2011-12-27
デイ、時間区分見直し 最長12時間のサービス
第83回社会保障審議会介護給付費分科会が10月31日行われ、デイサービスの報酬などについて話し合われた。この中で、厚生労働省は(1)個別機能訓練加算�気鯒兒澆掘⊃靴燭妨鎚姪�な機能訓練を評価する仕組みを設ける(2)サービス提供時間区分を見直す(3)同一建物の住宅からの利用者に対する送迎費用は見直す、などの案を示した。
厚労省案によれば、まず、個別機能訓練加算�気砲弔い討蓮�通常規模以上の事業所の約66％が算定していることを受け、廃止をして基本報酬に組み入れて包括化する。その上で個別的な機能訓練を評価する加算を新設する。なお、個別機能訓練加算�兇老兮海垢襦�
しかし、この案に関しては、池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク研究主幹）や三上裕司委員（日本医師会常任理事）などから「デイサービスと通所リハビリテーションの区別がますますつきにくなる」と反対する意見が出された。
サービス提供時間区分については、現在の平均サービス提供時間が６時間27分であることを受け、現状の「４時間〜６時間」「６時間〜８時間」などとなっている時間区分を「５時間〜７時間」「７時間〜９時間」などとする。また更なる延長加算を認めて最長12時間までのサービス提供を可能とする。
これについては山田和彦委員（全国老人保健施設協会会長）が「送迎やスケジュール管理など事業者が混乱する可能性がある。単に延長加算を充実させるだけではだめなのか」と疑問を呈した。
さらに現在の人員配置基準を見直し、生活相談員・介護職員については他の介護サービスと同様に常勤換算方式とする改定案も提示された。
これに対し村川浩一委員（日本社会事業大学教授）は「サービス提供時間を延長してなおかつ常勤換算となれば、正規雇用職員ではなくパート職員が増加することになる。介護職員の処遇改善を図る現在の施策の流れと矛盾する」と意見を述べた。
また、小規模事業所の報酬単価が、管理経費のスケールデメリットを考え通常規模事業所より17％高い設定となっている点については「実際の小規模事業所の管理経費は通常型と比較して15％高い、という調査結果に応じて適正化を図ったらどうか」とした。
さらに、２００６年の報酬改定では、片道47単位の送迎加算の算定率が９割を超えていたことからこれを包括化する措置がとられた。しかし、「デイサービスと同一建物の居住する高齢者は送迎が不要であり、不要な利用料を結果的に支払っていることになる」との考えから適正化を図ることが提案された。
（高齢者新聞11月15日号より）
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介護保険料、応能負担提案・・・厚労省
厚生労働省は、介護保険の第２号被保険者負担額を負担能力に応じて引き上げる意向を10月31日に行った第39回社会保障審議会介護保険部会で提示した。この案に対して、多くの委員が理解を示した。
現在の介護保険財源のうち30％が40歳〜64歳の第２号被保険者の保険料で賄われている。保険料額の算定は、介護給付費の30％相当額を被保険者数で割るという頭割方式を採用しており、どの被保険者でも同額となっている。
しかし、健保組合加入者の被保険者本人の平均年収が６６７万円なのに対し、協会けんぽ加入者は４２４万円となっているなど、実際には保険者ごとに本人の負担能力が異なっている。
これを受けて厚生労働省は、総報酬割制度を導入し加入医療保険により負担額を変更する案を示した。
厚生労働省の試算では、総報酬割を導入しない場合は、第５期の負担額は月額４９００円となる見込み（実際には、国庫補助の充当により負担額は４１００円）。
それに対して総報酬割を導入すれば、健保組合では月額５８００円に、協会けんぽでは月額４０００円となる。また、負担能力に応じた負担になることで約１３００億円の国庫補助が不要となる。
この案に対し三上裕司委員（日本医師会常任理事）が「医療分野では加入健保による保険料の差は以前より存在していた」と賛成を表明。葛原茂樹委員（鈴鹿医療科学大学特任教授）や土居丈朗委員（慶応義塾大学教授）らも「若い人たちの負担を増やすべきではない」と理解を示した。
特に葛原委員は「安易な税金投入の様な『どこからか金が入ってくるだろう』という考えでの介護保険の運営は危険」と指摘。保険料で成り立つ保険の仕組み確立の必要性を訴えた。河原四良委員（ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン政策顧問）も「高所得者の応能負担はやむを得ない。総報酬割は有力な選択肢のひとつだろう」との見解を」示した。
（高齢者新聞11月15日号より）
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都モデル高専賃、3棟目開業 昭島市に
東京都が２００９年度より実施している「医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」に選定された「昭和の杜」が11月１日より運営を開始した。モデル事業選定事業のうち、実際に運営がスタートしたのは、昨年11月の「風のガーデンひの」（日野市／運営・医療法人社団康明会）、今年４月の「グループリビングあやせ」（足立区／運営・社会福祉法人長寿村）に続いて３例目。
