文化庁が文化を殺す！？守るモノは文化ではなく天下り先だ。

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2008-05-14 文化庁が文化を殺す！？守るモノは文化ではなく天下り先だ。

■[著作権][ダビング10] 「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定 (日経BP PC Online)

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20080513/1002388/

　地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。

　地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピーを9回まで認める「ダビング10」に緩和することでいったん合意した。だが著作権団体らは、コピーワンスからダビング10へ緩和する条件として、私的録音録画補償金制度の維持を要求。これにメーカー側は難色を示しており、結果的に両者の間で合意が形成されなかった。

■参考リンク「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体　私的録音録画補償金問題で (ITmedia News)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/17/news128.html

■[著作権][文化庁] 私的録音録画小委員会：文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」　JEITAと対立 (ITmedia News)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/08/news131.html

　文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。

　法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。

　文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次回の小委員会での合意形成を目指す。iPod／HDDレコーダーを課金対象に加える方向で調整を進め、早期の法改正につなげる方針だ。

　1月17日の資料で文化庁は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していくという方向性を示していた。

　ただ、DRMが普及するまでの「当面の経過的措置」として、（1）音楽 CDからの録音、（2）無料デジタル放送からの録画――については、当面は補償金を残す必要があるとした。（1）は現在、事実上コピーフリーとなっているため。（2）については、地上デジタル放送の「ダビング10」が「権利者の要請に基づくルールではない」ため、「補償金で手当てすべき」というロジックだ。

　この時点では具体的な課金対象機器などが示されていなかったほか、委員から「『権利者の要請に基づくDRM』の定義が不明」といった意見が出ていたため、文化庁は今回、2つの資料でそれぞれを詳細に説明した。

　DRMの完全コントロールそのものが絵空事だよ。CCCD(コピーコントロールCD)の末路を見るまでもなく。こいつら文化を実質守っていない文化庁は、本当は分かっていて、補償金を今回だけの例外とミスリードさせているんだ。「補償金は将来不要になる。だから、とりあえず過渡期の今は権利者のために導入させてね。」と優しく言っているが、1回「デバイスにも補償金を！！」制度を導入したら最後、その過渡期はいつまで続くんだ！？政府の一般会計に対する特別会計と同じでその財布は結構大きいぞ。お前らの天下り先の利権を守るためになぜ消費者が不利益をこうむらないといけないのか、まったく謎。あの～、文化庁って文化を推進する立場にあるんだよね！？

　メーカー側のこういった疑問に対し、文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「さまざまな誤解がある」と反論。「音楽 CDや無料デジタル放送のダビング10については、補償金を存続させる方向にかじを切ったが、補償金は縮小し、ほかの方向に転換していく」と説明を重ねた。

　川瀬室長によると、補償金でカバーする範囲として残した音楽 CDとダビング10はあくまで例外。特にダビング10は「権利者側はコピーワンス＋一定の制限という考え方は支持しているが、ダビング回数について、権利者の要請によって策定されたものとはいえないことが明らか。非常に特殊な過程を経てルールができた」と例外性を強調する。

　「権利者の要請」という文言についても「権利者の当初の要請が100％成就しなくても、関係者間で合意があれば、『権利者の要請』となる」と説明。「逆に問いたいが、権利者の要請なしで勝手に著作権保護技術を作られることがあるのだろうか。懸念は分かるが、十分に意見を踏まえて制度設計を考えている」と述べた。

　文化庁が天下り先の利権を守るために必死です。都合のいいことだけ例外かい！？「補償金は縮小し、ほかの方向に転換していく」という言葉もガソリンの暫定税率同様、税金は取れるところからは永遠に取っていくと思うぞ。拡大することはあっても縮小することはないように思う。第一今やっていることが、補償金の拡大そのものじゃないのか！？

　「『iPodに購入したCDを入れてるだけなのに機器の価格が上乗せされて上がるのが嫌』という人もいるが、『ただお金を払うのが嫌』というわけではなく、補償金の使い道が不明確で抵抗感を持っている消費者が大多数。例えば、著作権の研究になんで補償金が使われる必要があるのか。ガソリン税の暫定税率問題で『道路整備という名目でマッサージチェアに使われている』感覚に近い。対象機器を増やし、財源を増やしていくなら、どういった形で補償金が増えているのかディスクローズし、消費者に納得できる形で行うべき」（津田委員）

