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餞驟窟誌

2015-08-01

【今日は何の日】8月01日(土)旧暦06月17日(仏滅)大潮 八朔(新暦) 函館港まつり(1〜5)

洗濯機の日
この日が「水の日」であることから。

花火の日
1948年に戦中に禁止されていた花火が解禁された日、1955年に、東京の花火問屋で大規模な爆発事故があった日であり、世界一の花火大会とも言われる「教祖祭PL花火芸術」の行われる日であることから。

綿花年度始め

省エネルギーの日(毎月)

函館港まつり(1〜5)

八朔(新暦
8月1日は、八月朔日を略して「八朔」と呼ばれる。 元々は旧暦八月の行事で、その年の新しい穀物を取入れたり、贈答をしたりして祝う日。明治以降新暦でも行われるようになった。

水の日
限りある水資源を大切にしようと1977年(昭和52年)に閣議了解を得て、設けられた記念日。8月は1年でも水の使用量が多い月なので、この日から1週間を「水の週間」として節水を呼びかけている。国土交通省による関連イベントが開催される。

世界母乳の日
世界母乳連盟が1992(平成4)年に、世界保健機関(WHO)とユニセフの援助の元に制定。 子供が母乳で哺乳される権利「母乳権」の普及を図り、母乳による育児を推進する日。

バイキングの日
2008年 4月に株式会社帝国ホテルにより制定された。

夏の省エネ総点検の日
エネルギー問題の観点から、省エネが呼びかけられる。

観光の日、観光の週間
総理府1965年(昭和40年)に制定した8月1日から7日迄の「観光週間」の初日を特に「観光の日」としたもの。観光道徳の向上、観光地の美化、観光資源の保護、観光旅行の安全の確保などを目的に、観光全般について考え、行動する日。1965年に第1回を実施、以来、毎年8月1日から8月7日まで実施。観光庁発足で目的を果たしたと見做され、2009年6月廃止。「観光週間」が廃止されるのに伴い、「観光の日」も廃止された。

肺の日
日本呼吸器学会が1999年(平成11年)に制定。「8」「1」と「は」「い」の語呂合せから。呼吸器疾患の予防をよびかける。

麻雀の日
全国麻雀業組合総連合会が「8」「1」を「パ」「イ」と語呂合わせして制定。

島の日
長崎県で実施。 「ハッ(8)ピーアイ(1)ランド」の語呂合せ。

自然環境クリーンデー
環境庁(現在の環境省)が制定。

パインの日
沖縄県農林水産省などが制定。 「パ(8)イ(1)ン」の語呂合せ。

ゆかたの日
(8月第1土曜日)

[諸外国の記念日]
スイス連邦創設記念日

1291年のこの日、ウーリ、ウンターヴァルデンシュヴィーツの3つの州によってスイス独立の誓約がかわされた。現在の首都はベルン。

八一中国人民解放軍建軍節
(中華人民共和国) 1927年、江西省南昌で中国共産党が最初の武装暴動(南昌暴動)を起こし、中国共産党が初めて完全に掌握する軍隊を持ちました。

スイス独立(1291)
家康江戸城に入る(1590)
▲日本人初の太平洋横断(1610)
酸素の単離に成功。空気の成分は主に酸素窒素であるという推論を(1774)
ロゼッタストーン、発見。象形文字解読の鍵となる(1799)
▲わが国初の海上保険会社(1879)
日清戦争(1894)
▲第1次世界大戦、始まる(1914)
警視庁に無線自動車登場(1935)
ベルリンオリンピックで田島直人・前畑秀子・葉室鉄夫・寺田登、金メダル(1936)
東京市内に「贅沢品は敵だ!」の立看板。東京府も食堂・料理屋等で米食使用禁止、販売時間制限実施(1940)
▲初のハッカ入りたばこ「みどり」(20本50円)発売(1957)
▲初の国産ステレオレコードビクターから(1958)
ダットサンブルーバード(310型)発売。マイカー時代の幕開け(1959)
鉄道弘済会売店をキヨスクと呼称(1973)
▲NTTが電話ファックス営業開始(1973)
東京山手線全駅で終日禁煙(1992)
マイケル・ジャクソンエルビス・プレスリーの娘が結婚(1994)