「昭和の杜」（昭島市）は13戸の単身者用住宅に、訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイを併設したもの。住宅部分および医療・介護サービスを一元的に医療法人社団野村病院が提供する。費用は家賃は６万９０００円。共益費１万５０００円。基本サービス（緊急通報・安否確認・生活相談）費用が３万１５００円。他に入居時に敷金が発生する。
なお、事業に対する補助金申請額は、生活支援サービススペース費１５００万円、訪問看護整備費４００万円、ショートステイ整備費１５００万円など合計４３００万円。
アクセスはＪＲ青梅線昭島駅より徒歩５分。
（高齢者新聞11月15日号より）
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身体リハビリ研修創設要求 老健協・次期報酬で要望
（社）全国老人保健施設協会（老健協・東京都港区）は、10月20日厚生労働省老健局長あてに、来年度の介護報酬・診療報酬改定に向けた要望書を提出した。
主な内容は(1)リハビリテーション提供体制の充実(2)実態に合った在宅復帰率の評価(3)老健入所者に対する医療の見直し(4)認知症ケア体制の充実など。
このうち(1)では、（i）２００６年報酬改定で、老健の医師が認知症の診断及びリハビリテーションに関する研修を受講することが要件の「認知症短期集中リハビリテーション加算」が設けられたことを受け、身体リハビリについてもこれに準じた形の医師研修要件を創設すること、（ii）利用者１００人に対し、リハビリ専門職を３人以上配置する新たな体制及び報酬体系を設けること。この場合は（i）の要件を満たした医師の指示の元でリハビリ専門職が少なくとも週に１回、利用者に個別に20分以上対応しアセスメント等を行うことを要件とすること、などを求めている。
(2)については、要介護３以上の利用者については、在宅生活が見込まれる期間が１週間程度でも在宅復帰支援機能加算の在宅復帰者に加えることを求めている。
(3)に関しては、１週間程度の入院治療で対応出来る感染症等の疾患は、老健施設内で出来高払いにより治療を行うことが出来るようにすること、認知症治療薬やホルモン療法治療薬等を含む抗悪性腫瘍薬、神経難病治療薬は包括外とすることなど、老健がより積極的に医療提供が行える環境を整えることが必要、としている。
これにより「急性期病院への救急搬送を減らすなど老健が地域医療に貢献する可能性が高い」と老健協では主張する。
(4)では、（i）精神科病棟から退院する認知症者の受け入れ促進とこれについての評価、（ii）認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定回数の週５回までの拡大、（iii）認知症短期集中リハビリテーション後の小集団による認知症リハビリテーションの週３回までの継続などを要求している。
（高齢者新聞11月15日号より）
Permalink | 12:19
所在不明高齢者問題で要望書・・・九都県市首脳会議
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の知事および横浜市・川崎市・相模原市・千葉市・さいたま市の市長からなる九都県市首脳会議は11月１日、野田総理などにあて、高齢者の所在不明、孤立化対策などに関する要望書を提出した。
この要望書は、昨年夏に、戸籍上は生存している高齢者が実際には死亡もしくは、所在不明となっているケースが数多く発生したことを受けたもの。
こうした問題の背景には個人情報保護の壁があるため、要望書では「高齢者の所在確認や孤立化防止の為の見守り活動に活用する場合の個人情報の取り扱いについては、国が総合的なガイドランを示すべき」としている。
また、実際に所在確認にあたる民生委員の負担軽減のための処遇改善を行うよう求めている。
さらに、今年度で終了する「地域支え合い体制作り事業助成」の継続及び弾力的運用の実施、地域包括支援センターの運営充実を含めた財源確保などを求めている。
（高齢者新聞11月15日号より）
Permalink | 12:18
豊四季台団地再生 学研ココファンが落札 長岡福祉協会/スギメディカル参画
独立行政法人都市再生機構（以下ＵＲ・横浜市）が所有・管理する千葉県柏市の豊四季台団地建替えに伴う、サービス付き高齢者向け住宅（以下・サービス付）整備事業者として、10月25日に学研ココファンホールディングス（以下学研・東京都品川区）の企業グループが選定された。
豊四季台団地は１９６４年に入居を開始した４６６６戸の大型団地。昨年10月１日時点での居住者は６０２８人。高齢化率は40・６％と高く、ＵＲでは２００４年より順次バリアフリー対応住棟への建て替えを進めていた。
今回ＵＲは、住民の退去が完了した街区約３５００平米の土地を賃借し、サービス付や小規模多機能型居宅介護、訪問看護ステーションなどを整備・運営する事業者を８月８日から９月27日まで受け付けていたもので、落札したのは学研及び社会福祉法人長岡福祉協会（新潟県長岡市）、スギメディカル（東京都千代田区）からなるグループ。