　主婦連合会の河村真紀子委員は「文化庁の提案について一定の評価はしているが、肯定はしていない」と話す。「課金対象の機器が増えるなら、コピーワンスやDRMがかかっているコンテンツなどはすべて除いた上で料率を計算すべき。そもそも消費者は、愛するコンテンツを作る人にダイレクトに確かな対価を届けたいだけで、それは補償金でなくてもいいはず。確かな方法が技術によって確保されていくのが理想」（河村委員）

　実演家著作隣接権センターの椎名和夫委員は、補償金の使い道について「権利者団体は積極的にディスクローズしたい」と話した上で、「補償金の見直し議論はかなり時間がかかり、事実として、権利者が補償を受ける部分はやせている」と訴える。「録音録画小委員会の責任として、ひとまず議論を収束させることが重要では」

　委員の法学者からは、文化庁提案を「補償金縮小の方向に向かっている」と評価し、この方向で進めるべき――という意見が複数出た。

　東京大学大学院の森田宏樹教授は「文化庁案の基本的なスタンスは、DRMの進展に従って補償システムを縮小するという方向と読める。JEITAなどが言う疑義や懸念は、どこをどう読むとそうなるのか。JEITAが質問を出すなどし、共通理解を作っていくべきだろう」と話す。

　一橋大学大学院の土肥一史教授も「合意できそうなところを切り出して合意していくべきでは。『現在、補償金の対象となっていない機器からも対価を受けるべき』という結論が、将来出た場合、過去の2年間の補償は誰がするのか」と述べた。

　文化庁お抱えの法学者が早く議論を終わらせようと必死です。逆にどこをどう読むと文化庁のスタイルが『DRMの進展に従って補償システムを縮小するという方向』に向かっているのか詳しく教えて欲しい。

■関連リンク文化庁は商業的な著作物に関わるのを止めれば良いと思う (what’s my scene? ver.7.2)

http://blog.livedoor.jp/whats_my_scene/archives/50952596.html

　何が「変」なのかと言えば、文化庁という営利活動（ビジネス）に疎いポジションの官庁が、商業音楽や商業放送にまつわる団体・企業の利権を守るために、わざわざ審議会まで設けて牽強付会な施策を取りまとめようとしている点だ。

　五十歩譲って、「著作権法」という肝の部分は従来通り文化庁におまかせするとしても、著作権という概念の「知財」で商売する部分については、民間に全てを任せるか、もしくはこれも百歩譲って役所が関与しなければならないとすれば経産省辺りの競争原理に基づいたビジネスを理解している官庁がルールを運用していくべきなんじゃないかと思う。二つの官庁が関われば、それによる弊害もあるだろうけれど、今のような暴走も阻止できるのじゃないだろうか？

　なんだか、今の著作権にまつわる行政は、完全に商業著作物だけのものに成り下がっていて、文化庁がモットーとする「文化」を守るための礎とかには全然なってない。

■関連リンク第９２回：文化庁からただよう腐臭 (無名の一知財政策ウォッチャーの独言)

http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_9a48.html

* もはやペーパーに「消費者」の語すら全然出てこないが、いつから補償金制度は権利者団体の思い込みでしかない架空の不利益にもとづいて勝手に拡大されるものとなったのか。

* 中間整理の良いとこ取りを文化庁は勝手にやっているが、去年のこの中間整理に対する厖大なパブコメはどこに行ったのか。ダウンロード違法化問題ほどではないにせよ、決して少なくない数のパブコメが補償金制度そのものに対して強い不信感を示していたのである。

* ｉＰｏｄや純粋なＨＤＤレコーダーのような、そもそも物理的に家庭内・個人に閉じる利用しか考えられない機器に対して補償金を課す理由に納得性が全くない。

* 対象機器・媒体の範囲・料率についても、評価機関の意見を聞いてやはり文化庁が決定するとしているが、天下り利権の保持・拡大のことしか考えていない腐り切った文化庁による範囲・料率の勝手な決定など全く信用できない。