誕生:メルヴィル(作家1819) 木下杢太郎(医学者・詩人劇作家1885)
   室生犀星(医学者・詩人劇作家1889) きんさん、ぎんさん(1892)
   水谷八重子(医学者・詩人劇作家1905) 中田喜直(作曲家1923)
   金田正一(プロ野球解説者1933) 
   イブ・サンローラン(ファッションデザイナー1936)
   田村正和(俳優1943) つのだひろ(ミュージシャン1949) 頼親美津子(1955)
   森脇和成[猿岩石](タレント1974) ジェニーちゃん

誕生花:けし(赤) (Papaver)     花言葉:慰め




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メディア時評:安保法制、中身理解する材料を 大阪国際大准教授(国際人権法)・谷口真由美
毎日新聞 2015年08月01日 東京朝刊

 この数カ月、毎日小学生新聞の愛読者の小学4年の娘との会話に「アンポ」が出てくる。ほか「集団的自衛権」「憲法」「違憲」「デモ」なども。娘は気になった記事をスクラップしており、私に「民主主義って何?」と素朴な疑問をぶつけてくるのだ。こうした子どもの本質的な疑問に虚を突かれる親は私だけではないかもしれない。だが、安倍晋三首相自身も「国民の理解が深まっていない」と認め、各種世論調査で国民の多くが「説明が不十分」と感じる安全保障関連法案が衆院で可決された今こそ、本質に立ち戻る「そもそも論」が求められていると感じる。それも、日々国会論戦を追っている人でなくても当事者意識で読める、分かりやすい記事が必要だ。

 前述の毎日小学生新聞は、「大人向け」メディアにも参考になる。5月ごろから西村隆編集長が1面で定期的に安保法案を解説しているが、子どもたちに当事者意識を持たせる語りかけがすばらしい。例えば「日本の大転換! 安全保障関連法案国会へ」(5月16日)は「この法案の目的を、安倍晋三総理大臣は『子どもたちに平和な日本を引き継ぐため』と説明したぞ。キミのための法案だ」と呼びかける。「存立危機事態」が「国会で、質問と答えを繰り返すなかで決まっていく」ことなどを伝え、「何が起こっているのか」を読んで「自分の答えを見つけていって」と結ぶ。「民主主義のルール」を説いた池上彰氏の7月23日のコラムも秀逸だった。

 「そもそも論」では、国際法学者の立場とすれば、一国の自衛権集団的自衛権がどう成立してきたか、解説する記事が各紙に見つけられなかったのが不満だった。また、11本の法案を一括審議する乱暴さは多く指摘されているが、もともとの法案の成り立ちや論点を詳細に知りたかった。毎日新聞は7月16日の「クローズアップ」でこれまで衆院で審議時間が長くかかった法案や条約を図示したが、今回の関連法案1本ずつの審議時間の比較も知りたい。一方、多忙な読者の目線に立っていると感じたのは、朝日新聞の「プレーバック安保国会」(7月12日など)。1週間分の議論のおもな論点を図で振り返っており、親切だった。

 次世代に何を引き継ぎ、何を断つのか。戦後70年の夏、安保法制の中身をきちんと理解することが、私たち大人の夏の宿題だ。メディアは、その材料を幅広く提示し続けてほしい。(大阪本社発行紙面を基に論評)


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社説安保転換を問う 存立危機事態
毎日新聞 2015年07月31日 02時32分

 ◇想定がころころ変わる

 集団的自衛権を行使する「存立危機事態」とはどんな場合かを想定した、政府の国会答弁が揺れている。

 南シナ海集団的自衛権を使って停戦前の機雷掃海をする可能性について、安倍晋三首相衆院審議では「南シナ海は迂回(うかい)路がある。なかなか想定しえない」と否定的だった。

 ところが、参院の特別委員会で、首相は「南シナ海は迂回ルートなどもあるので想定しにくい」と断ったうえで、「基本は(武力行使の)3要件に当てはまれば対応していく」と軌道修正した。

 短期間の変化は、集団的自衛権の3要件があいまいで、政府の判断次第で解釈が変わり得ることを示す。何のために行使が必要かという、立法事実の希薄さも反映している。

 政府は、シーレーン上の海峡が機雷封鎖されて原油の輸入が滞り、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」にあたると判断されれば、集団的自衛権を行使して機雷掃海することが可能になるという。

 だが、仮に南シナ海マラッカ海峡に機雷が敷設されたとしても、首相自身が認めているように、他の海峡を通るなどの迂回ルートがあるため、ただちに原油の輸入が止まるとは考えられない。

