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老兵は黙って去りゆくのみ

2018-06-30

じじぃの「科学・芸術_531_習近平の三戦(サラミ・スライス戦略)」

06:02

【衝撃】「J-20」が遂に来る・・中国が高笑い どういうことだ 要注目!! 動画 YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=163zIs0JmDs

尖閣諸島

尖閣諸島の位置関係

中華ステルス戦闘機「J-20」が実戦配備部隊名などは未公開 2018年2月12日 レコードチャイナ

中国空軍は9日、SNSを通じて中国自主開発したステルス戦闘機「J-20(殲-20)」が実戦配備されたと発表した。配備先の部隊などは明らかにしなかった。

J-20がどの部隊配備されたかは明らかにされていないが、米軍と対峙する可能性がある地域と考えるのが自然だ。中国軍国土を5つの戦区に分けて地域別統合作戦指揮を行う体制であり、尖閣諸島を含む東シナ海台湾に臨んだ東部戦区、複数の国と島嶼領有権問題を抱える南シナ海に臨む南部戦区、さらに北朝鮮と国境を接する北部戦区が該当することになる。

https://www.recordchina.co.jp/b569170-s0-c10-d0135.html

習近平の「三戦」を暴く!!』 屋山太郎/著 海竜社 2017年発行

中国東シナ海で仕掛けるサラミ・スライス戦略 より

東シナ海における日本と中国間の海洋上の境界について、日本は日中中間線を主張している。一方、中国は、大陸棚に関する「自然延長論」の立場を取っている。すなわち、中国大陸棚日中中間線を超えて沖縄トラフとまで延びている。したがってそこまでが中国EEZ(沿岸国が海洋および海底下の生物・鉱物資源の探査・開発・保存・管理などに関して主権的権利をもつ水域)である、というのが中国の主張である。

こうした見解の相違から、日中の海洋上の境界線については、正式に画定していないのが現状だ。

1968年国連アジア極東経済委員会(ECAFE)により、東シナ海の海域が産油地域になる可能性があるとの報告があり、日本や中国が調査した結果、大規模な量の原油が埋蔵されていると評価された。

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東シナ海への中国の明白な進出は、まず1970年代に、尖閣諸島の領有を目指すことから開始された。といっても、その戦略は、南シナ海西沙諸島南沙諸島武力で奪取したときとその手法が異なる(図参照)。

東シナ海には、言うまでもなく日本の自衛隊在日米軍プレゼンスがある。中国は、日米そろっての反撃に軍事的に対抗するのは困難と判断したのだろう。そのため、まずは武力行使を伴わない法律戦、興論戦(世論戦)、心理戦の「三戦」を駆使し、時間をかけて奪取する選択肢を採ったのである。

国連アジア極東経済委員会の海底資源調査委員会COOP)は、1968年10月12日から11月29日までに東シナ海黄海で行った鉱物資源調査の結果として、これらの海域における油田埋蔵の可能性を報告した。その直後、中国が突如として尖閣諸島に対する領有権を主張し始めたのは周知のとおりである。

国際法上の領有根拠に乏しい中国は、まず国内法で尖閣諸島を自国領土と規定し、続いて主権行使を名目とした実効的な支配を目論んでいる。中国は、主権に関わる問題に対しては決して妥協しない。

第2次世界大戦終了後の沖縄は、長期間にわたって米国施政権行使され、1971年9月17日の沖縄返還協定に基づいて、翌年5月14日に日本に返還された。沖縄とともに日本に返還された尖閣諸島は、今日まで日本が実効的に支配している。

これに異議を唱えたのが、中国である。1971年12月30日、沖縄返還協定の中で魚釣島などの島嶼が「返還区域」に組み込まれているのは、「中国主権に対する大っぴらな侵犯である」との抗議表明を発表したのだ。

ここから、尖閣諸島に対する中国サラミ・スライス戦術が始まった。ざっと具体例を示しておこう。

1978年には、150隻の漁船終結させ、「魚釣島中国領土である」との海上デモをさせた。また翌年には、海上保安庁ヘリポート建設に強硬に反対し、ついには断念させた。これらは、代表的な興論戦および心理戦である。

その後、中国は、日本に法律戦を仕掛けてきた。

1992年2月25日、「中華人民共和国領海および接続水域法」を制定して尖閣諸島中国の領土と規定した。そして同年9月10日同胞に基づいて「魚釣島とその付属島嶼の周辺領海に直線基線適用される」との趣旨の声明を出した。さらに2010年、島嶼に対する主権行使を強化するための「海島保護法」を制定したのである。

また中国外交部は、2012年9月、日本政府が民間人から尖閣諸島を購入し、国有地としたことに猛反発した。

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尖閣諸島周辺海域での中国政府公船の行動は、2012年の夏ごろ、すなわち日本政府尖閣諸島を国有地にしたころから常態化し、今日に至っている。しかもそれは、南シナ海における動きと比較すると、徐々にエスカレートしている。日本の法的整備が遅れていることを突いて、中国海軍の軍艦が、日本の接続水域や領海へ出現するようになったのである。

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