　いくらお題目のところに見てくれの良さそうなことを並べたところで、煎じ詰めれば、このペーパーの言っていることは、単に天下り先の著作権関係団体に好きに使える小遣いをもっとあげたいから、消費者から広く選択の余地なく金を巻き上げたいというものでしかない。このような天下り団体の既得権益を拡大したいがために作られた案に騙される国民などもはやいない。

　委員会が紛糾したのも当然であり、その場で、試案に対して、メーカー団体の代表から、縮小と言っているのに、判断基準が不明確で、制度が拡大することになる懸念が表明され、消費者・ユーザー代表から、音楽ＣＤと無料放送のみが対象なら、従来の機器についても料率は下げる方向で見直されなくてはならない、補償金がどのようなプロセスを経て誰の手に渡っているのかが現状では見えず、きちんとした情報公開をしない限り対象機器を増やすといった話は消費者の理解が得られないという批判が出たのも、当たり前の話である。

■[著作権][ダビング10][総務省] 「ダビング10」実施先送りへ、なぜか総務省委員会で合意得られず (マイコミジャーナル)

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/13/049/index.html

　総務省vs文化庁！？なぜか合意を得られずの『なぜか』に全ての問題が詰まっている。

■関連リンク iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 (ASCII)

http://ascii.jp/elem/000/000/132/132100/

　文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？　何言ってるの？　順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？

　では、この補償金はクリエイターに還元され、その創作活動に役立っているのだろうか。補償金は機材や媒体から一定率で徴収され、録音については JASRAC、実演家団体協議会、レコード協会にほぼ3分の1ずつ分配されるが、その使途の詳細は不明だ。どんな曲がコピーされたかに関係なく、一括して「どんぶり勘定」で取る補償金は権利者に正確に分配できないので、大部分はこうした団体の運営費に使われている。つまり補償金は創作のインセンティブを高める役には立たないのである。

　そもそも著作権法は、著作者のためにあるのではない。その第1条に書かれているとおり、それは「文化の発展に寄与することを目的とする」法律であり、「著作者等の権利の保護」はその手段の一つにすぎない。ところが文化庁の官僚の脳内では、この目的と手段が倒錯し、著作者の権利（あるいはJASRACなどに天下る彼らの既得権）を守るために、文化の発展を妨害する法律を作ってきた。

　制度の改正にあたって基準とすべきなのは、それが文化の発展に寄与し、消費者の利益になるかどうかという著作権法の精神である。権利保護はその手段に過ぎないのだから、彼らの被害よりも消費者の利益のほうが大きければ、被害を補償する必要はない。

　そして私的録音の経済的被害は不明だが、iPodはPodcastingなどのイノベーションによって、新たなクリエイターを生み出している。文化に寄与しているのがどっちかは明らかだろう。文化庁の官僚諸氏は、著作権法を最初から読み直してはどうだろうか。

■関連リンク「ダビング10」の6月2日実施は事実上延期に－“デッドライン”にも日時確定の合意を得られず (AV Watch)

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080513/dub10.htm

　6月2日の実施に向けた日時決定のデッドラインについて、機器メーカーから「デッドラインは本日。本日JEITAから、Dpaに運用開始日確定のお願いをさせていただいた。当初4月11日に日時確定という連絡を受けていたが、確定できなかったので、なんとかぎりぎりまでと考えていた。しかし、周知する上でも今日以降では難しい。本日中に確定していただきたい」(田胡委員)としたが、「フォローアップWGでの議論を受けて、早急に決めるというのが委員会の方針」(村井主査)とし、今回の委員会内での日時確定にはいたらなかった。

　村井主査は、「この件のわかりにくいところは、ほかに話し合っている場があること。それが合意形成のプロセスに影響を及ぼしているとすれば、この件に詳しい方がやってくださいと。それがフォローアップWGで、メーカー、放送事業者、権利者などで集まって、プロセスを進めるための議論をして欲しい。決まった技術に対して、ステークホルダー(利害関係者)が全部いる場で、どういう役割があるのか、どういう風にやるのかを話し合うのが、この委員会。最後の1合目をきちんと上がるため、速やかに進めていただきたい」と述べ、「6月2日という日時の背景は、普及に大きな弾みになるイベントが近づいていて、そのチャンスを利用しようということ。その点に皆さんのコンセンサスはあったと思う。ぜひ、収束に向けた議論をフォローアップWGで進めていただきたい」とした。

