訟の際に、
発電所設置許可処分の違法性を争う根拠となる法律も、
基本的にＡのモデル図から構成されるのが基本に思える。
しかし、一方で、
当該法律の目的規定などにはＢの感覚が強く入り込み、
官民一体となった国策として（東京都のような自治体まで加わり）、
原発設置の政策が推進されてきた。
（隠ぺい等の手段も用いつつ、
小市民の意見を賛成にカウントしながら）
理論的には上のＡＢはまったく別方向のモデルなのに、
なぜか奇妙な形で手を結んで歪な制度が作られてきたのが、
現在の原子力行政ではないか。
発電設備の安全性を批判的にチェックすべき機関が、
原発推進の政策実現ゆえチェック機能が不十分だった、
という指摘が強くされるようになってきているが、
それなどはこのＡＢの混乱の典型的な表れだろう。
たとえば、
国家が積極的に推進し保護する政策ゆえに、
それに参加した私人が莫大な利益を得る形なども、
発電所の莫大な設置費用の捻出のため、
民間の活力を利用するために、
その見返りを約束するというのは、
目的的な観点からただちに不合理とはいえないとしても、
少なくとも一たび目論見が崩れて問題が噴出したとき、
単に不公平で不当な手段に落ちてしまう。
ＡＢ両モデル図の止揚の失敗といえる。
原子力というのは、
要するに核兵器と同じ種類のものだ。
「私人の使用を制約する」などというモデルは、
そもそも微塵も採用すべきではなかった。
国家に管理を集中させるべき暴力装置と、
本質的に同じもののはずだからだ。
上の例の「絶対王政モデル」ようなものであれば、
あくまで歴史上の存在として、
「民主主義モデル」の整備方法を思考するため、
あくまで参考程度にする存在だ。
あくまでもモデルとしてではあるが、
存在することに意味がないわけではない。
それに対して、
原子力を私人の財産権の道具にするモデルなど、
現在過去未来全部を通じて、
そもそも存在させちゃいけないものではなかったか。
また少し話がズレるけれども、
僕は、
僕が考えることは、
すべて常識的思考に沿ったものだと信じている。
実際、世の中の流れは、
僕の主張する通りに向かっているように思うがどうだろうか。
本当は原発のコストは「高い」と僕は言った。
政府系機関が出した最新の試算で、
原発のコストはさらに高くなった。
その試算は「社会的コスト」の存在を
積極的に計算したものといわれている。
「賠償費用が…円上がればコストも〜だけ上がる」
という風に原発限定で条件付の試算がされた。
その「社会的コスト」こそ、
僕が言っている「当為」の問題といっていい。
電力事業が民営されている問題点を主張した。
東電の赤字を埋めるための費用を、
国が株式投資の形で支払うことで、
実質的に同社が公営になるという構想が、
最近新聞で報道されたりした。
僕は廃炉費用についても言及して、
原発のコストは「高い」と主張した。
なぜ原発が膨大な利益を生むのか、
そもそもそれ自体がおかしいと主張した。
政府が「原則４０年で廃炉」の方針を出したことが、
昨日報道された。
それに対して財界の一部や電力会社が抵抗しているが、
それは、運営者たちが、
廃炉費用をコスト計算していない、
少なくとも不十分であるという、
きわめてお粗末な状況であることを示していると思う。
こういうことたちというのは、
ちょっと冷静に立ち止まって考えれば、
当然に「思いつく」ものであって、
はっきり言って、
そういう意見を述べることに対して
批判したいと考える人が現れること自体が、
僕にとっては意外なことでさえある。
僕への批判を正当化するように思える数字や理屈は、
すべてマヤカシの類であると僕は考えている。
もっといえば、
事故から１年近くも経って、
やっと上のような動きが出てくること自体が、
僕には遅過ぎるものに思える。
当たり前の思考を妨げる「抵抗勢力」がいて、
公益の名を騙り自己の利益を守ろうとしていたのだろう。
そういう者たちは、
あんな悲惨な事故があった後も発言力を維持していた。
だから滅多なことは誰もいえなかった。
一定の社会的地位にある人間が批判を公言すれば、
仕事を干されてしまうような状況があった。
そういう抵抗勢力たちは、
この期に及んでもなお上の当然の方向に抵抗するに違いない。
しかし民主政の下で、
いつまでもそんな無理は通せない。
通させてはいけない。
そんな流れが出てくる原因の一つが、
上に挙げた「私人の財産権制約モデル」ではないか。
財産権は人権であり、
人権とは多数者の民主的決断よりも優先して、
当該個人を保護するものである。
それ自体は、
一人ひとりの人間が人間として生きていくため、
当然に必要なことだ。
しかし、一方で、
人権とは公共の福祉に合致しなければならない、
というルールがある。
その調整をどうつけるかはきわめてむつかしいことであるが、
少なくとも原子力利用などというものが、
財産権を構成するなど本来はありえることではない。
民主的な声に基づいた、
「当然の流れ」に抵抗することは、
権利行使の名を借りた人権侵害行為である。
・
2012-01-01
内山は相変わらず強かった
僕の家ではテレビは見られないのだけど、
これまで定番だった大みそか格闘技に変わって、
今やもっともボクシング愛にあふれたテレビ局である
テレビ東京がＷ世界戦を放映してくれるというので、
テレビとパソコンを備えた某所でテレビ観戦をした。
いやあ、おもしろい試合だったなあ。
王者も暫定王者も似たたたずまいをしている。
ボクサーというよりも拳闘士と呼ぶ方がしっくりくる。
フットワークもボディワークもいろんな技術も、
もっとも拳が威力を発揮する距離で叩きこむため
駆使されているという感じの。
テクニックあると感じたし、
きっと僕なんかには
到底わからないレベルの攻防があったんだろうけど、
すべては殴り合うために向けられていたと思った。
本当にボクシングらしいボクシングだと思った。
その中でも、
パンチもディフェンスもスピードも、
一段ずつ正規王者内山の方が優っているように見えた。
このまま行けば今回も倒すんじゃないか、
やっぱ内山はつええなあ、という感じで、
見てる方としてはなんか安心して見られたけど、
さすが暫定とはいえ相手もベルト持ちで、
アウトボクシングに移行したり、
手数で内山の豪打と相殺しに来たり、
強く上手いって思った。
まあ、この相手なら判定勝ちでも十分だなあ。
そう思った矢先にあっさり倒しちゃったからね。
左フックをちょいと引っかけて失神ＫＯ。
スローで見たら相手は完全にボディに対応するために
ガードを腹に持っていってる。
そこにスコーンとテンプルかな。
中盤に、
相手がワンツーを出して前のめりになったところに、
ちょいっと左フックを引っかけたシーンがあったけど、
あれとこれとか、
ボクサーがよくイメージトレーニングで理想にするような、
そういう左フックだって思った。
僕もああいうの当てられたらいいなって、
よく妄想してたけど、
もちろんあんなきれいに打てなかった。
あれだけの相手と戦って、
まったく顔面が傷ついていないディフェンス力とか、
内山のボクシングって一つの理想形だなあって強く感じる。
僕も内山と同じで、
パーリングを中心にパンチを外すのが好きだったけど、
僕の場合はそれで受け身一方になっちゃってた。
あの出入りのフットワークと攻撃力があって、
ああいう風に顔面に来たパンチを受け流すことに
意識のいくつかを向けても、
なお攻撃に移り直せるんだろうなあ。
あんなボクシングはあこがれざるを得ない。
粟生の対立王者なんだね。
粟生戦実現するかなあ。
僕は粟生じゃないからわからないけど、
さすがに内山とやるのは避けるような気がする。
まだ隙が見えないもの。
細野の相手は上手かったし強かったね。
内山戦とはまた違った形で、
ボクシングらしいボクシングだった。
潜り込もうとするインファイトと、
リーチ差で突き放すパンチと入られた後にアッパーを打つ、
すごくわかりやすいアウトボクシングとの戦いだったから。
体ごと突っ込んで相手に嫌な顔をさせることはできても、
基本的にボクシングでは細野は何もできなかったから、
爽快な試合にはならなかったけど。
やっぱボクシングは最高だなあ。
僕はあらゆる格闘技の中で一番すごいと思ってる。
これを１年の最後に見せてくれた
テレビ東京と大橋会長に感謝。
僕も世の中もろくなことがない１年だったけど、
来年（つうかもう今年）はいい年でありますように。
2011-12-09
新聞広告の文章
新聞広告にこんな文章があった。
新刊
あなただけの英語家庭教師
「キミを挫折させない、それが僕の誓いさ」
イケメン家庭教師のケヴィンが、
英語をあきらめたくない、あなたを救う！
http://www.kokusaigogakusha.co.jp/book/b94553.html
（リンク先には文章なし）
なんかコンマの使い方が変じゃね？
なんで「あきらめたくない」と「あなた」との間に
コンマがはさんであるの？
この赤字の文章を正確に和文和訳すれば、
ケヴィンは英語をあきらめたくなくて、
かつ、あなたを救う
って意味になると思うのだが。
もちろん、
英語教師自身が英語をあきらめることなんか、
まあ普通はないわけで、
当然ここで言いたいことは、
あなたは英語をあきらめたくないのでしょう？
ならばケヴィンに救われてください（本を買ってください）
ってことだろう。
そういう意味にしたいのなら、
イケメン家庭教師のケヴィンが、
英語をあきらめたくないあなたを救う！
とすべきではないか。
つまり、
「英語をあきらめたくない」という関係代名詞節は、
限定用法で「あなた」を修飾しているはずなのだから、
そこをコンマでぶった切っちゃいけないだろうと。
コンマでぶった切った瞬間に、
コンマの前後で意味が切れなくては文法的におかしい。
つまり、従属接続詞である修飾語としての用法ではなく、
andなどで重文節を導くのと同じ接続詞の役割。
いわゆる非限定用法というやつだ。
今回のは文章の意味から限定用法であることが明らかだが、
両方の意味で取れる文章の場合、
意図と正反対の取られ方をしてしまうかもしれない。
もしかしたら、
文法にこだわっていては英語は上手くならない、
なんていう風に筆者は考えているかもしれないが、
やはり僕としては、
こんな風に文法をないがしろにする人間から、
語学を教わろうとは思わない。
なんてことを思ってそのことを人に話した。
仮にＡ氏としよう。
そのＡ氏は僕の考えに賛同してくれた。
ただ、僕もＡ氏も、
語学はまったく得意ではなかった。
たまたま僕の知人に語学がかなり堪能で、
翻訳の仕事などもしたことがある人物がいた。
仮にＢ氏とする。
そのＢ氏に同じことを言ってみた。
そしたらＢ氏は言った。
いや、この文章はまったくおかしくないでしょ。
関係代名詞節をコンマで分けて文章にはさんでもいいし、
この文章ではそうすることで
『あなたを救う』って言葉が強調されることになる。
それはちょっとこだわり過ぎだ
この文章は正しいし妥当である、
と言い出したわけだ。
まあ、そのあとはお定まりで、
Ｂ氏と僕は文法についての議論を一通りする羽目になった。
まだ僕は納得していない。
まあね。
今上に書いてみて思ったけど、
「あなた」の前に長々文章があることで、
読みにくい感じがないではない。
コンマで分けた方が「見やすい」とはいえるだろう。
