日本共産党近松さと子の活動日記№2に変更しました!
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21日の厚生委員会では、「元気じゃけん広島21」という市の健康づくり計画の中間見直しについて報告がありました。計画に掲げている55の指標のうち18指標が悪化し、23指標は改善しているも目標に達していないといいます。そのため、これらの指標の改善を重点課題として取り組むということです。

高齢者の栄養摂取や日常生活の歩数の低下、地域とのかかわりの希薄化などの指標からは、単身高齢者の増加や貧困化がみて取れます。
また、働く層では、休養のとれる睡眠時間がとれない割合が増え、メンタルヘルスに対応する企業が減少しているという指標も気になりました。

さて、行政などが取り組む重要点として「受動喫煙防止」という項目がたくさん示されていました。昨年、国の法改正もあり、市民から陳情も出されていましたので、聞いてみました。

国が健康増進法を改正し、受動喫煙対策を強化しました。しかし、陳情者の指摘にあるように抜け道があるため国際的な水準からすると不十分な中身となりました。行政機関や病院などでは、屋内・敷地を禁煙としましたが、専用喫煙所を設けることを認めました。また、飲食店は小規模なものなどは例外としたものです。

市としても多くの人が集まるところでの全面禁煙が受動喫煙対策として一番効果があると答えましたが、具体的なことは政省令が出てから示すということでした。

これまで、一部の会派が、部屋での喫煙を容認してきた市議会棟も今後どのように対応するのか幹事長会議で議論されています。(この時点で行政棟も専用喫煙所を設けないので、議会棟も同様な対応をすると私は理解していましたが、まだ結論には至っていないようです)

広島市は、今回の計画で2022年までに市民が受動喫煙の機会があったと答えた飲食店の割合を22,6%に下げるとしています。(現在は38,3%)

しかし、東京都は、全面禁煙の飲食店の割合を85%に引き上げ、国基準よりも厳しい独自の条例を策定したそうです。オリンピックがあるからので、世界水準を意識したからだと思いますが、それは外国人の来訪客が多い広島も同じです。

この際、行政棟も議会棟も全面禁煙にして範を示すべきです。
子どもが出入りをする割合の高いのが飲食店です。国際条約では全面禁煙を求めているといいますので、陳情者の願いにこたえたいものです。