 それに広い海域に、どの国が何を目的に機雷をまくのか。南シナ海は日本だけでなく、中国など他の国々にとっても重要なシーレーンだ。

 それでも、首相南シナ海の機雷掃海に前向きな発言をしたのは、中東ホルムズ海峡での機雷掃海という事例が根拠を失いつつあり、説明がつかなくなってきたためだろう。

 遠く離れたホルムズ海峡での機雷封鎖を「存立危機事態」と認定するのは無理がある。また、イランと欧米などは、核開発を制限する見返りに制裁を解除することで合意した。制裁解除で原油輸出を増やそうとしているイランが海峡を封鎖するというシナリオは現実離れしている。

 首相は当初、ホルムズ海峡での機雷掃海を集団的自衛権の代表例としていたが、その後「典型例でなく、海外派兵の例外」と修正した。

 首相南シナ海の機雷掃海を排除しなかったのは、中国の台頭など安保環境の変化を訴えることで、憲法違反との批判に対抗する狙いもありそうだ。南シナ海でも集団的自衛権を行使する選択肢を残すことで、中国への抑止力とする思惑もあるだろう。

 安全保障関連法案では、「存立危機事態」の認定にあたっては政府が総合的に判断する仕組みだ。だが、事態の想定がこんなにころころと変わるようでは、政府を信頼して判断を任せることは到底できない。



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社説厚木騒音判決 被害解消に国は動け
毎日新聞 2015年07月31日 02時30分

 高裁でも住民の健康被害に配慮した判決が言い渡された。


 米軍自衛隊が共同で使用する厚木基地神奈川県)の騒音訴訟で、東京高裁が「睡眠妨害の程度は相当に深刻だ」として、午後10時から翌日午前6時までの自衛隊機の飛行差し止めを1審・横浜地裁に続き、命じた。高裁段階で飛行差し止めを命じたのは初めてだ。

 厚木基地での訴訟は、これが第4次になる。1976年に提訴された第1次訴訟以後、裁判所は騒音被害を認め賠償を命じてきた。だが、被害はいまだ解消されていない。

 国がその時々の賠償金支払いでお茶を濁し、本気で騒音対策に取り組んでこなかったと批判されてもやむを得ないだろう。その結果が、「差し止め」という厳しい高裁の判断につながった。

 中谷元防衛相は「受け入れがたい」として上告の検討を表明したが、基地周辺の騒音低減の実現こそ国が最優先で向き合うべき課題だ。

 自衛隊が国の平和と独立を守るため、平時に訓練を重ねることの大切さを判決は認める。一方で、周辺住民の睡眠を妨害するほどの騒音は健康被害に直接結びつき、軽視できないとも判決は指摘する。

 自衛隊機を飛行させることの必要性は認めるとしても、限度を超えるうるささを「がまんしろ」と、長年にわたって住民に強いることは許されないという理屈だ。

 そのため、緊急性が認められない自衛隊機の飛行については、時間帯を制限することができると高裁は示した。そうした考え方は理解できる。現状でも夜間の原則飛行自粛が掲げられるが、騒音状況は改善されていない。ならば、夜間や早朝の飛行の必要性を自衛隊がより厳しく吟味すべきなのは当然だろう。

 ただし、高裁は1審に続き、より騒音被害が大きい米軍機の飛行差し止めは「防衛相に権限がない」と退けた。司法の限界を改めて示した。住民救済は、政府の役割である。

 騒音に占める比重が大きい米空母艦載機が2017年ごろまでに厚木基地から岩国基地山口県)に移される予定だ。高裁判決は、来年末まで将来分の被害賠償も認めた。その頃までは騒音の軽減が難しいと判断したためだ。だが、賠償すればいいというものではあるまい。

 厚木基地以外も、岩国基地横田基地東京都)など、米軍自衛隊が共用する全国の基地で騒音訴訟が起きている。国はさらに防音対策を尽くすべきだ。それでも不十分ならば、住民の置かれた厳しい立場を米国側に説明し、騒音を出す軍用機の離着陸を減らす。そうした交渉にも取り組んでほしい。



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発信箱:合言葉は「新国立」=青野由利(専門編集委員
毎日新聞 2015年07月31日 00時32分(最終更新 07月31日 00時33分)

 「安倍さんってずるいと思わない?」。中高年女性の集まりで新国立競技場が話題になったと聞いた。変えられないと言っていたのに、批判が強まったら白紙に戻すなんて、ただの人気取り。井戸端会議でもそう見透かされていると知ると、気の毒な気さえしてくる。

