学校給食は、自校調理方式が一番ではありませんか。

９月議会で、学校給食に関する重大な答弁がありました。
教育長が「民設民営給食センターへの転換は有力な選択肢」と答弁したことです。

質疑の大要は以下の通りです。

自民党議員「自校調理方式から民設民営の給食センターを中心にした提供体制に転換すべきではないか」

教育長「学校などの調理施設が老朽化するごとに対応するのではなく、デリバリー給食の課題解決合わせて提供体制全体を考え対応を検討する。民設民営の給食センターを中心とした提供体制の転換は有力な選択肢になると考え、五日市地区学校給食センターの運営状況の分析・評価を加味し、検討していく」

　
　答弁で示された五日市地区給食センターは、民間業者が建物を建設し、調理にあたる民設民営の給食施設です。
広島市が運営していた五日市地区給食センターの３施設のうち当面は２施設、のちに残り１施設も廃止し、小中学校２２校１２，０００食の給食を委ねるものです。昨年4月から2032年3月末までの１５年間、８３億円（施設設備費３０億円・運営費５３億円）の委託契約で、弁当会社を親会社とする業者（アグリフーズ広島）が選定されました。

（石内地区に進出した企業は、西風新都特別会計から立地補助金をもらう制度があります。そのため、業者は、給食を請け負う83億円の委託費以外に、今年度7億9200万円の補助金を受け取ります。）

決算特別委員会では、藤井議員が「自校調理方式だからこそ豊かな独自献立の取り組みも可能」と取り上げました。

市の学校給食は、自校、センター、デリバリー方式ごとに同じ献立表を作成しています。　そうした中、自校調理校で、学校ごとに独自の献立を行う取り組みを行っています。
地域の地場産物を使った献立や郷土料理を取り入れた献立、６年生が授業で考えた献立など学校ごとに独自の献立の給食が提供されています。独自献立は、調理員の協力を得て、栄養教諭や栄養職員が中心になり行われています。

2017年度学校ごとの独自献立
小学校　５９校のべ１３５回　　　中学校　６５校のべ１５７回
・祇園パセリを使ったかき揚げ
・古市小　手作りコロッケなど「ふるさと献立」
・学校田の米・地域の野菜を使った「深川ランチ」
・沼田強度料理「さんばいさん」
・生徒が献立を作るオリジナル献立「広島まんさい給食」など
　
独自献立に象徴される食に関する指導こそ、「各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史などを理解し、尊重する心をもつ」「学校給食を生きた教材とする」ことです。まさしく食育の一環です。

国は、義務標準法により栄養教諭等の配置基準を定め、人件費の予算を出します。民設の給食センターは、学校給食法による公営の給食センターではありません。そのため、現在、民設民営センターへの栄養教諭等３名の配置は、国の予算はなく市の独自予算でねん出することを余儀なくされています。（これまで、公設の五日市給食３センターには６名の栄養教諭等がいました）
　
学校給食法になく栄養士の配置が、国で予算化されないような提供方式では、食育は保障できないのではありませんか。