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餞驟窟誌

2015-11-01

【今日は何の日】11月01日(日)旧暦09月20日(仏滅)中潮 炉開き

米穀年度
米穀年度は日本において米穀の取引などに使われる年度である。かつては米の収穫を11月ごろから始めていたことに由来するが、今日では収穫時期が早期化し9〜10月には収穫が終わっており、実情に合わなくなっている。

省エネルギーの日(毎月)

計量記念日
1993年(平成5年)のこの日、改正計量法が施行されたのを記念して通産省が制定し、翌年の1994年度から実施された。

万聖節(総聖人の日)
キリスト教で、すべての聖人の恩恵を授かる日。諸聖人と殉教者を記念するためにおこなう祝祭日。

灯台記念日
日本最初の洋式灯台は、1868年に東京湾の観音崎に設置された。この日に、着工されたことを記念して海上保安庁が1949年(昭和24年)に制定した。

自衛隊記念日
1954年(昭和29年)7月1日に自衛隊法が施行されたことを記念して制定。7月は災害出動が予想されるため、防衛庁が11月にずらした。

炉開き
冬になって炉や炬燵など暖房器具を使い始めること(「炬燵開き」とも言う)。茶家では、旧暦10月の朔日または一の亥の日、中の亥の日に、風炉ふろを閉じて地炉じろを開くこと。現在は新暦11月朔日に行うことが多い。

聖徒の日
(11月第1日曜日)

みかんの日
毎月第1日曜日

犬の日
ペットフード工業会などが1987年昭和62年)に制定。「ワン・ワン・ワン」の犬の鳴き声から11月1日に。

紅茶の日
1791年のこの日、大黒屋光太夫がロシアエカテリーナ2世から紅茶を贈られたという。この史実をもとに1983年(昭和58年)に日本紅茶協会が制定した。

全国すしの日
1961年昭和36年)に全国すし商環境衛生同業組合連合会が制定した日。新米が出回り、海の幸、山の幸もおいしくなる時期に選定。

本格焼酎の日
1990年平成2年)に作曲家中山大三郎氏らが設立した世界本格焼酎連盟が制定。

生命保険の日
生命保険協会が制定。 「生命保険の月」の1日目の日。

点字記念日
1890(明治23)年、日本語用の点字が決められた。それまで日本語を点字で表す時は、欧米の点字を利用したローマ字綴りにより表現されていたが、官立東京盲唖学校長の小西信八が、かな文字にあった点字の研究を依頼し、教員や生徒から提出された三つの案を検討し、この日開かれた日本点字選定会で、教員の石川倉次が考案した石川案が満場一致により正式に採用したことを記念する。

玄米茶の日
全国穀類工業協同組合が制定。

川の恵みの日
三重県多気町の川魚を扱う会社「うおすけ」が制定。 「111」が「川」の字に似ていることから。 川に感謝し、川の環境と自然を考える日。

泡盛の日
沖縄県酒造組合連合会が1989(平成元)年に制定。 11月から泡盛製造の最盛期に入り、泡盛の美味しい季節となることから。

[諸外国の記念日]
国歌の日
(パナマ)

蘇我蝦夷山背大兄王を襲撃(643)
藤原道長の娘・彰子、一条天皇に入内(999)
▲伊勢から江戸に向かう途中、暴風雨のためにロシアに漂着した大黒屋光太夫が帰国の際にエカテリーナ女帝から紅茶を贈られる(1791)
▲日本初の洋式灯台・観音崎灯台(神奈川県)が建設着工(1868)
▲日本初の石橋、東京・万世橋竣工(1873)
▲明治座開場式(1893)
山手線が神田〜上野間の高架線開通で環状運転開始(1925)
ラジオ体操放送開始(1928)
▲国産初のオールトーキー映画「大尉の娘」封切り(1929)
ラジオ体操、放送開始(1929)▲全国人口調査7199万8104人(1945)
▲第1回国民体育大会開催(1946)
▲特急こだま号運転開始(1958)
▲千円札、聖徳太子から伊藤博文に(1963)
国立劇場開場式(1966)
▲新札3種発行。一万円福沢諭吉、五千円新渡戸稲造、千円夏目漱石(1984)
▲新「計量法」施行(1993)

誕生:萩原朔太郎(詩人1886) 松井須磨子(1886) 佐治敬三(1919)
   いかりや長介(俳優1931) 大村崑(俳優1931) ゲーリー・プレーヤー(1935)
   服部克久(作曲家1936) アダモ(歌手1943) 今陽子(歌手1951) 
   阿川佐和子(キャスター1953) 浜田朱里(1962) 古内東子(歌手1972) 
   ハローキティ(1974)

誕生花:西洋かりん (Medlar)     花言葉:唯一の恋




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時代の風あらしのよるに=京都大学長・山極寿一
毎日新聞 2015年11月01日 東京朝刊


 ◇「敵」を作り出す人間 山極寿一(やまぎわ・じゅいち)

 この秋、京都の南座で「あらしのよるに」という新作歌舞伎を見た。中村獅童オオカミのガブを、尾上松也がヤギのメイを演じる。獅童のだみ声と松也のすっとんきょうな声音がオオカミとヤギにぴったりで、見事なはまり役である。

 ある嵐の晩に、小屋に逃げこんだガブとメイが、暗闇の中でお互いの正体がわからないままに話をしながら仲のいい友達になる。翌日の昼に再会を約束して、顔を合わせてみたら食う、食われるの関係にあるオオカミとヤギだったというわけだ。二人は互いの動物の領域で煩悶(はんもん)する。オオカミにとってヤギはごちそうだし、ヤギにとってオオカミは天敵だ。それぞれが仲間に説き伏せられて心が折れそうになる。しかし、最後にそれまでの歴史的関係よりも、あらしのよるに友達になった気持ちを優先して、手を取り合って歩むという物語だ。

 たわいもないファンタジーと言うなかれ。ここには意外な真実と可能性が描かれている。ヤギはオオカミに食べられるものという常識はいったいだれが決めたのだろうか。オオカミはヤギを食べなければ本当に生きていけないのか。ヤギにとってオオカミは永遠に天敵なのだろうか。

 実は、こうした一見常識に見える絶対的敵対関係を、人間は勝手に作り、そしてまた勝手に解消してきたのである。私が長らく研究してきたゴリラはその人間の身勝手な常識に翻弄(ほんろう)されてきた。19世紀の半ばにアフリカで欧米人により「発見」されて以来、ゴリラは凶暴なジャングルの巨人として有名になった。人間を襲い、女性をさらっていくという話を真に受けて、多くのゴリラが殺された。逆に、中央アフリカの低地ではゴリラは肉資源として昔から狩猟の対象にされている。人間はゴリラにとってオオカミのような存在なのだ。しかし、ゴリラの平和な暮らしが明らかになると、その見方は一転し、今度は人間の大切な隣人として観光の目玉になった。低地でもゴリラはもはや食料とは見なされなくなりつつある。

 人間どうしの関係でも同じことが言える。江戸時代には、日本人にとって白人たちは人間を食う鬼と見られていた。第二次大戦中、鬼畜米英と呼んで抱いた恐れと憎しみはいったい何だったのか。今だって、テロ集団やテロ国家は抹殺せねばならない存在とされている。彼らと平和に共存することは本当にできないのだろうか。

 昔から寓話(ぐうわ)やファンタジーは、動物の姿を借りて人間社会の機微を描き出し、私たちが見習うべき教訓を語りかけてきた。「あらしのよる」から私たちは何を学ぶのか。それは一見とても変更しようのない関係も、気持ちの持ち方で変えられるということだ。知能の高い人間だけに可能な話ではない。野生のチンパンジーも時折肉食をする。タンザニアのマハレで50年も研究を続けている日本人研究者によれば、近年獲物の種類が変わってきたそうだ。昔はイノシシカモシカの仲間を食べていたのに、今はほとんどサルしか食べない。これはチンパンジーの狩猟イメージが変わったためだという。

 アフリカでは、人間を襲うライオンもいるが、人間に敬意を示して距離を置くライオンもいる。それは、ライオンと人間双方が長い時間をかけて友好的な関係を築いてきたからだ。私はゴリラが人間の食料にされていた地域で、武器も餌も使わずにゴリラと仲良くなろうと努力してきた。最初ゴリラたちは私たちを見るなり逃げ去り、追うと恐ろしい声をあげて攻撃してきた。突進を受けて、私も頭と足に傷を負った。しかし、敵意のないことを辛抱強く示し続ければ、ゴリラは態度を変えて人間を受け入れてくれる。10年近くかかったが、やっとゴリラと私たちは落ち着いて向かい合えるようになった。

 このように友好的な関係になったのは、この地域ではたった一つの群れだけである。他の数万のゴリラたちはまだ人間に強い恐怖と敵意を抱いている。しかし、それがいつか変わる日が来ると私は確信している。それは人間社会にも言えることではないだろうか。ぜひ「あらしのよる」を体験してほしいと思う。=毎週日曜日に掲載

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社説:2%物価目標 固執は政策の信用失う
毎日新聞 2015年10月31日 02時40分

 日銀の金融政策がいよいよ説得力を失ってきている。

 「2年程度で物価上昇率2%を達成する」。2013年4月、日銀は黒田東彦総裁のもと、そう宣言し、大規模な量的緩和を始めた。昨年10月には追加緩和に踏み切り、市場を驚かせた。だが、日銀が描いてみせたシナリオは実現するどころか、現実から遠ざかっている。

 30日の金融政策決定会合では、2%の達成予想時期を再び半年延ばして「16年度後半」とした。記者会見に臨んだ総裁は、それでも「政策は効果を発揮している」「(2年程度で2%達成の)物価目標を変える必要はない」の一点張りだった。

 市場では、中国経済や国内経済指標の悪化を受けて、日銀が再び追加緩和に踏み切るのではないかとの予測が広がっていた。効果が上がっていない政策を一段と強化したところで、事態の好転は望めず、現状維持を決めたこと自体は、当然だろう。しかし、異次元緩和が効果を発揮しているので変更の必要がなかったという説明は誠実さを欠くものだ。

 黒田総裁は、「物価の基調は改善している」と繰り返す。思いのほか下落幅が大きかった原油価格の影響分を除くと、物価はしっかり上昇しているというわけだ。だが、「日銀が異次元緩和により2%達成への本気度を示せば、企業や消費者がインフレを予想するようになり、賃金が上がって消費も増え、物価が上がる」という日銀の筋書きに沿った結果ではない。円安による輸入品の値上がりが主な上昇要因なのである。

 もし、期待通りの効果を発揮しているのであれば、政府が経済団体に賃上げや設備投資を直接働きかける必要などないはずだ。

 黒田総裁は「2年程度で2%」の目標を掲げたことが「無理だったとも無駄だったとも考えていない」と言い切る。しかし、達成見込みの時期を繰り返し先送りし、追加の緩和もしないというのは、わかりにくく、日銀の政策自体が信用を失いかねない。柔軟で現実的な目標に修正すべきだ。

 中央銀行の説明がわかりにくくなっているのは米国の連邦準備制度理事会(FRB)についても言えそうだ。年内の利上げ実施というシグナルを出してみては、世界の市場が混乱すると踏み切れずに先送りする。中央銀行の政策が、自らの大規模緩和が生んだマネーに自由度を奪われているように映る。

 経済の長期的な成長力をどのような改革で引き上げるか。そこに関心が集まるべきところ、短期的な金融政策の動向が金融市場を介して経済を左右する主役になっている。いびつな構図は早く正す必要がある。


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社説:三省堂教科書 採択への疑念を生むな
毎日新聞 2015年10月31日 02時30分

 教科書を発行する三省堂が、校長らを集めて検定中の教科書を見せ、意見など聞いたうえ現金を渡していた。明らかなルール違反だ。

 影響力がある参加者から、採択における便宜を期待していたのではないか−−。そんな疑念を持たれても仕方ないというべき失態である。

 学校教科書は、おおむね4年ごとに改まる。

 今回の例でいえば、2014年の5月に教科書会社が文部科学省に検定を申請し、検定作業を経て翌15年4月に合格を決定、公表。それを受けて、夏に各教育委員会がどの教科書を使うか採択、16年4月から学校で使い始める。

 その過程で、検定中の教科書は外部に見せてはならない。文科省の検定規則が禁じている。

 外からの圧力や介入を防ぐためというが、三省堂はその検定途中である14年8月に校長らを集めていた。

 また、教科書会社でつくる「教科書協会」は採択に関係する人への金銭の提供を自主的に禁じている。

 三省堂はこれらのルールを承知のうえで破ったことになる。

 同社は「大変誤った行動で、深く反省している」としているが、とりわけ「公正さ」を求められる学校の教科書選びにまつわることだ。こうした疑念と不明朗さは、信頼を深く傷つけかねない。

 そして、これは三省堂だけの問題なのかという懸念もわく。

 少子化の進行などを背景に、教科書売り込みの営業競争も激しいといわれる。教科書会社の担当者らが、教科書採択にからんで教員宅を直接訪れ、見本を渡すなどの例があり、文科省が今年の4月と6月、各社や担当者らに戸別訪問などの自粛を求めた経緯もある。

 これを機に、教科書採択をめぐるいっそうの情報公開や透明性確保が進められるべきだろう。

 しかし、教科書づくりと学校の実情とは遮断された方がいい、というのではない。

 教科書の営業とは別に、学校教育現場の教科書の内容に関する具体的な要望、意見、学力の傾向など、教科書の中身をより豊かにするための交流は不可欠だ。

 たとえば、次期学習指導要領は、主体的な課題解決型学習「アクティブ・ラーニング」を掲げるが、学校教育現場では指導方法などに戸惑いがあり、授業の支えや指針となる教科書は大きな役割を担うだろう。

 採択への期待をにじませたような閉じられた会合ではなく、もっと広く開かれたかたちで、新しい教科書のありようを練る交流機会を根づかせられないものだろうか。

 今回の苦い教訓を生かしたい。



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メディア時評:TPP合意内容の詳細報道と具体的提案を=食と農のアナリスト・武本俊彦
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、20日に関税撤廃等の全容が公表された。秘密交渉のせいでその経過には不明点が多いものの、最終的に関税撤廃が品目ベースで95・1%、農林水産品で81%と、これまで日本が締結した自由貿易協定と比較すれば、市場開放の水準は「未知の領域」と言えるほどに高いものであり、とりわけ農業分野では「生産者に動揺拡大」(毎日21日)をもたらしている。

 しかし、今回の交渉結果は、TPP交渉参加を米国に認めてもらうため2013年4月に受け入れた日米事前協議合意がほぼそのまま反映されたものといえるのではないか。問題は、安倍政権がその時点で正確な説明をしなかったことに加え、メディアも、国民に対して「調査報道」などで十分に情報提供してこなかったことにもあるのではないか。

 確かにこれが実行された場合には種々の影響が予想される。消費者には関税引き下げによるメリットがあるが、デフレ脱却とは齟齬(そご)し、食品の安全等に関し不安が出てくるかもしれない。また、農業部門にとっては輸入が増えることで、地域経済に相当の悪影響が及ぶことが懸念される。

 「重要5項目」の関税維持を求めた衆参農林水産委員会の決議の本意は、日本農業を守るよう政府に求めることにある。関税の大幅引き下げを行うなら、国内生産への影響をかなりの程度減殺するために関税保護に相当する所得補償=財政支援の導入等が必要になってこよう。こうした対策を打つのかどうか注視する必要がある。

 以上を踏まえると、政府はどう対応すべきであろうか。少子高齢化格差拡大の進行する日本では、輸入価格の低下や輸入量の増加がわずかであっても農産物の市場価格は大きく下落しやすい。将来への不確実性いかんによっては意欲ある経営体から先に農業に見切りをつけ、地域経済の衰退を加速する恐れがある。

 したがって、政府はまず非関税措置を含め合意内容をさらにつまびらかにし、それを前提とする国内への影響を明らかにすることだ。その上で食料の安定供給の確保、農業の活性化と地域社会の維持を図るために必要な政策について国民の合意を図ることである。それを確実にするため、メディアは、「日本の将来像」(毎日7日社説)について減反廃止や農地集約化なども含め具体的提案をしていくべきではないか。(東京本社発行紙面を基に論評)



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経済観測:中英蜜月はシンガポールが仲介?=ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

 中国の習近平国家主席が今月、英国を国賓として訪問した。英国は金融ビッグバンによって、世界の金融センターとしての存在感を高めてきただけに、同国経済における金融業の占めるウエートは大きく、金融街のシティーに中国人民元市場を作ろうと中国側に働きかけを進めてきた。一方の中国も経済が停滞し始めており、米国との対立も顕在化しているため、英国との関係強化をアピールする必要があったのだろう。これが、今回の両国の蜜月ぶりの背景だといえる。英国は主要7カ国(G7)の中でいち早く、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加も表明した。

 この両国の間を取り持ったのは、シンガポールだったのではないかと東南アジアではささやかれている。シンガポールは英連邦の自治州だった歴史もあり、同国の金融市場は英国のシティーと関係が深い。建国の父であるリー・クアンユー元首相や、リー・シェンロン首相は英国留学を経験しており、英国とのつながりが深い。

 リー一族はマレーシア系華僑であり、客家でもある。元首相は生前「自分は中国人だが、共産党の中国は嫌いだ」と公言し、台湾政府との関係を保ってきた。しかし、リー・シェンロン首相は習主席と親しく、中国と良好な関係にある。そこで、中英両国の橋渡しをしたのではないかと言われているのだ。

 シンガポールなどが加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)では今年12月、域内10カ国間で原則として関税がゼロになるASEAN共同体が発足するが、中国の影響力が目立っている。各国に多く居住する華僑の故郷である中国福建省の幹部を、習主席が務めていたことからも、中国と各国華僑との関係強化が進んでいるようだ。


======================  (近頃の世情)  ===================

訃報:佐木隆三さん 78歳=直木賞作家 裁判傍聴ルポも
毎日新聞 2015年11月01日 10時36分(最終更新 11月01日 10時42分)

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佐木隆三さん=上入来尚撮影
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 直木賞作家で、裁判傍聴を重ねる手厚い取材方法により犯罪に迫る作品で知られた佐木隆三(さき・りゅうぞう、本名・小先良三=こさき・りょうぞう)さんが31日午前8時40分、下咽頭(いんとう)がんのため北九州市小倉北区の病院で死去した。78歳。通夜は1日午後6時、葬儀は2日正午、近親者のみで営む。喪主は長男小先隆三(こさき・りゅうぞう)さん。後日、お別れの会を北九州市内で開く予定。

 1937年、旧朝鮮咸鏡北道(現・北朝鮮)生まれ。父は太平洋戦争で戦死し、41年に母親に連れられて帰国した。北九州市の福岡県立八幡中央高校卒業後、同市の八幡製鉄(現・新日鉄住金八幡製鉄所)に事務員として入社。勤務の傍ら小説を執筆し、同人雑誌などに発表した。新たな労働者文学の作家として次第に注目を集め、63年に企業のリストラを風刺した小説「ジャンケンポン協定」で新日本文学賞を受賞。「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞した。著書に「身分帳」(伊藤整文学賞)、「小説 大逆事件」「越山 田中角栄」などがある。

 99年に東京から故郷の北九州市に転居した。2006年から12年まで同市立文学館の初代館長を務め、子供向け文章教室の開講や自分史文学賞の創設など地域の文化振興にも尽くした。99年10月からは毎日新聞西部本社版の紙面で月1回「マンスリー事件簿」を連載し、社会を揺るがす事件や裁判を鋭い視点で読み解いた。


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クローズアップ2015:菅氏、基地負担減を強調 海兵隊移転、グアム視察 参院選前の決着にらみ
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊
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菅義偉官房長官が米領グアムを訪問
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海兵隊の荷揚げ施設などの整備が進む米海軍グアム基地アプラ地区で基地司令官(左)の説明を聞く菅義偉官房長官=グアム南西部で2015年10月30日、高本耕太撮影
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 菅義偉官房長官が米領グアムを訪問し、在沖縄海兵隊の移転先を視察した。内閣の危機管理を担当する官房長官として12年ぶりの外国訪問を敢行したのは、沖縄の基地負担の軽減に向けた努力をアピールするためだ。30日に2日間の視察日程を終えた菅氏は「非常に有意義だった」と強調した。ただ、日米合意から9年、海兵隊グアム移転が米軍戦略の変遷に左右される経緯を見てきた沖縄側の反応は冷ややかだ。【グアム高本耕太、佐藤敬一】

 「辺野古埋め立ては今朝、工事を再開した。日本政府の意思として、代執行を決定して取り組んでいる」「大変勇気づけられる。素晴らしいニュースだ」

 菅氏のグアム訪問での現地要人との一連の会談日程は29日、グアム選出の米民主党下院議員、ボルダーロ氏とのこんなやりとりで始まった。

 菅氏は会談後、記者団に、グアム移転事業について「沖縄の基地負担軽減に直結する」と強調した。約2万8000人とされる在沖縄米軍のうち、グアムへの約4000人を含む海兵隊約9000人の国外移転を「目に見える負担軽減策」の目玉ととらえていることの表れだ。

 菅氏は30日、二つの米軍施設を相次いで視察した。北部のアンダーセン空軍基地では、海兵隊の航空部隊用駐機場の建設現場を視察した。沖縄から空中給油機を受け入れた山口県岩国基地のヘリなどが移転する予定だ。もう一つは南西部の海軍基地アプラ地区で、海兵隊の荷揚げ施設や司令部庁舎などが建設される。

 予算凍結で工事が遅れていた現場は、まだ赤土の上にショベルカーが並ぶ「基礎工事」の段階。だが、菅氏は担当者に「基盤整備はいつまでに終了するのか」などと熱心に質問した。視察後には記者団に「沖縄に駐留する海兵隊の受け入れ準備が着々と進んでいる」と胸を張った。

 菅氏は負担軽減の「本気度」をアピールしようと、前々からグアム視察の機会をうかがってきた。5月、8月、9月の連休などを検討したが、国会日程などで実現できず、首相の中央アジア歴訪と日中韓首脳会談のための訪韓の合間となった。結果的に埋め立て本体工事の着手と重なり、政権幹部は「最高のタイミングだ」と自画自賛する。「移設推進は揺るぎない」とのメッセージを米側に伝えることができたからだ。

 グアムでは主要産業の観光収入が減少傾向にある中、雇用や税収増につながる海兵隊移転を歓迎する声が上がる。地元紙記者によると、グアム全体の面積の30%近くを軍事関連施設が占めるが、北端と南端に集中し、中心部の市街地の発展を妨げてはいないという。

 グアム大のロン・マクニンチ教授(政治学)が2008年に行った世論調査によると、軍の増強が「良いこと」と答えた有権者が52%で「悪い」の18%を大きく上回った。マクニンチ氏は「世論が二分している沖縄から、同じ文化圏で対軍感情も良好なグアムへの移転は、海兵隊にとっても環境改善につながる」と話す。

 日本政府はこうした現地情勢や米政府の支持を追い風に、負担軽減策と辺野古移設を並行して一気に進める考えだ。政府関係者は「沖縄世論の反発はピークを過ぎた」と分析。1995年の大田昌秀知事(当時)に対する行政訴訟と同じペースで「政府側勝訴」の結論が出れば「来夏の参院選前に決着がつく」とみている。

 「移転に反対する島民はわずかだが、彼らの話にも耳を傾けたい」。カルボ・グアム知事は30日、菅氏との会談でこう語った。沖縄の反対にかかわらず移設を強行する日本政府に対する皮肉にも聞こえる言葉だったが、菅氏は表情を変えずに聴き入っていた。

 ◇翁長知事「目くらまし」

 政府が「沖縄の基地負担軽減になる」と強調する海兵隊グアム移転だが、沖縄の見方は極めて懐疑的だ。

 「グアム移転は10年ほど前から、大変心浮き浮きしながら見ていたが、前に進むことはなかった」

 翁長雄志知事は30日、東京都内で記者団にこう語った。政府が沖縄の負担軽減策と位置付ける普天間のオスプレイ佐賀空港への訓練移転を当面見送ったことや、昨年1月の名護市長選直前に自民党が「500億円の振興策」を突然持ち出したことを挙げ、「基地問題は、難しい環境が出てくると必ず良い話をされる」と指摘。その上で、菅氏のグアム視察を「目くらまし戦法」と表現し、グアム移転の見通しについても「また5年、10年と(進まずに)過ぎていくのではという不安感、恐怖心がある」と訴えた。

 実際に在沖縄海兵隊グアム移転は、06年の日米両政府の最初の合意以降、米軍戦略の変更に伴い、内容が修正されてきた。06年合意では移転規模が約8000人とされ、その全てがグアムに移る計画だった。しかし、現在は国外移転規模が約9000人と若干増えたものの、グアムへの移転は約4000人と全体の半分以下になった。リバランス政策を受けて海兵隊の西太平洋地域での分散配置をより一層進めることにしたためで、米軍の戦略変更に伴い12年以降修正された合意では、海兵隊ハワイオーストラリアにも配置されることになった。

 99年から06年まで県政策参与を務め、当時の稲嶺恵一知事を支えた比嘉良彦さん(74)は「官房長官が海外に出るという異例なことをやっていること自体、政府が焦っている証拠だ。米国や本土の国民に対してアピールしたいのだろうが、県民はパフォーマンスだと見透かしている」と指摘した。


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質問なるほドリ:移転、沖縄のため?=回答・村尾哲
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

 ◇本来は米軍の戦略見直し 対中抑止力を強化

 なるほドリ 沖縄にいる海兵隊のグアム移転は、沖縄の負担軽減のためなの?

 記者 日本と米国の政府はそう強調していますが、最初に合意した2006年から今までの変遷(へんせん)を見ると、米軍の戦略の見直しにあわせて中身が変わってきたのが実態です。

 Q どんなふうだったの?

 A 海兵隊グアム移転は06年5月に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」で示されたのが最初です。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と「統一的なパッケージ」と位置付けられ、「14年までに完了する」と明記されました。「沖縄の負担軽減のため」と日本側が要求しましたが、実は米軍も中国に対する抑止力を強めるためグアムを海兵隊の新拠点とする構想でした。

 Q その後12年に「リバランス政策」で修正されたんだね。

 A 米国が安全保障の比重を中東・南西アジアからアジア太平洋に移すのがリバランス政策ですが、米自身の国防費は削減傾向にあり、日本など地域の同盟国との連携(れんけい)も、より重視することになりました。海兵隊グアム移転は「20年代前半から段階的に開始する」とされ、「パッケージ」だった普天間の辺野古移設とは切り離して進めることになりました。

 Q どうしてなの?

 A 09年に誕生した鳩山由紀夫民主党政権が、普天間について「最低でも県外」を掲げ、辺野古移設の見直しを検討しました。鳩山氏は結局断念しましたが、移設反対の県民世論はそれを機に高まり、実現が難しくなりました。そこで、もともと対中抑止力の拠点として整備する計画だった海兵隊グアム移転は別扱いとなったわけです。ただ実際には、グアム移転予算は米議会で執行(しっこう)が凍結され、なかなか進みませんでした。

 Q 日本はグアム移転事業にお金を払っているの?

 A 最初の合意の時に、グアム移転を日本側から要求したため、米側から負担を求められました。09年度からこれまで約1100億円を提供しています。(政治部)



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日銀:物価2%達成、半年先送り 「16年度後半ごろ」
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊


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日銀経済物価見通し 

 日銀は30日の金融政策決定会合で、物価上昇率を2%にする目標の達成時期について、これまでの「2016年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」に半年先送りした。原油価格の低迷が長引いていることや、新興国の経済減速などを踏まえた判断。一方、日銀は「景気や物価の基調は維持されている」として、大規模な金融緩和を現状のまま維持することを賛成多数で決め、追加緩和を見送った。

 日銀は安倍政権発足直後の13年1月、2%の物価目標を打ち出した。同年3月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は当初、「2年程度」での達成を目指すとしたが、大きく後ずれする見通しだ。

 政府・日銀は同日、当面の日本経済の見通しと政策運営の考え方を示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表。15年度、16年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを7月時点の判断からそれぞれ下方修正した。経済成長率は15年度を0・5ポイント引き下げて1・2%に、16年度を0・1ポイント引き下げて1・4%とした。物価上昇率は15年度を0・6ポイント引き下げて0・1%に、16年度を0・5ポイント引き下げて1・4%に下方修正した。物価見通しの引き下げは、17年度末の原油価格の見通しを、これまでの「1バレル=70ドル程度」から「60ドル台前半」に引き下げたことが影響している。

 物価目標の達成時期を巡っては、4月の展望リポートでも、それまでの「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に先送りしていた。黒田総裁は記者会見で「一番大きな要因は原油価格(の下振れ)だった。原油価格の要因を除くと物価は上昇しており、物価の基調は着実に改善している」と述べ、現時点で追加緩和の必要はないとの認識を強調した。

 日本経済は、今夏以降に輸出や生産が弱含み、7〜9月期の国内総生産(GDP)が2期連続のマイナス成長となる可能性がある。ただ、最近は持ち直しの兆しもあるため、展望リポートは「景気は緩やかな回復を続けている」との判断は維持した。【中井正裕】


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日銀:物価目標先送り 総裁記者会見のポイント
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

 ◇日銀総裁記者会見のポイント

・2%の物価上昇目標の達成時期を「2016年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」へ約半年先送りする。

・原油価格の下落が先送りの主な要因。物価の基調は着実に改善している。

・大規模な金融緩和の導入から2年半たって2%に達していないが、2年程度を念頭に置くことに無理があったとか無駄だったとは考えていない。

・物価目標の早期達成に必要であれば追加緩和で調整する。手段に限界があるとは全く思っていない。

・賃金と物価は車の両輪。バランス良く上がっていく必要がある。

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日銀:物価目標先送り 動かぬ日銀、強気崩さず 市場、本気度問う声
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

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日銀:物価目標先送り拡大写真

 日銀がデフレ脱却に向けて掲げてきた2%の物価目標の達成時期を、また先送りした。「2年程度」と説明されて始まった目標は逃げ水のように遠のき、到達までに4年近くを費やすことになる。市場では、日銀が追加緩和に踏み切るとの見方も出ていたが、追加緩和カードはひとまず温存。動かない日銀に、市場からは「デフレ脱却への本気度が問われる」との声も出始めており、異次元緩和の効果が薄れる懸念もある。【中井正裕】

 「物価上昇率は来年度後半ごろには2%程度に達する可能性が高い」。黒田東彦(はるひこ)総裁は30日の記者会見で、物価目標の達成に改めて自信を示した。目標達成時期の後ずれについては「原油価格の影響が大きい」と強調した。

 ただ、新興国経済の減速に伴い、輸出や生産は弱含み、2015年7〜9月期の国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長となる可能性も高まっている。このため市場では「昨年10月の追加緩和時と同じ状況だ」とみて、今回会合での追加緩和を予想する声が出ていた。

 日銀がこうした予想に反して金融政策の現状維持に踏みとどまったのは、「物価の基調は改善している」との見方を崩していないためだ。昨年10月に追加緩和に踏み切ったのは、消費増税後の消費低迷や原油価格の下落に伴い、物価の基調が悪化していると判断したためだった。これに対し、現在は9月の消費者物価指数(生鮮食品除く)がマイナスだったものの、原油価格の影響を除くと前年比1・2%の上昇となる。円安などに伴う原材料価格の上昇が食品や日用品に波及する動きは途切れていない。

 一方で日銀の想定より賃金上昇ペースが鈍く、消費に勢いがつかないのも事実だ。消費の基調が強ければ、原油価格下落で負担が減った分、他の消費に回せるため、物価全体では上昇基調を維持してもいいはずだが、そうはなっていない。このため日銀内でも「もう一段の金融緩和が必要だ」との見方が根強い。

 だからといって追加緩和に踏み切れば、円安が加速し、日用品の値上げが家計をさらに圧迫しかねないジレンマも抱える。こうした事態を懸念する政府は拙速な追加緩和に慎重だった。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げや欧州中央銀行(ECB)の追加緩和など国際金融市場に大きな影響を与える欧米の動きを見極めたい思惑も絡み、日銀としては「追加緩和は最も効果的なタイミングで踏み切りたい」(幹部)として温存したのが実情のようだ。

 ◇物価上昇、期待つなぎとめ

 物価目標を先送りしたにもかかわらず追加緩和を見送ったことで、市場では「目標が形骸化したとの疑念が膨らみやすくなる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との懸念が浮上している。

 総裁は「物価と賃金は車の両輪」と述べ、賃上げを伴って物価が上昇する「好循環」を説くが、企業や個人が日銀の物価上昇シナリオに不信を抱けば、消費や賃上げをしようと思わなくなり、デフレ脱却が一段と遠のく。このため総裁は「必要があれば政策調整を行う」と追加緩和を示唆し、「物価は上昇する」との期待をつなぎとめるのに懸命だ。

 もっとも、追加緩和見送りには「日銀は『動かない』のではなく『動けない』のでは」(証券大手幹部)との指摘もある。

 日銀はすでに国債発行残高の3割近くを保有。市場に流通する国債には限りがあり、買いたくても買えないというわけだ。

 総裁は「手段に限界があるとはまったく思っていない」と一蹴、幅広く金融資産を買い取る追加緩和の可能性を示唆したものの、異次元緩和の神通力には陰りが広がりつつある。


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おおさか維新:結党大会、暫定代表に橋下氏 19人参加
毎日新聞 2015年10月31日 11時31分(最終更新 10月31日 14時17分)

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「おおさか維新の会」結党大会で公開されたロゴを見ながらあいさつをする橋下徹代表=大阪市浪速区で2015年10月31日午前11時18分、森園道子撮影

