2012-01-18
学研、高齢者住宅事業拡大 2015年度に売上高100億円
学研ホールディングス（以下・学研／東京都品川区）は11月18日、２０１１年９月期の決算説明会を開催した。出版事業、高齢者福祉・子育て支援事業（以下・高齢者事業）が好調に推移し、前年比増収増益となった。
教育・塾事業において、大震災の影響による生徒数減少などで減収減益となったが、高齢者事業では、売上高前年比１４７・７％の20億４０００万円、営業利益は実に１万１２２７・６％の１億４１００万円を達成した。２０１２年９月期の業績予想では経常利益は若干減少するものの、売上高、営業利益とも微増を見込んでいる。売上高については、教育・塾事業、出版事業、園・学校事業などが軒並み減少を予想する中、高齢者事業のみが前期比１６１・７％を見込んでいる。
２０１２年度、２０１３年度の２ヵ年の中期計画では、「高齢者事業については拡大時期に入ったと判断し、今後は展開を加速する」（宮原博昭社長）考え。同事業で今期売上33億円、来期52億円を目指す。「２０１５年には売上１００億円。営業利益15億円が目標」（宮原社長）
また、サービス付き高齢者向け住宅の開設地については「今期は熊本県で１棟開設予定がある。これを機に全国展開も視野にいれていく」（学研ココファンホールディングス小早川仁社長）という。
（12月5日号）高齢者住宅新聞
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