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2013-11-22

パーソナルデータ活用へ法改正

いわゆるビッグデータのうち、企業にとって利用価値が高いとされる商品の購入履歴などの個人に関わる情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて、政府の検討会は、プライバシーを保護しつつ、利活用を進めるための方針案をまとめ、来年6月までに個人情報保護法の改正に向けた大綱を策定することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013277801000.html

ビッグデータのうち、商品の購入履歴や医療情報など個人に関わるさまざまな情報は「パーソナルデータ」と呼ばれ、データを分析することで新たな産業の創出が期待されるほか、災害時などでの活用も期待されています。

一方、「パーソナルデータ」はほかの情報と組み合わせることで個人を特定することができ、プライバシーを侵害するおそれがありますが、今の個人情報保護法では取り扱いのルールが明確に定められていません。

このため、政府はことし9月から有識者による会議を設けて検討を進めてきたもので、4回目の会合が開かれた22日、方針案が示されました。

それによりますと、パーソナルデータを第三者に提供する場合は、これまでと同じく本人の同意を得ることを原則としながらも、データに一定の水準まで技術的な処理を行って個人の特定を難しくした場合には、同意なしに提供することを可能にするとしています。

そして、実際にデータを利用するにあたっては、事業者に求める義務を定めるとしています。

そのうえで、データが適切に取り扱われているか監督したり、事前に企業の相談に乗ったりする独立した第三者機関を設けて、ルールに違反した場合には行政処分を科すことを検討するということです。

出席した消費者団体の代表からは「第三者に提供する場合、どこまで個人の特定を難しくすれば、本人の同意を必要としないのか技術的な基準を設けるべきだ」といった意見の一方、経済団体の代表からは「第三者機関の権限を強くしすぎると企業のデータの活用に対する意欲が失われてしまうおそれがある」といった意見が出されていました。

政府は今回の意見を踏まえ、来月開かれる会議で最終的な方針をまとめることにしています。

そして、来年6月までに個人情報保護法の改正に向けた大綱を策定したうえで、早ければさ来年1月にも国会に法案を提出する方針です。

2013-11-17

ビジネスの裏側

徹底リストラで黒字転換パナ、シャープの“正念場”、増収増益でも「偽装」影響に怯える私鉄4社…中間決算から見える関西企業群「晴のち曇り」

関西企業の今年の9月中間決算がほぼ出そろった。前年に巨額の赤字を出したパナソニックやシャープは黒字化を達成したが、実情は円安の恩恵に加え“リストラ頼り”が大きく、本格回復にはほど遠い状況。一方、成長分野のスマートフォン高機能携帯電話)への対応では、部品企業と娯楽企業で明暗が分かれた。全社が増収増益となった私鉄4社には、全国的な問題に発展した食品偽装の影がひたひたと忍び寄る。今年の中間決算にも各企業の“悲喜こもごも”が垣間見えた。

リストラで黒字化

 「進んでいる方向に間違いはないということが見えてきた」。パナソニックの津賀一宏社長は10月31日、東京都内で開いた中間決算発表会見でこう述べ、就任以来取り組むリストラの成果に胸を張ってみせた。

 パナソニックは前年同期の7千億円近い最終赤字から一転して、中間期としては過去最高の最終利益となった。津賀社長はプラズマテレビ向けパネルの生産終了のほか、国内の個人向けスマホからの撤退など、リストラを相次いで断行。赤字事業の整理には一定の道筋をつけつつある。

 しかし、課題事業として中国市場収益が悪化したエアコンと、小型分野が不調のデジタルカメラを新たに加えるなど、本格成長への転換には道半ばな印象も感じさせた。

 シャープも、本業のもうけを示す営業利益で黒字化を達成した。主力の液晶パネルは、亀山第2工場(三重県亀山市)の稼働率が80%程度を維持。台湾鴻海精密工業と共同運営する堺工場(堺市)も、大型テレビの引き合いが強く80%まで上昇するなど、回復基調が鮮明になったように見える。

 ただ、中国補助金打ち切りの影響などで世界的に液晶パネルの需要は減少傾向。調査会社ディスプレイサーチのアナリストは「パネルが供給過剰となり価格下落が続いている。下期は需要が下振れするだろう」とみる。真価を問われるのはこれからだ。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131117/wec13111718000004-n1.htm

【所感】

リストラで黒字になっているという事実は、日本経済からしてみたら「社長の手腕」かもしれませんが、雇用者にしてみれば「明日は我が身」ですから、失業者の増加に拍車をかける社会問題ですね。

食品偽装についてですが、どの企業もいつかはこの問題に直面していたわけですから、時期が早くて良かったのではないかと思います。

どういった経路でこの偽装が表沙汰になっていくのかという背景は企業によって違うと思いますが、ここに来て明らかにその数が増加していっているのは、集団的な意図を感じますし、黒幕の存在が気になるところです。

2013-11-13

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2013-11-10

相次ぐ食材偽装事件に国会審議か

大畠章宏民主党幹事長

全国で相次いでいる「食材偽装」の問題は、日本和食が世界的に評価されている中で残念な現象だと思っております。

どういう背景でそうなってしまったのか。

その背景を尋ねながら、ぜひ国会としても審議をして、和食、日本食の信頼を回復することが必要だと考えております。

ただ、どうやって防止すべきか私自身も案を持っていない。

今後、党内で議論し、日本食の信頼を回復する道筋を付けていきたいと思います。

(京都市内で記者団に)

http://www.asahi.com/articles/TKY201311090169.html

こういった偽装問題を調査するにも税金かかりますし困ったものですね。

この問題に根ざした闇は深く、根本的な解決をする必要がありそうです。

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2011-04-15

客室の半分、月内休止=節電狙う―ホテルオークラ

ホテルオークラ東京港区)は14日、全客室数の半分程度を占める別館の業務を事実上休止していることを明らかにした。原発事故を受けた東京電力の節電要請に協力するのが目的で、4月末まで実施する。東日本大震災で利用者が減っているのに対応し、業務を効率化する狙いもある。

 同ホテルは本館(409室)と別館(392室)で構成。今月に入ってから宿泊客を本館に集め、別館の客室は原則使わないようにしている。別館内のレストランも休止したり営業時間を短縮したりしている。1〜13日の電力消費量は前年同期に比べ28%削減できたという。 

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とても効率的ですね〜