だからって精密さに欠ける文法を
あえて用いるのってどうなのさ。
Ｂ氏は英語の専門ではなくドイツ語の人だけど、
語学の「感覚」については信用している。
なんせ頭の中がドイツ語だらけで、
寝ているときにドイツ語で夢を見るって人間だし。
より現地の言葉の感覚に近いところでは、
関係代名詞は関係代名詞であるというだけで
コンマで分けて独立させる方が自然なのかもしれない。
日本の英語教育で習うように、
これは限定用法、これは非限定用法、
なんていう風に区別することが
そもそもナンセンスな可能性もある。
そういうものであるなら、
「あきらめない」と「あなた」の間にコンマを入れ、
読むときに一拍おいて文意を強調する方が、
インパクトの点で妥当って話にもなるだろう。
そのコンマに関係代名詞限定用法的ニュアンスを込めて。
でも僕はやはり「日本語として」それは変だと思う。
それはあくまで外国語に近い人間の感覚であって、
日本人にそういう関係代名詞のセンスはあまりない。
ならば、
コンマがはさまっていれば文章が区切れる、
とする解釈の方が自然である。
自然なものであれば、
二つの意味で迷う場面ではそちらが選択されるし、
どう考えても区切れない解釈をすべきときには、
「間違った日本語」と評価すべきではないか。
たとえ上の文章に広告としてのインパクトがあっても、
やはり「語学」の広告としてはダメではないかと思う。
とりあえず、
翻訳に従事する人間の日本語の感覚は、
向こうの言葉に影響を受けて、
必ずしも日本語オンリーな人間にしっくりくるものではない、
ということはいえそうだ。
僕は翻訳文体が非常に苦手だ。
たとえば僕は推理小説をかなり読む方だが、
翻訳ミステリは一切と言っていいほど読まない。
読めない。
2011-12-03
事実と当為
今、夕方の配達の仕事に加えて、
早朝から午前中のお歳暮関係の短期バイトもしている。
ちょっとバタバタしていて、
この日記はおろか、
勉強さえも滞っている。
だからというわけでもないけど、
今日まで掲示板をまだ見ていなかったりする。
なので、もし何か掲示板で反応をいただいていても、
これから書くことはそれへの対応ってわけではないと。
とりあえず思いついたので先に書くことに。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
学校の講義で聞きかじったレベルの知識見識しかないのだけど、
法哲学では、
存在（事実、ドイツ語のザイン）と
当為（べき論、ドイツ語のゾレン）とを
峻別しなさい、
なんてことを習ったりする。
１−１
たとえば、我々の社会には
「人を殺してはいけない」という規範があるけれど、
それ自体は我々一人ひとりの心の中にあるだけで、
この世に何かが物理的に存在しているというわけではない。
そういうものを当為というらしい。
つまり「殺すべきではない」という「べき論」である。
１−２
それに対して、その規範は法律の形になっている。
法律自体には形はないけれど、
国会議員が多数決をしたとか、
法典に文字として記載されるとか、
そこには物理的な事実をともなうことになる。
そこで、法律は「存在」していると考えられる。
１−３
すごく大雑把にいえば、
事実が先か当為が先かというのは議論が分かれる。
つまり、一方で、
規範があるから法を作るのだ、
法は社会に存在する規範を発見する行為なのだ、
とする考え方がありうる。
必ずしも正確じゃない気がするけど、
自然法的な発想ということができるだろう。
他方で、
法があるから規範が生じるのだ、
とすることもありうる
これもそんなに正確じゃないけれど、
法実証主義って名前がついてる考え方。
ちなみに、頭の悪い僕なんかはすぐ混乱しちゃうけど、
事実に基づいて生まれる規範というのもあって、
それは上の二つの争いとは別の次元の話になる。
たとえば、『殺人罪の規定』があることで、
「人を殺した者は処罰すべきである」という規範が生じる。
そこで、『ＡがＢを殺した』という事実があると、
「Ａを処罰すべきである」という規範が生じる。
事実と当為は入れ子状態になってるんだね。
ちょい遡れば、
殺人罪という法律が存在できるのは、
『国会で殺人罪という法律を立法した
（明治時代なので大元の立法は帝国議会、
ただし平成に平仮名に法改正してるし、
法改正しないという消極的な立法を
今の国会がしているともいえる）』
という事実があるからで、
なんでその事実から殺人罪規定が効力を持つかといえば、
「国会の作った法律を守るべき」という当為が生まれるから。
なので、少しだけ正確に言えば、
上の自然法論と法実証主義との対立は、
基本的には「なんで憲法を守らなきゃいけないか」って点で、
それをどう説明するかを争っているもの、
ということらしいのだけど。
ここら辺は余談なので小さい文字で。
１−４
要するに、法や政治の議論をするとき、
今、事実に属する話をしているのか、
当為に属する話をしているのか、
というのを意識して明確にしないと、
話が噛み合わなくなってしまう。
逆に言えば、
政治や法の議論が噛み合わないとき、
かなりの確率で事実と当為の混同が見られる。
２
僕は
「原発のコストは高い」
とこの日記に書いた。
まるで物理的客観的にコスト高である、
と言っているように聞こえるかもしれない。
まあ、僕の書き方も悪かった面はある。
しかし、文脈を追えば、意味がわかるだろうと思って書いている。
僕が一貫して言っているのは、
原発を動かすのならもっとコストをかけるべきだ
ということである。
事実ではなく当為の方なんだよね。
２−１
事実として高いと言うためには、
実際にいくらであるかをある程度つかむ必要があるだろう。
２−１−１
たとえば、
スーパーに出向いたわけでもなく、
折り込みチラシを見たわけでもなく、
ネットで調べも人に聞きもしていないのに、
「今日のニンジンは高い」なんて言ったら、
お前は何を言ってるんだということになる。
それは当然。
「高いと言うなら根拠を出すべき」という批判は、
そういう行為に対してなら妥当するだろう。
２−１−２
さらに、もっと言えば、
「高い」というのは必ずしも『事実』というわけではない。
それは「評価」であって、
事実そのものではないからだ。
つまり、『高いと評価できる価格であった』という事実を根拠に、
自らの主観として高いという評価を表明することになる。
それは一種の当為だろう。
『この値段なら高いと評価すべきだ』ということだから。
とりあえず、値段を知らずにそんな評価ができるわけがない。
そこに事実の根拠が必要なのはもちろんだ。
２−２
しかし、繰り返すけども、僕がしていたのは、
物理的客観的な価格の高さの主張ではない。
「今よりももっと高くすべきだ」という当為の議論だ。
そのような当為は、
基本的には僕の心の中にある規範意識から生まれる主張であって、
必ずしも客観的な事実の根拠を要するものではない。
２−３
もちろん、事実の裏付けがまったくない当為は、
何の説得力もないものであって、
「勝手に言ってるだけ」というものになりがちではある。
その手の当為の最たるものは宗教だ。
宗教家はいきなり「正しく生きろ」みたいな当為を言い出すし、
あえて根拠を出すとしても生まれ変わりとか天国とか、
まったく存在している根拠のない『事実』を持ち出してくるわけで。
ただしそんな当為であっても、
少なくとも論理的に誤りということなんかできない。
単に多数決でその意見を法的政治的に押し込めることができるだけ。
２−４
そして、当為を裏付けるために根拠を挙げる場合でも、
事実が存在すると立証する場合とは別の形になるし、
事実に基づいた評価する際に必要なものとも別になる。
事実なり評価なりとして「高い」と示すには、
具体的にいくらかを立証なり少なくとも試算する必要があろうが、
「高くすべき」とする当為の主張の根拠となるのは、
・現状では○○のコストが計算されていない
・現状で不都合が生じている
といったもので十分となる。
２−５
上の例でいえば
ニンジン農家が窮乏にあえいでいる、
といった事実の情報が仮にあるとすれば、
僕が「ニンジンをもっと高く売るべき」と主張することも、
根拠のないものではなくなる。
現実にいくらでニンジンが売られているか、
ニンジンをいくらくらいの価格に設定すれば妥当になるか、
などといった議論は、
まったく無関係ではないにしても、
必須のものでは決してない。
２−６
そして、原発のコストとして、
これまでは１キロワット当たり４円以下で計算されていて、
事故後に５円という計算が発表され、
さらにそれを批判する形で７円の発表がされたのも、
すべて、「○○をコストに加えて計算すべき」という、
当為の部分に争いがあるからに他ならない。
原発のコストは４円であり、
火力発電の根拠は最低でも６円である、
さあ、どちらを選択しますか、と問うなら、
それは錯誤であり、詭弁であり、詐欺となりうる。
そこでなされているのは、
コストを４円で計算するような内容の原発の運営と、
６円のコストで運営する火力発電の比較でしかない。
７円の原発もあれば、
１０円２０円の原発もありうる。
４円の原発など不安だらけだし、
被害者救済が薄すぎるのであって、
むしろ原発に反対する理由になる。
にもかかわらず、
４円の方が経済効率がいいでしょうなんて議論をするのは、
僕は大間違いであると考える
（一定の事実に基づいてそう評価する）。
２−７
もっといえば、たとえば、
「原料価格が相場でこれくらい」という事実があっても、
ただちにその価格がコストになる、というわけではない。
そこには、
『なるべく安いコストで発電すべき』
という当為が前提にあるから、
流通価格に何も上乗せしない金額をコストにしているに過ぎない。
そこまで言えばかなり屁理屈じみるのだけれど、
たとえば、国内の未掘石炭の再利用とか、
国内の雇用対策などの政策のもとに、
あえて外国の石炭を使わずに、
高価な国内産の石炭で火力発電のコストを計算する、
みたいなこともありうるわけだ。
何が言いたいかというと、
人間が意思をもって行う活動については、
純粋な事実はほぼ存在せず、
必ず何らかの当為が前提となっている、
ということである。
２−８
ここでは、
コスモクリーナーの開発や、
少なくともそれに代わる放射能対策の具体化や
（地層処理は今のところまったく具体化していない）、
事故で家や仕事を奪われた人への賠償が進んでいないことや、
賠償額を下げようとする動きがいくつも見られることなどなど、
そういった事実があることで、
現状の計算が不当に低く抑えられているという評価は可能であるし、
もっと高く計算すべき（払うものを払うべき）
という議論の根拠となる。
少なくともコスモクリーナーは極論としても、
その方向でのコストをもっともっと考えるべきだし、
もっと損害賠償を厚く迅速に確実にすべきだと主張している。
僕が言う「原発は高い」は、
そういう当為を挟んだ上のものだ。
そこで計算の対象とする事実はとくに挙げていないけれど、
それがために不十分な議論になっているとは思えない。
３
要するに、よんた さんが僕に向けた批判は、
僕が『事実として高い』という発言をしたものとして、
批判の対象としたものというべきだと考えている。
だからいつまで経っても噛み合わないのです。
