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2009-11-16
法務省・司法分野の事業仕分け（追記あり）
昨今、巷で話題になっている「事業仕分け」ですが、17日は法務省関連で、
の三つが仕分けの対象となるようです。
裁判員制度の啓発活動って今は（そして、次年度は）何をしているんでしょうか？よく分かりません・・・
また、司法関連では、12日の事業仕分けで内閣府の事業として、「普及啓発等（犯罪被害者施策等の推進）」が対象となっていました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov12.pdf（事業番号1-15です。）
配布資料はこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov12-pm-shiryo/05.pdf（9頁と10頁にあります。）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov12-pm-shiryo/06.pdf（1頁と2頁にあります。）
事業に対するＷＧのコメントはこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov12kekka/1-15.pdf
評決結果はこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov12kekka/1.pdf
内閣府のこれら事業は、直接犯罪被害者に向けたものではなく、調査研究や連携推進や啓発広報がほとんどのようです。
法務省関連の事業仕分けの結果が出ました。
まず、配布資料はこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov17.html（「午後の部」にあります。）
評決結果はこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf
裁判員制度の予算計上は見送りになったようです。予算計上された事業の内容（とくに制度意義の情報提供広報の部分）を見る限りは妥当な結論かと思います。見送った分は、もっと有益なものにまわしてほしいと思います。
【追記】その２2009年11月25日1時頃
仕分けの評価コメントが出ました。
「裁判員制度の啓発推進」についてはこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1-36.pdf
「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」についてはこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1-37.pdf
「登記情報システムの維持管理」についてはこちら。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1-38.pdf
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