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餞驟窟誌

2015-08-22

【今日は何の日】8月22日(土)旧暦7月9日(先負)小潮 藤村忌

天の元后聖マリアの記念日
聖母マリアの被昇天祭」から8日目。

チンチン電車の日
1903(明治36)年、東京電車鉄道路面電車新橋品川で営業を開始し、東京で初めて路面電車(チンチン電車)が走った。 日本で初めて路面電車が走ったのは1890(明治23)年5月4日に上野公園で開催されていた内国勧業博覧会の会場内。また、日本で最初の一般の道路を走る路面電車は1895(明治28)年2月1日に開業した伏見線七条停車場(七条停車場・踏切南)-下油掛(後の京橋)間開業の京都電気鉄道である。また、この日とは別に6月10日は、「路面電車の日」となっている。

夫婦の日(毎月)
毎月の22日。「22」を「フーフ」にかけた語呂合わせによる。夫婦対話で明るいマイホーム作りをと1987年毎日新聞が提唱し、制定。

インテリアの日
(毎月第4土曜日)

[諸外国の記念日]
憲法記念日

(エチオピア)

[著名人の誕生日・命日]
藤村忌

小説家島崎藤村の1943(昭和18)年の忌日。 『夜明け前』などの作品を残し、自然主義の代表的作家とされている。

▲国際赤十字社、設立(1864)
▲樺太千島交換条約批准(1875)
警視総監の訓令によって女性が演劇の舞台に立つことが許され、川上貞奴ら、女優が誕生した(1890)
東京で初の路面電車運行。新橋品川間(1903)
▲日韓協約調印(1904)
島崎藤村、没(1943)
▲第1回全国大学野球選手権大会開催(1952)
▲作家・向田邦子らが乗った旅客機台湾で墜落(1981)
ソ連クーデター、失敗(1991)

誕生:足利義満(1358) 辰野金吾(1854) ドビュッシー(作曲家1862)
   天田俊明(1934) 川口浩(1936) 土居まさる(1940) 
   みのもんた(司会者1944) タモリ(タレント1945) 平山みき(歌手1949)
   金田賢一(俳優1961) 岡田有希子(1967) 佐野量子(タレント1968) 
   羽野晶紀(タレント1968) 菅野美穂(女優1977)

誕生花:しもつけ草 (Spirea)     花言葉:努力






======================== (本日の論説) ====================
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社説:武藤議員離党 公認した自民の責任は
毎日新聞 2015年08月21日 02時34分

 一体、何のために国会議員になったのか。無論、未公開株購入をめぐる金銭トラブルが発覚したのを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=のことだ。

 武藤氏が安全保障関連法案に反対するデモを呼び掛ける学生らのグループについて「『だって戦争に行きたくないじゃん』という極端な利己的考え」などとツイッターに記し、批判を浴びたのは記憶に新しい。離党すれば済む話ではない。自民党の責任も重大である。

 「週刊文春」によると武藤氏は昨年、ソフトウエア会社の未公開株購入を「国会議員枠で買える」と知人らに勧め、23人から計約4000万円を集めた。だが株は実際には購入されず、出資金の一部が戻っていないという。武藤氏が衆院外務委員会に出席している最中に通信アプリで関係者と株購入をめぐるやり取りをしていた可能性も指摘されている。

 関係者の言い分は異なっており、さらなる事実解明が必要だ。ただし「未公開株」といえば、1988年に明るみに出て政界を揺るがせたリクルート事件を多くの人が思い起こすだろう。値上がり確実なリ社の関連会社の未公開株が政官財の有力者に譲渡され、一部は贈収賄の罪で起訴され有罪が確定した事件だ。

 今回、本当に「議員枠」があったのかどうかも定かでない。しかし、未公開株と聞いただけで近づかないようにするのが政治家としての正常な感覚ではないのか。野党から議員辞職を求める声が出るのも当然だ。

 武藤氏は当選前の2007年、ダム事業凍結を唱える当時の嘉田由紀子滋賀県知事を支える県議会会派の政策スタッフに入ったという。その後、一転して嘉田氏に批判的だった自民党候補者公募に応募して同党の公認となり、現在当選2回目となる。その主張をはじめ国民の代表としての資質に欠けると思われる武藤氏を自民党はどう評価して公認してきたのだろうか。