2011-11-29
「見かけの数字」の意味
こんな僕をまだ見捨てず
書き込みをしてくれる よんた さんには、
意見の違いを超えた意味で感謝しています。
そのうえで、
僕の趣旨をより明確にする試みをしたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
先日の日記で、
「原発のコストの試算」について言及した。
言及しておいてこんなことを言うと、
一歩間違えれば開き直りの暴論になりかねないけども、
危険を恐れずあえて言えば、
僕はああいう種類の試算には意味がないと思っている。
少なくとも僕はまったく重視していない。
ああいう計算の存在意義は、
「どのエネルギーを使うべきか」の選択において、
判断材料の一つにするものだと認識している。
その際、もっとも単純な計算の仕方は、
同じ１キロワットの電力を発電するのに必要な、
ウランと石油の価格を比較するというものだ。
本当に「正確」な比較ができるとしたら、
そういう計算においてのみ、と僕は考えている。
要するに、事故が起きてもほったらかし、
エネルギー使用により周囲の環境に与える影響もほったらかし、
耐用年数の過ぎた発電所もほったらかし、
という数字である。
そんな数字には何の意味もないこと、
少なくともエネルギー選択の根拠になんかなりえないことは、
誰の目にも明らかだろう。
だから、事故のリスクとか、
その際にかかりうるコストとか、
発電所の耐用年数とか、
いろんなことを考え合わせて、
現状では圧倒的に一番原料費が安いはずの原子力発電は、
原子力推進に利用したいと考える者の計算でさえも、
他の発電方法よりも「ちょっとお得」という程度に収まってしまう。
そこで原子力に批判的な立場で計算をすれば、
たちまちそのコストは跳ね上がる。
現状の原子力発電のあり方に懐疑的な発言をしている僕が、
その後者の計算の数字をあえて引用したということで、
「それで計算しましょう」
と主張しているように聞こえるかもしれない。
まあ、僕も多少筆が滑って、
「そちらの方が信用できる」みたいなことを書いてしまった。
ただ、それは「高い方がまだ僕の意見に近い」というだけで、
本当のことをいえばどちらも信用していない。
そもそもそういう計算の仕方自体に疑問を持っているからだ。
以前、「極論」として、
宇宙戦艦ヤマトというＳＦアニメに登場した
「放射能除去装置（コスモクリーナー）」に言及して、
そういう方法論が確立されない限り、
核を人間が利用することは許されない、
とすることにも十分な理由があるのだ、
という主張をしたけれども、
どんなに原子力の危険やコストを計算しても、
完全に損害を回復することなんかできない、
というのは絶対的に確かなことだ。
火力発電所が爆発したとしても、
とりあえず周辺の環境に与える影響という点で見れば、
火を消し止めれば基本的に話は終わる。
それに対して、
原子力発電所が爆発した場合
（今回仮定の話ではなくなった）、
言わずもがなである。
そもそも前提からして、
平等な比較など不可能である。
にもかかわらず、
それをコストとして計算するという行為の意味は何か。
何かあったときの努力の量について、
または何かあるという可能性の大きさについて、
「ここらへんで良しとしましょう」
という妥協をするということである。
たとえば、僕は上の「もっとも単純な計算」で、
発電所の設置運営コストさえも計算に入れず、
ただ原料費だけを計算したものだけが正確だと書いた。
発電所の設備をどのように設置するかさえも、
どの程度の安全性で「良し」とするかの決定を伴うからだ。
その計算に失敗したのが東京電力であり、
ギリギリ危機を回避したのが東北電力だった。
どれだけの安全管理費用をかければ無事で済むのか、
誰も少なくとも断言はできないのであって、
当然すべき水準を満たさないときに過失が認められるだけ。
発電所のコストを計算する時点でもすでに一定のことが終わっている。
つまり、そこでなされている議論は、
どこまでのコストをかけるかという線引きを、
すでに決めてしまった後の話でしかない。
もうすでにその決定の時点で、
議論は９０％以上終わっている。
そういう状態で、はい、具体的な数字を出しました、
その数字を元にして何かを決める根拠としましょう、
というのは、
ある意味で、あくまで僕に言わせれば、だが、
結論の決まった議論を、まるで平等な条件で、
客観的合理的に比較して見せているかのような錯覚である。
それを認識しながらなおそれを主張する者がいたり、
その主張によって自己に利益を誘導する者がいれば、
一種の詐欺である。
それが先日僕が主張した、
「見かけの数字に騙されてはいけない」
という言葉の意味だ。
僕があそこで、
朝日新聞の発表した７円のコストに言及したのは、
「原発が安いという計算」への疑いの意味ももちろんあるが、
それ以上に言いたかったのは、
いかようにも数字が変化して行くことへの問題提起である。
そういう僕が、
「結局は高いんだから原発やめよう」
などと言うことはない。
もしかしたら、
「高くてもやはり原発が必要なんだ」
という意見をちゃんと言う人がいるなら、
それに賛成する可能性もある状態だ
（さすがに即断はできない）。
しかし、
「安いから原発を捨てられない」
とか言い出す意見に向かっては
んなわけあるか！と叫ぶことにしている。
そういう意見の根拠として、
上記のような計算を持ち出してくるとすれば、
その計算方法に文句をつけるとともに、
そもそもそういう計算自体が成立していないと主張したい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とまあ、ここまで理屈を連ねてきたが、
実は掲示板で よんた さんに頂いた批判について、
納得できる部分もないではないなあと思っているのも確かだ。
よんた さんが
「あなたは『僕はこう思う』しか言っていなくて、
そこに明確な根拠がないのではないかと思える」
とおっしゃるわけだけど、
別の言い方をすれば、
「お前口ばっかりじゃねえか」
ってことでもあると思うから。
たとえば、それを痛烈に感じざるを得ないのは、
僕が一方的に敬愛してしまっている、
BigBangさんのブログを読んだときだったりする。
BigBangさんは、
被災地の生の情報を発信してくれている。
放射能汚染の最前線で実際に除染作業に携わり、
それがいかに大変な仕事なのかを伝えてくれる。
それに引き換え僕は…。
こんな安全なところで、
私怨なのか義憤なのかよくわからないことを
ただただ喚いているだけ。
何もできないなら、
もっと命がけでやるべきことが僕にはあるだろう。
そう言われれば返す言葉は何もない。
誰でもない僕自身が痛烈にそう感じているから。
よんた さんが具体的に示す「口ばかりではない努力」については、
正直、申し訳ないけれど、
そういう発想に囚われることが、
誰か、または何かに騙されているのであって、
僕が批判したいのはまさにそういう考え方なのだ、
と強く主張したい。
それが偽らざる僕の本音であり、
この日記で繰り返し主張してきたことだから。
じゃあ、それを批判するお前はなんなの？
それを言われれば、
僕には、
おっしゃる通りの、論外の存在です、
としか言い返せないとは思っている。
2011-11-27
除染請求敗訴のニュースについて
また間違ったことを書いたら大変なんだけど、
現時点で手元にある情報だけで想像を。
原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1679661.html
あくまで想像なのだけれど、
原告のゴルフ場は、
東京電力が「除染」という積極的な行為をする義務の根拠として、
東電が所有権を持つ物質が、
ゴルフ場経営会社の不動産の利用を阻害しているので、
「除染せよ（放射性物質の付着した土砂を除去せよ）」
という請求を立てたのではないだろうか。
その請求に対して、
・たとえ自己の施設から発生した物質であっても、
その物質に施設管理者が所有権を持つわけではない
・もし所有権を観念できるとしても、
他人の土地の土砂の粒子に付着した
ミクロ単位の物質の所有権など、
もはやその物質を発生させた者に残存などしていない
という主張をしたとしても、
少なくとも法理論的には非常識なものとはいえないように思う。
もちろん、きわめて激しい影響力を持つ放射性物質については、
飛び去った後のミクロ単位の「物質」であっても、
他者に対して害悪を生じさせることを防止する視点においては、
なお所有権が観念でき、
土砂の粒子に比べて微細であっても附合などしない、
と「新たな冒険的解釈」を行っても、
誰も文句は言わないだろう。
しかし、それを裁判官ができなかったとしても、
少なくとも法律的に非常識とまではいえないのではないか。
リンク先には裁判官への批判も渦巻いているが、
法律家にそれを求めるのは酷な気もする。
除染は国家的プロジェクトとならざるを得ず、
政治的な領域に踏み込まなければならないという面もある。
つまり、この問題のより本質的な点を考えれば、
結局、除染のような積極的な行為を
「私人」に対して
明確に義務付けることのできる法律を欠いている、
ということにポイントがあるように思える。
それは除染という行為に必要な労力や費用に対して、
効果に疑問が呈されているという面もありつつ
（http://ultrabigban.cocolog-nifty.com/ultra/2011/11/etv-4e46.html
BigBangさんのエントリ
「ETV特集「果てしない除染〜南相馬市からの報告〜」をみて」参照）、
基本的には立法府の怠慢にも原因があることは否定できないだろう。
仮に、ゴルフ場が自らの費用で除染を行い、
その費用を単純な金銭請求権として損害賠償請求すれば、
通常の不法行為規定に基づいて、
勝訴できる可能性はまだ残されている。
少なくとも、僕の想像通りに、
原告の請求が物権的妨害排除請求権の行使であり、
所有権の存在が否定されるという一点のみで
その請求が棄却されたのであれば、
不法行為請求とは別問題ということになる。
ゆえに、この訴訟を見て、
東電が放射能をばらまいたことは違法ではない、
と判断したという結論を出すことはできないのではないか。
もちろん、
東電に除染義務はないという結論が納得できない、
とする一般感覚は当然正当である。
いきなり放射性物質を振りまかれた被害者が、
ゴルフ場のような広大な敷地の除染にかかる費用を
すべて先払いして
（または費用の分を借金にするリスクを冒して）、
確実に勝てる保証のない裁判に飛び込め、
などと言うのは、
到底まともな神経で求められる内容ではない。
ただしその正当な感覚は、
法の不備に理由がある可能性が高い。
現行法の体系は、
あまりにも電力会社やその中の人間に有利にできている。
たとえば、昨日の夕刊で、
東電が発電のエネルギー源として輸入したガスについて、
輸出したマレーシア政府が東電の信用に不安を覚えて、
日本政府にいざとなったら代金を肩代わりするよう求め、
日本政府がそれを了承したという記事があった。
エネルギー原料の輸入が滞ると国全体が危機になるから、
仕方のないことだとは思うが、
借金が返せなくなったら国が肩代わりするなど、