学研によると、建設するのはおよそ１００戸のサービス付。70戸程度を要介護者向け、残りを自立者向けとする計画だ。この他に小規模多機能型居宅介護、24時間対応訪問介護、24時間対応訪問看護、グループホーム（２ユニット）、地域包括支援センター、クリニック（２カ所）、学童（２カ所）を設ける。詳細は未定だが福祉関係の事業は長岡福祉協会が、医療関係の事業はスギメディカルが行う。このうち地域包括支援センター、クリニック、学童については、現在建設予定地で他事業者が運営しており、建設後にテナントとして入居してもらう予定だ。
「当社の高齢者住宅としては最大級の規模になります。また企画段階から他の事業者と組むのも初のケースです。今後事業の全国展開を図る上では、訪問看護などの事業に関しては、それぞれの地域の事業者と組んでいくことが必須となります。今回の事例はそのモデルケースになるものと考えています」（学研）
建設予定地には、現在団地が建っているため、ＵＲで解体し更地にした後に学研と賃貸借契約を結ぶ。契約は来年冬ごろの予定。ＵＲでは２０１４年１月までの建物完成を求めている。
（高齢者新聞11月5日号より）
Permalink | 12:17
内部監査室設置 コンプラ強化・・・日本介護福祉グループ
宿泊付きデイサービス「茶話本舗」を運営する日本介護福祉グループ（東京都墨田区）は10月27日、事業所のコンプライアンス強化・サービス品質向上などのために内部監査室を設置、来年１月より年に２回のチェックを行う、と発表した。監査で指摘された問題点が改善されない場合には、フランチャイズ契約の解除も行うという。
宿泊付きデイサービスに関しては、今年３月に東京都が運営規定を制定。これを受けて同社でも、東京都の規定とほぼ同様の「自主ルール基準」を策定し、５月１日より運用してきた。しかし事業所数が４６８（２０１１年10月時点）まで増加、今後も増加していくことから、ルール遵守の徹底を図る為、内部監査室の設立を決めた。
「これまでは、数と質を追求して展開してきました。今後は質を第一に考えた事業展開をしていきます」（斉藤正行副社長）
（高齢者新聞11月5日号より）
Permalink | 12:17
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の視察団｜サービス付き高齢者向け住宅を訪問
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の視察団が10月26日、東日本福祉経営サービス（新潟市）が運営するサービス付き高齢者向け住宅（登録予定）のリーシェガーデン和光（埼玉県和光市）を訪れた。
訪問したのは、第９回ＡＳＥＡＮ日本社会保障ハイレベル会合出席のために来日していたＡＳＥＡＮ加盟国及び中国・韓国の社会保障の専門家約30人。この日は日本における地域ケアの先進的な取り組み事例の視察として和光市を訪れた。
五十嵐豊社長より歓迎の挨拶を受けた一行は、２チームに別れ、居室や併設されたデイサービス、浴室、キッチンなどを見学した。一行が特に興味を持ったのが機械浴。「１台いくらぐらいするのか」「入浴はどの程度の頻度で行うのか」など質問をしたり、機械を写真に撮ったりしていた。
その後の質疑応答では「働くスタッフはどのような資格を持っているのか」「スタッフの確保は容易なのか」「こうした施設を開設するに当たり、国や行政はどのようなバックアップをしているのか」などの熱心な質問が数多く寄せられていた。
（高齢者新聞11月5日号より）
Permalink | 12:16
仮設住宅サポート拠点、200カ所整備 厚労省老健局長が講演
厚生労働省宮島俊彦老健局長は、現在東日本大震災被災者の為の仮設住宅に設けられている介護・生活支援のためのサポート拠点について長期的に整備・運営していくことを10月25日に行った講演内で表明した。
仮設住宅では、それまでの地域コミュニティが崩れるため独居者が孤立化すること、体を動かすことが少なくなるため身体機能が低下したり認知症が進行したりすることが懸念されている。このため国では、仮設住宅に介護、配食サービスなどの生活支援、住民交流、心のケアなどを行うサポート拠点の併設を進めている。平成23年度の第１次補正予算で70億円を計上し、岩手・宮城・福島の３県で86カ所の設置が確定しており、現在25カ所が開設済み。
宮島局長は「サポート拠点は、被災地での雇用創出などにも寄与している」と、役割を評価。最終的には約２００カ所の拠点を整備すること、またそのために約90億円の予算要求を行うとした。
更に「仮設住宅ではなく、被災地に恒久的な住まいを供給する場合には、現在のサポート拠点をそこに移していく」とした。
また次期報酬については「年内には明らかにしたい」と述べた。
（高齢者新聞11月5日号より）
Permalink | 12:14
医療・介護連携拠点 地域に 中医協・給付費分科会 初会合
中央社会保険医療協議会（以下・中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会（以下・給付費分科会）は、来年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて10月21日、初めてとなる打ち合わせ会を開き、医療と介護の連携を論点とした意見交換を行った。