 武藤氏は最近では報道機関への圧力発言が飛び出した自民党内の安倍晋三首相を支持する若手勉強会にも出席していた。一方、武藤氏が所属していた自民党麻生派麻生太郎会長は先のツイッターでの発言直後、「自分の気持ちが言いたいなら安保関連法案が通ってからにしてくれ」と注意したというが、発言の内容ではなく時期が問題だという口ぶりだった。

 こうした中途半端な対応をしてきた点も含めて自民党の責任は重い。ところが谷垣禎一幹事長らは本人から詳細に話を聴くこともせず、離党届の提出後は「本人がきちんと説明責任を果たす必要がある」と、まるでひとごとのような口ぶりだ。

 説明責任自民党にもある。



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発信箱:日経とFT=福本容子
毎日新聞 2015年08月21日 東京朝刊

 日本経済新聞と、日本経済新聞社が買収することになったイギリスフィナンシャル・タイムズ(FT)紙には、最低でも三つ違いがある。使用言語が日本語と英語、新聞紙の色が白とサーモンピンク。

 そして、読者からの投書欄だ。「日経にはないから、おたくあてに書きました」−−。FTの投書欄には今回の買収について、日本から投稿された意見もいくつか掲載されていた。それにしても、なぜ日経には投書欄がないの? 尋ねたら、「お答えしておりません」(広報室)って。残念。

 イランの核問題から、看板女性コラムニストの髪形まで、FTの投書欄は何でもアリだ。社説への批判もあるし外国の閣僚やノーベル賞受賞者からの意見も。さらにそれへの異論、反論も。

 日経による買収の発表直後にはFTの歴代編集長3人が連名で書いた投書も載った。自由な編集を続けられる保証はあるのかと心配していた。

 「編集権の独立は、維持されます」。記者会見日経の会長さんは強調していた。だけど、向こうの不安は消えそうにない。その仲良しぶりから「日本株式会社」と海外で呼ばれる政治家官僚大企業に対して、日経は距離が近すぎるとFTの読者層は警戒している。そこに「閣僚から(買収に)期待の声」って記事を載せ、「日本経済をけん引する報道がなされていくとよい」という閣僚発言を並べちゃうから、ますます不安にならない?

 FTが今と同じどころか、もっとファンを増やしてこそ買収の意味はある。日経もそう。今まで以上にわくわくする記事やコラム、日本、海外両方の読者からの異論、反論が飛び交う紙面。ファンの一人として勝手に待ちたい。(論説委員



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======================  (近頃の世情)  ===================


北朝鮮:「準戦時状態」宣言 韓国の放送「侵略」と指摘
毎日新聞 2015年08月21日 11時27分(最終更新 08月21日 11時59分)

 【ソウル米村耕一】北朝鮮朝鮮中央通信は21日、金正恩キム・ジョンウン)第1書記(軍最高司令官)が20日に朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集し、前線地域に「準戦時状態」を宣言したと報じた。また、韓国聯合ニュースは、北朝鮮軍が火力部隊を前線に移動させている、と伝えており、南北間の緊張が高まっている。


 朝鮮中央通信は、韓国側が11年ぶりに再開した拡声機による宣伝放送について「対北心理戦は本質的に、露骨な侵略、戦争行為だ」と指摘。あらためて20日午後5時(日本時間同5時半)を起点とした48時間以内に放送を中止し、設備を撤去するよう求めた。また、韓国側に20日、砲弾が撃ち込まれた事件についても、「ありもしない事件をつくり上げ、それを口実にして(北朝鮮に)数十発の砲弾を乱射した」と主張、韓国による「捏造(ねつぞう)」だと非難している。

 北朝鮮は1993年にも米韓両国による大規模合同軍事演習に対抗して、全国的な「準戦時状態(態勢)」を宣言したことがある。


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東証:一時2万円割れ 世界株安波及、470円超下落
毎日新聞 2015年08月21日 11時11分(最終更新 08月21日 12時03分)

 21日の東京株式市場は、中国をはじめとする世界経済の減速懸念から売りが広がり、全面安の展開となった。日経平均株価の下げ幅は一時470円を超え、1万9500円台まで急落。取引時間中としては7月13日以来、約1カ月ぶりに2万円を割り込んだ。

 20日の中国市場で、低調な景気指標が相次いでいることなどから上海総合指数が前日比3.4%安と大幅に下落。欧州株式市場でもドイツフランスで2%超下落したほか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も前日比358.04ドル安の1万6990.69ドルと、節目の1万7000ドルを約10カ月ぶりに割り込むなど、世界市場に株安が波及した。