純粋な「私企業」であればありえないことだろう。
自分の都合のいいときだけ「私人」の立場を主張し、
都合が悪くなると公に責任を転嫁する。
それがあの独占企業の姿だ。
そんな企業のあり方を決定づけるのに、
それが現行法におけるあの企業の姿である。
国全体や電気使用者の利益を害しないように注意すべきだが、
現状の構造は作り変えなければならない。
上のニュースのような主張を裁判で行ったことに対して、
「恥知らず」と批判することはきわめて正当なことだが、
アレは利潤を追求する私企業であり、
一部の人間の利益のため何だってする存在である。
そういう存在であることをそもそも制度が許している。
なら、裁判で勝てる主張であって、自社の利益を守れるなら、
どれだけ人非人な言い草であっても、
平気で口にするのにきまっている。
アレはそういう存在なのだから。
そんなものを許している制度こそが問題だというべきだ。
その変更を裁判所の冒険的法解釈に期待できない状況であれば、
民主的な法改正等によるしかない。
物理的または精神的に財界の犬になり下がり、
そんな当たり前のことを理解しようとしない人間が多いため、
それがまったく進んでいないのが現状であるが。
2011-11-24
原発のコスト
原発の発電コスト、従来の４割高 政府データ使い試算
政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。
朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220721.html
以前、掲示板で よんた さんから、
同じ種類の計算の投稿をいただいた。
ただし、そこでの計算上は、
原発のコストは上の試算よりかなり低かった。
その計算を踏まえたうえで、よんた さんは、
事故後もなお、原発は他のエネルギーよりも低コストである、
という趣旨の議論をされた。
それに対して僕は、
他エネルギーとの比較は、
僕の趣旨とは異なるのですが、と前置きしたうえで、
事故が起きたときの備えの計算などが不十分ではないか、
という感想をコメントした。
その僕の立場からすると、
上の試算の方が正しいのではないか、
という気がしている。
上のリンクでは必ずしも書かれていないけれど、
新聞紙上のより字数の多い記事の方では、
事故の賠償額等のコストを加えるとこの金額になる、
という文章があるので。
ちなみに、ちょっと前の記事で出されていた、
別の機関がした計算では、
原発は他の発電より高コストにはなっていたけれど、
上の記事のように７円超えなんかせず、
５円台でおさまっていたと記憶している。
それに対して賠償額の計算が甘いという批判があるとされ、
その批判を受けて朝日新聞が今回の計算を発表した、
ということのようだ。
場合によっては、今回のコストでもまだ安く見積もりすぎ、
という批判も生じる可能性もある。
事故のコストをどう計算するか自体が争点そのものなのだから。
同じように原発を高コストとする計算間でも修正がされたように、
数字の問題は計算の仕方でいかようにもなる部分があるのだろう。
どちらが正しいとは即座にいえるものではないのかもしれない。
それでも、少なくとも僕の「感想」が、
決して非常識なものではないとはいえると思う。
とりあえず、
掲示板ですさまじいトラブルなどを起こしながらも、
それでも僕が譲ることができずに、
どうしても主張し通したかったことは、
見かけの数字にごまかされてはいけない
ということだった。
自分の利益のために
嘘や誤魔化しの数字をはじき出す人間は、
思っているよりもたくさんいるのだ、
ということなんだと思う。
そういう人間は、
「悪い奴だ」とばれて糾弾されることもあるけれど、
かなりの確率で、むしろ世の中の中心で、
大きな利益を貪っていることがありうるのだと。
そういうものに言いくるめられてはいけない。
おかしいと思うところがあれば考えなければならない。
そういうものかと納得してしまってはいけない。
ほんのちょっと与えられるオコボレに目がくらんではいけない。
コストが不当に低く計算された結果、
我々が負担していた電気代が安くなったとして、
それ以上の利益を享受していた人間を許していい道理はない。
先送りした問題が現実化したとき、
事故対策費用等をケチった状態で大事故が起きたとき、
取り返しのつかない事態となってしまうのだから。
ちなみに前日付の日記で批判した岡田氏は、
テレビで流そうとした人がいたのに、
テレビ局（ある報道番組）がそれを流すことを拒否した、
という問題について、
現状で国民投票をしたら原発が否定される可能性が高くなるが、
そんな状況に責任が取れないとテレビ局が考えたのだ、
という「推測」をしていたのだけれど、
その中で、
原発がなくなれば電気代が上がる
ということを議論の理由の一つに挙げていた。
その「推測」含みの議論全体が正しいのかどうかは
僕には判断ができないけれど、
とりあえず、そういう「感覚」で議論する評論家なんだ、
という認識を僕は持つことになった。
議論のまとめ方や表現からは頭脳の優秀さを強く感じるけれど、
そのまとめる材料のいくつかについて、
根本的な誤りを抱えたまま、
自慢の頭脳で強引にまとめあげてしまう。
もっとも騙されてはいけない種類のタイプの一つに思える。
生兵法
しょせんいつまで経っても勉強中の身で、
僕は本当の専門家にはなれないのだなあ、
と痛感させられてしまう。
先日の日記で、
「通貨偽造罪が不成立だから、
紙幣のコピーをしても犯罪ではない」
という文章を書いてしまったわけだけど、
特別法で通貨模造罪が定められており、
偽造罪が成立しなくても犯罪になりうるのだ、
ということだった。
まったくの生兵法というか、
なまじっかの刑法の知識があるだけに、
特別法の存在を知らなくて、
大間違いをやらかしてしまったということだと思う。
まあ、こんな重要な特別法を知らないことも、
もうダメダメなんだろうけども。
重要判例について事案もちゃんと読んでいれば、
知っているべき特別法だったというご指摘も掲示板で受けているわけで。
なぜ「コピーしただけで犯罪」なんてものが
一般常識化してしまうのだろうか、
なんて書いてしまったが、
一般常識の方が正しかったという。
やはり法というものは、
一般常識に合わせて考えるべきだし、
そちらの方が結局正しいものなんだね。
専門家なんてものは自分の専門のことしかわからず、
ちょっとそれを外れるとむしろ一般人より非常識なのだ、
専門家なんて信じてはいけない、ということは、
原発関係のここ数カ月の出来事でかなり明らかになっているが、
生兵法の専門家未満の僕は、
完全にその専門の領域に属することさえ大間違いをやらかす。
中途半端な知識が結論を完全に逆走させてしまう。
とりあえず、動画放送でお札を刷った件については、
「お札と紛らわしい物の製造」の事実は記録されているのだから、
そのコピー品がこの世から消えていたとしても、
それでも当罰性があるのだ、ということだから、
かなり抽象的な国家法益を保護しようとしていることになる。
僕には一定の違和感がぬぐえない。
この特別法についてそれは処罰しないよう解釈すべき余地はないか、
という風に考えはする。
そういう感覚で特別法の存在を知らないままいたことが、
無罪主張という結論に至った理由だと思う。
でも、そういう議論をするのであれば、
ちゃんと法の存在を知った上で、
不当性を訴えるという形にしなければ当然ダメだった。
もう話にならない。
何がダメって、
知らないことは仕方ないとしても、
自分に知らないことがあるという可能性をちゃんと考えていれば、
間違った方向に走り出す前に立ち止まることができたはずなのに、
それを怠って大恥をかいてしまうということだ。
元の記事には「模造罪」の情報がちゃんとあった。
僕は「模造罪って何だろう」っとそのとき思っていたんだよね。
でも偽造罪の方だけで考えをまとめるのに必死になって、
それを調べることを怠ってしまった。
引き返すチャンスはちゃんとあったんだ。
にもかかわらず突っ走って、
結果、取り返しのつかない大恥だ。
僕はまだ、
こんな決定的な大間違いをやらかしても、
数点の減点をされるだけの存在だ。
この日記にしたって、
僕が僕のために考えるべきと思うことを考えるだけの場であり、
誤りを繰り返して僕自身が成長するというだけの場でしかない。
今度のことも、
大恥はかいたけれど、
「何だあいつ、ひどいな」
と思われてしまう理由を公表してしまったけれど、
こと僕の成長ということについては、
大きなプラスになった。
知らなかったことを知ったし、
より深く知るきっかけができたのだから。
しかしそれでは、
他人のために役に立たないばかりか、
嘘や不十分な情報を垂れ流してしまいかねない、
危険な場になってしまう。
僕が「専門」としなければいけない領域の情報については、
今後はあまりコメントしないようにすべきなのかもしれない。
こんなレベルの間違いは、
今すぐこの日記を公開の場から削除すべき理由になるかもしれない。
知らずに読んだ人に大迷惑をかける原因になってしまうかもしれないのだから。
今後の文章の書き方、この場所との付き合い方は、
慎重に慎重に考えなければならないとはいえそうだ。
2011-11-23
某動画サイトでの有名評論家の発言
某動画サイトの「生放送」での発言。
岡田 斗司夫氏の発言の大意
「俺は尾崎豊が嫌いだったんだ。
好きな人はごめんね。
俺は不良とかに迷惑かけられた方だからさ。
不良が学校に反抗するのって、
学校が自分たちの反抗なんかでは、
まだ学校のシステムが壊れないだろうって思って、
甘えて反抗するんだと思うんだよ。
本当にシステムがやばいってことになったら、
上の命令に納得していない人間も、
そのシステムがどうすれば守られるかを考えて行動する。
そのときにはその上の人間も守る対象にする。
ガラスを壊して回ってバイク盗んだりするのは、
次の日には誰かがガラスを直すだろうって信頼をしているから。
そういうシステムが機能していなくって、
教室のガラスが全部壊れた状態で授業受けたりしたら、
生徒たちは寒くて仕方ないよね。
それがわかってれば人間そんなひどいことはできない。
それができるのはシステムが正常だと信じているからなんだよ」
その発言はさすがにアホ丸出しだ
先日の日記（http://d.hatena.ne.jp/boxingfan-law/20111025）
で書いたままの馬鹿発言をしている。
社会学者？らしい多少のアレンジは加わっているが、
尾崎豊のとらえ方を決定的に誤っている。
とりあえず、本題については、
もしかしたら彼の言うような、
一種の甘えにも似た「反抗」もたくさんあるのかもしれない。
その点についても、
システムがどの程度盤石であるかによって
「反抗」の仕方が変わるのは当然であって、
十分盤石であることを前提に反抗方法を選んだとしても、
それに文句を言われる筋合いはないとは思うけどね。
システムが盤石であることは別に反抗者のせいではないので、
それを理由に非難するのは無理を強制するに等しい面があるだろう。
それでも、「反抗」が迷惑にあたる場合があるのは正しいわけで、
それ自体は間違いではない。
しかしね、上に挙げた日記でも書いたけれど、
尾崎豊はそれがいかに愚かで無駄なことであるか、
