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老兵は黙って去りゆくのみ

2019-01-25

じじぃの「科学・芸術_736_中国の企業・ファーウェイ(華為技術)」

06:36

Huawei Debuts The Industry’s Highest-Performance CPU & Server 動画 YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=6HRkUxHi_Jo

ファーウェイHuawei)が世界最高性能半導体を開発

Huaweiが業界最高性能となる7nmプロセスのARMベースCPU「Kunpeng 920」を発表 2019年01月07日 GIGAZINE

Huawei取締役兼最高戦略マーケティング責任者であるWilliam Xu氏は中国・深圳での記者会見で、2.6GHz・64コアARMv8プロセッサ「Kunpeng 920」を発表しました。

Kunpeng 920はサーバースーパーコンピューター(スパコン)向けに開発されたプロセッサで、Huaweiは「業界最高性能を誇るCPUだ」と大きな自信を見せています。

https://gigazine.net/news/20190107-huawei-kunpeng-920/

『米中貿易戦争で始まった中国の破滅 世界各国の取材で見えた実相 宮崎正弘/著 徳間書店 2018年発行

知財争奪は100年戦争になる より

中国を制裁する理由のひとつに、アメリカから最新のハイテク情報を中国が盗み出したという事実があり、トランプ自身「中国からの留学生は全員がスパイだ」と発言している。

ハッカー(なにしろ世界一のハッカー部隊中国は持っている)により全米の政府機関、大企業、研究所からデータを盗取してビッグデータを貯め込んだ。そればかりか大学やシンクタンク、とりわけシリコンバレーのR&D(研究開発)センターなどに潜り込んだ中国人が最新情報や技術を取得し、中国へ持ち帰った。

年間30万人から40万人の中国留学生と、アメリカ企業ではたらく中国人がいる。証拠がみつかって処分された中国企業華為技術やZTEなど数社でしかなく、手配され、逮捕された中国人は数名である。だから次のような懐疑論も出てくる。

対中強硬路線の震源地ホワイトハウス通商製造政策局長、ピーター・ナバロだが、彼の助言のうちの幾つかは決定的な根拠を書いているとして「ナバロランドはワンダーランド」と左翼メディアやグローバリストらは言うのである。

トランプ大統領は『アメリカ経済中国の2倍だ』と豪語したが、PPP購買力平価)で換算した場合、この計算は間違っている。アメリカは年間1兆ドルの債務を増やしている。あたかも1870年ナポレオン3世が敵のパワー算定を誤ってプロシアに攻め込んだような過ちを犯している」(アジアタイムズ、6月21日。ディビッド・ゴールドマン記者)という。

このこじつけが目立つ反論にしたがうと、「アメリカから技術を盗んでいると言っても、30万人の留学生のうち、いったい何人が、そして具体的にどの技術を盗んでいったかの明細がない」。

中国アメリカから取得した知財の多くは公開された情報からデータベースに貯め込んだものであり、それらは合法である。

日本でも特許は18ヵ月後にすべてが『特許公報』で公開される(アメリカ特許公開には防衛に関しての秘密条項があるが日本にはない)。公開情報を公然と持ち帰っても非合法ではない。

トランプ政権がまっさきに制裁対象とした華為技術ファーウェイ)だが、その年間のR&D(研究杯活費)予算は14億ドルで、すでにマイクロソフトの10億ドルを上回っている。

しかも華為は2018年に20億ドルをR&Dに回す計画で、次世代通信技術の5G技術において基礎特許の10分の1は華為技術の発明である。また中国企業アメリカに支払っている知財使用料は世界一である。

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ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるストライキも禁止されている。ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けている。中国共産党というビッグ・ブラザーが禁止していることに手を出し、刃向かったからだ。

こうした弾圧の先兵として大活躍し、委細漏らさずに、その監視を行なう装置がファーウェイ通信機器と施設なのである。

だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライキ参加のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。

弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。

トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。2017年4月に突如、ファンドが買収し、これら2社を合併させて「ムンバン」という会社に統合した。つまりこの合併共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであり、すべてのネットビジネス国歌の監視下におく措置である。国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産党は不安で仕方がないのである。独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、かつての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシステムさえも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。

かくしてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではない。

中国ばかりか、ファーウェイ通信機器は「スマートシティ・ソル―ション・システム」と銘打たれて、ロシアアンゴララオスベネズエラに輸出されている。

西側は公務員の無駄を削除し、効率を上げるための「E政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファーウェイのシステムを導入しているが、米国オーストラリアは、厳格にファーウェイ通信設備、機器、システムの導入を禁止している。

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