 21日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、取引開始直後からほぼ全ての業種で売りが先行。投資家リスクを回避する動きを強めており、金融や不動産などが大幅に下落している。同日午前に中国・上海市場の取引が下落して始まると、日経平均の下落幅がさらに拡大した。

 また、同日の東京外国為替市場では、世界経済の先行き不透明感から米国の利上げ観測が後退したことから、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は1ドル=123円20銭付近まで値を下げ、約1カ月ぶりの水準まで円高が進行。これを受けて、自動車や電機などの輸出関連株が売られている。

 野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国の利上げがいつになるのか不透明感が増し、積極的にリスクを取りにくくなっている。中国の経済指標や株価が大きく触れると、世界中のマーケットが影響を受けやすい状態だ」と指摘している。【鈴木一也】



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特集ワイド:会いたい・戦後70年の夏に/8 政治をみんなの街頭へ 作家・小田実さん
毎日新聞 2015年08月19日 東京夕刊


 ◇市民ができること 作家・小田実さん(2007年死去、享年75)

 永田町国会周辺で、全国のあちこちで「憲法守れ!」「戦争反対!」の声を上げる若者たちが現れている。かつてのベ平連(「ベトナムに平和を!」市民連合)っぽくもある。小田実さんがいたら、と思った。

 ピアノの上に照れくさそうな遺影があった。手向けられたランの花とコーヒーが香る。「どないしたんや」。ぶっきらぼうな声が聞こえてきそうな気がした。兵庫県西宮市にある海の見えるマンション、一夜、鍋を囲んで飲んだりもしたが、ベ平連のことをゆっくり聞いたためしがない。政治の季節はとっくに過ぎ、小田さんは阪神間の文化人、あくまで著名な作家のひとりであった。むろん、愉快なおっさんには違いなかったが。

 「面白いものがあるの」。夫人の玄順恵(ヒョンスンヒェ)さん(62)が古びたスクラップブックを見せてくれた。水にぬれたのか、記事はどれもよれよれ。「週刊文春から平凡パンチアサヒ芸能まであるの」。1965年4月に哲学者鶴見俊輔さん(7月に93歳で死去)が小田さんにかけた1本の電話から始まったベ平連の活動を伝える新聞、雑誌の切り抜きだった。「小田が貼り込んでいたようです。これは最初の集会とデモ。写真はほら、若者がみな明るく、楽しそうで、いい顔しているでしょ。で、8月14〜15日は戦争と平和を考える徹夜のティーチイン。中曽根康弘さんや宮沢喜一さんまで引っ張り出してね。小田は33歳かな、このスクラップブックを手にアメリカを回ったそうよ」

 ベ平連とは何か? 初めてのデモで小田さんが書いたビラがある。<ぼくたちは、ふつうの市民です。ふつうの市民ということは、会社員がいて、小学校の先生がいて、新聞記者がいて、花屋さんがいて、小説を書く男がいて、英語を勉強している青年がいて、つまりこのパンフレットを読むあなた自身がいて、そのわたしがいいたいこととは、ただひとつ“ベトナムに平和を!”>。NHKを辞めた作家の小中陽太郎さん(80)は「失業者代表」として演説したことを覚えている。「鶴見さんがよく言ってたなあ。指導者小田を発見した、とね。でも小田さんは不満そうだった。オレは海辺の石かってね。彼こそ、多くの人を発見し、自由に特技を発揮させたんじゃないかな」

 ジャーナリスト吉岡忍さん(67)は「ヤングベ平連」のメンバーだった。岡本太郎さんの<殺すな!>の文字入り缶バッジをつくった。「ある日、アメリカ帰りの小田さんが缶バッジを見せて、ええやろって。こんなの、日本にもあればいいなあって僕が言ったら、ベ平連は言い出しっぺがやるんや、と。それで銀座のデザイン事務所に行き、ぜひ反戦バッジを、とお願いした。引き受けてくれた人が和田誠さんでね」。デモだけではない。ベ平連は雑誌「週刊アンポ」も発行した。吉岡さんは編集に携わった。表紙は横尾忠則さんらのイラストが飾り、ムツカシイ論考に交じって、漫画も入る。園山俊二さんの「これはまたぐっと次元のひくいアンポのおはなし」がケッサク。