 もちろん、だからといってこれを「英断」というつもりはない。文部科学省局長の「更迭」も姑息(こそく)だが、この騒動にも歓迎できる点はある。

 ひとつは、政府が「変えられない」と言い張るプロジェクトでも、実は変更可能だとみんなが知った点。もうひとつは、重要な政策については誰の責任で行うのか、最初からはっきりさせておく必要がある、とわかった点だ。

 「明確な責任者がよくわからないまま来てしまった」(下村博文文科相)、「責任は全体で負わなきゃならん」(森喜朗首相)。新国立については耳を疑う発言が相次いだが、それですむところに問題の大きい計画が生き延びた土壌があったに違いない。

 同じような構図は原発再稼働にもある。「原子力規制委員会の判断を尊重する」という政府。「私たちは安全だとはいわない」という規制委。住民の避難計画の妥当性も規制委の審査の対象になっていない。それで重大事故が起きた時に「責任がどこにあるかわからないままだった」などと言われたらたまらない。

 新国立はあしき前例であり、良き前例でもある。「新国立の例もある」を、既定路線見直しの合言葉にしたい。原発再稼働だけでなく、安保法案にも使えるはずだ。




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======================  (近頃の世情)  ===================


TPP閣僚会合:合意見送り 知財、乳製品で溝
毎日新聞 2015年08月01日 11時20分(最終更新 08月01日 12時25分)

 【ラハイナ(米ハワイ州)松倉佑輔、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は7月31日午後(日本時間8月1日午前)、閉幕した。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加12カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。

 12カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、TPP妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見甘利明TPP担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。

 閣僚会合は、最終日の31日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、ニュージーランド米国カナダ、日本に対し、輸入拡大を強く主張。日米などは低関税の輸入枠の設定に応じたものの、ニュージーランドは大幅な枠の拡大を求め、対立が続いた。

 知的財産では新薬データの保護期間について、国内に大手製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方で、オーストラリア新興国は「5年」を主張。妥協点を見いだすための調整が続いたが、決着はつかなかった模様だ。一方で、投資ルールの分野が決着するなどの一定の進展もあった。

 今回の閣僚会合は、米国大統領貿易促進権限(TPA)法の成立を受けて、米議会がTPPの合意内容に修正を求めることができなくなったことから、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切ることが期待された。しかし、各国は自国の国益をかけた駆け引きを繰り広げた。

 米国は、今夏中に合意できないと来年の大統領選を前に国内の政治情勢が厳しくなるため、日本とともにニュージーランドなどに妥協を迫ったが、乳製品が有力産業のニュージーランドは強硬姿勢を崩さなかった。同国のグローサー貿易相は、「乳製品は難しい問題の一つ。われわれは通商上意味のある合意を目指す」と語った。


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クローズアップ2015:厚木訴訟高裁判決 米軍機の騒音対策迫る
毎日新聞 2015年07月31日 東京朝刊


 ◇防衛省、対応難しく

 夜間、早朝の自衛隊機の飛行差し止めを1審に続いて認めた30日の厚木基地騒音訴訟東京高裁判決は、基地周辺の騒音の主因は米軍機の飛行にあると積極的に認定し、岩国基地に米空母艦載機が移転する2016年末までの将来分の損害賠償も国に命じた。米軍機による騒音解消への努力を期限付きで日本政府に迫った形だが、岩国基地の周辺には受け入れに反発する声も強い。防衛省は地元と米軍の間で難しい対応を迫られそうだ。

 「岩国基地への米空母艦載機移転が、損害賠償と差し止めの両方で基礎になっている。騒音被害は米軍機が圧倒的に多いが、自衛隊機も共犯者になってはいけないという論理だ」。原告弁護団の福田護弁護士は、判決後の集会で、厚木基地から岩国基地への米空母艦載機移転計画が、自衛隊機の飛行差し止めと将来分の賠償を認める結論につながったとの見方を示した。

 行政訴訟判決高裁は「騒音被害は艦載機相対的に大きな比重を占めている」と明確に認めた。民事訴訟では「艦載機が移転する予定の16年末まで、騒音被害は継続する蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘。将来分の賠償12億円を初めて認め、賠償総額を94億円に増やした。

