避難用住宅について
避難用住宅の打ちきり(20167年3月末、京都府・市は入居から6年）まで9ヶ月あ
まりとなりました。
この間、原発事故被災者の全国団体である「ひだんれん」と「全訴連」の2団体
が共同で福島県に申しれをするなど、大きな動きがありましたが、現時点では、
避難住宅の延長や福島県の支援策の抜本的な見なおしには至っておりません。
福島県の「住まいに関する意向調査」の結果でも、県外避難者については、７
８．５％の方が、「2017（平成29）年4月以降の住宅が決まっていない」と回答
しています。
福島県は今、避難先自治体と一緒に「2017（平成29）年4月以降の住宅が決まっ
ていない世帯」への戸別訪問を始めています。
東京などでは、「早く得ていけとの圧力」と感じるような対応もされており、
避難当事者団体や支援団体が抗議をしています。
こうした状況の中で、当会として今年2回目となる住宅問題等の相談会を６，
7月にかけて開催することになりました。
今大切なことは、あきらめたり、焦って判断をしないことです。
原発事故による放射能汚染から避難してきた事を踏まえ、今後も引き続き避難
または移住生活を安心しておくっていくためにはどうすればいいのか？
当会の考えもお伝えし、みなさんとともに考えていたらと思います。
ぜひ、ご参加ください。
＊６．７月カレンダーも参照してください！
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ひなん生活と住まいの相談会
・６月１８日（土）１０：００〜１２：００ 京都・市民放射能測定所
（近鉄・京阪丹波橋駅下車徒歩1分）
・６月２５日（土）１０：００〜１２：００ 向島マイタウンＭＪ
(向島ニュータウン近商ストア向かい）
・７月１０日（日）１３：３０〜１５：００ 呉竹文化センター第３会議室