 安保問題で自民党が女性に人気の男前芸能人を繰り出し、賛成か反対か「わかんない層」をつかまえているらしいと知った小田さん、渋々、整形美容でハンサム男に変身し、その足でキャバレーへ。ホステスに「ステキねえ」と甘えられると、テーブルをぽんとたたく。「アンポは反対やでー」。するとホステスが「わたし、あなた好みの女になるわー」。代表をいじる遊び心。なかなか懐が深い。「アハハ、手探りの市民運動だったけど、ファッションにしろ音楽にしろ、新しい動きがいっぱい出てきていた。文化革命みたいな熱気の中にいました」(吉岡さん)

 今、小田実がいれば、と問うとすかさず返ってきた。「きっと街頭に政治を持ち出しますよ」。街頭? 「ええ。阪神大震災のとき、小田さんは市民の立場で被災者を救済する法律づくりに奔走した。政治を議会や政党任せにせず、市民の側に引き寄せた。もちろん、安保関連法案に反対するでしょうが、集会なんかで安倍政権ケシカランというだけじゃなく、中国から、韓国から、北朝鮮から、そして同盟国といわれるアメリカからもゲストを呼んで多国籍な空間をつくり、そこで討論会を開くはず。政治を街頭で視覚化させる工夫をしていると思います」

 民主党衆院議員辻元清美さん(55)は、炎天下の大阪にいた。「戦争法案を廃案に!」と声をからして。ベトナム戦争が終わった中3のとき、小田さんのベストセラー「何でも見てやろう」を読み、浪人時代、名古屋予備校で英語講師をしていた小田さんの授業を受けたのがそもそも。「10代のころからやからね。私はベ平連の小田さんは知らない。でも、国会周辺のデモのなかにいると、巨体をゆさゆさ揺らしながら、デモの先頭で横断幕持って歩いていた小田さんの姿が浮かぶ。あ、もうおっさん、おらんのやって」

 思想家としての小田さんのキモは「『難死』の思想」といわれる。小田少年が大阪大空襲で見た黒焦げの死体、無意味な死をどう考えるべきか? 日本人は被害者だけでなく、加害者でもあったのではないか、とことん突き詰めた。「小田さんは戦争をいくさと言っていた。とにかくいくさはあかん。自身の体験から絞り出すように出てきた考えやからね。晩年は日本は良心的軍事拒否国家を目ざせ、と訴えていた。私もそう思う。アメリカ世界の警察官でいくんやったら、日本は世界の赤十字でいったらええやん。それにしても、シールズ(SEALDs=自由民主主義のための学生緊急行動)ら頑張ってるよ。小田さんがまいた種が育ち、50年の時を経て、そこから花が咲いている感じがするなあ」

 7月18日に「戦後70年 小田実没後8年シンポジウム」が東京市ケ谷であった。タイトルは「ひとりでもやる、ひとりでもやめる」。いつも小田さんが口にしていた言葉である。そのシンポジウムの前夜、玄さんは国会前デモのなかにいた。「すごい波動が伝わってきた。いろんな人が来てる。ひとりで来てる。思い思いのプラカードを掲げて。ああ、これこそ、デモス(民衆)のクラトス(力)なんだ、と。ベ平連は、人間の渦巻きをと呼びかけてましたが、その渦巻きを感じました」。そう言ってベランダから海を見た。「小田は疲れると、芦屋浜までよく散歩をしてね。そう、こんなことも言ってました。日本とアメリカは軍事条約しかない。おかしいじゃないか。日米友好条約を結ぶべきじゃないかと」

 そんな提言などどこからも聞こえてこない、なんだかむなしい「アンポの夏」である。【鈴木琢磨】=つづく

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 ■人物略歴

 ◇おだ・まこと

 1932年大阪生まれ。51年、小説「明後日の手記」で作家デビュー。東大大学院在学中にハーバード大へ留学。世界各地を旅しながらつづったエッセー「何でも見てやろう」がベストセラーになる。著書に「HIROSHIMA」「『アボジ』を踏む」「終らない旅」など多数。九条の会の呼びかけ人でもあった。



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経済観測:戦後70年、カネボウ、東芝=経営共創基盤CEO・冨山和彦
毎日新聞 2015年08月21日 東京朝刊

 短期業績にこだわるトップの強い要求から、現場サイドのいろいろな場所で無理な会計処理が習慣化し、積もり積もって千億円単位の規模になっていく……。東芝の会計問題に関する報道は、私が10年前に産業再生機構で対峙(たいじ)したカネボウ粉飾事件の再現ドラマを見るようだ。さらには70年前の軍部の姿とも重なる。