 4次訴訟のポイントは、賠償を求める民事訴訟と同時に、行政処分や公権力行使の適法性を争う行政訴訟を起こしたことだ。1審・横浜地裁判決は、自衛隊機の飛行は防衛相の公権力行使に当たるとし、初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めて訴訟に風穴を開けた。高裁はこの判断を維持しつつ、「17年1月以降は騒音状況が大きく変わる可能性がある」として、午後10時から翌日午前6時までの差し止めを16年末までに区切った。艦載機移転が確実に実施されることを前提に、予想される騒音被害の軽減を重視したといえる。

 一方、米軍機の飛行差し止めについては「米軍の駐留目的に沿って運航する限り、防衛相米軍機の使用を制限することは想定されていない」と指摘。1審に続いて行政訴訟の対象とはならないとして却下した。米軍機の飛行を巡って住民が司法に救済を求める道筋には限界も見える。

 基地周辺の住民には、抜本的な対策をしない国に対する不満が根強い。基地が立地する神奈川県綾瀬市によると、滑走路南側で70デシベル以上の騒音(幹線道路周辺と同程度)の測定回数は昨年度、1万5337回に上った。電車通過時の線路脇と同程度の100デシベルを超えたのは757回。同市基地対策課は「米海軍横須賀基地に空母が寄港すると離着陸が頻繁になり、騒音測定回数も増える傾向にある」と話し、被害は米軍機の飛行に比例すると指摘する。滑走路北側の同県大和市でも昨年、70デシベル以上の騒音を2万589回記録した。

 大阪大学院法学研究科の大久保規子教授(行政法・環境法)は「損害賠償と飛行差し止めをセットで考えて、艦載機移転を境目にして将来分の賠償を認めたことは妥当だ。時期を区切ったことは、国の移転方針を高裁が尊重したといえる。政府には、抜本的な騒音対策としての艦載機移転を遅れることなく履行することが求められる」と指摘する。【島田信幸】

 ◇「移転先」岩国は反発

 「判決岩国基地への米空母艦載機移転を念頭にしている。ショックだ」。岩国爆音訴訟原告団(654人)の津田利明団長(69)は、判決後に記者会見して「騒音のたらい回し」への不安を口にした。「米軍機こそ騒音の発生源。厚木の分が来ることで岩国の爆音被害は更にひどくなる」

 厚木基地空母艦載機部隊59機を2017年までに岩国基地に移転させる日米両政府の計画に対し、周辺の一部住民らは騒音被害に対する損害賠償や米艦載機の移転差し止めなどを求めている。

 「騒音の軽減」などを理由に、政府は1997年に岩国基地の1キロ沖合を埋め立てて、新滑走路を建設する工事に着手した。この新滑走路が受け皿になる形で04年に艦載機移転計画が浮上すると、住民らから「国にだまされた」と反発の声が上がった。

 新滑走路は10年から運用が始まった。艦載機部隊が移転してくると、岩国の所属機数は沖縄嘉手納基地を上回り、極東最大規模になる見通し。98年に空母艦載機の夜間発着訓練(NLP)で深夜まで爆音に苦しめられた記憶は今も消えず、地域振興などを条件に移転を容認する地元住民の中にも「滑走路が沖合にあることを理由にして、艦載機の訓練も常時岩国で行われるのでは」と、警戒感が強い。

 NLPは、各地の基地で騒音問題を引き起こしてきた。現在は悪天候時などを除き小笠原諸島硫黄島で行われているが、米側は、岩国基地により近い訓練施設の確保を求めている。候補地のひとつとして鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島があげられたが、やはり地元の反対もあり進展はみられない。

 岩国では米軍の家族住宅などの建設が進められているが、岩国市山口県は移転容認を正式には表明していない。事実上容認している元自民党衆院議員福田良彦市長も「市民の不安を払拭(ふっしょく)する」などと述べ、NLPを含む陸上離着陸訓練(FCLP)の岩国での実施は認めない構えだ。

 政府は今後、地元に対する防音施策や安全対策の説明を求められることになる。防衛省幹部は「どの基地でも地元にさまざまな思いがある。その声に耳を傾けながら納得を得ていくしかない」と話すが、移転実現には課題が山積しているのが実情だ。【古賀亮至、町田徳丈】



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安保論戦・ポイント:法的安定性 軽視発言、信頼性に疑義
毎日新聞 2015年07月31日 東京朝刊