他者に迷惑をかけるダメな行動であったか、
といったことをわかった上で、
それでも自分には何かをせざるをえなかった、
今でもそのときの自分を否定しきることはできない、
これからもあんなダメな形ではなくより正当な方法で、
思うところを訴えていかなければならない、
と歌にしているわけだ。
彼の歌は決して「反抗」をテーマにしているわけではない。
好きなように暴力をふるいたいという願望を歌っているのでもない。
何より、彼の歌を支持している人間のかなりの割合は、
生徒時代に暴力をふるっていた人間ではない。
むしろ暴力に晒され傷ついていた人間の方が多いくらいだと思う。
システムの中で人格を傷つけられてきた人間、
システムと折り合いのつけにくかった人間が、
彼の歌を支持しているのであって、
それは必ずしも実際に暴力をふるった人間ではない。
「尾崎豊が好きだ」と人に告げたとき、
帰ってくる反応の多くは、
「暗い奴だな」という種類のものだ。
「不良なんだね」なんて言う奴はほとんどいない。
岡田氏のような短絡的な誤解をしていない限り。
岡田氏は天下の東京大学ご出身だという。
そこに入るためにはむつかしい国語の試験を受けたはずだ。
まさか読解力不足であの歌たちの意味がわからないのではあるまい。
にもかかわらず簡単に上のような自説の例に出せるのは、
尾崎豊の歌に真剣に向き合ったことなんかないんだろうね。
向き合う必要なんかなかったんだろうなと想像してしまう。
そういうキャリアがあれば、
システムの方から彼にすり寄ってくるのであって、
システムの中で上手くいかない自分を見つけることなんかないだろう。
そういう彼から見れば、
暴れてしまう人間、暴れざるを得ない人間は、
ただの逸脱者に過ぎないんだろうね。
そういうわけで、おそらくは、
上の発言は彼の頭が悪いからされたのではないだろう。
しかし「よく知らないものを論評する」という愚行をしたのは確かだ。
与えられた試験を抜群の成績で勝ち抜く能力があったとしても、
その部分に関していえば、
間違いなく馬鹿だ。
その点は明確に断言する。
まあ、あの発言がされたのは、
その場でいきなり見せられた「質問」に対する答えを
即興で理論だてて答えるという企画の中だったわけで、
むしろ即興でこれだけ言えるのは、
やはり頭脳明晰といっていいんだと思う。
尾崎豊を例としてしまったのも、
少々口が滑った面もあるのかもしれない。
でも馬鹿だ。
何が気に入らないって、
彼の発言があまりにも「強者」の立場からされていること。
好き嫌いのどちらだと言われて、
「嫌い」と答えることは別にかまわない。
その人の好き好きだ。
しかし、評論の内容として、
単なる甘えに過ぎないものの例として用いたこと、
そういう考え方は気に入らない。
その発言が、
あまりに心弱き者への配慮に欠けた形でなされたこと、
それがすごく気に入らない。
岡田氏は「ヲタク文化」を研究して有名になった人物だという。
僕の認識からすれば、
ヲタクというのは、
まさにシステムとの不適合ゆえに、
逃避と、肥大する自意識の慰撫のために、
特定の狭い領域に逃げ込まざるを得ない人間たちだ。
もちろんリア充強者が１００％趣味で
ヲタ趣味にのめり込むこともあろうが、
そんなのは勝手にやればいい。
そういうの「も」いるというだけの話だ。
本来なら、ヲタの多くは、
尾崎豊の作ろうとした世界の住人になる人間たちだと思う。
上のような了見の持ち主に、
僕は「ヲタク」なんて語ってほしくないと思ってしまった。
彼が今までどういうことを言ってきて、
それがどれくらい優れているのか、
僕は知らない、申し訳ない。
それでも、ヲタクを語ることと、
上のような発言は、
僕には最悪の組み合わせだと感じる。
感じるのだから仕方ない。
まあ、ヲタクがなぜヲタクになったのかといえば、
社会システムと個人の自意識の不釣り合いのため、
要するに、社会の中でこうありたいと望む自分像と、
実際の自分の社会の中の評価とのズレがあるため、
という場合が多いだろう。
そこには当然、能力的なズレも含まれる。
要するに学力等が劣るがために、
ドロップアウトしヲタ活動に逃避する。
十分な国語力などに欠けることもありうる。
そういう人間の中には、
尾崎豊の作る詩の意味が読解できずに、
上の岡田氏の出鱈目評論のようなことを言う人間も多くなる。
その上、本質的には尾崎豊の世界はヲタの世界と似た部分があり、
同族嫌悪のような感情が加わることになる。
とりあえずヲタがよく集まる２ちゃんのような場所では、
尾崎豊に対する誤った非難はたくさんなされている。
そういう「誤解」たちと、
岡田氏は相性がいいのかもしれない。
でもそれは間違っている。
2011-11-22
外国人参政権私見
反民主党の街宣活動をしていた人が
外国人参政権を推進する政策を批判する主張をしたのに対し、
通行人が激しく食ってかかった、
という動画を見た。
食ってかかった人が興奮しまくってて、
それに対して街宣者が冷静なままなものだから、
「外国人参政権賛成者はこういう馬鹿だ」という感じで
笑い物にするという趣旨の投稿動画だった。
まあ、食ってかかる方も少し自重すべきかなと思うけど、
街宣者の方は拡声器を使っていたわけで、
それに対して声を張り上げたことを馬鹿にするのは
ちょっとフェアではないかなって感想を持った。
気になったのは、
街宣者がその「冷静」な対応として、
「外国人参政権は法律で禁止されていますから」
と繰り返していたこと。
それはちょっとどうだろうか。
その法律自体を改正しようって議論なんだから、
現行法で「禁止」されていることなんか何の根拠にもならない。
このやりとりに典型的に表れているように、
どうも外国人参政権反対論者の多くが、
あまり論理的ではない部分が多いように思える。
たとえば、それ自体ただちに非論理とまではいえなくても、
ひとくくりに「外国人参政権」と称することも問題がある。
そのうえで「外国人参政権は国民主権の侵害」と結論付けるが、
そこにはかなり飛躍がある。
知ってる人には言わずもがなだろうけども、
「住民自治」の問題として、
住民の地位で選挙することに国籍を問わないこととすることが、
ただちに国民主権に結びつきうるかは大きな争点となっている。
そこで反対者は地方自治の国政との連続性を主張するし、
それ自体は誤りではないのだけれど、
少なくとも、その議論をすっ飛ばして、
ただ「外国人参政権反対！」と叫ぶ姿は、
どんなに言い方を穏やかにしたとしても、
とても冷静なものとはいいがたい。
ちなみに、その動画につけられたコメントの中に、
いつから日本は連邦制になった？
いつから地方自治体は独立国家となった？
というものがあった。
地方自治と国政との連続性は当然のことだ、
ということが言いたいのだろうけど、
かなり論理が混乱している。
連邦制や独立国家であれば、
その参政権にはむしろ国籍が重要となるはずだ。
州や独立国家には独自の立法権が認められ、
国家が介入できる余地がきわめて限定されるのだから。
日本の地方自治は、条例制定その他、法律の範囲内で認められる。
「国政の一部」であるのは確かだけれでも、
国法の方が優越する形で「国政」に組み込まれているといえる。
だから「国民主権とは抵触しない」とする議論が出るのであり、
独立した存在だから抵触がないとされているのではない。
外国人参政権を「政治的」に嫌がるあまり、
法的知識や論理的思考に問題がある議論が横行している。
他の非論理の例を挙げてみようか。
たとえば、反対者はかなりの確率で
「外国人が議員になってもいいというのか！」
と“叫ぶ”。
選挙で選ばれるような公務員は当然権力的な地位にあり、
外国人をそのような地位に就けることに抵抗があるのは当然だ。
しかし、
一個の問題というべきだ。
当然に外国人の地方議員誕生ということにはならない。
被選挙権は否定したままにする方法も当然ありうる。
とりあえず、後で述べるように、
外国人参政権が権利として保障されるのではなく、
あくまで立法政策として付与しうると考えるなら、
選挙権と被選挙権の分離は十分ありうる話だし、
そうすべきともいえる。
いわば、この反対理由は、
極論を持ち出して反対意見を正当化するという、
一種の詭弁の類に相当する。
上の議論は、
外国人参政権の権利性を正面から認める少数説にのみ有効であって、
少なくとも参政権付与論全体への反論とはなりえない。
そこで本質的になってくるのは、
日本国憲法が外国人参政権を禁止しているかどうか、だろう。
反対者は当然禁止を主張してくる。
憲法には「公務員の選定は国民固有の権利」とする条項があり、
憲法前文に謳われる国民主権とあわせて、
理由のない議論というわけではもちろんない。
ただ、決定的ではない。
あらゆる公務員を国民が選定しているわけではない以上、
そこでいう「公務員」の意味は限定が必要になり、
国会議員のことのみを指すとするか、
選挙で選ばれる者全部まで広げるかは、
結局解釈上の問題となってしまうからだ。
地方自治体の選挙は「住民」を主体とするのが憲法の文言であるし、
憲法１５条１項は国政限定とすることも誤りとは言い切れない。
結局は国民主権の性質と地方自治の性質をどのように解釈し、
その関係をどのように構成するかという実質的な議論であって、
自治体まで含めて全て国籍保有者が意思決定するという見解が、
絶対的とすることなど到底できない。
外国人の自治体の意思決定への参加は権利であるとすることも、
そのような参加は憲法違反であるとすることも、
いずれも極端な思考ということができる。
そうであるなら、
その時々の多数決に委ねようとすることも、
もちろん論理必然ではないし、
ある意味では根拠と結論が反転した議論ではあるが、
むしろ合理的であると感じる。
とりあえず最高裁は、
国政の外国人参政権は当然に憲法上禁止されているけれども、
地方自治体については、憲法は禁止も権利保障もしていない
という立場である。
「外国人参政権は地方自治も含めて禁止だ」とする意見の持ち主が、
憲法をそのように解釈すべきだと主張すること自体は、
非論理でも非法律的議論でもないとはいえるが、
決定的なものではないわけで、
「当然そう解釈して当たり前だ」といった議論をし出すなら、
それは非論理であるし非法律的議論となってしまうだろう。
こんな風に書くと、
僕が外国人参政権推進論者のように聞こえるかもしれないが、
僕個人はそうではない。
たとえば外国籍者に地方自治体の選挙権を認めるかどうか、
国民投票のような機会が仮にあったとしたら、
「反対」の方に票を投じる可能性の方が高い。
理由はシンプルで、
そんなものを認めても、
僕の参政権が薄まるだけで、
僕自身に何のメリットもないから。
そして、そのような利益追求をしたとしても、
外国人参政権に権利性がない以上は人権侵害でもないし、
ある程度の国籍による区別は差別ではないので、
何ら悪いことではないと考えているから。
外国人参政権をどのように構成するかは、
その国の主権者が自由に判断してよい事柄であって、
参加を拒否しても何の問題もない。
それが国民主権だと思っている。
法律の範囲で行われる住民自治について、
たとえば地方税の税率や、自治体の予算分配について、
住民である外国籍者が意思決定に参加することが、
国民主権に反するのではない。
