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日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2015-07-15

西白島住宅廃止問題。入居者の移転先確保をUR機構に要請!

| 10:20

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大平衆議院議員の控室にUR機構から担当者3名が来室しました。

大平議員と一緒に、西白島と天満の住宅廃止・民間譲渡問題について説明を受けて、この間の住民の不安の

声を伝え、URとして責任をもって対応をしてほしいと要請しました。

西白島住宅の廃止については、耐震に問題があること、賃借している土地所有者からの意向であったことを

理由としてあげました。

入居者への対応については、借家借地法に基づいて当面の家賃の差額などを補償し、窓口に担当者を

置いて丁寧におこなっていると繰り返します。


URは、これまで低所得や高齢者など要援護者に対して、国から家賃軽減補助をうけて住宅のセーフテイネッ

トの一翼を担っていました。今回の問題では、「高齢者の安心居住に対応」というURの基本方針に反してい

るとしか言えません。


70,80代の高齢の入居者からは、「民間住宅で高齢を理由に断られた」「家賃が2倍以上のところしか

ない」「遠くのUR住宅では車もないと暮らせない」「公営住宅を希望したが、申込用紙をくれただけ」と自

力で移転先を探せと言われても無理だという声を紹介しました。

県・市に協力を求めたのかと問いましたところ、「8・20の土砂災害被災者の避難先としているので空きはない

と言われている」といいます。私も基町団地の整備経過などを説明し、県市の責任もあると告げ、URとして

連携をとると明言しました。


また、やり取りの中で、URからは、「来年末までの契約への変更に判をついたとしても、行き先が決まらな

いのに追い出すようなことはしない」「廃止事業が進まないと、他の事業関係者(民間・市)との約束をたが

えることにもなり、URとして責任が問われる。住民の意向を尊重していくことが事業を進めるために重要

だ」との点を確認しました。


なかなか、入居者への対応について不十分だということは認めませんが、住民の移転先確保が最優先課題だ

ということの認識は一致できたのではないかと思います。広島に帰って、住民のみなさんにお伝えしてい

き、安心の住まいの確保をもとめていきます。



さて、午前にも、安保法制が、衆院特別委員会で採決強行されようとしています。

私たちが到着した昨日の午後2時の国会周辺は、嵐の前の静けさでした。

しかし、夜の日比谷公園は、野党議員や各界各層の2万人の「強行採決はんたい!」の声で埋め尽くされたよう

です。私たちも後ろ髪をひかれる思いで、東京を後にしました。

戦争法案、委員会強行採決に、満身の怒りを込めて抗議します!

16:41

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お昼過ぎ、衆院特別委員会で安全保障法制が強行採決され、自公の賛成多数で可決しました。

メルパルク前で緊急抗議宣伝をおこないました。

被爆者は、戦争する国づくりを、原爆で亡くなった死没者を安らかに眠らせないものと抗議しました。70年前

のあの日を目前にした委員会強行採決は、ヒバクシャの願いを逆なでするものであり、許されません。


政府は、審議時間100時間は、予定を超えたから十分だといいます。しかし、国会で審議が進めば進むほど、閣

僚は答弁不能に陥り、まともに説明できたと思っているのでしょうか。

何より、憲法学者がこぞって憲法違反だと言っています。その矛盾が深くなるばかりでした。だから、国民の8

割が説明されていないと一貫して答えているんです。

反対は、地方議会や戦争体験者から上がりました。

そして、若者が「マジ、おかしい」と声を上げ、ママたちも「誰の子も戦争には送らない」と立ち上がりまし

た。


ついに、理解しないのはマスコミが悪いと「こらしめてやれ。つぶしてしまえ」。また、「国民が反対しても

決めるのは政治家だ」という強権的な本性をあらわにしました。

世論調査の反対という回答も6割を超え、とうとう支持率は、不支持が上回りました。

追い詰められているのは、安倍首相です。

この国の在り方や若者の命を左右する大問題を「時の権力者の好き勝手にはさせない」

この声を大きくしていきましょう!

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2015年07月15日のツイート

00:16