老兵は黙って去りゆくのみ

じじぃの「COP17・京都議定書はどうなる？時論公論20111129」

06:11

COP17、日本に各国の厳しい視線　（追加）　動画　YouTube

http://www.youtube.com/watch?v=V8T_P2SfYFY

「解けだした20億人の氷河」　ナショナル ジオグラフィック日本版4月号　動画　YouTube

http://www.youtube.com/watch?v=yTkMgwShuo4&feature=relmfu

太陽活動と地球寒冷化 - SNN31 -　動画　YouTube

http://www.youtube.com/watch?v=YR2ekSnYW4g

COP17開幕　「京都議定書」後の枠組みは　2011年11月28日　NHK Bizスポ　動画あり

http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_bizspo_20111128_1565

【気候変動に関する将来の持続可能な枠組みの構築に向けて】- 11月号-談論風発　経済産業省

国別CO2排出量　（2000年）

http://www.meti.go.jp/discussion/topic_2003_11/kikou_01.htm

国別CO2排出量　2011/11/29　時事ドットコム

国別CO2排出量　（2009年）

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_world-cop-co2haisyutsu

京都議定書後の新体制「20年より前に」　細野環境相　（追加）　2011年12月6日　asahi.com

南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）の閣僚級会合が6日、始まった。細野豪志環境相は議長国・南アのモレワ環境相と会談し、京都議定書に続く、米国や中国も義務を負う新体制について「2020年を待つことなく、できるだけ早く成立させるべきだ」との考えを表明した。

http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY201112060738.html

COP17で中国代表「わが国は最大排出国とはいえない」　2011/11/30　サーチナ

中国代表団副団長・首席交渉代表の蘇偉氏は28日、南アフリカ・ダーバンで開催されている国連．気候変動枠組条約（UNFCCC）の第17回締約国会議（COP17）で中国外文局の記者の現地取材に応じ、「中国は世界最大の温室ガス排出国とは一概にいえない」と主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

蘇偉氏は「現段階で中国の排出量は米国を上回っているが、だからといって一概に中国を最大排出国であるとはいいきれない。なぜなら、中国の排出総量については、１人あたり数値、累計排出量、中国の特殊な発展段階などさまざまな要素を考慮する必要があるからだ」と述べた。もし１人あたりの累計排出量を基準に計算すれば、中国の排出量はまだ相当少く、下位に位置づけられるだろう。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1130&f=national_1130_041.shtml

京都議定書離脱予定の報道、確認避ける＝カナダ環境相　2011/11/29　時事ドットコム

カナダのピーター・ケント環境相は28日、先進国に温室効果ガスの排出削減義務を課す京都議定書が「過去のものだ」と指摘した。ただし、同国が年末までに京都議定書から正式に離脱するとの報道については確認するのを避けた。

同国の保守党政権は以前から同議定書の削減義務を履行しない方針だが、正式に離脱すれば、南アフリカ共和国のダーバンで始まった国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）における同議定書を救うための国際交渉に打撃を与える象徴的な動きになる。

カナダは温室効果ガスの排出削減義務を課す新たな世界的な取り決めを支持しているが、新たな取り決めでは中国やインドを含む全ての国を対象にすべきだと主張している。京都議定書では中国とインドは削減義務を負っていない。

日本とロシアがカナダと見解を共有しているものの、米国は同議定書を批准しておらず、正式に離脱した国はまだない。

ケント環境相は記者団に対し、「京都議定書は過去のもの」と述べ、同議定書に署名した前自由党政権の決断について、「彼らが犯した最大のヘマの１つだ」と説明した。

保守党は、自由党が同議定書に署名したものの、同国の排出量急増を抑えるために何もしなかったと批判している。一方、環境保護団体は保守党が環境を無視してアルバータ州のオイルサンド開発を進めていると批判する。

カナダのCTVテレビは、同国がCOP17閉幕後の12月23日に同議定書からの正式な離脱を発表すると伝えていた。

http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011112900444r

COP17開幕　枠組み離脱も含め交渉を　2011.11.29　MSN産経ニュース

地球温暖化防止策について世界の国々が協議する国連の気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が28日から南アフリカのダーバンで始まった。

最大の焦点は、現行の「京都議定書」の第１約束期間終了後の2013年からの新体制・ポスト京都をどうするかだ。

先進国でありながら京都議定書を離脱している米国や、途上国の一員として温室効果ガスの削減義務を負っていない中国やインドなど、すべての主要排出国が参加する新たな実効的枠組みの成立を期待したい。

だが、現実は極めて厳しい。昨年末のCOP16でもポスト京都の枠組み作りは不成功に終わっている。とりわけ日本は今回、苦境に立たされよう。このままでは13年以降に取り組みの空白期間が生じるとして、中国などが京都議定書の単純延長を強硬に主張しているからである。

世界に先駆けて省エネに取り組んできた日本は、他国に比べて削減余地が少ないにもかかわらず、6％もの高い削減義務を負うという不公平に甘んじている。

東日本大震災で原子力発電を二酸化炭素の削減に活用しにくくなっている日本にとって、13年以降もこうした義務を強要されるのは死活問題だ。達成できない部分は、海外から排出枠を購入するなどして埋め合わせなければならない。すでに官民合わせて8千億円の日本の国富が海外に流出しているとされる。