誰にどういう参加させるかを決めるのが主権であり、
そこで決めたものに参加してもらうことは主権と別問題である。
国政の参加がダメなのは前者に抵触するからであり、
そのルール作りの下位規範である地方自治への参加は、
必ずしも前者への抵触を意味しない。
意思決定に参加すること自体が即主権侵害とする思考は、
次元の違う話をしている非論理性があると感じている。
ちなみに、地方自治法の改正が問題になっているわけだけれど、
その改正の内容として、
ただちに定住外国人に地方自治体の行う選挙への参加を認めるよう、
全国一律で法改正することも考えられるけれども、
そうではなく、
外国人にも参加を認めるかを各自治体の条例に委ねる、
という形にとどめることも考えられる。
自治の仲間を自分で決める余地を広げることもありうるわけだ。
その場合で、結果的にある自治体での外国人の参加が決まったとき、
反対者が「憲法違反だ」と主張することの説得力はさらに弱まるだろう。
それに対しては、地方自治への参加が、
結果的に国政に影響を与えるだろう、という批判がある。
なら国民主権を謳う憲法の違反だろうと。
しかし、上述のように、
とりあえず制度上は国法が優越しているのであって、
「事実上影響を与えうる」という議論は、
杞憂といわれても仕方ない根拠の薄いものである。
被選挙権までは認めないなどの方策により、
ある程度以上は防ぎうるものだと考える。
少なくとも、その程度の事実上の心配は、
法解釈の根拠というよりは、
個々人がする政治的判断の材料にとどまるというべきだろう。
また、外国人が参政権を行使できる自治体ができたとき、
そこに外国人が大挙して押し寄せ、
日本国内に外国人国家が誕生しかねないではないか、
という批判がある。
過疎地の状況などを見るに現実的にあり得ない話ではないが、
そうでもしなければやっていけない自治体があること自体が
日本社会の病巣ともいえるのであって、
一概に禁止しても別の問題を放置しているだけともいえる。
傍若無人な地方政府が誕生しないよう国法を整備し、
日本社会の問題点を解決して極端な結果が起きないよう注意し、
事実上政治上ケアしていくしかない問題としかいいようがない。
少なくともそれが憲法解釈を決定づけるのはむつかしい。
やはり個々人の政治的決定の根拠とするのがせいぜいだろう。
繰り返すが、僕は地方自治法改正に賛成する者ではない。
非論理的な決め付けで法的議論をする者が多いことが、
純粋に気に入らないというだけである。
もっといえば、
特定の在日外国人集団への差別心が根底にあることが明確な者たちが、
その差別心から決めた結論を、
まるで筋の通った議論かのように言い募り、
結果的に不十分でいい加減な理屈を振りまいているのが嫌なだけである。
外国人参政権を推進しようとする政治家に対して、
「俺個人の利益を害する奴だ」と批判するのではなく、
「売国奴」と批判するのが何となく気に入らないだけである。
憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
地方自治法
第十八条 日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
第十九条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
○２ 日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
○３ 日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
2011-11-11
通貨偽造
http://www.j-cast.com/2011/11/10112812.html?p=all
動画投稿サイト「ニコニコ動画」内の一般ユーザーによる生放送で、1万円札3枚をスキャナーにかけコピーして、「俺が日本のデフレを解消する」などと主張する映像が流れたため、ネットが一時騒然となった。
財務省にはこの動画に関する報告が2011年11月10日朝に、一般の人達から相次いだ。財務省ではこの動画を直ぐに確認し「非常にけしからん行為」として警察に通報した。
問題の動画には見た目が20歳くらいの男性が登場する。
「俺が日本のデフレ、今、解消します」「失業率、これ、下がるよ」
などと言いながら、自宅と思われる部屋のコピー機に１万円札3枚を並べてスキャン。3枚の1万円札の表面が印刷されたコピー用紙を手に持って、お札はコピーガードかかっているためコピーは不可能と聞いていたが、普通にできる、と紹介。
「今、地球上に1万円札が3枚増えました」
「3枚あればラーメンだって何杯でも食えるよ。でも、俺はグルメだから、ラーメンなんか食わないけどね」
（略）
財務省に話を聞いてみたところ、10日朝、この動画を見たと思われる一般の人達から電話などで連絡が入った。問題の動画を検証したところ、これらの行為は通貨偽造、通貨模造にあたり、また、犯罪を助長している可能性もあるとし、警察に通報したという。
「けしからん行為」すなわち「犯罪につながりかねず注意を要する行為」
って程度のつもりで「通報」をしたのなら、
まあわからないでもないけれども、
本気でこれを犯罪だと思ってる人間が多いのはどうかと思う。
２ちゃんなどでは
「お金はコピーしただけで即座に犯罪」
というのが常識になっているようだ。
記事を読む限り、
財務省の見解も犯罪成立というものらしい。
しかし刑法の条文はこうなっている。
財務省見解では
「通貨偽造罪の成立の可能性あり」
ということだが、
そちらはさすがにむつかしいだろうと思う。
（通貨偽造及び行使等）
第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
「行使の目的」すなわち「偽造通貨を流通に置く目的」
要するに偽金を本当のお金として物を買うのに使う目的、
というものがなければ、
単にお金を複製する行為をしても、
通貨偽造罪にはならないとされている。
偽造行為だけして行使前に犯罪が発覚したときに、
どのようにその行使目的を認定するかはむつかしい問題で、
本人が口を割らなくても推定や推測をすることで、
同要件を具備したと認定することもありうるのは当然だ。
しかし、今回のように、
動画作成のネタにするために紙幣をコピーしたとして、
なぜ「行使の目的」があるということになるのだろうか。
デフレだのラーメンだの、
ただのジョーク（性質が悪いとしても）にしか僕には聞こえない。
そもそも、顔を出して生放送をしながらコピーをして、
そのコピーした金を本当に使う奴がいるか？
文章からではあるが、客観的な状況をみる限り、
「行使の目的」は否定するのが正常な事実認定だと思う。
もちろん、本人に「その偽金」を行使する目的がなくても、
こうやって公然と「まずい行為」を公開すれば、
真似する奴が出てきそうな危険な行為ではある。
しかし、それを通貨偽造教唆というのは無理だ。
教唆というのは共犯ということであって、
誰かが正犯者にならなければならない。
この後、「この動画を見て真似をした」という奴が現れるまでは、
教唆犯も成立はしない。
今回の行為は教唆になりうる行為として、
警察沙汰になること自体が税金の無駄遣いというわけではないが、
即犯罪だというのはとりあえず間違っているというべきだろう。
もし警察が現時点の材料だけで行使の目的ありとして立件するなら、
さすがに人権侵害というべきだと思う。
どんなに愚かな行為であっても、犯罪かどうかとは別問題だ。
訂正前の文章では、
通貨偽造罪に当たらないから犯罪にならない、
と書いてしまっていますが、
行使の目的がなくても、
「通貨と紛らわしいものを製造」
しただけで成立する犯罪がある（通貨模造罪）、
というご指摘を掲示板でいただいてしまいました。
もっと精密な議論をすれば、
なお模造罪も不成立と主張する余地もないではないとはいえ、
この書き方は明確に誤りであったと認めざるをえません。
何といっても、
模造罪の存在を知らずに書いているのだから、
言い訳のしようはないでしょう。
いい加減なことを書いてしまって申し訳ありませんでした。
ドラフト制度と職業選択の自由
昨日だかの朝日新聞に
ドラフト制度は職業選択の自由の侵害ではないか
という記事が載っていた。
原監督の甥っ子の件で、
またドラフトの是非が多少議論になっている影響らしい。
で、弁護士の見解が載せられ、そこには次のようにあった。
プロ野球選手になるという面だけでいえば侵害はないが、
好きな球団には入れないという面では侵害だ。
ただ、ＦＡ制度ができて何年後かには好きな球団に移れるから、
今では憲法違反ということにはなりにくくなった。
別に誤りというわけではないけれど、
不正確な面があるように思った。
ドラフト制度が憲法に違反しないとすれば、
それはプロ野球球団や野球機構が私人だからだ。
一般国民と同じ存在であり、
憲法が適用される対象ではないということが理由になる。
プロ志望の野球選手が意中の球団に入れないのは、
基本的にはその意中の球団が採用しないからだ。
なぜ採用しないかといえば、
採用する権利をクジの結果で他球団に譲渡する契約をしているから。
別に当該選手と当該球団が契約をするのは勝手だ。
その行為は当該球団と他球団との契約違反になるだけ。
野球は相手チームがあってするものだから、
相手との約束が大事になって、
ドラフトの約束は基本的に破られないに過ぎない
（江川問題とかあったけど）。
そして、交渉権を得た球団にその選手は入る義務はない。
やりたくない「仕事」を強制されることはない。
自分が入りたいと言った球団から、
他球団との約束を理由に入団を断られているだけだ。
その球団が「本当は入れたい」と言っていても関係ない。
法律上は過去の意思表示こそが責任を生み出すのだから。
要するに多少法的に分析すれば、
ドラフトに関する球団間の取り決めという契約が、
ある選手と入団契約をするより前に存在しているため、
その契約の効力によって入団できないさせられない、
ということになる。
すべては契約の内容やその解釈の問題であって、
その効力の根拠は球団の自由な意思表示にある。
国家が法律等で国民に強制する際の内容や手続を縛る憲法問題とは、
まったく別次元の問題というのが原則的な姿だ。
もちろん契約したからといって何でも強制できるわけではない。
憲法が何の意味もなくなるようなひどい契約は破棄されるべきだ。
判例はその結論を
「公序良俗に反する意思表示は無効」
という条文を用いて導き出す。
つまり、ドラフトの法的な是非というのは、
「好きな球団に入れない状態が公序良俗に反するひどいものか」
という問題といってもいいだろう。
「野球選手になれるんだ贅沢言うな」とか
「好きな球団に入れてやれよかわいそうに」とか
「活躍すればＦＡできるじゃん」というのは
憲法問題というより公序良俗性の議論ということになるだろう。
個人的には、
野球を職業として選ぶ方法は
実質日本プロ野球機構に属するしかないのに、
「その球団に入るのが嫌なら契約しなければいい」
ってのはひどいって気はする。
契約責任オンリーで押し通すのはむつかしいだろう。
ただＦＡ以降、金で有名選手を集める方法に嫌気がさし、
野球自体に興味がなくなった広島ファンの僕からすると、