■関連リンク [社説][読売] 読売新聞がダビング10問題でメーカーを責める社説 (スラッシュドット・ジャパン)

http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=08/05/13/0641217

■関連リンク総務省の首を絞める文化庁 (池田信夫 blog)

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/853e5cf6e32fa6357eb6de74dec16ff2

このように消費者の利益を犠牲にして業者の既得権を守る文化庁の姿勢は、見事に一貫している。しかし総務省のみならず、経産省も公取委も内閣府（知的財産戦略本部）も、こうした著作権行政に不満をつのらせている。先日のJASRACへの立ち入り調査なども、競争を阻害してきた文化庁への警告とみるべきだ。特に文化庁の妨害によって2011年のアナログ停波ができなくなれば、いま議論されている電波の新規割り当てもパーになり、国民経済にも深刻な影響が及ぶ。官邸や自民党は指導力を発揮して、文化庁の妨害工作をやめさせるべきだ。

■関連リンク補償金制度拡大案への多くの疑問 (AV Watch - 本田雅一のAV Trends)

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080513/avt025.htm

まず録音機器に関してだが、“おかしい”というよりも、素朴に“理解できない”ことがある。まずはそれらを列記してから、コラムを進めることにしたい。

* iPodなどDRM対応携帯プレーヤーは、いずれも2次コピーが行なえないよう設計されている。つまり、長期間、内蔵メモリに音楽を保管することを目的としておらず、著作権者に不利益はない

* 購入したCD、ダウンロード購入した楽曲データはもちろん、レンタルCDにもその楽曲を楽しむための、著作権利者へのライセンス料は発生している。

* CD内部のデータがデジタル的に複製できることは周知であり、著作権者・著作隣接権者がそれを知らずに価格設定、販売を行なっているとは考えにくい

* デジタルコピーによるCDの売り上げ減少が私的録音補償金制度の根拠になっているが、iPodなどの携帯音楽プレーヤーと売り上げ減少が深く結びついているとの因果関係を示す根拠・調査結果は全く示されていない。むしろ音楽を楽しむ場を拡大し、音楽産業の発展に貢献している面の方が大きいのではないか

* 最も大きな問題であるハズの組織的に複製を行なう犯罪的行為に対しては全く効力がない上、正規にコンテンツを購入して楽しんでいるユーザーにとってはさらなる負担増となる仕組みである

* 複製されない形式で販売したいのであれば、相応の対策が施せるメディア、手段でコンテンツを流通させる努力をするべき

* 私的録音補償金の分配が不明瞭。どのような基準で分配比率が算出され、私的録音補償金制度を維持するためにいくらの経費がかかっているのかは、税金に等しい強制徴収を行なうのだから明瞭にすべき

　そもそも、彼らはこれだけコピーが問題だと主張しておきながら、容易にコピーができるCDを販売しているだけでなく、1枚あたり200～400円程度で借りることができるCDレンタル業者へのリースを積極的に行なっている。レンタル業者に対してリースを行なうことが、コピーを助長しているとは思わないのだろうか?

　もちろん、大手レンタル業者にリースを行なわなければ売り上げを出せないからなのだろう。そうした自己矛盾を含め、コンテンツを提供する側が現在の業界事情に合わせたビジネスモデルを再考すべき時期ではないだろうか。

　北米に比べ、2倍ものCD単価を付けて、なお利益が出せないという構造的な問題について自問すべきだ。適正な価格と流通手段なら、我々は欲しいと思えるコンテンツと、その著作権・著作隣接権者に喜んでライセンスフィーを支払いたい。

　そもそも、彼らが補償金を勝ち取るための“取引材料”としているダビング10は、ヘビーな録画ファンにも、ライトユースのユーザーにも、あまり大きな恩恵を及ぼさない上、組織的にコンテンツをコピーしてアジア方面で流通させたり、複製を販売しようとしている違法業者とも、全く無関係の運用形態だ。以前にも、ダビング10についてはコラムを書いているので、そちらを参照していただきたいが、まとめると……