中医協の西澤委員（全日本病院協会会長）らが医療・介護連携における提言を提出。その中で、地域での包括的なネットワークのシステム化とネットワークにおける拠点構築の考え方が今後の議論に必要になると強調。
医療・介護連携体制を構築する上で、地域の医療と介護に関わる「人、モノ、組織、情報を包括的にコーディネートする地域連携拠点（ハブ）が決定的に重要となる」とし、一定圏域ごとに設置する提案が出され、委員らは支持する考えを示した。
給付費分科会の田中委員（慶應義塾大学大学院教授）は、ハブ化の考えに同感し、「組織がマネジメントするものは報酬で評価しないと仕組みが継続できない」と、診療報酬と介護報酬の双方で対応して医療・介護連携のシステム作りを後押しする必要があるという考えを示した。
また同じく池田委員（地域ケア政策ネットワーク研究主幹）は、ハブ化を支持した上で「運営の責任の所在を明らかにすることと、ハブを担う人材育成が最も重要」と指摘した。
そのほか、会では各施設の機能分化と連携や在宅医療・介護の充実について意見が出された。
連携において多くの委員が重要視したのは、医療と介護にまたがるリハビリと訪問看護の役割。「退院から在宅生活に移行する際、この２サービスの良し悪しで状態が悪化することもある」と池田委員は指摘し、それに加えて胃ろうや認知症鑑別診断など「川上（医療）をどのように川下（介護）で受け止めるかが課題」だとした。
（高齢者新聞11月5日号より）
Permalink | 12:13
厚労省、処遇改善加算創設 提案 介護給付費分科会で
厚生労働省は、今年度末で措置が終了する介護職員処遇改善交付金（以下交付金）について、来年度以降は処遇改善加算（仮称）を創設することを提案した。これは10月17日に行われた第82回社会保障審議会介護給付費分科会において出された案で、介護職員の処遇改善の考え方について委員の間で大きく意見が分かれた。
厚労省が示した案は、現行制度同様に介護報酬単価×加算率×単価（地域差）の計算式で加算額を算定する方式。算定要件とキャリアパス要件の考え方は、現行制度を踏襲した形だ。新たに追加されたのは、処遇改善加算（仮称）のうち、本給で支給する割合を一定割合以上とることと、新規で採用した介護職員の経験年数や実務能力を加味することを給与規程に明記する、の２点。
この案に対して委員からは、「加算の形を取れば、利用者負担が増えることになる。職員の処遇改善のために利用者が負担をするのはおかしい。（介護保険内ではなく、一般財源で）交付金の形で継続すべき」（認知症の人と家族の会、田部井参考人）との声があった一方で、「平成23年介護事業経営実態調査の結果から、各サービスの収支差率は優位に高めであるにも関わらず、利用料に上積みをすることに国民からの理解を得られにくい。介護報酬に組み込んで、介護職員の処遇改善に繋がることをしっかり担保すべき」（健康保険組合連合会理事、高智委員）との意見も出た。
また、日本介護福祉士会は、会員に対して行った介護職員処遇改善交付金の効果に関する調査結果を報告。同会名誉会長の田中雅子委員は、平成22年度の処遇改善の金額は、月額平均６９７２円で、支給額も１０００〜２万５０００円と幅が大きいことを指摘。「交付金制度導入後の処遇改善状況には一定効果が見られるが、必ずしも充分な処遇改善が行われたとは言えない。一時的なものではなく介護報酬の中で検討していくべき」だと述べた。
慶応大学大学院教授の田中委員と地域ケア政策ネットワーク研究主幹の池田委員は、「加算の形を取り、労働者の賃金に政府が介入するのはおかしい。介護報酬に組み込むべき」と共通した考えを示した。処遇改善交付金と同額の財源を確保するためには、現在の介護報酬に２％程度上乗せする必要があるが、池田委員は「介護報酬に２％分組み込んで、その後報酬額の調製を考えるべきでは」と発言した。
発言者の多くは、処遇改善において加算や交付金で対応するのではなく、介護報酬に上乗せして対応すべきだとしている。ただ、一部ではサービス水準が変わらず介護報酬に上乗せして利用者負担が増加することへの懸念の声も上がった。
（高齢者新聞10月25日号より）
Permalink | 12:12
「サンシティ吉祥寺」住宅型有料老人ホーム オープン
ハーフ・センチュリー・モア（東京都港区）は10月14日、東京都三鷹市に住宅型有料老人ホーム「サンシティ吉祥寺」を開設した。
同物件は、元々コムスンが馬事公苑に続く「バーリントンハウス」ブランドの第２弾として開設したもの。入居者もいたが、その入居者を馬事公苑に移すなどして一時閉鎖。投資会社等を経て、昨年５月にハーフ・センチュリー・モアのグループ会社が土地・建物を取得していた。
居室は２６０戸。他に一時静養室が17室。初期費用は入居金２９２０万円〜９１７０万円、健康管理費５２５万円。月額費用は管理費11万９７００円（１人入居）、食費７万８７５０円（１日３食・30日）。入居時自立が条件。17日に入居スタートとなり、初日は８組が新生活をスタートさせた。
アクセスはＪＲ・京王電鉄吉祥寺駅からバス。
（高齢者新聞10月25日号より）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア
Permalink | 12:11
訪問看護、基準見直し案提示 20分未満の算定など
10月17日に開かれた介護給付費分科会では、居宅サービスごとに報酬や基準の見直し案が提示された（１面参照）。特に訪問看護に関しては、時間区分の算定要件の変更や、医療と介護の連携促進のための加算創設、ターミナルケア加算の算定要件の緩和などが上げられた。
訪問看護に関しては、(1)日中に行った20分未満の訪問看護を算定可能とする、(2)死亡日を含む14日以内に２日以上訪問した際にもターミナルケア加算を算定可能とする、(3)退院時に、医療保険上の訪問看護と同様にケアプランに組み込まれていなくても医療機関や施設と共同で療養上必要なサービスが提供できるようにする退院時共同指導加算の創設など、複数の見直し案が出された。
特に(1)、(3)は日本看護協会が、(2)は日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会からなる、訪問看護推進連携会議が、それぞれ要望をしてきた点を見直し案に反映させた。
日本看護協会常任理事の齋藤委員は、見直し案に概ね了承した上で「在院日数が短くなり、在宅に重度者が相当数増えるため、20分未満の訪問看護は活用が期待されるし、退院時についても厚労省の提案どおり見直して欲しい」と訴えた。
(1)については、現行制度では20分未満の訪問看護は日中の訪問と合わせて、計画的に夜間、深夜、早朝の訪問を行った場合に算定可能だが、ほとんど活用されていないことを問題視した。医療的行為で日中の短時間の訪問が頻繁に必要な場合にも対応できるように、20分未満でも算定できるようにする。
また(2)は、ターミナルケア加算が算定できるのは、死亡日を除いた14日以内に２回以上訪問しなければならなかったが、重度者や高負担の業務に対応している事業者を評価するために死亡日を含んだ14日以内に２日以上の訪問した場合へと要件緩和する。
(3)については、医療と介護の連携促進のための対策として、先の退院時共同指導加算の創設と、初回加算の新設、特別管理加算の見直しが提案された。
そのほかのサービスで、訪問介護では生活援助の時間区分の見直しや、サービス提供責任者の２級ヘルパー要件の段階的廃止についてなどが話し合われた。
（高齢者新聞10月25日号より）
Permalink | 12:09
高齢者対象にアンケート｜転居先は利便性重視
東京建物不動産販売は10月12日、一都三県の40〜70歳代の男女を対象に実施した、高齢者の住まいに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、高齢者世代は、自身の新たな住まいに対して生活利便性や交通利便性を求めるのに対し、子ども世代は親の住まいに安心を求めるなど、親と子の間に意識の違いが見られる結果となった。このアンケートは、今年７月〜８月、インターネットを通じて実施したもので、７４２人が回答した。
まず、40代・50代の「高齢者の子ども世代」に「両親が引越しをする場合、自分自身の家からどの程度遠くまでなら許容できるか」を尋ねたとところ、女性を中心に「同じ日常生活圏」「同じ最寄り駅」など近隣への引越しを求める意見が多く聞かれ、「特に希望は無い」は、両親が自立で引っ越す場合は33・４％に留まった。それに対し、60代・70代の高齢者世代では「特に希望は無い」が42・３％となった。特に60代男性では53・３％が「特に希望は無い」としており、近隣居住を求める子世代との意識の差が浮き彫りになった。
また「引越し先で必要になるもの」では、子世代が「安心な住宅機能」が35・０％、「生活や交通の利便性」が26・５％だったのに対し、親世代では安心31・５％、生活・交通利便性が43・２％と逆転している。
また、適合高専賃に対する知名度は「名前を聞いたことがある」「内容を知っている」の合計は57・９％。適合高専賃の魅力として、子世代は「緊急対応・安否確認をしてくれる」が最も多かったのに対し、高齢者世代は「施設と異なり自由やプライバシーが確保される」が最多で、ここでも世代間の意識の差が浮き彫りになった。
（高齢者新聞10月25日号より）
Permalink | 12:07
入居金償却の研究会設立・・・有料老人ホーム協会/特定協
（社）全国有料老人ホーム協会（有老協・東京都中央区）と（社）全国特定施設事業者協議会（特定協・東京都港区）は共同で、有料老人ホームの入居金償却に関する研究会を立ち上げる。11月に初会合を行い、来春にも償却のあり方について方向性を示す考えだ。10月19日に有老協・特定協・（財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協・東京都中央区）共同で開催した、高齢者の住まいの契約に関する研究会で市原俊男委員（特定協代表理事・有老協副理事長）が明らかにした。
「９月６日に都が発表した有料老人ホームの運営指導指針では『前払い金の初期償却は適切で無い』とされました。これは法的拘束力は無いのですが、その点が理解されず今後の償却を巡る訴訟の判決に影響を与える可能性があります。業界として、そうした事態にならない様に、しっかりと声を上げていくと同時に、償却のあり方を考える必要があると判断しました」（市原委員）