金や人気のない球団のための制度を捨てろというのは抵抗があり、
人気低迷を抑えるため全球団がした合意なら尊重しろよとも思う。
全体を考えればドラフト賛成で、
個人を考えれば反対ということになる。
憲法は個人のためにあると考えれば後者重視が筋だが、
球団は私企業であり、
僕は特定私企業の利害に自分を同一視する立場だ。
憲法並の公正はいつも満たそうとまでは思わない。
結局、その選手にどれだけ同情できるか、
ってことで結論が動く問題ともいえる。
たまたま現時点の監督がおじさんである、
という程度の理由なら、
数年後どうなってるかわからないわけだし、
是非日本ハムで頑張ってください。
2011-11-08
暴動について
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1675366.html
日本人は頭がおかしい。
暴動すら起きないんだから。
（痛いニュースより）
普通なら倒産しているはずの企業なのに、
労働者にボーナスを支給するらしい。
今どきちゃんとボーナスをもらえている人なんて、
一体どれくらいいるというんだろうか。
これを「おかしい」って思う人間はたくさんいるし、
それが普通の感覚のはずだ。
理屈の筋道も民意も完全に無視されている。
なんでそんなことが起きるかといえば、
理由はいろいろあるだろうけど、
一つには「あの会社」が完全に政治家を取り込んでいるからだ。
共産党や社民党も労組を害するようなことはしない。
公明党はこの問題について何をやってるかまったく不明。
間接民主制の下ではいいようにやられるだけのようだ。
直接何かをしなければ何も変わらない。
「暴動というアイデア」が出てくるのはあまりに当然である。
とはいえ「暴動」は起きないだろうな。
日本人の国民性みたいなものも大きいだろうし、
今は飢えるまで行っていないので、
自分の人生を犠牲にしてそこまではできないという面はあろう。
そこらがリンク先の２ちゃんのスレでよく言われてる。
でも、もっと大きいのは、
さっき簡単に「民意」と書いたけれど、
その民意がまったく一枚岩ではないこと。
たとえば、東電の横暴をまったく止められず、
強い批判に晒されなければならないのは当然としても、
そこで何を思ってか、
自民党政権に戻すことで、
この問題まで解決するかのような言い回しをする人間がいる。
実際、民主党がダメだとなったら自民党に投票し直す人間が多い。
所沢市は先日市長選を行ったが、自民が勝ってしまった。
どう考えても、
今の「電力支配体制」を作り上げたのは自民政権時代じゃないか。
民主政権は期待外れの無能不作為犯というに過ぎない。
実行犯は自民党と考えるのが常識的だと思うが、
なぜかそうは思わない人間が大量にいるらしい。
何が問題なのかも把握されていない。
たとえば僕がこの日記で電力支配体制の問題点を考えたときも、
まったく見当違いの批判をする人が現れてしまう。
それ自体は僕という人間の魅力や説得力の問題が大きいだろうけど、
物事を筋道立てて考えようとする人間が少ないことの例にはなるだろう。
実際に暴動を起こすことが重要なのではなく、
なぜ暴動を検討しなければならない状況なのか、
何が問題でそうなっているのかを考える必要があると僕は思う。
その理由は絡み合った利権構造にあるわけで、
一般人が考えようとしても茫然と立ち尽くすしかないほど複雑な話だが、
その複雑さに分け入ろうとしないばかりか、
構造自体に目を向けない人間の方が多いように思う。
暴動しかないのではないか、と考えるはるか手前。
「暴動」に必要な程度の団結すら困難な状況。
「空腹」という状況があれば団結も可能かもしれないが、
現状は目に見えない「毒」が蓄積されているかもしれない、
という漠然とした不安がありつつ、
取り返しのつかない被害が実は進行しているかもしれなくても、
動き出す理由にまではなっていない。
テレビに外国人がいっぱい映っている、
という程度の話の方が大問題に思えてしまう人間が多くなる。
「暴動」の是非はともかく、
直接動かなければ搾取されるだけなのに、
間接的な委任行動で止まってしまう。
そいつらは我々の委任に基づいてなんか行動していないのに。
ＴＰＰについて
今朝の朝日新聞の社説で、
日本もＴＰＰの協議に参加して、
きっちり交渉すべきだ
という主張がされていた。
・日本の不利益になる可能性のある分野があること
・その不利益を避ける交渉は困難をきわめるであろうこと
などの留保表現はありつつ、
朝日新聞さえも、
今日あたりに決めなければならないらしい、
「交渉参加の是非」について、
とりあえず参加しろという意見になってしまった。
交渉によって日本に有利になりうる可能性がある、
みたいな根拠のない議論をはじめてしまった。
他のマスコミが
「ＴＰＰのいいところ（いいように見えるところ）」
ばかり伝える傾向があるのに対して、
一度は１面の天声人語で、
ＴＰＰの正体が見えてきた
とまで言い切ったのに。
「正体」というのは、普通の理解に基づけば、
某超大国１国が貿易の利益を増やすため、
恫喝で自分に有利なルールを押し付けるゲーム
ということだろう。
「月夜の晩ばかりではない」と恫喝されて、
暴力団の事務所に呼び出された一般人に、
いったいどんな交渉が可能だというのか。
そんなもの、テーブルに着いた時点で負けている。
交渉というのは場の設定から始まっているはずで、
利害ある相手がお膳立てした場で話し合う余地なんか基本的にない、
と考えるのが普通だと思うがどうか。
にもかかわらず、
今まで散々ＴＰＰの正体を知らしめようとしてきた朝日新聞が、
「とりあえずテーブルに着け」などと言うのはいかがなものなのか。
最近いやな思いをすることばかりで、
すぐ陰謀論に走ってしまう傾向が僕に出てきてしまったが、
スポンサー企業なんかを通じて、
財界の意図、すなわちアメリカの恫喝の影響が、
記事に出てしまったのか、
という気がしてならない。
新聞記事は決して自由に書けるものではない、
というのは昔からよく聞く話ではあるが。
残念なジャパンドリーム
イギリス人社長の告発をそのまま書いた記事を信じるなら、
取締役会長のした不自然に高額な取引の責任追及を
取締役会でしたら、
取締役会が一致して社長の方を解任してしまったという、
まるでマンガのような悪徳企業物語だった。
いまどきそんなわかりやすい悪党がいるのかと、
あきれ果てるとともに、
元証券マンと組んで
数百億もの金をポケットに入れた巨悪というイメージで、
不謹慎ながらワクワクするのに似た感情を覚えたものだった。
日本の企業社会にはいかに深く黒い闇があるのかと。
なのに、とりあえずその会社が今日白状した内容といえば、
みたいな話だった。
そもそもそんな巨額の金はすでに存在しなかったという。
いや、もちろんまだ当事者の弁明でしかない。
数百億の特別背任よりは、
計算書類の虚偽記載の方が、
罪もイメージの悪さも小さいと、
あることないこと言っている可能性もある。
その「ごまかし」に名前が出た人間は、
億単位の金をやっぱりポケットに入れてるかもしれない。
こういう損失隠しは、逮捕まではされない場合でも、
役員の賠償責任なんかには発展しうるだろう。
まだまだ結論がわからない話ではあるし、
当然、小さな問題ではない。
そうはいってもねえ…。
最初のワクワクはすっかり消し飛んでしまった。
巨大日本企業はこうやって利益を上げているのだ、
という話ではなく、
保身と会社の名前を守るために、
コソコソと情報を隠ぺいしたって話になってしまった。
それでは投資家と会社内部で勝手に解決してくれって話に過ぎない。
少なくとも僕が興味を持つような話では全くない。
問題になる金額は別に変わらないが、
急に行為の性質がセコく下らないものになってしまった。
超有名大企業なのに、
やってることはコソ泥のような単純な悪事ではないか、
などとは思っていたが、
その裏で「そんな単純な悪事で大儲けしてやがる！」という怒りがあった。
やってることの単純さは変わらないけども、
もはや物悲しいとしか思えない…。
何が悲しいって、
後の物語の方が、
よっぽど日本らしいって感じてしまうことが、
もう本当に物悲しい。
虚勢を張って自分を大きく見せようとしているが、
気が小さくて保身にキュウキュウとしていて、
コソコソコソコソ物事を隠ぺいし、
好き放題やって平気で人を傷つけるくせに、
ちょっと強い奴に睨まれたらキャンと鳴く。
ああ、日本人だ。
2011-10-25
「今の若者は…」という問題なのか他の原因によるのか
今の若者は尾崎豊に全く共感しないらしい
「独りよがりで意味不明」
「何に怒っているかわからない」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1672020.html
とりあえず初期の彼が直接噛みついたのは、
「校則」や「体罰」や「学歴社会」だった。
その背景には「校内暴力」があった。
（十分でない場合もあろうが）、
教師の体罰はすっかり影をひそめ、
学歴差別は健在といえど、大学全入時代で、
当時の「受験戦争」とは姿を変えている。
ピンと来るのがむつかしい面はあるかもしれない。
しかし、尾崎豊が歌った問題意識というのは、
「校則厳し過ぎるんじゃね？」
程度のものではなかったはずだ。
社会の仕組みに組み込まれ、
人格を塗り潰されて心を破壊されることへの恐怖、
それがメッセージのひとつ奥にあった。
１０代ではなくなって以降のテーマはもちろんそれだし、
１０代の頃に作った歌で、
典型的な学校への反抗を示す作品でも、
それが明言されている。
そこでは、社会から取り残され孤独になることへの恐怖や、
自分らしくあるためにはどうすればいいのかという、
自由であることへの渇望や、
人として安らぎを得たいという願いから、
異性への愛にそれを託そうとする思いなどが歌われていた。
それは普遍的なものだった。
ある意味では多くの文学作品などがすでに考えた世界であり、
それがたまたま歌となってＣＤになっただけの面もあろうけど、
少なくともそういう普遍性がなければ、
多くの人に支持されることは基本的にはない。
彼自身は答えを出せないまま破滅したと僕には思えるし、
商業ベースに乗ってしまったために矛盾も抱えてしまった。
必ずしもそこに「答え」はないのかもしれない。
それでも、今こうして生きていれば、
大人も子どもも、
彼が選んだ言葉であるところの、
「仕組まれた自由」にあがく日々となるはずだ。
とくに発展の途上にある若者たちにすれば、
未熟とされる自分に付きつけられる数々の矛盾は、
ときとして耐えがたいものになるのが普通だと思う。
彼の歌を積極的に取り入れるかどうかはともかく、
「理解できない」と言い切ってしまうのは、
何かが欠けてしまっているように思える。
その欠けているものの一つは、
「国語力」「読解力」「想像力」なのかもしれない。
彼の歌の話になると、かなりの確率で、
「でもバイク盗んで窓ガラス壊して回っちゃいけないよね」
という言葉が出てくる。
半分ジョークのつもりなんだろうが面白くないよ。
「仕組まれることへの恐怖への無駄な抵抗」の象徴だけを取り出し、
「尾崎豊そのもの」としてとらえることがいかにアホな議論か。
それは何か？
文章読み取れない自分の国語力のなさを自虐ギャグにしてんのか？
