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スズロゴト〜日々思うことをつらつらにひとりごとβ。 このページをアンテナに追加

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2010-02-02 あとすこし。

2年目ももう少し。

今がもしかしたら、一番楽なタイミングなのかな、と思いながらも、忙殺される毎日であったりします。勤務間インターバル制度でも導入されないかな、とか。いやはやなんとも。

日本人の海外流出について。

| 日本人の海外流出について。を含むブックマーク

若者海外流出が止まらないという記事があったので、実際の統計資料にあたって見ました。実際に資料の後追いが出来たら良かったのですが、調べた限りでは、正確な出典が把握できなかったため、今回は大枠として、日本人海外流出状況についてまとめています。

なお、記事では出典が総務省の人口推計となっていますが、総務省の人口推計の出典は法務省の入国管理統計となっているため、そのあたりを中心に*1

海外流出した人間をどう計算するためには、おそらく2つの計算方法があって、1つは法務省出入国管理統計を元に「日本人の出国者数−入国者数」を海外流出した人間計算する方法。もう1つは外務省海外在留邦人数推移統計を元に「海外在留邦人」を計算する方法があると考えられます。

そこで、まず「法務省出入国管理統計」を見てみます。

法務省出入国管理統計「出入(帰)国者数 港別出入国者数」(2008年)。

f:id:chikuma_jp:20100202023529j:image

法務省出入国管理統計「出入(帰)国者数 港別出入国者数」より、日本人の出国者、入国者について抽出。出国者−入国者として、表右に記載。タイトルの港別とは、空港・港のいずれも含みます。これは、直近10年のデータになりますが、各年度毎の波が大きく、出国者過多が続く状況にはなっていません。資料の詳細には、景況に影響を受けた可能性がある旨、記述されています。

続いて、外務省在留邦人数推計を見てみます。

外務省在留邦人数推計(2009年*2

f:id:chikuma_jp:20100202023528j:image

外務省在留邦人数推計より長期滞在+永住者の各年毎の合計を抽出しています。また、翌年−今年として、前年比の増減について、表右に記載しています。直近19年のデータになりますが、一貫して増えてはいますが、前年比で考えると緩急が付いていて、急激な増加傾向は読み取れませんでした。

(とりあえず)まとめ。

ここまで全体の傾向を見てきましたが、著しい増加傾向にあるとは言えません。

年齢別に見ていったら、違うんじゃないかという指摘もあるかと思いますが、詳細に見て行くにはある程度の時間が必要であるため、とりあえず、今回はここまでにします。

とはいえ、法務省出入国管理統計は、単年毎の年齢別資料があるため、追えなくはないと思いますが、外務省の在留邦人数推計については、年齢別の資料が見つからなかったため、こちらから追っかけるのは難しそうです(こちらの資料に関しては、年齢別で持っている必要のない資料のような気がしますが)。

補足−若者

若者」の海外流出とのことですが、これといって「若者」について定義されてはおらず、記事内では「とくに20〜40代と比較的若い世代」や「20〜30代の若者たち」、「20代後半から30代前半の独身女性」となっているため、薄らぼんやりと20代〜30代ぐらいを想定しているのかとは考えられますが、決め手に欠けます。

なお、青少年育成施策大綱から引けば、若者とは「思春期(中学生からおおむね18歳まで)と青年期(おおむね18歳からおおむね30歳未満まで)の者」と定義されており、『若者』の境界を考えるのならば、「13歳*3から29歳まで」が妥当のような気はします。ただ、そもそもの文中での意図が不明であり、また、中学生等はあまり想定されていないような内容であることから、なんともな話ではあるのですけれども。

若者:思春期(中学生からおおむね18歳まで)と青年期(おおむね18歳からおおむね30歳未満まで)の者

青少年育成施策大綱

*1:正確な資料をご存知である方がおりましたら、ご教示いただきたく思います。

*2:在留期間が3か月に満たない旅行者等短期滞在者は移動が激しく、特定地点による実数は把握困難である(旅券法に定める在留届提出義務も、3か月以上海外に在留する場合に限られている)ことから、これら短期滞在者は除外するとなっている。

*3:=中学1年生

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