* コピー世代管理は従来と同じであるため、将来のメディアの継承など運用性は向上しない

* HDDへの録画を前提としており、HDDから削除する場合にはダビング回数が残っていても権利を失う

* HDD内で見て消してというライトユーザーは、そもそもコピー数が増えても関係ない

* 組織的な違法コピー業者はコピーワンス信号とは関係なく、すでに大量にコピーしている。こちらは別途、対策を考えるべきであり消費者に転嫁すべき問題ではない

　他にも書きたいことはあるが、著作権利者団体が言うほど、ダビング10に大きな価値はない。ダビング10を材料に私的録画補償金制度の拡大を阻止できるなら、いっそのことダビング10など無かったことにしてもいいとさえ思う。

　音楽コンテンツのパートでも述べたが、正しい運用をしているユーザーに対して、負担増を促す方策も、コンテンツの流通量が減るような方策も取るべきではない。コンテンツ流通を最大化し、市場を活性化させなければ、そもそもコンテンツでビジネスを行なうことなどできないのだ。

■[ダビング10][JASRAC] 「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事 (ITmedia News)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/14/news108.html

　メーカー側が、ダビング10の開始と補償金制度の縮小をセットで主張していることも理解できないと話す。「ダビング10と補償金はそもそも、まったく別の話。ダビング10はコピーワンスへの利用者側の不満から出た制度だ。権利者への適正な対価の支払いを前提としていたことは、メーカーも確認したはずだ。それなのになぜ、ダビング10と補償金を合わせて主張するのか分からない」

　「補償金については4年も議論してきた。やっと方向性が示され、みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに。新制度を早く整備すべきだろう」

　4年間もやっていて譲歩どころか裏切りを行ったのはどっち側か！？やはりこの団体は一度潰して、新しい著作権の在り方を考えた方がいいよ。

■[JASRAC][公正取引委員会] 「いったいどこが問題なのか」――JASRAC加藤理事長、公取委の立ち入りに「不満」 (ITmedia News)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/14/news099.html

　加藤理事長によると、放送局との包括利用契約は「放送局からの強い要望で」継続しているという。「自由に楽曲を使えることで、音楽文化の多様性を担保している。エンドユーザーの要望にも応えているという自負がある」

　それだけに「立ち入り検査を知った時は、おいおい、どこが問題なのさ、という気持ちが強かった。包括契約が問題になっていると聞いて二重に驚いた」と漏らす。

　「公取委に対して『ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある』とは具体的にどういうことかと聞いたが、答えがなかった。言えないこともあるのだろうが、具体的な理由が分からないまま公取委に入られるのは、多少の不満はあった」

　JASRACにコメントを求める取材も相次いだが「被疑事実が具体的に出ていないのに、憶測でコメントを言うわけにもいかない。わたしも言いたいことはあるが、具体的には申し上げられない」と話す。

　調査の結果を受けて公取委はJASRACに対し、排除命令や課徴金納付命令を出す可能性がある。JASRACは調査に全面的に協力し、調査結果が出れば正式なコメントを出したいという。

　「こういった問題に直面するのはJASRACの宿命。疑われたぐらいでピリピリしていてはいけない。かっかすることなく冷静に対処し、疑いを晴らしたい」

　我々、消費者はあなた達の存在が不満だよ。しかも『疑われるのがJASRACの宿命』って、なにスパイダーマンみたいに世間から理解されない不運な正義のヒーロー気取りかよっ！！ただの著作権料徴収団体が偉そうにするなっ！！

■[TV放送][ワンセグ][Tips] ワンセグに釘を刺しておくか (コデラノブログ 3)

http://blogmag.ascii.jp/kodera/2008/05/12180711.html

また補償金も、ワンセグへの動きはきちんと確認しておきたい。ワンセグケータイを始め、USBワンセグ機器などは、録画機能を持つものが大半だ。補償金の議論にワンセグが登って来たら、これもまた大変な数字になる。

これまで補償金は、「メディア課金」が中心だった。CD-RやMDなど、大量消費されるメディアの価格に上乗せされているわけである。iPodへの課金議論で注意しておきたいのは、これが通れば事実上「デバイス課金」への移行が本格化することである。

そうなれば、本体に録画可能なケータイや、さらにはメディアを内包しないUSBワンセグチューナー単体にもPCで録画できるとして、課金しないのは整合性がとれない、という議論になってしまう。