 安全保障関連法案を担当する礒崎(いそざき)陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言は、30日の参院平和安全法制特別委員会でも取り上げられた。安倍晋三首相は「我々は法的安定性を維持しながら集団的自衛権の一部容認を行った。礒崎氏も同じ立場だ」と説明したが、野党側は「暴言、妄言で、安倍政権の体質を体現している」(民主党の広田一氏)と批判した。

 「法的安定性」は法律への信頼性を確保するため、解釈をむやみに変更してはいけないという考え方。政府は昨年7月の閣議決定で、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認。その際、安全保障環境が変化し個別的自衛権だけで日本を守れなくなった▽日本が行使できる集団的自衛権は1959年の最高裁砂川事件判決や1972年の政府見解が認めた「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」の枠内にとどまる−−として、法的安定性は保たれていると主張してきた。

 首相は特別委で、礒崎氏の発言について「平和安全法制の議論では憲法との関係とともに、安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ」と説明した。礒崎氏も30日、ツイッターで「もとより『法的安定性』を否定したものではない」と釈明した。ただ、礒崎氏の発言は法的安定性を軽視したという「疑義を持たれるような発言」(首相)だったのは間違いない。広田氏は「担当者が法的安定性は関係ないと言っている以上、この法案は欠陥法案ではないか」と疑問を投げかけた。【青木純】

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 ◇礒崎陽輔首相補佐官の発言の要旨

 最高裁砂川事件判決で「日本には自衛権がある」としたが、中身については何も言わなかった。だから、政府が「わが国の自衛権は必要最小限度でなければならない。集団的自衛権は必要最小限度を超えるから駄目だ」と解釈してきた。その後、北朝鮮ミサイルを開発し、中国も軍備を拡張している。40年たって時代が変わったので「集団的自衛権でも、わが国を守るためのものなら良いのではないか」と提案している。何を考えないといけないか。法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置であるかどうかを基準にしないといけない(26日、大分市での講演で)



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平均寿命:14年、最高更新 世界1位、女性86.83歳 世界3位、男性80.50歳
毎日新聞 2015年07月31日 大阪朝刊

 2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、いずれも過去最高を更新したことが30日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は3年連続で長寿世界一となり、男性は前年の4位から3位に上がった。13年と比べると、女性は0.22歳、男性は0.29歳延びた。

 厚労省は「医療の進歩が反映されているとみられ、平均寿命は今後も延びる可能性がある」と指摘。がんや肺炎、心疾患や脳血管疾患による死亡状況が全体として改善傾向にあることが影響したとの見方を示している。

 14年の男女差は6・33歳。男女差は女性の延びの大きさに伴って拡大傾向にあったが、03年の6・97歳をピークに緩やかに縮まってきている。

 女性は1984年に初めて80歳を突破し、85年から26年連続で世界一。11年は東日本大震災の影響で2位となったが、12年に1位に返り咲いた。男性は13年に初めて80歳を超えた。

 厚労省の試算によると、14年生まれの日本人が75歳まで生きる割合は女性が87・3%で、男性は74・1%。90歳まで生存する割合は女性48・3%、男性24・2%だった。

 14年生まれの日本人が将来、がんや心疾患、脳血管疾患で死亡する確率は、男性が52・20%、女性が47・80%。これらの病気による死亡がゼロになったと仮定すると、平均寿命は男性で7・28歳、女性で6・02歳延びると推定した。

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 ■ことば

 ◇平均寿命

 各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの期待値を示す「平均余命」のうち、0歳児の平均余命のこと。厚生労働省は毎年、平均余命を「簡易生命表」として公表。推計人口や人口動態統計のデータを基に、その年の各年齢での死亡率が今後も変化しないと仮定して算出している。厚労省は、国勢調査による確定人口を基にした「完全生命表」も5年ごとに公表している。



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家計調査:6月の消費支出2%減…2カ月ぶりマイナス
毎日新聞 2015年07月31日 11時56分

 総務省が31日発表した6月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は26万8652円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。昨年4月の消費増税の影響が一巡した5月は1年2カ月ぶりに増加に転じ、6月もプラス予想が大勢だったが、2カ月ぶりに減少し、消費回復の足取りの重さが浮き彫りになった。

 ただ、総務省は「天候不順が影響しており、緩やかな回復が途切れたとは言えない」と分析。基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。

 調査対象の全10項目のうち、減少したのは7項目。「被服及び履物」(13.3%減)は、低温や多雨、セールが7月にずれこんだことで、男性用洋服などが大きく落ち込んだ。外食などの「食料」も0.9%減、国内外のパック旅行費といった「教養娯楽」も1.9%減だった。