委員は事業者や学識経験者の他、数値計算の専門家などを交える予定。
（高齢者新聞10月25日号より）
Permalink | 12:06
新卒採用増、介護・医療関連事業者
本紙は、全国約１０００の介護、医療関連事業者を対象にした、来年４月入社の新卒学生採用に関する調査を行った。昨年度に比べて今年度の採用予定数を増やした事業者が、減らした事業者を上回っているなど、業界全体で新卒採用が積極的になっていることが明らかになった。
まず、今年度の採用予定数について、昨年度と比較したところ「変化無し」が53・０％と最も多くなった。「増加した」は28・７％で「減少した」の11・５％を大きく上回っている。「変化無し」と回答した事業者の中には、「今年も昨年以前も新卒学生の採用実績がない」というところもあるため、実際に新卒採用を行っている事業者では、この数値以上に採用活動が積極的なことが考えられる。
湖山医療福祉グループ（東京都中央区）が昨年度比で３０４人増の６５３人となっているのをはじめ、ワタミの介護（東京都大田区）、ケア21（大阪市）、メッセージ（岡山市）などで採用予定数が大幅に増加している。一方、セントケア・ホールディング（東京都中央区）や、ケアサービス（東京都大田区）などは、採用予定数を減らしている。
このように施設や事業拠点の新設に熱心な大手事業者を中心に、新卒採用の動きが積極的だ。一方、それ以外の事業者では新卒採用が困難な状況となっている。
実際に新卒採用を行っている事業者に対して「今年度は昨年度と比較して、新卒学生は確保しやすかったか」を尋ねたところ、52・２％が「変わらない」としているものの、「しにくい」「非常にしにくい」の合計が40・３％と「しやすい」「非常にしやすい」の合計７・５％を大きく上回っている。
「しにくい」「非常にしにくい」と回答した事業者に、その原因として考えられるものを尋ねたところ「同業他社の求人が増加した」が第２位となっており、限られた人材を多くの事業者で取りあっている状況がうかがえる。
また、今年度の学生確保が困難だった理由として、ウイズネット（さいたま市）、シティー・エステート（大阪市）、ランドネクサス（横浜市）など一部事業者から「東日本大震災の影響で学生の就職活動の出足が例年に比べて遅かった」「地震で就職活動が出来ない学生がいた」など、特殊な事情を指摘する声が聞かれた。
また回答の中には「今年度も含め、これまで新卒学生を採用したことが無い」という事業者も数多く見られた。
「流れ作業的なケアではなく、臨機応変な対応が求められる有料老人ホームの現場では、新卒学生を採用することは難しいものがある」と、想（名古屋市）が語るように、業界内では即戦力となるような経験者の中途採用を人材採用の中心に考える傾向も強い。
こうしたことから昨今の学生の就職難の中で、介護・医療業界が雇用の大きな受け皿となるには、まだ時間がかかるとも言えそうだ。
（約１０００社の介護・医療関連事業者にアンケートを送付。回収は約２００社）
（高齢者新聞10月15日号より）
Permalink | 12:04
長谷工がサービス付き高齢者住宅開設 千葉市で
長谷工コーポレーショングループで、賃貸マンション管理事業を手がける長谷工ライブネット（東京都港区）は12月１日、初のサービス付き高齢者向け住宅「ライブガーデン千葉浜野」を千葉市に開業する。
総戸数は72。このうち48戸を第一期募集する。賃料は18平米タイプで３万６０００円〜４万５０００円。共益費２万円、基本サービス費２万５０００円。敷金は賃料３ヵ月分。
生活支援サービス等は、訪問介護大手のやさしい手（東京都目黒区）が提供する。同社は建物内に居宅介護支援事業所、24時間巡回型訪問介護事業所を併設する予定。また、この他にも館内見回り、安否確認、各種取次ぎサービス、生活相談サービスなどを行う。
アクセスはＪＲ内房線浜野駅より徒歩４分。
（高齢者新聞10月15日号より）
Permalink | 12:03
3カ年で13万9900床整備 目標の高齢者施設の16万床に届かず・・・厚労省発表
厚生労働省は９月30日、平成21年度から23年度の３カ年で実施する「介護基盤の緊急整備」の実施状況について発表した。
それによると今年度見込みを含め３カ年で整備される高齢者施設の定員数は13万９９０１人で、目標の16万人には届かない見込みとなった。これは各都道府県における補助ベースで計上したものに、補助金交付を受けずに事業者が自己財源により整備するものを含んだもの。
14万人分の内訳は、特養が約６万６０００人分、老健が約２万人分、ケアハウス（特定施設の指定を受けるもの）が約４０００人分、グループホームが約３万４０００人分、小規模多機能型居宅介護が約１万６０００人分。
都道府県別では、神奈川県が約１万１７００人分で最も多く、次いで東京都の約１万１００人分、大阪府の約８６００人分。以下、埼玉県、千葉県、愛知県と続く。
介護基盤の緊急整備は「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の創設等により、第４期介護保険事業計画での高齢者施設の供給予定数12万人分に、新たに４万人分を上乗せすることを目指したもの。国では平成21年度第１次補正予算として３０１１億円の予算を組んでいた。
