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老兵は黙って去りゆくのみ

2018-05-08

じじぃの「科学・芸術_480_中国・国防動員法」

06:04

【間接侵略】土地買収、在日中国人の良心からの警告[桜H23/6/29] 動画 YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=UpAnZw453ms

中国土地買収

甘い言葉に要注意!沖縄のコワい話 2017年8月8日 沖縄問題ドットコム

沖縄に存在するコワい噂話を紹介しよう。

あくまでうわさ話であり、裏は取れていないが信ぴょう性は低くはないと思う。

沖縄本島の東南にある南城市

この南城市の土地の一角が中国資本によって買い占められ、日本人が立ち入ることができない地区が形成されているという噂だ。

そこは既にひとつの街の様相を呈していて、何もかもが揃っていて生活に困らない空間だそうだ。

中国人たちが既に自治区を運営しているのか?

沖縄桃源郷をつくりつつあるのか?

http://okinawamondai.com/china/tsutsumotase/

中国が日本に仕掛ける最終戦争 石平黄文雄/著 徳間書店 2018年発行

激化する日本と台湾へのサイバー攻撃 より

黄文雄 2015年9月に習近平が訪米したした際、オバマ大統領(当時)から中国サイバー攻撃非難され、「サイバー攻撃をしない」と約束させられました。しかし、それがまったく守られていないということなのでしょう。

 また、中国は、日本と台湾に対するサイバー攻撃を激増させています。

 国立研究開発法人情報通信研究機構の調査によれば、2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けており、前年から2.4倍以上に増えたということです。とりわけ中国からの攻撃が急増しているそうです。

 また、台湾でも、国家安全局2016年に受けたサイバー攻撃の回数は63万1448回で、とくに蔡英文政権が同年5月20日に発足してから激増しています。2016年上半期の回数が1万7659回だったのに対して、下半期の回数は61万3789回と約35倍も増えており、明らかに蔡英文政権誕生後に急増しています。

 ちなみに総回数でいえば、2015年の1年間で受けた攻撃回数の約5倍に当たります(「フォーカス台湾2017年9月3日付)

石平  日本では、中国からのサイバー攻撃に対する危機意識が薄いですよね。ニュースでもあまり報じられない。これだけ中国尖閣に対して侵略行為を重ねていて、歴史戦も仕掛けてきているのに、危機感が少ない。やはり国家意識が弱いのではないかと思いますね。

 在日中国人が急増して日本社会に影響を与える、しかも中国が日本の土地を買い漁り、日本国内の情報も中国に握られる……このような教協で、本当に日本を守りきれるのか心配です。

 中国には国防動員法という法律があります。これは、中国政府有事と判断してこの法律の発動を宣言したら、中国にいるあらゆる組織のヒト・モノ・カネが中国の統制下に置かれるというものです。当然、中国に進出した外資系企業も統制化に入って、戦争に協力させられる。

 さらにこの法律の怖いところは、海外にいる中国人も、中国の戦争に協力する義務が生じることです。

 たとえば日本と中国が戦争、あるいは紛争状態になって、中国がこれを有事だと宣言すれば、約70万人の在日中国人中国のために行動しなければならない立場になります。もちろん、中国に買収された日本の土地も、中国のために利用されることになる。少なくとも、日本のためには利用できなくなる。

 買収した土地にバリケードを築いてゲリラの拠点として活用したり、付近を通行する自衛隊の車両通行を妨害したりするということもできてしまいます。

 また、中国政府は「有事」をはっきりとは規定していませんから、さまざまな拡大解釈が可能です。

黄文雄 在日中国人の数は、これからもどんどん増えていくでしょう。100万人を突破するのも時間の問題です。

 また、人口増加率で全国トップなのは沖縄ですが、その人口増加の要因の4割を占めるのが外国人です。とくに中国人の伸びが高い。沖縄の外国人でいちばん多いのはアメリカ人(2491人、アメリカ軍関係者含まず)ですが、その次が中国人(2189人)です(「沖縄タイムス2017年12月21日付)。

 沖縄は長らくアメリカに占領されていましたから、アメリカ人が多いのもわかりますが、あと数年で中国人が追い抜くことになるでしょう。

 中国は、最近沖縄自体が自国の固有領土だと、官製メディアを通じて主張するようになっています。日本から沖縄の分断・独立工作を図るため、沖縄に日本の主権はおよばないという説を打ち出し、「沖縄は『琉球』と呼ぶべきだ」という運動も展開しているのです。

 2013年5月8日には「人民日報」が「歴史上結論の出ていない沖縄の帰属問題も再び議論が可能だ」とした記事を出し、これに対して中国外交部の華春瑩報道官は、「沖縄および琉球の歴史は、学術界が長期にわたって注目する問題である」などと述べ、沖縄の帰属問題は定まっていないと主張しています(「レコードチャイナ」2013年5月10日付)。

石平  反日でもの際には「沖縄解放、琉球回収」というプラカード横断幕がよく掲げられていますよね。

 沖縄の反基地運動に、こうした「沖縄回収」を主張する中国がまったくかかわっていないとは、私は思えないのです。

 「一帯一路」は、中国国内の景気減速による失業者対策でもあります。余剰人員を海外へ向けさせようとするものです。こうして海外へ出ていった中国人が各国で一大勢力になっていて、現地の雇用を増やさないどころか、逆に一緒にやってきた中国企業が現地企業を圧迫するような事態も起こっています。

 もちろん、海外にいる中国人に、それほど祖国に対する忠誠心があるとは思いませんから、国防動員法にどれだけの中国人が応じるかわかりません。

 しかし、中国戦略的に日本に中国人中国企業を送り込み、さまざまな影響力を行使しようとしているのも確かなのです。

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