老兵は黙って去りゆくのみ

じじぃの「ぼけっと、Ｅモニ_100325」

06:25

改正省エネ法パンフレット（簡易版）

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu.pdf

E morning　テレビ東京

http://www.tv-tokyo.co.jp/emorning/

どうでもいい、じじぃの日記。

3/24〜3/25、テレビ東京 朝のニュース番組『Ｅモニ』をいつものように、ぼけっと観た。

大体、こんなことを話していた。

3/24、特集　改正省エネ法施行でビジネスチャンス（１）

去年、鳩山首相は日本の環境政策として、二酸化炭素を2020年までに1990年比で25％削減すことを発表した。

4月1日から改正省エネ法が施行されるのにともない企業も対応に追われている。一方、それをビジネスチャンスととらえ販売拡大を狙う企業も。省エネ関連ビジネスを2日間にわたり紹介する。

大和証券の真鍋裕子さんが「改正省エネ法」について解説する。

4月1日に「改正省エネ法」が施行ますが、政府の後押しでビジネスチャンスが広がります。

改正省エネ法のポイント

・対象範囲の拡大

・エネルギー管理統括者の選任義務

司会者　対象範囲の拡大とは。

真鍋　ある会社で「工場」「本社ビル」「支店ビル」「営業所」と4つの建物を持っていたとして説明します。今まで、年間1500klを超える「工場」「本社ビル」が対象になっていたものが今度からは、全体（4つ）で年間1500klを超えると「改正省エネ法」の対象にと変わります。

司会者　エネルギー管理統括者の選任義務とは。

真鍋　今までは省エネ法は現場管理者が行えばよかったのですが、今後は企業全体として会社の役員クラスの人がエネルギー管理統括者としてエネルギー管理に参加しないといけなくなりました。

1500kl（原油換算）の対象企業

オフィス・事務所　　　 年600kwH以上

ホテル　　　　　　　　　客室300〜400以上

病院　　　　　　　　　　病棟数500〜600以上

コンビニ　　　　　　　　30〜40店舗以上

ファミリーレストラン　 15店舗以上

司会者　現在15,000ヵ所の事業所が対象で、約１万社がこの改正で増えることになります。

映像に東芝ライテックが出てきた。東芝ライテックは3月17日に白熱電球の製造を中止した。2010年のLED照明を45％まで伸ばす計画だ。LED照明のシェアでは50％を目指している。

オプトロムという会社が出てきた。E・COOLというLEDと同様性能の蛍光管を発売している。液晶テレビなどのバックライト用に使用されるランプを使用している。

リンテックという会社が出てきた。建築用の断熱フイルムを製造している。窓ガラスにこの透明断熱フィルムを貼るだけで赤外線、紫外線をカットする。

司会者　どんな企業が恩恵を受けるか。

計測装置　　　　　 三菱電機など

LED照明　　　　　　東芝ライテックなど

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3/25、特集　改正省エネ法施行でビジネスチャンス（２）

改正省エネ法の施行で工場だけでなく、小さな店舗も対応に追われている。店舗での省エネの取り組みを取材。はたして省エネ効果は？

昨日に引き続いて、大和証券の真鍋裕子さんが「改正省エネ法」について解説する。

4月1日から施行される改正省エネ法のポイントについて

・寄生対象範囲拡大

　　工場・事業場単位から企業単位に

・エネルギー管理統括者の選任義務

司会者　今まで対象にならなかったものが4月1日から改正省エネ法で、今まさに対応に迫られているということですね。

真鍋　従来は工場、事業所だけだったのがコンビニやオフィス、営業所も含めて規制の対象になります。また、企業全体として会社の役員クラスの人がエネルギー管理統括者を置かないといかなくなりました。建物によって規制対象が異なります。改正に伴うノウハウが必ず必要になります。

司会者　10年後にはかなりの拡大ですね。

ESCO事業の市場規模予測　ESCO：Energy Service Companyの略

2010年　　　　　1,380億円

2020年　　　　　2,677億円

司会者　ESCO事業者とはどんな会社なのか、取材してきました。

東京港区にある省電舎が出てきた。改正を考えている企業に消費電力削減やコスト削減を提案している。

省電舎社長の言葉。我々の仕事は顧客が無駄な投資をしないように提案し、削減できる量を保証することです。

人の動きに反応する照明。明るさも自動調節できる。こうした製品を提供する。

司会者　省電舎の他にも、新規参入する企業が目立っています。

ESCO事業への新規参入

建設会社　　　　 清水建設、鹿島建設など

ビル管理会社　　日比谷総合設備など

電力・ガス会社　東京電力・東京ガスなど

真鍋　建設会社は大手ゼネコンが活路を求めて、ビル管理会社は今までのシステムに付加価値をつけて、電力・ガス会社は省エネで圧迫されるということから参入です。

映像に日暮里にある居酒屋チムニーが出てきた。照明にすべてLED照明を導入した。

多摩にある新規コンビニ店セブンイレブンが出てきた。屋根には太陽光発電、店内の照明はすべてLED照明だ。電力量3割カットを目指している。

司会者　今回の改正省エネ法で具体的な項目が設定された。

国が事業者を評価する3項目

・「判断基準」の導入状況

・エネルギー消費の改善状況　　　　　　　（１％改善努力）

・一部業種にベンチマーク指標を設定

真鍋　今回、新たに「一部業種にベンチマーク指標を設定」が設定された。今度はベンチマーク指標を行うことになった。

ベンチマーク指標が設定されたセクター

製鉄業（高炉）　　粗鋼量当たりのエネルギー使用量　　　　　　　　　　0．531kl/トン

セメント製造業　　生産量（出荷量）当たりのエネルギー消費量　　　　3891kl/トン以下

電力供給業　　　 発電端熱効率を設計効率により標準化した値　　 100．3％以上

真鍋　今年は初めて施行ということで限られた業種だけになっています。

司会者　「エネルギー消費の改善状況」というのは。

真鍋　毎年、生産量当たり１％ずつ改善していかないといけないということです。

司会者　できなかった場合は。

真鍋　これらの表は目標値ですけど、あまりにも良くない場合は国が工場などに立ち入り検査して、最悪の場合は罰金ということになります。

じじぃの印象

今までの照明をLED照明に替えるだけでも効果があるようだ。

もうすぐ4月。

頑張ってください。