【県議会と町議会の一部で、再稼動の判断に向けた〈地固め〉の動き】大飯原発 再稼働「判断」へ準備 県議会、あす安全対策確認

【読売新聞】大飯原発　再稼働「判断」へ準備　県議会、あす安全対策確認
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120207-OYT8T01113.htm

　政府が４月頃の再稼動を目指している関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）で、細野原発相は７日、地元同意に不可欠な対象として原発立地自治体の首長と議会を挙げた。今回は、西川知事と時岡忍おおい町長が議会などの意向を踏まえて最終判断するという見方が有力だ。県議会と町議会の一部で、再稼動の判断に向けた〈地固め〉とも言える動きが始まった。

　県議会は昨年３月、福島第一原発事故後、政府の事故対応を批判した。６月には経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が国の「安全宣言」で説明に訪れた際に「根拠がない」などと厳しく指摘、追い返す形となった。だが、当時から「雇用や経済活性化のために再稼動は不可欠」との意見もあり、９月頃から「県議会は拳を振り上げすぎているのでは」との懸念の声も上がり始めた。

　最大会派の自民党県政会は２月９日、大飯原発に出向いて事故を踏まえた安全対策を確認する。２４日開会の県議会代表質問に備えた視察が公式目的だが「厳しい対応を取ってきた議員も現地で安全を確認すれば振り上げた拳をおろしやすくなる」（会派関係者）との思惑があり、県議会の意思表明に向けて準備を進める。

　一方、おおい町議会は１０日、福島の事故を踏まえた安全対策を示すよう求める国への要望書提出について話し合う。議会は時岡町長と同様、国に住民説明会を開くよう要求しており「ストレステストだけで住民の理解は得られない。原発の安全、安心への理解が大切だ」（町議会幹部）と強調、議会の同意に結びつくような慎重な国の対応を求める。（畑本明義、熱田純一）

（2012年2月8日 読売新聞）

【ＮＨＫ】大飯原発 運転再開で最終議論へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015859661000.html

2月8日 4時0分

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査している国の原子力安全・保安院は、福井県にある関西電力・大飯原発の２基について、８日に開く専門家の会議で最終的な議論を行います。

停止している原発の運転再開には、地元自治体の了解が必要ですが、政府が今後、各地で、地元の理解を得られるかどうかは不透明なままです。

全国の原発の９割を超える５１基が運転を停止するなか、関西電力が行った大飯原発３号機と４号機のストレステストの結果について、原子力安全・保安院は、先月中旬の専門家の会議で、「テストの方法は妥当だ」という評価を全国で初めて示しています。

また先月下旬には来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が「保安院の審査は国際的な基準に適合している」とした報告書をまとめました。

これを受けて保安院は、８日午後開く会議で、大飯原発の２基の結果について、専門家を交えた最終的な議論を行い、今後、正式な評価書をまとめる予定です。

停止している原発の運転再開は、原子力安全委員会の審査を経て政府が判断することになっていますが、再開には地元自治体の了解が必要です。

しかし、大飯原発の地元の福井県は、福島第一原発の事故の検証を踏まえた安全基準を示すよう政府に求めるなど、再開に慎重な意見は根強く、政府が今後、各地で地元の理解を得られるかどうかは不透明なままです。