2009-06-18-木
■児童ポルノ、画像分析班を設置＝根絶へ「重点プログラム」策定−警察庁 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000043-jij-soci
インターネット上にあふれる児童ポルノの根絶に向け、警察庁は18日、取り締まりと流通防止、被害児童支援の3つを柱とした「重点プログラム」を策定した。また、ポルノ画像から被害者や容疑者の特定につながる情報を探し出す画像分析班を同日、庁内に設置した。
児童ポルノ事件は2008年に676件を検挙、被害児童は338人で、いずれも過去最多。同庁によると、被害者の約1割が小学生以下で、最近は低年齢化が進み、ファイル共有ソフトの利用拡大などの傾向もみられる。
分析班は当面2人の職員で構成し、被害者の特定が難しい画像を担当する。写っている背景や物品などから被害児童のほか、犯行場所や製造者の特定につながるような情報を都道府県警に提供。被害者の保護や犯人検挙に結び付ける。
被害児特定、支援強化へ 児童ポルノ対策で警察庁 画像分析チームを設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000154-san-soci
インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、精神的なケアを目的に、被害児童を特定する画像分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。
日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。児童買春・ポルノ禁止法の改正論議が国会で行き詰まる中、捜査当局として被害者対策に目を向けた形だ。
児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合など、被害者を特定できないケースが多い。
昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定につなげたい考え。
＜児童ポルノ対策＞画像特定に専門班…警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000036-mai-soci
警察庁は１８日、インターネット上にはんらんする児童ポルノ根絶に向けた重点プログラムを策定した。画像の児童の特定を急ぎ、捜査と被害者支援に生かすため、児童ポルノの画像分析を専門に行う班を設ける。インターネット・サービスプロバイダー（ＩＳＰ）らによる自主的なブロッキングも来年度以降実施の見通しで、その際に児童ポルノが掲載されたサイトのアドレスなど捜査で得られた情報を提供することも決めた。
警察庁によると、０８年に児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕・書類送検された件数は、前年比１９．２％増の６７６件。被害児童は同２２．９％増の３３８人で、いずれも過去最多だった。しかも、ネット上には被害児童が特定されない児童ポルノ画像が多数存在し、回収が難しい実態がある。
重点プログラムの柱は、（１）取り締まり強化（２）画像の流通防止策（３）潜在化しがちな被害児童の支援−−の３点。取り締まり強化の取り組みとして、警察庁少年課内に２人の画像分析班を設け、画像の中の服装や言葉、背景などから被害児童を特定する。態勢は今後、増員を検討する。また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など外国捜査機関で職員を研修させ、最新の捜査手法を学ぶ。
画像の拡散防止のため、インターネット・ホットラインセンターを通じてサイト管理者などに削除依頼を続ける。また、今後、児童ポルノのアドレスリストを提供する官民共同の団体が設立される見通しだが、設立され次第、流通防止対策に取り組む事業者らに捜査情報を提供してスムーズなブロッキングにつなげる。
被害児童支援策では、児童側から被害申告をしにくい実情を踏まえ、被害児童が特定できた場合の聴取方法や立ち直り支援について、臨床心理学の専門家らの協力を得て今後検討していくとした。
インターネットにアクセスするサービスを提供するインターネット・サービスプロバイダー（ＩＳＰ）の段階で、ネット利用者が特定のサイトやウェブページに接続するのを遮断して閲覧不可能にする措置。英国やイタリア、スウェーデン、米国など欧米諸国では児童ポルノ対策として広く実施されている。
◇コピー連鎖絶てぬ被害…所持だけで処罰できず
児童ポルノの画像はいったんサイバー空間に流出すればコピーが繰り返され、被害は永遠に続くとされる。しかし、画像を持っているだけで処罰することはできず、捜査には壁も立ちふさがる。
＜私は大学生です。５歳から１１歳頃（ごろ）まで、叔父に性的な虐待を受け、写真に撮影されました。インターネットの使い方を覚えてからは、日本人だけでなく外国の子供たちが写っている児童ポルノを目にして、背筋が寒くなり、何度も嘔吐（おうと）して泣きました＞
日本ユニセフ協会のホームページに掲載されている被害者の声だ。捜査関係者は「画像を見るたび胸が張り裂ける思いだが、現行の児童ポルノ禁止法では画像を所持しているグループを追いかけきれない」と嘆く。与党と民主党がそれぞれ、改正案を提出しているが論議は進んでいない。
０６年、埼玉と宮城県警が摘発した元自衛官、漫画家らによる事件。ロリコンサイトなどで知りあったメンバーはネット上の画像を交換していたが、飽き足らなくなる。メンバーらは「『レア物（日本人児童や強姦（ごうかん）もの）』や『オリ画（オリジナル画像）』を提供できると『神』とあがめられる」と供述したという。こうした動機を背景に強姦や強制わいせつ事件を現実世界で繰り返したとされる。被害者となった児童生徒は１６人に及んだ。
捜査幹部によると、画像をやり取りしていたのは数十人だが、逮捕者１６人を除くメンバーは罪を問われなかった。幹部は「提供罪の時効が３年と短いのも障害だったが、単純所持があれば摘発できた可能性はある」と話した。
ネット児童ポルノ摘発へ専門班、画像や音声を分析…警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000390-yom-soci
欧米では、捜査機関や非営利団体が分析の専門家による解析を行っており、米国では、画像の隅に写っていた封筒から、撮影された地域をミネソタ州と絞り込み、少女の服の小さな刺しゅうを手がかりに、聞き込み捜査で犯人を逮捕したケースもある。直接、撮影者や被害児童に結びつく画像がない場合でも、背景に写っていた通行車両のナンバーなどから地域を絞り込むことも可能で、同庁は、こうした手法で撮影者の割り出しを進めたい考え。
＜児童ポルノ禁止法＞改正案２６日審議入り 衆院法務委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000055-mai-soci
自民、公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の審議入りが１９日午前の与野党協議で決まった。
１８歳未満の性的な画像を所持することへの処罰強化が焦点だが、規制範囲が広い与党案と、限定的な民主党案との隔たりは大きい。２６日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、実質審議に入る。
現行法では児童ポルノの所持は販売、提供目的であれば処罰されるが、個人で見るためだけに所有する「単純所持」は禁じられていない。インターネット経由で画像が世界的に拡散する中、日本で単純所持が規制されていないことが国際的にも批判されてきた。一方で、すべての所持を禁じると、故意に画像を送りつけられることによる冤罪（えんざい）を生む恐れがあるとの懸念もあった。
このため、昨年６月に提出された与党案は「性的好奇心を満たす目的」で所持した者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すと規定。これに対し、今年３月に提出された民主党案はより対象を絞り「有償または反復して取得した者」を３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑としている。
