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餞驟窟誌

2017-01-06

【こよみ 平成29年01月06日(金)旧暦12月9日(友引)小潮  晩冬小寒 】  67候 芹乃栄 小寒初候 上弦  六日年越し 東京消防庁出初式  ケーキの日 佐久鯉誕生の日  色の日  顕現日

二十四節気雑節
上弦

半月。月と太陽の黄経差が90°となる日。

顕現日(御公現・主顕節)
キリスト教の祝日。 東方の3博士の来訪により、キリストが神の子として公に現れた事を記念する日。(Epiphany)

消防出初
1659年1月4日に旗本率いる定火消が上野東照宮前で一年の働きを誓ったのが始まり。消防の出初め式がこの日に慣例になったのは1953年昭和28年)から。

六日年越し

正月七日を「七日正月」といい、その前日を年越しとして祝う。

色の日

カラーコーディネーターなど色彩に関する職業の人たちの記念日で「1」と「6」が語呂合わせされて制定。

佐久鯉誕生の日
1746(延享3)年、信州佐久の篠澤佐吾衛門包道が伊勢神宮神主に鯉料理を献上した日。この記録が「佐久鯉」の最古の記録とされている。包道の子孫である篠澤明剛氏が制定。

ケーキの日
1879年(明治12年)に上野風月堂が日本初のケーキの宣伝をしたことによる。

ホリー・スリー・キングス・デー
幼いイエスの元に贈り物を持った3人の王が訪れたことを祝う日。この日がクリスマスの幕切れであり、ツリーのオーナメントなども外される。

[著名人の誕生日・命日]
良寛

江戸時代曹洞宗僧で、歌人であり、能書家である良寛の1831(天保2)年の命日。産まれは現在の新潟県三島郡出雲崎町

斉明天皇中大兄皇子ら、百済救済に出発(661)
式亭三馬、没。47歳(1822)
良寛、没。74歳(1831)
コナン・ドイルが生み出した探偵シャーロック・ホームズ登場。 「緋色の研究」(1887)
▲日本初の水上競技大会開催(1920)
▲米32代大統領F.ルーズベルト「4つの自由言論表現の自由信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由)」を演説(1941)
イギリス中華人民共和国承認(1950)
ラジオ東京の連続放送劇「赤胴鈴の助」始まる。出演は横田毅一郎、 吉永小百合ほか(1957)
アメリカ軍がベトナム戦でメコンデルタに侵攻(1967)
高見山、外国人力士が初の幕内力士に(1968)

誕生:ジャンヌ・ダルク(革命家1412) 仮名垣魯文(作家1829) 
   シャーロック・ホームズ(1854) 杉村春子(女優1909)
   八千草薫(女優1931) 松原智恵子(女優1945) 中畑清(野球コーチ1954)
   CHAGE(歌手1958) 大場久美子(女優1960) 
   木村優子(キャスター1961) REINA[MAX](歌手1978)
   、
誕生花:すみれ(白) (Violet)   花言葉:無邪気な愛


季語刻々 <坪内稔典> 2017.01.06(金)小寒 

季語刻々  小き子の 小き凧を 揚げて居る 

毎日新聞 2017年1月6日 東京朝刊

 ◆昔

  小(ちさ)き子の 小(ちいさ)き凧(たこ)を 揚げて居る 正岡子規  

解題
 この句に解説はいらないだろう。大きな子は大きな凧を高く揚げており、そのそばにこの小さな子がいるのだ。少年時代、自分で凧を作った。竹ひごを削り、和紙を張って、いわゆるヤッコダコを作ったのだが、一番むつかしいのは尾の長さの調節だった。ちなみに、こまも自分たちで桜の枝を削って作った。1950年前後の話である。<坪内稔典


 
語釈・晦渋語 &出典

少年時代、自分で凧を作った。竹ひごを削り、和紙を張って、いわゆるヤッコダコを作ったのだが、一番むつかしいのは尾の長さの調節だった。ちなみに、こまも自分たちで桜の枝を削って作った。1950年前後の話である。<坪内稔典


鑑賞
この句に解説はいらないだろう。大きな子は大きな凧を高く揚げており、そのそばにこの小さな子がいるのだ。


俳人
正岡子規 

(まさおか しき、1867年10月14日(慶応3年9月17日) - 1902年(明治35年)9月19日)は、日本の俳人歌人国語学研究家。名は常規(つねのり)。幼名は処之助(ところのすけ)で、のちに升(のぼる)と改めた。
俳句短歌新体詩、小説、評論、随筆など多方面に亘り創作活動を行い、日本の近代文学に多大な影響を及ぼした、明治時代を代表する文学者の一人であった。死を迎えるまでの約7年間は結核を患っていた。1895年明治28年)4月、近衛師団つきの従軍記者として遼東半島に渡ったものの、上陸した2日後に下関条約が調印されたため、同年5月、第2軍兵站部軍医部長の森林太郎(鴎外)等に挨拶をして帰国の途についた[1]。 その船中で喀血して重態に陥り、神戸病院に入院。7月、須磨保養院で療養したのち、松山に帰郷した。喀血した(血を吐いた)ことから、「鳴いて血を吐く」[2]と言われているホトトギスと自分を重ね合わせ、ホトトギスの漢字表記の「子規」を自分の俳号とした。1897年明治30年)に俳句雑誌『ホトトギス』(ほとゝぎす)を創刊し、俳句分類や与謝蕪村などを研究し、俳句の世界に大きく貢献した。



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=========    2017.01.06(金)小寒 (本日の論説) ============
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金言 差異無視する誤り=西川恵
毎日新聞 2017年1月6日 東京朝刊
 <kin−gon>

 新年の新聞各紙に反グローバリズム大衆迎合主義、反エリート主義という言葉が並んだ。2017年の世界を読む上でのキーワードであることは間違いないが、個別事象の差異を無視してすべて一緒くたにする間違いにも心しておく必要がある。

 昨年、想定外の2大イベントだった英国欧州連合(EU)からの離脱決定と米大統領選挙でのトランプ氏勝利。この二つを反グローバリズムとしてひとくくりにする論調が結構ある。しかし反グローバリズム感情が英国のEU離脱決定を招いたわけではないし、離脱後の英国が志向している方向もそうではない。

 グローバリズムといえば米国が本家のように思われているが、英国経済金融・産業政策は米国以上にオープンだ。大英帝国時代から自由貿易の主導者だったとの自負がある英国にとって、EUの深化によって自国の主権が抑制され、EU域外との通商が規制に縛られ自由にならないのは我慢ならないことだった。

 それならEUから抜けて身軽になり、他国自由貿易協定(FTA)を結んだ方がいいとの考えが離脱派にはあった。反グローバリズムでも、閉じこもり症候群でもない。メキシコカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の解消を公言し、脅してでも企業の外国移転を阻止するトランプ氏とは大きく異なる。

 英国のEU離脱のもう一つに「人の自由移動」への反発があった。これもメキシコとの国境に壁を築き、イスラム教徒の入国を禁じると言うトランプ氏と同列には論じられない。英国が神経をとがらすのは不法移民で、合法移民については年数万〜10万人を引き続き入れると言われる。

 もちろん英国とトランプ現象には、エリートへの反発、格差拡大への不満など通底する部分もある。要は一見同質なものと思える事象も、同じ部分、違う部分を丁寧に腑分(ふわ)けして見ていく必要がある。なぜかというと、ものごとを単純化することで本質を見逃してしまう可能性。もう一つは、言葉が独り歩きするリスクである。

 昨年、英国のEU離脱派の幹部とトランプ氏が「大衆迎合主義」として格好のターゲットになった。そこには「誇張と虚偽を交えて扇動する」との含みがあり、それは事実だった。しかし弁論にたけ、大衆との距離を縮めようとする政治家をも安易に「大衆迎合主義」と批判することのないようにしなければならない。差異を丁寧に見ていく必要があるのはこの意味においてでもある。(客員編集委員


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社説 歴史の転機 政治とネット ゆがみの是正に英知を
毎日新聞 2017年1月6日 東京朝刊

 米大統領に就任するトランプ氏がツイッターで日々活発に発信する情報に、世界が注目している。最新の投稿のひとつは、フォード社がメキシコでの工場新設を撤回したことに感謝の意を伝える内容だった。

 年末には「アメリカは核戦力を大幅に強化すべきだ」との安保政策にかかわるつぶやきが物議をかもした。トランプ・ツイートは共通、同時性が特徴の「ネット政治」のひとつの到達点かもしれない。

 さきの米大統領選ではツイッターフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)がトランプ氏勝利に影響したとみられている。

虚偽情報と分断の弊害

 新聞やテレビが暴言を批判する一方で、SNSでは同氏の露出がクリントン氏を上回り、肯定的反応が多かったとの分析もある。トランプ氏も勝因にSNSの活用を挙げた。

 だが、トランプ現象は「ネット政治」の負の側面もあらわにした。

 大統領選ではフェイスブックを中心に「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」など、フェイクニュースと呼ばれる虚偽情報が氾濫した。同氏の発言の多くが事実でなかったことも拍車をかけた。クリントン陣営への根拠のない中傷も目立ち、デマをもとにピザ店で発砲事件が起きるという異常な事態まで起きた。

 人をつなげるネットの効果が変質しつつある。SNSを通じてトランプ支持層は志向の似通った仲間と交流し、いわば外部から遮断された環境で都合のいい意見だけが読まれた傾向があるという。その結果、批判する側との分断が加速してしまったと指摘されている。

 虚偽情報や社会の分断というネットのゆがみが現実の政治に影響している。オックスフォード大学出版局は昨年を象徴する言葉に「ポスト・トゥルース(真実)」を挙げた。トランプ現象英国民投票を念頭に「事実の説明よりも感情に訴えるほうが影響する状況」を意味する。

 ネットにニセ情報がまぎれこみ多くの国で混乱を引き起こしている。言論の自由が高度に保障され、民主主義が確立した米国で真実よりも偽りがはばを利かせ始めていることは深刻に受け止める必要がある。

 日本でも、ネットが政治にもたらす影響は増している。

 大阪府知事・市長当時の橋下徹氏がツイッターを積極活用したようにSNSが浸透してきた。ネットによる選挙運動が解禁され、政党はネットの活用に本格参入した。とりわけ自民党は自前の情報対策チームを設けるなど先行している。

 フェイスブックが非常に普及した米国と異なり、日本ではネットが選挙結果に与える影響について、慎重な分析も多い。

 それでも高校生の貧困問題を扱ったNHKの番組にネットで誤解や無理解に基づく中傷が広がったり、医療情報を扱う「まとめサイト」のずさんな情報管理が問題化したりしている。ネットがもたらすゆがみは民主主義をむしばみかねない。

 政府など公権力がネット規制に乗り出すことは好ましくはない。虚偽情報を広げないような自主的な取り組みが、これからネット企業にもより必要になってくるだろう。


社会全体で向き合おう
 同時に、ネットを活用するリテラシーが大切になる。ネットで得られる情報を冷静に判断できる能力だ。

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げが昨年から実施され、高校などは主権者教育に取り組んでいる。

 だが、「政治的中立」が強く要請されたため、現実の政治課題を議論したり、ネットの活用マナーを学んだりする教育が進んでいるとはいいがたい。情報を判断する力を備えたうえで有権者として「審判」に参加できるか、こころもとない。

 たとえばオランダの場合、小学校から時事問題を積極的に取り上げ、議論している。自分と異なる意見に耳を傾けたうえで判断する学習が教育に組み込まれている。

 多様な意見を認め、議論を通じて物事を判断していくことはネットへの対応に限らず、民主主義のルールでもある。「トランプ氏勝利」の意味をクラスで論じあうようなことが普通に行われてしかるべきだ。

 政党議員にも注文がある。日本では政治のネット利用は政党主導が強く、国会議員候補者らによる主体的取り組みは出遅れている。

 地方議員にはネットで活動をできるだけ可視化したり、住民から政策を募ったりする試みが比較的浸透している。ネットを知的に役立てていくうえでの手がかりとすべきだ。

 ネットの政治への影響は今後、減ることはないだろう。トランプ現象メディア不信の反映とみられたことを、既存メディアは重く受け止めなければならない。

 ネットの影響力を否定するのではなく、健全な対話ツールとして役立てていくよう、社会全体が向き合う必要がある。

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発信箱 市民の良識=福本容子
毎日新聞 2017年1月6日 東京朝刊

 美しく青きドナウラデツキー行進曲、といえば、ウィーン・フィルニューイヤーコンサート」お決まりの曲だ。今年は35歳のベネズエラ人、ドゥダメルさんの指揮で、はつらつと演奏された。のを、NHKで見た。

 だけど、新春恒例の音楽の祭典には暗い生い立ちがあった。始まりは1939年大みそか。オーストリアを併合したナチス・ドイツが、ワルツの軽快な音楽を政治宣伝に利用しようと考えた。楽団員の半分がナチスの党員に。ユダヤ系13人は追放され、うち5人が収容所で命を奪われている。

 不都合な過去をウィーン・フィルが公式にしたのは、実は4年ほど前のことだ。歴史学者ジャーナリストが粘り強く求め続けた結果、封印されていた内部資料の調査がようやく、かなった。

 そのオーストリアで、過去に回帰しようとする力も強まっている。12月の大統領選挙では難民排斥を訴えた極右政党の候補が46%も得票し、あとちょっとで大統領になるところだった。

 それでもオーストリア生まれでアメリカシンクタンクに籍を置くフランツシュテファン・ガディさんは、「市民の良識」(コモン・ディーセンシー)を信じたいという。イギリスの作家、ジョージ・オーウェルの言葉。困っている人を痛めつけたりしない、といった、人として正しいあり方のことだ。ウィーン・フィルナチスの関係を明らかにしようとした原動力も、一例だろう。

 確かに今は、不満や怒りや恐れが反動のようになってトランプさんみたいな人が人気を集めているけれど、最後は市民の良識の力が勝る−−。

 油断は禁物。でも、そう信じるしかないと思う、新しい年の始まりだ。(論説委員




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経済観測 「消費に使う時間」生む働き方改革=ワーク・ライフバランス社長 小室淑恵
毎日新聞 2017年1月6日 東京朝刊

 かんぽ生命保険では、働き方改革を徹底して行い、残業時に部長への申請を義務付け、午後7時半に消灯し、休日出勤は禁止にした。結果、前年比20%の残業が削減されたが、なんと浮いた残業代コストを社員にeラーニング代という形で還元した。

 組織をあげて働き方改革を始めた企業では、社員が「経営陣は残業代のコストを削減したいのではないか」といった見方をして取り組みに温度差が生じることが少なくない。しかし、かんぽ生命では、全管理職・社員にトップメッセージと研修を通じて「労働力人口の減少している日本社会で時間当たりの生産性を徹底的に向上させるのは、勝つための経営戦略である」という考え方を隅々まで伝えきり、社員一丸となって働き方改革に取り組み、成果を社員に還元したのである。こうした好循環により、集中して作業に取り組める「集中スペース」の新設に投資し、更には、今まで手作業で実施していた定型業務のシステム化にも着手していく予定だ。また、逆戻りしないように、部下社員の時間外労働削減による生産性向上がライン管理職の人事評価項目に明記された。

 働き方改革が進まないのは、従業員側にも残業代が生活費の一部という意識があるからとも言われている。しかし働き方改革を行った職場では「自炊可能になり外食代が浮いた」「妻の出張時に自分が代わりに保育園に迎えに行けるようになりベビーシッター代が浮いた」「かつて自己負担していたサービス残業時のタクシー代が浮いた」など、自己負担の減少と可処分所得の増加を実感する声が多い。

 働き方改革は、個人消費を増やす秘策だ。浮いたコストが個人の報酬に還元される好循環はもちろん、なんといっても「消費に使う時間」ができる効果は大きいだろう。

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