［社会］医療費未収金の大半は生活困窮

新聞でも報道されているが、国立病院の未収金の大半が、患者の生活困窮を原因としていることが明らかにされた。
国立病院の未収金「生活困窮」が大半（キャリアブレイン）

新規分11億2,329万5,000円の発生理由をみると、「生活困窮」が10億3,650万円と、全体の92.3％を占めた。「診療上のトラブル」に伴う未収金も2,062万7,000円（1.8％）あった（表）。
　生活困窮に伴う医業未収金は、昨年１月には９億3,504万7,000円だったので、単純比較すると１年間で１億146万2,000円増えたことになる。

景気は回復しているといわれているが、一方で家計は温まっていない。一部の大企業に富が集中する結果でもある。
賃金が抑制される一方、たとえば定率減税の廃止などで税負担はたしかに重くなった。調査結果は、こうして可処分所得が減っていることの反映だといえるだろう。
可処分所得が減れば、受診せざるをえなくなって受診しても医療費を支払う余裕など感じられなくなるだろう。

所得が減るだけでなく、少し長いスパンでみると、医療費負担割合がふえている事実もある。自己負担割合は１割、２割、３割と増えることはあっても、減ることはなかった。
生活保護は水際で受給を抑えようと圧力が強まるなかでも、減る傾向にはない。これは、貧困が広がり、受給したいと思う人びとが増える条件が広がっている一方で、受給していた人を生活保護から「卒業」させる圧力とのバランスの結果であるとも推測される。しかし、「卒業」した人びとが、生活状態が改善する者ばかりとは限らない。そうなると、受診すると支払えないことも考えられる。

記事が示すのは、日本社会の貧困化の一面である。

［メモ］指摘は「正しい」のだが。はてなダイアリー

消費税還付、６月は過去最高の８６９０億円（読売新聞８・１１）

財務省が発表した６月の税収実績（一般会計分）によると、国から企業などへの消費税の還付額が、輸出や設備投資が好調だった影響で、単月で最高の８６９０億円に上った。

記事が伝えるのは、消費税の戻し分が８６９０億円に上ったことである。

消費税額＝「売り上げにかかった消費税額」−「仕入れにかかった消費税額」

消費税は以上の計算式で算出されるが、上の計算式で、つぎの場合は、税金が還付される。輸出の場合も、「売り上げにかかった消費税額」＝０なので、「仕入れにかかった消費税額」分が還付されることになる。

「売り上げにかかった消費税額」＜「仕入れにかかった消費税額」