 東芝が早くから委員会等設置会社に移行し、形式的には企業統治の優等生とされていたため、社外取締役の有効性を疑問視する声もある。しかし、監査法人も見逃すような会計操作を社外取締役が見抜くのは極めて困難だ。それよりも、ビジネスサイクルの長い製造業において、たった3日間で120億円の利益改善を要求する人物をトップに選び、4年間もその地位にいさせたことが、ガバナンス上の本質的な問題だ。

 歴代トップは不正会計を指示した認識はないと言っているようだ。しかし「ムラの空気」による同調圧力の働きやすい日本のサラリーマン組織で、自らの指示が現場に与える影響が分からないとすれば、ある意味、故意で粉飾決算を指示するよりたちが悪い。

 ガバナンスの本質は、組織の権力メカニズムを健全に機能させることにある。権力作用の頂点はトップ人事。任免に真剣勝負で関わらない企業統治は「ごっこ」に過ぎない。今回の件は仏作って魂入れずの「ガバナンス粉飾」と言われても仕方ないのだ。

 カネボウ事件では旧経営陣など7人が逮捕された。カネボウと違い、会社の破綻回避のような切実な事情のない会計不祥事である東芝問題をどう総括するか。戦後70年の節目の今、日本の経済社会が、真の「稼ぐ力」の持続的再生に向け、企業統治改革を「形」から「実」へ加速する覚悟が問われている。



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原油先物相場:NY 40ドル台、6年半ぶり安値
毎日新聞 2015年08月20日 東京夕刊

 【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク原油先物相場は米国内の在庫増加を嫌気して反落し、指標の米国産標準油種(WTI)9月渡しは前日比1・82ドル安の1バレル=40・80ドルと約6年半ぶりの安値で取引を終えた。朝方発表の米週間石油統計で原油在庫が市場予想に反して増え、供給過剰感が強まった。中国経済の先行きが不透明で原油消費が落ち込むとの見方も根強く、一時は1バレル=40・40ドルまで落ち込む場面もあった。世界的に供給過剰感が広がる中で、持ち直しの兆しも出ていた原油価格は再び下落傾向を強めている。



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マイナンバー年金連結延期、半年から1年
毎日新聞 2015年08月21日 東京夕刊

 政府・与党は21日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年1月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から1年の方向だ。

 民主党年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。

 2017年1月からはマイナンバー労災保険など他の制度との給付調整に使う予定だったが、この開始時期も延期する方向だ。

 改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、2018年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。ホームページを使い、年金保険料の免除を申請可能にすることも検討している。


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ギリシャ首相辞任 来月総選挙、政権基盤強化狙う
毎日新聞 2015年08月21日 10時58分(最終更新 08月21日 11時29分)


 【ローマ福島良典】ギリシャのチプラス首相は20日、パブロプロ大統領に辞表を提出し、総選挙の早期実施を要請した。現地からの情報によると、総選挙は早ければ9月20日の見通し。欧州連合(EU)のユーロ圏との金融支援合意に反対した与党内強硬派を追放し、再選を果たして改革断行に向けて政権基盤を強化するのがチプラス氏の狙い。だが、政局が流動化すれば、金融支援の条件である財政緊縮策の履行の停滞を招く恐れもある。

 チプラス政権は「緊縮策の放棄」を掲げて今年1月25日の総選挙で誕生してから7カ月足らずでの退陣となった。チプラス氏は20日、国民向けテレビ演説で、ユーロ圏残留と金融支援取り付けのために緊縮策を受け入れた点について「期待通りの合意は達成できなかったが、現状では最善のものだ」と訴え、総選挙では「合意で危機から脱出できるかどうかを判断をしてほしい」と述べた。

 緊縮策を拒否する与党・急進左派連合(149人)内の強硬派44人が支援合意の議会採決で反対票を投じるなどして造反したことが退陣のきっかけ。チプラス氏は、増税や年金改革など緊縮策の「痛み」を国民が実感する前に選挙に打って出る道を選んだ形だ。7月5日の国民投票で緊縮策に「ノー」を突き付けた有権者が、総選挙でチプラス氏率いる主流派と強硬派のどちらを支持するかが焦点だ。

 ギリシャに対してユーロ圏の金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」は19日、3年間の新たな金融支援を決定。ギリシャは20日、欧州中央銀行(ECB)に対する約32億ユーロ(約4400億円)の国債償還(借金返済)を実行し、債務不履行デフォルト)の危機を回避した。

 債権者側は緊縮策の履行状況を10月中に点検する予定。ロイター通信によると、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は「ギリシャユーロ圏への約束を守ることが重要だ」と述べ、予定通りの緊縮策履行を求めた。