（高齢者新聞10月15日号より）
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キャピタルメディカ、本郷で住宅型有老ホーム開業
キャピタルメディカ（東京都港区）は10月１日、介護付有料老人ホーム「クラーチ・エレガンタ本郷」を開業した。同物件は、ゼクスが住宅型有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア本郷」として運営していたもの。同日付でキャピタルメディカが建物と土地の一部を取得、事業承継した。これにより、同社の運営する高齢者施設は、クラーチ溝の口（旧チャーミング・コート溝の口）と合わせ２棟となる。また、ゼクスが運営していたチャーミングシリーズ全６棟の事業譲渡が完了した。
「今後は、当社で経営支援を行っている病院との連携を重視して、病院近隣地などで高齢者施設を運営していく考えです。施設類型にはこだわりませんし、新設・既存施設の取得両方で検討していきます」（同社経営企画部中村健太郎部長）
（高齢者新聞10月15日号より）
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24時間介護サービス 包括報酬案提示 人員体制など議論迷走
第80回社会保障審議会介護給付費分科会が９月22日行われ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下・24時間サービス）および小規模多機能と訪問看護の複合型サービスの基準・報酬等について話し合われた。厚生労働省は「サービス付き高齢者向け住宅など（以下・サービス付）の集合住宅に24時間サービス提供を行う場合は、地域への展開を義務づけたらどうか」などの見解を示した。
厚労省は24時間サービスの実施について、「夜間帯は定期巡回・随時対応のニーズが減少することが予想される」とし、人的資源の有効活用の観点から(1)特養・老健など24時間対応体制が確立している事業所の夜間職員を活用する(2)24時間サービスの一部委託、を認めてはどうかのと見解を示した。
しかし、齋藤訓子委員は「施設で人員を多く確保しているのは入所者のケアに対応するのが目的。それを考えると、兼務するゆとりはないのでは」と疑問を呈した。また小林剛委員は「利用者への適切なケア提供を考えると、夜間帯のみではなく、日中帯も委託を認めるべきではないか」と提案した。
また、厚労省は、サービス付き高齢者向け住宅への24時間サービス提供は囲い込みに当たるとの観点から「住宅入居者に加えて地域への展開も義務付けたらどうか」とした。これについては齊藤秀樹委員が賛成を表明した上で「さらに集中減算のようなものを設けるべきでは」と提案、この提案に数名の委員が賛成の意見を述べた。
一方、これに対し三上裕司委員は「集合住宅の１階に24時間サービスの拠点があれば、そこを利用するのは入居者の心理としては当たり前であり、囲い込みを云々するのはおかしい」と反対を表明した。馬袋秀男委員は「サービス付きの利用者からすれば、外部サービスを利用している形であり、それを囲い込みと言うのはどうか」とし「現時点で減算について判断するべきではない」と意見を述べた。
この他、報酬については(1)利用者の負担変動の回避、事業者の安定収入確保の面から包括払い方式を基本とする(2)介護看護一体型の場合、医師の指示に基づく訪問看護を受ける者とそれ以外の者ごとに包括化する(3)包括払いとした際に、サービスが過少供給されることを防ぐため、運営推進会議の開催義務付けなどの対策を講じる(4)24時間サービス利用者が通所・短期入所系のサービスを併せて受ける場合には、これらのサービス利用時には24時間サービスを日割りで減額する、などの考え方が厚労省より示された。
一方、複合型サービス事業所については(1)登録定員・従事者の配置数等については、原則として小規模多機能型居宅介護に準じること(2)看護職員は２・５人基準とすること(3)訪問サービスの看護職員による24時間対応が確保出来ている場合には高い評価を行う、などの基準・報酬案が厚労省より示された。
複合サービス 看護2.5人体制に
また、複合型サービスの訪問看護は、原則として登録者のみを対象とすることで24時間サービスとの重複を避けるという見解も示された。
（高齢者新聞10月5日号より）
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「『サービス付き高齢者住宅』多業種連携がカギ」高齢者住宅推進機構設立シンポ
大手ハウスメーカーや不動産、介護事業者、医療機関などからなる一般社団法人高齢者住宅推進機構（東京都中央区）が、９月26日に都内で設立後初めてとなるシンポジウムを開き、関係者約１５０名が集まった。
冒頭では、同機構代表理事を務める樋口武男大和ハウス工業会長が挨拶し、「サービス付き高齢者向け住宅（以下サービス付き）の創設を契機に、事業者団体の枠にとらわれず高齢者の住まいの安定向上のために、幅広い法人が相集って連携を図ることを目的に５月に設立した。当面は調査、研究、情報交換を行う団体として活動していく」と述べ、現在56法人の会員を１００法人まで広げていきたいとした。
