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2009-03-28 環境対応への本音

企業の環境対応活動と生産活動は両立するのか?-本音も見えた

f:id:componentdirect:20090328154004g:image

朝日の28日土曜日版(13版7頁)に温室ガス削減目標に対する経団連等から、早くも経済活動に負担になるとの意見が付いた。
過度な目標(政府中期目標が2020年でCO2−25%削減)は、経済活動の空洞化を招き、より国民に痛みを伴うという統一見解を発信した。


既に目標設定済みの欧州に対し、目標未設定だった日本政府が統一目標をトップダウンで設定したもの。


ついこの間、CO2削減目標の設定にセクター別アプローチを提案した経団連は、経済活動をしながら出来る範囲で対応しようとした考えとは、実に不都合な問題になるからだ。

日本の将来の経済活動を環境技術が支えてくれると期待される。
しかし、特に専用ソフトウエアは伴うにせよ最終ハードウエアとなり海外に売り込み利益が確保できる経済システムは日本の特長であり、今更大きな変更はない。


その為、国内工場で開発から生産まで実施するか、またはオフショアとなるか岐路に立つことになる。
それをどう国内経済循環に影響を与えるようにできるか方針を決めるのが政府の責任である。
当面の税収アップが計れれば良いという問題ではない。

政府は補助金政策を重要施策だと思ってないだろうか?目先が潤っても砂漠化しつつある今の市場には、恒久的な経済活動を生み出すために新たな目標とその為の施策が必要だ。その為に主要な産学関係者を通して新しい日本にする為の必要な情報を整理し方針立案の準備をしたらどうだろうか。

これまでに取った政策方針は輸出一層拡大化路線だ。しかも、与党政府はそれにおんぶに抱っこだった。
政府はその点で本来の役目と責任を見失ったように見える。

所でわれわれの生産現場では、最も効率的な生産の最低限度も確保できない状況となっている。全ての生産は各々最適化の規模がある。

更に生産現場がスローになることで広告コストも当然削減され広告関連企業も今大変な状況だ。
あのグーグルのようなビッグな企業さえ販売促進の為、メール連絡に止まらず電話売り込みされる程の最悪の状況だ。

事程左様に、一国内だけ都合良く内需拡大は不可能だ。
世界分業システムでは、それぞれの国と企業はある程度バランスを取って全体でビジネス展開と成長が理想かもしれない。


だから、金融ファンドビジネスは行き過ぎによりそのベースまでも消耗させてしまった功罪は大きい。



輸入ビジネスだって、円高と飛行機燃料コストが下がったのでやりやすいと考えるととんでも無い状況だ。

生産活動がシュリンクすれば、輸入することもその影響をまともに受けてしまうのだ。