 ギリシャ憲法では、内閣が発足から1年以内に総辞職する場合、大統領総選挙を決める前に第2党、第3党の党首に組閣を打診する決まりになっている。第2党の野党、中道右派新民主主義党のメイマラキス党首は20日、早期選挙の回避を目指す考えを表明したが、連立政権を樹立できるめどは立っていない。


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質問なるほドリ:ギリシャ債務増なぜ?=回答・福島良典
毎日新聞 2015年03月19日 東京朝刊

 ◇「大きな政府」福祉手厚く 税収足りず借金重ねる

 なるほドリ ギリシャ欧州(おうしゅう)の共通通貨(きょうつうつうか)ユーロを使っている国(ユーロ圏(けん)諸国)などに「債務(さいむ)の返済負担(へんさいふたん)の軽減(けいげん)」を求めているけど、「債務」って何?

 記者 債務とは借金(しゃっきん)のことです。ギリシャ政府の債務は3155億ユーロ(約41兆8300億円)で、同国で1年間に新しく作られる生産物やサービスの金額の合計額(国内総生産(こくないそうせいさん))の1.7倍以上です。

 Q なぜ、そんなに借金が増えたの?

 A ギリシャ軍事政権(ぐんじせいけん)を経て、1974年に民主化されましたが、国の仕組みが未熟(みじゅく)で、公務員(こうむいん)を多く雇(やと)い、手厚い福祉(ふくし)を提供する「大きな政府」ができました。税金収入が足りないのに支出は多く、赤字を補うために外国から借金を重ねたのです。

 Q 借金を返せなかったのは、怠(なま)けていたからなの?

 A 国際的な統計(とうけい)によるとギリシャ国民は欧州で最も長時間働いています。ただ時間当たりの生産性(せいさんせい)は低い部類に入ります。長時間労働の自営業や中小企業が多く、効率(こうりつ)を重視した国際的な競争力のある産業が少ないためと言われています。

 Q 最近になってギリシャ財政危機(ざいせいきき)が問題になったのはなぜ?

 A 2008年に米国欧州金融機関(きんゆうきかん)で資金が不足し、経営できない状態(世界金融危機)になると、ギリシャ政府は自国の金融機関を助けたり、景気を良くしたりするために多額のお金を使いました。しかも、09年には巨額(きょがく)の赤字と借金を隠していたことが明らかになって信用を失い、大騒(さわ)ぎになったのです。

 Q ギリシャを破産(はさん)から救うためにユーロ圏諸国は手を打ったの?

 A ユーロ圏などはギリシャが支出を減らす「財政緊縮策(きんしゅくさく)」を取ることを条件に多額のお金を貸しています。でも、年金を減らしたり、公務員を削減したりすることには反発もありました。1月のギリシャ総選挙では緊縮策に反対する野党(やとう)が勝利し、チプラス政権が誕生しました。

 Q では、もう借金はできないの?

 A チプラス政権は支援(しえん)を続けてもらうために事実上、緊縮策の継続を受け入れました。約束通り成果を出せるか注目されています。(ローマ支局)


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憂楽帳:二重の「とらわれ」
毎日新聞 2015年08月21日 大阪夕刊

 第二次世界大戦当時、日本軍では「恥」とされた戦争捕虜と、かつて国によって強制隔離されたハンセン病。二つを体験した岡山県の男性と交流を続ける岡山市の高校生らは、男性を「二重にとらわれた人」と表現する。男性が語る姿を映像などで記録し、「とらわれ」を乗り越え、生きた力を探ろうとしている。

 男性は、同県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所で暮らす回復者の立花誠一郎さん(94)。「生きて虜囚の辱(はずかしめ)を受けず」との戦陣訓に反し、終戦前年にパプアニューギニアの壕(ごう)で自決せずに捕虜となった。豪州の捕虜収容所ハンセン病と診断、隔離され、日本兵捕虜が集団脱走し死んだ「カウラ事件」で生き残った……。語り始めたのは戦後40年を過ぎた後だ。

 立花さんが生きることに負い目を感じた時代背景は何だったのか。二つの苦しみを抱えながらも、なぜ生き抜く決心ができたのか。生徒は答えに到達できていない。それでも、立花さんは「歴史を末永く語り継いでほしい」と願いを託す。私も生徒と同じ問いに直面しながら取材をしている。少しでも立花さんの思いに近づき、伝えられたら。【久木田照子】


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