当時とは「戦い」の直接の相手は変わったかもしれないが、
矛盾だらけの仕組まれた自由はそこら中にゴロゴロしてる。
それに対する不満が何もないんだとしたら、
どんだけ飼い馴らされてるんだって話だ。
もちろんいろんな不満はあるだろうが、
「流す」ことが異常に上手くなっている人間が多くなってる、
そんな印象はないでもない。
最近のネットや携帯などの情報ツールの発達も、
その「受け流す」行為のはけ口になってる面があるだろうか。
しかし、「そいつ」が持ってるのは
受け流せるレベルの不満じゃないはずなのに、
それでも「尾崎豊」に対して拒絶反応を示す人間が多い印象もある。
国語力その他の問題や、
人間としてのバイタリティが壊れている問題があるのか、
同じ問題意識を実は持つがゆえに、かえって拒絶が強いのか。
まあ、国語力が乏しかったり、
不満を受け流すことが上手い人間というのは、
いつの世にもいるだろうし、
そういう人間がいてまだしも日本は平和だったのかもしれない。
尾崎豊がピンとこない人間というのは以前にもいただろう。
ただ、尾崎豊がメッセージを発した時代より、
今はより「敵」が見えにくくなっている面はあるかもしれない。
その結果、彼の歌がピンとこない確率は上がっているのかもしれない。
たとえば、かつてはかなり平等に受験戦争に巻き込まれた。
とりあえずスタート付近では平等で、
それゆえ過酷な面はあったけれど、
上手くいけば誰もがレールの先に行ける面は強かった。
今といえば、
金持ちやエリートの子女は早い段階で私教育に走る。
貧乏人が公立学校に行けば、
体罰は息をひそめているかもしれないが、
代わりに教育そのものが腑抜けとなっている。
僕の時代からすでに、公立高校からは
「まともな大学」に行くのはむつかしくなっていたが、
今はそれ以上に金のかかる仕組みとなっているようだ。
安く高い教育を受ける制度のはずの国公立大学に行くのに、
庶民ではむつかしい金がかかるようになっている。
「当時」は意思を無視して勝手にレールに乗せられたとすれば、
今は最初からレールも何もない状況の人間の方が多いくらいだろう。
頑張っている公立学校や公務員もたくさんおられるだろうが、
あえて極論してしまえば、
恵まれない限り実質的に教育の機会そのものが破壊される現状では、
「当時」よりも「自由」は失われている。
しかし、何に文句を言えばいいのかは、とても見えにくい。
直接何か具体的な強制が働いているわけではないからだ。
ただ、「今の方がひどい」と考えるなら、
尾崎豊が発したメッセージは、
「当時」よりも重要性を増している、
といってもいいように思う。
「大人」だからといって大事じゃないわけではないが、
そういうメッセージを受け取る必要がより強い若者に、
あの世界が伝わらないというのでは、
「仕組まれた自由」はますます自由の本質を狭めていくに違いない。
ちなみに、こういうこと言うと
「抽象的にそれらしいことを言ってるだけ」
みたいな批判をする奴が現れる。
まあ、万人に向けて「歌う」という形をとった尾崎豊には、
一定の抽象性があったのは確かだ。
でも、この世の中に「仕組まれた自由」の例なんか腐るほどあるだろ。
この日記で散々ぼやいてる東電関連の矛盾なんかその最たる例だ。
自由に電気を使えるようでいて、その実、
搾取され、危険を押し付けられ、意思表示の機会は保障されていない。
仕組みに組み込まれ、他の選択肢を選ぶ余地は巧妙に壊されている。
まさに「仕組まれた自由」そのものだ。
時代感覚の共有ゆえに、
当時は尾崎豊のメッセージをスっと受け入れた人間が一定数以上いた。
それと同じようにはむつかしいかもしれないが、
国語力や想像力を鍛え働かせて、
あの感覚を知る「努力」が必要なんじゃないかな。
2011-09-15
焚書坑儒はじまる
０
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110914-OYT1T00906.htm
京都府、児ポ所持禁止へ
“18歳未満の猥褻画像や動画”の所持は罰金30万円
児童買春・児童ポルノ禁止法は、１８歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に３０万円以下の罰金を科すことができる。
１
以前にも書いたことだけれど
http://d.hatena.ne.jp/boxingfan-law/20080322
単純所持禁止というのは、
表現の自由とあまりに鋭い対立をする危険なものであることを、
ちゃんと自覚しなければならない。
持っている人間全員に廃棄を義務付けるということだから、
その表現物がこの世から消えてなくなるということになる。
２
きわめていかがわしい「作品」であっても、
そこには一定の人の精神作用が込められる。
表現物の一種である以上、
その尊重は人間の人格の尊重と同義になるし、
社会の何らかの変革を訴えるなど、
他者にとって存在自体が利益となる契機を含んでいる。
いかに「被害者」がいるといっても、
表現物の存在自体を消してしまうことまで許されるのか。
３
もちろん存在を消してしまうべき表現物もあるだろう。
単なる権利侵害でしかない表現物もあるには違いない。
しかしその線引きはきわめてむつかしい。
当局は
「よほどひどいものしか破棄命令は出しません」
と言うだろう。
しかし、「わいせつ」という文言の曖昧さについて、
これまでどれほどの議論が重ねられてきたか。
その周辺部分の適用不適用のラインの不明さへの不安は、
決して拭い去れるものではない。
そういう時代とともに動きうる感覚を根拠にした基準により、
ある表現物を永遠に消してしまう効果まで付与するという。
後の時代に
「あれは別にどうってことなかったね」
「むしろ今の時代必要な“考え”だね」
ということになっても、
もう取り返しが付かなくなってる可能性もあるわけだ。
少なくとも、表現物を永久に消滅させるなど、
一事的な「感情」で強制してよいものでは決してない。
４
そして、児ポ法を社会道徳維持の装置にしか思えず、
「被害者がかわいそう」を口実にしている連中には、
想像の外にあることかもしれないが、
おそらくは児童ポルノに属する作品の被写体に、
未成年時代に従事していた人が、
成年後に「同じ」仕事をする例もあると聞く。
それって判断能力と責任を備えた後に、
自分の「作品」を追認しているということにならないか。
真意で追認をできる人はマレかもしれないが、
「被害者」個人を守るための法である前提からは、
そのような追認は可能でなければならない。
ならばその「子ども」が成年するまでは、
少なくとも内容自体は保存されている必要があるはずだ。
しかし表現物を永久に破棄せよと言う。
失われた物を追認することはできない。
もちろんこれはそれなりに強引な理屈の面はあるが、
そういう理論的な問題があることを、
規制者が平気で無視するのは確かなことだ。
だってこの連中は
「自分の見たくない物を消せ」
言ってるだけだからね。
理屈に合わない部分は無視できるんだよ。
５
麻薬・覚せい剤や拳銃については、
その危険性の大きさから所持しているだけで犯罪とされている。
しかしそれらは工業製品だ。
金属を型に流し込んで部品を作り、
組み立てれれば何度でも同じ拳銃を作り直せる。
野生植物を栽培採取して、
成分を精製すれば何度でも麻薬は作り直せる。
それは、拳銃の設計図や、
化学的研究の成果までは、
廃棄がされていないからである。
あくまで結果として出来上がった物の所持を禁じているだけ。
だからこそ本当に必要が生じたときには再生できる。
医療目的での麻薬使用や警察等の拳銃使用は可能となっている。
しかし、人間が一度心に描いたことは、
その場で何らかの表現物に変えた後、
別の場所で再現しろといわれてもほぼ無理である。
似たようなものはできるかもしれないが同じ物は絶対に無理。
まして今回規制対象になるような「被写体」がある表現をや。
工業製品とは違う。
その意味で表現物の単純所持禁止は、
いわば拳銃の設計図や麻薬の研究の永久廃棄に近いが、
それらはあくまで科学であるから、
記憶さえあれば再現可能性があるわけで、
もっとひどいものだ。
６
もちろん、今回問題となっているのは、
一自治体内だけで通用する条例の問題であるから、
上に書いたほどのシビアな問題にはなりにくい面はある。
他府県に所在する表現については破棄されないからだ。
しかし、その表現物が京都府内にしかなかった場合、
同じ問題が生じるのであって、
少なくとも理論的には問題は同じである。
７
児童ポルノをめぐっては、
不十分な判断能力につけこまれた、
きわめてシビアな事案があるのは確かだ。
その再発防止や被害者のケアをどう行っていくかは、
非常にむつかしい問題と思う。
しかし、表現物規制として行いうるのは、
とくに営利目的の販売を中心とした「流通の阻止」にとどめるべきだ。
販売業者の所持する「作品」については、
犯罪の目的物として、現行法でも当然に没収ができるはずだろう。
一般人の表現受領にまで踏み込んで規制するのは、
半歩間違えただけできわめて危険な事態が生じる。
８
表現物を根こそぎ奪うことは、
人権思想の欠片もない古代中国で、
焚書坑儒という名で行われた圧政の典型だ。
そんな危険な武器を使ってもよいと考える感覚は、
僕にはきわめて恐ろしい。
未開の国の人権感覚である。
９
表現物の単純所持禁止には、
僕は断固反対だ。
１０
ちなみに、京都は昔僕が住んでいたところだ。
京都って、ある意味、人権意識が高いのだけど、
変な方向にだけ高い部分があって、
奇妙奇天烈なことをするイメージがある。
僕は高校に入る瞬間に所沢に引っ越してきたので、
実際に高校以降の生活を京都ではしていないけど、
あくまで所沢の高校は編入だったりする。
高校入試は京都でした。
昔から僕の周辺にはお金がないから、
当然に公立高校だ。
今はどうなっているのか知らないけど、
当時、京都の公立高校は、
受験生が自分の行きたい学校を選べなかった。
「公立高校入試」を一律で行ってた。
で、受験者の住所と定員とバスなどの交通網とを「考慮」して、
一方的に「あなたは○○高校合格です」と命じられた。
理由は公立高校の「レベル」を一定にするためだったらしい。
つまり、公立のＡ高とＢ高とで、
大学進学率などに違いがあるのは「不平等」だから、
全部を平等にするための仕組みだと。
アホな話である。
高校間にレベル差を生じさせるものとしては、
入試段階で集まる人間の偏差値の高低も大きいけれど、
高校の立地条件や教育環境などの別の要素の影響も大きい。
それをスタート時点だけ平坦にしたところで、
学校間格差などなくなりはしない。
にもかかわらず、それなりにできる人間を、
行政処分によって無理矢理「低進学率校」に押し込むわけだ。
それも歩いて通える高校をスルーさせて、
わざわざバスなどの公共交通機関を利用しろと、
少し離れた高校に押し込んだりする
（まあ、関東の感覚では京都なんて狭いものだが）。
僕はこんなの教育の機会の侵害以外の何物でもないと思うが、
それが平等推進として人権尊重に資すると考えていたアホが、
少なくとも当時の京都の教育行政を支配していた。
人権尊重だと心から信じながら、
すさまじい人権侵害を平気で行える、
それが京都の行政の伝統なのかもしれないね。