 橋下徹大阪市長らが旗揚げする新党「おおさか維新の会」は31日午前、大阪市のホテルで結党大会を開いた。代表には橋下氏が暫定的に就任し、維新の党を除籍処分された大阪系ら19人が参加する。大会には、参院議員1人が所用で欠席し、国会議員18人(衆院13人、参院5人)のほか、全国の地方議員ら約220人が出席した。

 橋下氏はあいさつで、「新たな改革勢力の結集だ。『おおさか』は改革の象徴で、東京中心だった政治を変え、地方からしっかり改革を進める」と強調。「5年でここまで来たので、次の5年以内には必ず国会で過半数を取れると信じている。原点に立ち返り、実行、挑戦、捨て身の政治を目指す」と語った。

 新党は11月22日に投開票される大阪府知事・市長のダブル選へ弾みをつける狙いがある。橋下氏は大会でダブル選について「府知事選、市長選は壮絶な戦いだ。自民党から共産党まで全党が相手になる」と述べた。

 綱領には、「地方分権型政党」を掲げ、地方議員、首長が国の意思決定に直接参加する仕組みの創設や大阪の「副首都」化などを盛り込んだ。党本部は大阪に置き、常任役員を原則として大阪系議員に限定する規約も定めた。橋下氏は安倍晋三首相に近く、新党は政権寄りの路線になるとみられる。

 幹事長には松井一郎大阪府知事政調会長には市長選に出馬表明した吉村洋文前衆院議員をそれぞれ選出した。いずれもダブル選の候補予定者をあてた。橋下氏は12月18日の大阪市長任期満了で政界引退すると表明しており、同時に代表も辞任する予定で、執行部は暫定的な体制としている。

 大会には、大阪系議員のほか、片山虎之助元総務相や下地幹郎郵政民営化担当相らも出席した。新党は11月2日に総務省に設立を届け出る。

 新党に参加した馬場伸幸衆院議員らは10月24日に独自に維新の党の臨時党大会を開き「解党」を決議した。手続きのため、馬場氏ら4議員は遅れて年末までに新党に合流する。

 維新執行部は解党決議を無効としており、19人のうち既に12人を除籍している。残り7人も除籍する方針だ。【念佛明奈、福岡静哉】

 ◇新党に参加する国会議員(敬称略)

 <衆院>足立康史伊東信久井上英孝浦野靖人▽遠藤敬▽河野正美木下智彦▽椎木保▽下地幹郎▽谷畑孝▽馬場伸幸松浪健太丸山穂高

 <参院>東徹▽片山虎之助儀間光男清水貴之藤巻健史室井邦彦


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おおさか維新の会:結党 綱領のポイント
毎日新聞 2015年10月31日 大阪夕刊

 ◇「おおさか維新の会」綱領のポイント

・既存の中央集権型と異なる地方分権型政党

・地方の議員や首長が国の意思決定に直接参画する

・憲法を改正し、首相公選制や一院制、憲法裁判所を実現する

・首都機能を担える副首都「大阪都」の創設

・持続可能な社会保障制度の構築

・現役世代と女性の社会参画を支援する

・教育と就労機会の平等を保障する

・現実的な外交・安全保障政策


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おおさか維新規約:常任役員「大阪」限定 他地域は非常任
毎日新聞 2015年10月31日 13時09分(最終更新 10月31日 14時15分)

 新党「おおさか維新の会」の規約によると、代表などを除く常任役員は橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党大阪維新の会」から選ぶと定めており、「大阪主導」を強く打ち出すものとなった。

 規約では、執行部として常任役員会を設置。役員会のうち常任役員は代表や幹事長など主要ポストのほか、大阪府議団、大阪市議団、堺市議団の長が入る。代表は共同代表制をとり、橋下氏以外に片山虎之助参院議員の就任が有力視されている。非常任役員は大阪府以外の地域政党から選び、人数は代表が決めるとしている。

 大阪府以外の全ての総支部が参加して政治団体日本維新の会」を構成。総支部は地域政党化して「岡山維新の会」など都道府県名を付けて活動すると定めた。【熊谷豪、松井聡】


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15年度補正予算案:3兆円超 TPP対策盛る 政府調整
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

 政府は年末に編成する2015年度補正予算案について、総額3兆円超とする調整に入った。11月16日発表の7〜9月期国内総生産(GDP)速報値の結果次第で更なる上積みも模索するが、3兆円台半ばまでなら国債を追加発行しなくても編成可能だと判断した。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意を踏まえた農業対策や、首相がアベノミクス第2ステージとして打ち出した「1億総活躍社会」実現に向けた介護、子育て支援などを重点施策とする。9月の鬼怒川堤防決壊を受け、災害対策も盛り込む。

 農業対策には「攻めの農業」実現に向け、農林水産品の海外輸出を支援する施策を盛り込む。16年度予算の概算要求で農林水産省が増額を要求した農業農村整備事業も一部を前倒し計上する。同事業は、ほ場整備などで農産品の生産性を高めるもので「土地改良」とも呼ばれる。関係団体が自民党と近く、民主党政権時代に大幅に減額されたが、来夏の参院選もにらみ、二階俊博自民党総務会長らが早期の減額分復活を求めている。ただ、農業の競争力強化につながるかについては意見が分かれている。

 「1億総活躍」関連では、特別養護老人ホームなど介護施設整備や介護人材の育成に向けた基金の積み増しを図る方向。都市部に少ない介護施設や保育所拡充に向け、国有地の安価な貸し付けなども検討する。3世代同居を促すための住宅補助なども挙がっている。

 災害対策関連では、鬼怒川と同程度の強度の堤防が各地にあるため、河川整備に重点的に予算配分する方向だ。農業農村整備事業と共に実質的な景気対策公共事業としての意味合いも持つ。

 個人消費の喚起策として低所得者に数万円を給付する案も政府・自民党内で浮上している。しかし、財務省などに「ばらまき批判を受けかねない」との慎重論が強いため今後の景気動向も踏まえながら採用の可否を判断する方向だ。【宮島寛】


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軽減税率:公明、財源に苦慮 所得増税やたばこ税、提案決め手欠き
毎日新聞 2015年10月31日 東京朝刊

 公明党が、2017年4月の消費増税に伴って導入する軽減税率の財源探しに苦慮している。消費税率10%への引き上げと「同時導入」を政府・自民党にのませたところまではよかったが、公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」を軽減対象にするには財務省の試算で1・3兆円が必要。30日の党税制調査会総会では高所得者の所得増税やたばこ増税などの案が出たものの、いずれも決め手を欠き、自民党と折り合うめどは立っていない。【横田愛、大久保渉】

 総会では「山口那津男代表が踏み込んだので期待感が高い。譲ったら党の存在はなくなる」など、軽減対象を広く認める意見が相次いだ。「酒類を除く飲食料品」に支持層の期待は大きいだけに、来年夏の参院選を考えれば、与党協議で簡単に譲歩できない状況になりつつある。

 問題は財源だ。総会では3人の議員が高所得者の所得税の最高税率引き上げを提案した。ただ、「中間所得層も引き上げないと数千億単位の財源は出ない」(党税調幹部)のが難点で、所得税の最高税率を今年1月に引き上げたばかりという事情もある。

 もう一つは、たばこ増税。1本1円の増税で千数百億円の増収になるとされ、党内で有力案に浮上した。

 国際オリンピック委員会世界保健機関は10年に「たばこのない五輪」を目指す協定を締結した。近年の開催都市では屋内施設を禁煙にする法令が整備されており、公明党には、増税を五輪と関連付け自民党を説得しようとする向きもある。しかし参院選を意識するのは自民党も同じ。葉タバコ農家や小売店の支持を受ける議員が多く譲歩する気配はない。

 自民税調幹部は「公明党が財源の工夫をしないなら軽減対象を絞り込むしかない。工夫の余地はあるのか」と公明党の「お手並み拝見」を決め込んでいる。


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私の民主主義:安保法と学生/上 歩み止めぬ「シールズ関西」 個人の声、共感呼ぶ
毎日新聞 2015年10月27日 大阪夕刊

 安全保障関連法の成立から1カ月余り。近畿地方の大学生らが参加する「SEALDs KANSAI(シールズ関西)」が法案反対を訴えた街頭宣伝活動は終わり、大阪や京都の駅前に大勢が集まる光景は消えた。

 しかし、メンバーらが動きを止めたわけではない。今、シールズ関西のメールには、各地の市民グループなどから「活動について話してほしい」という要望が次々と届く。数百人が集まる市民集会、約10人が車座で語り合う対話イベント。宮城県や山口県からの依頼もあった。安保関連法成立後、メンバーが出席した集会やイベントは約10件、今後も30件近くの予定が入る。

 依頼には約15人の中心メンバーが分担して対応する。今月12日、関西学院大3年の大野至さん(23)は大阪市内の映画館でマイクを握った。呼ばれたのは、首相官邸前での反原発デモを追った映画の上映後イベント。「シールズにとっての民主主義とは?」「18歳選挙権に対する意見は?」「シールズの後ろには組織がついているのでは?」。司会役の劇場スタッフや参加者から飛び出す質問に、大野さんは「個人としての実感ですが」と前置きしながら、ひょうひょうと答えていった。

 メンバー間で、発言の内容を細かく決めているわけではない。憲法改正に対する意見はそれぞれ違う。安保関連法に反対する理由もさまざまだ。中心メンバーの塩田潤さん(24)=神戸大大学院2年=は「これまでも『自分の言葉で考えを言おう』とだけ言ってきた。どの場に呼ばれても、それは一緒。内容は任せている」と言う。

 毎週金曜日の定例だった街頭での抗議活動でも、メンバーが次々とマイクを握り「スピーチ」をしてきた。戦争体験者から聞いた話、地元で体験した原発事故の話、留学先の外国で見聞きした話……。それぞれの経験から考えを語り、氏名や在籍する大学名を名乗って「私は法案に反対します」と訴えてきた。

 シールズ関西のデモや街宣に何度も参加した大阪府内の専門学校教諭の女性(56)は言う。「国会議員や学者もスピーチをしたが、学生たちの話が一番、心を打った。『平和に暮らしたい』という素朴な思いを一般市民としての言葉で語っていたからだと思う」

 リズム感のある音楽に乗せた「コール」と呼ばれる掛け声、人目を引く文言やデザインの「プラカード」や「フライヤー(チラシ)」。スタイルの斬新さもあり、その活動はターゲットと考えていた同世代にとどまらず、幅広い世代の心を捉えた。5月に数人で始めた活動に、老若男女数千人が集まるようになった。若手の動員に腐心している有力労働組合の幹部は「運動が広がったのは、訴えが共感を呼ぶものだったから。我々も学ぶべき点は多い」と話す。

 大野さんは言う。「『私たちは』じゃなく『私は』と語ることで初めて共感が生まれる。シールズは団体として意思表示しているわけではなく、主権者として声を上げている個人の集まりですから」

    ◇

 学生たちはなぜ抗議の声を上げ、その活動は今後、どこに向かうのか。3回にわたって報告する。【遠藤孝康、川瀬慎一朗】

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 ■ことば

 ◇SEALDs KANSAI(シールズ関西)

 正式名称は「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」。東京で特定秘密保護法に抗議する活動に参加したメンバーが中心となり今年5月3日に結成された。6月21日に初めてのデモを京都で開催。7月10日以降は毎週金曜日夜、京都や大阪、神戸の繁華街で抗議集会を開いた。

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私の民主主義:安保法と学生/中 政治へ関心、契機に
毎日新聞 2015年10月28日 大阪夕刊

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街頭に立つ野間陸さん(右)と塩田潤さん(左)。安全法案は止められなかったが「活動は無駄ではなかった」と語る=大阪市北区で2015年9月、山崎一輝撮影

 近畿地方の大学生が5月に結成した「SEALDs KANSAI(シールズ関西)」の活動は、安全保障関連法案の審議が進むに連れて規模が膨らんだ。学生が一人称で訴える「スピーチ」は幅広い世代の共感を呼んだが、同志社大2年の野間陸さん(20)は「毎週、人前で話すのは重圧だった」と明かす。

 11本の法案をまとめた安保法制の内容は複雑で論点も多岐にわたる。学生たちは憲法や安全保障の専門家を講師に勉強会を開いてきた。野間さんは「自分の言葉で表現するため、考えたことや思いついたことをその都度、携帯電話のメモに書き留めた」と話す。

 スピーチの内容や活動の様子がインターネット上で拡散すると、「就職に影響するぞ」などと根拠のない批判や中傷も増えた。「顔や名前を出して人前でスピーチするのは怖い」と言うメンバーもいた。何度もスピーチに立った関西学院大4年の寺田ともかさん(22)は振り返る。「聞くべき批判には耳を傾けなきゃいけないと思ってきたが、そういう人は直接連絡をくれた。中傷を恐れて黙れば、もっと怖い社会を招くと感じていた」

 安保法は9月19日未明の参院本会議で成立。世間からは「デモなんか意味がなかった」という声が聞こえた。野間さんは「以前の自分なら、そう思っていた」と言うが、活動への参加で感じ方が変わった。「当初は7月中にも成立すると言われていた。路上での動きは無駄ではなかった」

 中心メンバーの塩田潤さん(24)=神戸大大学院2年=も「多くの人が、政治に対して声を上げるきっかけを作れたと思う。民主主義の裾野が少しは広がったのでは」と語る。

 学生らは今、集会やイベントに呼ばれるたびに「今後の活動は」と尋ねられる。メンバーらが見据えるのは来夏の参院選。塩田さんは「できることはやる。若い世代の投票率を上げるための働きかけもしたい」と話す。安保法に賛成した議員に対する「落選運動」にも関心を持っている。

 その参院選を区切りに、シールズ関西としての活動は終える予定だ。今月25日、京都市内であった市民グループの対話イベント。招かれた伊藤翔子さん(21)=同志社大4年=は約10人の参加者を前に「シールズを『希望だ』という人もいるが、きっかけでしかない。シールズを当てにせず、やれることを続けてほしい」と語りかけた。【遠藤孝康、川瀬慎一朗】

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私の民主主義:安保法と学生/下 伊藤公雄さん/雨宮処凛さん
毎日新聞 2015年10月29日 大阪夕刊

 安全保障関連法をめぐる学生たちの活動や社会の反応をどうみるのか。1970年代の学生運動に参加した伊藤公雄・京都大教授(社会学)と、反貧困や脱原発の運動に関わる作家の雨宮処凛さんに聞いた。

 ◆選挙との関わり課題 京都大教授・伊藤公雄さん

 −−学生たちの活動が広がった要因をどう分析しますか?