シンポジウムでは、サービス付きが国交省と厚労省の共同所管であることから、国交省住宅局長と厚老省老健局長が登壇し、それぞれサービス付きの普及と同機構への期待を述べた。
その後、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏が講演「現役減少・高齢者急増時代の社会経営」の中で、「今後住宅市場は縮小が見込まれるが、住宅、介護、医療関連が集まる高齢者住宅市場は大きなビジネスチャンスになる」と強調した。
その後の「これからの高齢者の住まいに求められるもの」をテーマにしたパネルディスカッションでは、園田眞理子明治大学教授は、高専賃や高優賃などがサービス付きに一本化されることによって、消費者にとって高齢者住宅を選ぶための市場環境が整備された点については評価し、一方で「補助金がもらえると思って、サービスが不十分な住まいが供給されてしまうことを懸念している」と指摘した。
コーディネーターを務めた高橋紘士高齢者住宅財団理事長は最後に、「一つの事業者で事業を完結させるのではなく、多様なものを多元に繋げるサービス付きが地域の中に必要だ」と訴えた。
（高齢者新聞10月5日号より）
Permalink | 11:57
プランニングケア（大阪府岸和田市）とビー・スマート（同）|ジャパンケアサービスグループ関西の介護事業者２社を買収
ジャパンケアサービスグループ（以下・ジャパンケア／東京都豊島区）は10月３日付けで関西の介護事業者２社を買収した。これを期に西日本地区での事業展開を強化していく考えだ。
買収したのはプランニングケア（大阪府岸和田市）とビー・スマート（同）の２社。両社は経営者が同一。大阪府門真市を中心に訪問介護、通所介護、グループホーム、介護付有料老人ホーム事業などを展開している。両社合計の売上高は11億４７００万円。ジャパンケアとの間にこれまで資本関係はなかったが、今回、ジャパンケアは両社の全株式を取得した。
（高齢者新聞10月5日号より）
Permalink | 11:55
東京都板橋ナーシングホームを民設民営施設|社会福祉法人明芳会（東京都板橋区）と社会福祉法人明東会（山形県東根市）を選定
東京都は９月22日、板橋区の都有地を活用して整備する高齢者複合施設の運営事業者として、社会福祉法人明芳会（東京都板橋区）と社会福祉法人明東会（山形県東根市）を選定したと発表した。
これは、東京都板橋ナーシングホームを民設民営施設として再整備するにあたり、約１万１５００平米の都有地を通常算定価格の半額という低廉な価格で50年間事業者に貸し付けるもの。今年３月に実施した公募には12グループが応募していた。
運営事業者として選定された明芳会と明東会は代表者が同じ。明芳会は老健３施設、病院13施設、訪問看護ステーション11ヵ所などを、明東会は特養、デイサービス、居宅介護支援を各１ヵ所づつ運営している。今回整備されるのは特養（２００床）、老健（80床）、都市型軽費老人ホーム（20床）、通所リハ、訪問リハなどの複合施設。開設は２０１３年度を予定している。
選考の結果について都では「近隣で介護・医療施設を多数展開しており、組織的な連携が可能であること、財務状況が適正であること、法人の研修制度が充実していることなどを評価した」とコメントしている。
東京都板橋ナーシングホームは、１９７０年開設の特養（定員１８５人）、２０００年開設の老健（定員78人）からなる複合施設。
（高齢者新聞10月5日号より）
Permalink | 11:53
日本医療事務センター|株式を非公開化することを決議
日本医療事務センター（東京都千代田区）は９月16日の取締役会でＭＢＯを実施し、株式を非公開化することを決議した。同社の株式取得を目的に設立されたエヌ・シー・ホールディングスが公開株式買い付けを行い、日本医療事務センターを完全子会社化する計画だ。
エヌ・シー・ホールディングスは世界的な投資グループであるカーライルグループに属する投資ファンドが１００％出資している。
日本医療事務センターでは、現在の株主及び新株予約権保有者に対して、公開株式買い付けへの応募を行うよう推奨している。
同社は元々医療事務処理請負などの医療関連受託事業、医療事務などの医療関係人材の教育・育成事業を中心に展開してきた。しかし、診療報酬削減などのあおりで医療機関の経営が厳しくなる中で取引先に対するコスト削減圧力が高まり、医療関連受託事業の収益は頭打ち傾向にある。
こうしたことから、同社は近年では福祉事業に力を入れており、今期だけでも有料老人ホーム等４ヵ所、訪問および通所介護事業所24ヵ所などの開設計画がある。
今回、株式非公開化を決めた理由として、日本医療事務センターでは「福祉事業は、今後さらなる市場の拡大が見込まれており、当社も積極的な投資を行っている。しかし、その成果が結実するまでには多くの時間を要することが予想される。その間、短期的には新規拠点の開設に伴う投資コスト増などで収益が急速に悪化し、資本市場から十分な評価が得られないこと、株主にマイナスの影響を及ぼす可能性が見込まれる状況にあることを考慮した」としている。
（高齢者新聞10月5日号より）
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Permalink | 11:51