 また、「住居」(4.1%減)は住宅設備の修繕が大幅に減った。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がまだ影響しているとみられる。

 増えたのは「教育」(9.4%増)など3項目。教育は、私立大学の授業料などが増えた。【山口知】



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しあわせのトンボ:語らいのひと時=近藤勝重
毎日新聞 2015年07月30日 東京夕刊

 語らう。話すとか、話し合うといった言葉より何かいい。友や仲間の姿が浮かんでくる。

 相手が男性であれ、女性であれ、心弾む語らいは、思い出の幸福度ランキングでも上位に入りそうな気がする。なぜだろう。

 人は語らっている時、それほど周囲の景色や風物を意識していない。でも、そのひと時を思い出すと、たいてい情景が一緒に頭をかすめる。つまり情景が情味のもとになるわけで、案外その効果は大きいのではなかろうか。

 以前、文章の授業のお手伝いをしていた女子大で、「思い出のひとコマ」を書いてもらったところ、こんな小文があった。

 「好きだったバレー部の先輩とその日の練習のことをいろいろ話し合ったあと、2階の教室の廊下から一緒に夕焼け空を見た。訳もなくこみあげてきて、先輩の手を思わず握って気持ちまで口にしていた」

 その後の先輩との関係はどうあれ、学園ドラマのひとコマのようなこの場面、彼女の人生に深くとどまり、消え去ることはないだろう。

 遠き日が、日々近くなるこのごろである。学生時代のこともよく思い出すが、ここではこんな話を書き留めておきたい。

 テレビ局で働く友人のお母さんが肺がんを患って入退院を繰り返していた。見舞いを兼ねて、帰宅を許されたお母さんをケヤキ並木の喫茶店でお待ちした。

 陽春の昼下がりで、お母さんはピンクのコートをひらひらさせて入って来て、座るや言った。「抗がん剤が劇的に効いて二つの病巣の一つが消え、もう一つも小さくなったんです」

 そして笑顔を窓の外に向け、「春ですねえ」と声を弾ませ、降りそそぐ日を浴びてキラキラ揺れているケヤキの新葉を眺めていた。

 帰り際、お母さんは「丹波の黒豆です」と言いながら小さな容器を取り出して、言葉を添えた。「昔はよく煮たんですよ。きのうの晩、久しぶりに台所に立ちましてね」

 お母さんは翌年の秋、入院中に肺炎を併発して亡くなったが、楽しく語らったあの日のことは、ピンクのコート、ケヤキの新葉、黒豆……とそのままカラフルによみがえってくる。それが切ないといえば、切ないけれど−−。(客員編集委員



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違反自転車運転:全国初受講命令 大阪府公安委
毎日新聞 2015年07月31日 大阪夕刊

 前輪にブレーキがない自転車を繰り返し運転したとして、大阪府公安委員会は31日、大阪市大正区の男性会社員(29)に対し、改正道路交通法に基づき有料講習の受講命令を出した。府警によると、6月1日に同法が施行されて以降、受講命令は全国初。【千脇康平】


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憂楽帳:文化と芸術
毎日新聞 2015年07月31日 大阪夕刊

 文化芸術を担当する学芸部記者となって17年。奥深い世界は浅学非才の身では太刀打ちできず、取材と同時進行で勉強の日々。焦燥感から解放されたことは一日もないが、多様な価値観に接し、伝える責任の重みと喜びを実感してきた。

 ところがこの夏、大事な言葉が変なところで使われ、怒りがこみ上げた。メディアを威圧するような発言が問題になった自民党国会議員勉強会「文化芸術懇話会」。自分たちと異なる思想を排除しようとする態度は、文化芸術のありようとまったく相いれないではないか。

 だが、政治が芸術を利用した例は歴史的にいくつもある。戦時中、戦意高揚を目的にした「戦争画」もその一つ。受けの良い視覚表現は、大衆を一方向へ誘導するのに格好の手段となりうる。

 先日亡くなった哲学者鶴見俊輔さんは、よく知られた絵画や音楽だけを芸術とみなさず、日常の幅広い営みも「限界芸術」と命名し研究した。その鶴見さんは、皆が同じ方向に行こうとする日本人の感覚を危惧していたという。多彩な表現を認め楽しむことは、そうならぬための目を養うはずだ。【岸桂子】





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