政府は、2大排出国である米中の入らない新枠組みには参加しない方針だが、会期中に外圧で腰砕けになってはならない。東日本大震災で日本は、大打撃を受けている。本来なら地震免責の適用を要請すべき状況である。

それでも京都議定書の単純延長論がまかり通るようなら、枠組み離脱を日本が宣言する事態となってもやむを得まい。日本には産業界の自主行動計画や、途上国への個別の技術支援を通じて削減を効率的に進める道がある。地球温暖化防止交渉は、気候変動問題の本義を見失い、南北問題に逸脱しつつある。日本が毅然（きぜん）とした姿勢を示せば、世界が正気を取り戻す効果も生まれよう。

これまで世界は、日本があらゆる無理をのみ込んでくれると思ってきた節がある。地球環境も日本も今やそういう時期ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/plc11112903070005-n1.htm

時論公論　解説委員室ブログ　2011年11月29日　NHK

【解説】嶋津八生 解説委員　COP17、京都議定書はどうなる？　時論公論

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/102790.html

どうでもいい、じじぃの日記。

11/29、NHK 『時論公論』で「COP17、京都議定書はどうなる？」を観た。

大体、こんなことを言っていた。

COP17、京都議定書はどうなる？　時論公論

地球温暖化対策を定めた京都議定書の後の枠組み。ポスト京都を話し合う国連のCOP17が、昨日から2週間の予定で南アフリカのダーバンで始まりました。

今日も後進国と先進国などの利害のぶつかり合いから、新しい枠組みができないまま京都議定書の約束期間が来年末で終了する可能性が高まっています。

1997年　CO2排出量のシェア　（京都議定書採択時）

日本　　　　　　5％

EUなど　　　　30

アメリカ　　　 24

中国　　　　  14

インド　　　　　4

その他　　　 23

2009年　CO2排出量のシェア

日本　　　　　　4％

EUなど　　　　22

アメリカ　　　 18

中国　　　　  24

インド　　　　　5

その他　　　 27

1997年の京都議定書採択時は先進国だけが排出量の義務を負う体制がを作りました。当時先進国の日本〜アメリカは全体の6割を占めていました。

1997年、京都議定書採択時は世界排出総量227億トンだったのが、2009年には世界排出総量で290億トンと20％も増えてしまいました。

とりわけ目立つのが中国です。排出量のシェアは2倍近くに拡大し、世界最大の排出国に躍り出ました。

一方、先進国のシェアはアメリカまでをも含めたシェアは5割以下に下がりました。しかも、アメリカは京都議定書を離脱してしまいましたから、実際に排出の義務を負っている国（日本、EUなど）のシェアは26％です。

中国がこのような大発展を遂げるとは誰も予想できず、先進国だけが排出量の義務を負うとしたことが京都議定書の最大の失敗でした。

アメリカはもちろん、中国やインドなど主要排出国が何らかの排出抑制の義務を負う枠組みを作るべきだ、と日本などが主張したゆえんです。

しかし、これに対し中国、インドなど新興国のグループは地球温暖化問題をひき起こした歴史的責任は、もっぱら先進国にあるのだから、先進国のみが排出制限義務を負う京都議定書を延長継続すればよい、という先進国責任論にこだわり続けてきました。

新しい包括的枠組み作りの展望が開けないなかで、京都議定書の延長論が今後の会議の焦点になってしまっているわけです。

じじぃの感想

1997年、二酸化炭素（CO2）の削減を目標に京都議定書が作られたのにかかわらず、1997年当時世界排出総量227億トンだったものが、2009年には世界排出総量で290億トンと20％も増えた。

その原因が中国だという。

「中国がこのような大発展を遂げるとは誰も予想できず、先進国だけが排出量の義務を負うとしたことが京都議定書の最大の失敗でした」

2009年のCO2排出量のシェアを見ると中国24％とアメリカ18％と、中国とアメリカだけで全体の42％も占めている。このままいけばこの2ヵ国だけで数年内に全世界の50％を占めることになる。

「中国、インドなど新興国のグループは地球温暖化問題をひき起こした歴史的責任は、もっぱら先進国にあるのだから、先進国のみが排出制限義務を負う京都議定書を延長継続すればよい」

中国はこんな論理をいつまで言い続けるつもりなのだろうか。

中国代表は言った。

「もし１人あたりの累計排出量を基準に計算すれば、中国の排出量はまだ相当少く、下位に位置づけられるだろう」

日本やEUがいくらCO2排出量の削減に努力しても、CO2は増え続けるのである。

ツバル代表は言った。

「中国・インドなどの国も温室効果ガスの削減義務を盛り込んだ新たな議定書の作成を提案する」

ツバルにしてみれば、１人あたりの排出量がどうだ、こうだなど問題じゃなくて、CO2排出量の増減が国の存亡にかかわっているのだ。

2011年7月、中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道の追突事故で、中国政府は何をやったか。車両を次々に重機で粉砕し、土中に埋めたのである。

自分さえ良ければいいというのが、みえみえなのだ。

アメリカだって、本音は自分の国さえ、良ければいいという国だ。

日本は、ツバルのような国を味方にして、うまく立ち振る舞うことだ。

と、どっかのじじぃが言ってました。