 インターネットの力が大きい。上意下達の昔ながらの集中型の組織ではなく、個々人のネットワーク型の運動体になったことで、参加しやすい状況が生まれた。「かっこよさ」の追求もうまくはまった。「縁遠かった政治が結構面白く、そこを入り口に物事を考え、人とつながれる」という発見がある。

 −−昔の学生運動との違いは?

 当時は社会主義共産主義などイデオロギーが介在した政治的グループが多かった。今は、純粋に自由で民主的な社会を目指すことの一点で動いている。女性も多い。マッチョな運動スタイルではなくなり、参加者に安心感を与え、活動の広がりにつながった。

 −−今後についてどう考えますか?

 学生たちは挫折したとは感じていない。何かがあるたびに新しい動きが生まれる可能性がある。ただ、選挙とどう関わるかは難しい。今回、政党の側には戸惑いがあった。政党は利害団体に縛られており、若者と一緒にやる新しい仕組みは作りにくいのではないか。【聞き手・川瀬慎一朗】

 ◇いとう・きみお

 1951年、埼玉県生まれ。著書に「<男らしさ>のゆくえ」など。

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 ◆感覚で大人に不信感 作家・雨宮処凛さん

 −−学生たちと接して感じることは?

 中高生や小学生という多感な時期に「3・11」の原発事故を経験し、「こんな大人たちに任せていたら、ろくなことにならない」という不信感や危機感を持ったんでしょう。経済は右肩下がりで、漠然とした不安もある。そこに今回の法案が出てきて、安倍晋三首相が国民の声を聞かずに勢いで通そうとした。「それはおかしい」ってことを皮膚感覚として感じたんだと思う。

 −−デモに対する見方は変わりましたか?

 路上での反応も好意的で、若い人たちがどんどん飛び入り参加してきた。大人が言ってきた「憲法守れ」では伝わらなかったが、表現方法を少し変えたことで若者の心を捉えたんでしょう。日本では、デモをするのは変な人というイメージが長らくあったが、失われていた表現手段の一つを取り戻した感じだ。

 −−今後の日本社会への影響は?

 素人でも学生でも、誰でもデモや運動ができることを知らしめた。政治や社会の問題を語ることが当たり前になれば、5年後や10年後にはすごく変わっていると思う。【聞き手・遠藤孝康】

 ◇あまみや・かりん

 1975年、北海道生まれ。2000年に作家デビュー。



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しあわせのトンボ:秋−−健さん=近藤勝重
毎日新聞 2015年10月29日 東京夕刊

 文章の授業のお手伝いに行っている早稲田大の木々も赤や黄色に色づきかけた。イチョウポプラが黄葉で構内を染め上げる晩秋になると、ぼくは特別な思いにかられる。

 いきさつは省くが、2012年の11月22日、親交のあった高倉健さんが、ぼくの授業を聴講してくれた。日本を代表する映画スターである。大騒ぎになっては、と大学にも内緒だったが、翌年秋に健さんが文化勲章を受章した際、祝意を込めてその日のことを夕刊に書いた。

 しかし無常迅速とはこのことか、翌14年の晩秋、健さんの訃報に接した。高倉プロモーションの女性は「高倉が」と言うや声を詰まらせ、「……11月10日午前3時49分、都内の病院で亡くなりました」と続けた。その日からもうすぐ1年になる。

 構内の木々を見上げ、澄み切った青い空に散り広がる雲を見れば、たちまちにして湧く秋の感慨も、今秋は万象冷え冷えと感じられる。

 折々、教室の健さんを思い出す。聴講後、学生たちの質問に答えつつ談笑に興じ、本当に楽しそうだった。文化勲章の際の記事では触れなかったが、実は健さんは自著など箱入りの本2冊を20人分持参し、中に読売新聞の記事(00年11月3日)のコピーも入れてあった。「君たちへ」と題して自ら執筆したもので、こんなくだりがある。

 <戦後五十五年間、経済的な豊かさばかりを追い続ける風潮や、学ぶ楽しみを置き去りにし(例えば、言葉を学ぶ楽しみはその先にある経済のためでなく、まずその言葉のもつ文化を学び、感じることにあるでしょう)、成績を数字でしか評価してこなかった教育は、先人たちの持っていた心意気を失わせ、有り余る商品に囲まれながらもなお不安を拭えずに暮らす、貧しさをもたらしたのではないでしょうか。

 だがやっと、金もうけの上手さだけでは、心の豊かさを生み出さないことに、少しずつ気づきはじめたのではないでしょうか>

 「辛抱ばい」と結ぶこの文章には心の人、健さんがよく表れている。

 聴講後に頂いた手紙には「経済優先の付けが回ってきた時代、これからの世代には心の追求をして欲しい」とあった。

 健さんが残した言葉の数々を次回紹介したい。(客員編集委員


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憂楽帳:日タイの懸け橋
毎日新聞 2015年10月31日 大阪夕刊

 タイ北部の高校生を対象に日本語作文コンクールを催し、優秀者を京都への研修旅行に招く−−。そんな草の根交流を手弁当で続けている人がいる。元京都府立高校長でNPO・日本タイ教育交流協会代表の木村滋世さん(69)だ。

 最近でこそアジア諸国の訪日熱が盛んだが、木村さんは15年以上前から、自校の生徒とタイの高校生を相互訪問させるなど、実践を通じて「日タイの21世紀を担う若者を育てたい」と奔走してきた。

 コンクールは今年で7回目となる。予算上、招待できる生徒は限られるが、訪問を受ける日本の高校生は、同世代のタイ人が熱心に日本語スピーチをし、タイ舞踊などの伝統文化を披露する姿に、大いに感化されるのだという。もちろん、訪日したタイ人は大学の日本語科に進むなど、将来の懸け橋候補となる。

 今年も11月末から、3人の優秀な高校生が引率の教諭とともに来日する。木村さんはいま、受け入れ校との調整やホームステイ家庭探しなどに追われる毎日だ。親日国とされるタイだが「観光だけではない交流が、つながりをより深める」と信じ、走り続ける。【野原靖】


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