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著作権保護期間の70年延長に反対
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2004-03-30

何度でも言います。貸与権は報酬請求権ではありません

「コミック本に貸与権を」里中さんら首相に陳情

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040330AT3K3001830032004.html

マンガ家が陳情するのは、まぁいいでしょう。

しかし、この報道は間違っている。

まず、見出しに「コミック本に貸与権を」とありますが、今国会に提出されている著作権法改正案は、「書籍・雑誌」すべてに貸与権を適用するもので、「コミック本」だけではありません。

次に、以下の部分。

音楽CDなどと同様に著作権料を徴収できる「貸与権」を認める著作権法改正案

(太字:引用者)

ここで何回も書きましたが、「貸与権」は報酬請求権ではありません。

もちろん、著作権料を徴収することもできますが、他者の貸与を禁止することもできる、非常に強力な権利です。

それを報酬請求権のように報道するのは明らかに間違っています。

ファイル交換の影響

ファイル交換とレコード業界の売上減少は無関係〜米経済学者論文

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/30/2603.html

図書館の貸出と出版不況の関係とか、新古書店マンガ喫茶と出版不況の関係について研究するような研究者に出てきてもらいたい。

卒業論文

ググったら出てきました。

茂木豊の卒業研究

テーマ:21世紀のコミック作家の著作権を考える会の主張の正当性の検証

http://www.bunkyo.ac.jp/~nemoto/lecture/seminar2/2003/motegi/

ファイル交換への攻撃

米国議会、違法ファイル交換ユーザーをターゲットに――罰金や禁固刑も

http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040330202.html

一方で、逆の動きもまた激しいようです。

2004-03-29

パブリックコメント

謎工さんのBLOG羊堂本舗でも取り上げられていますが、非常に重大なことなので、二番煎じ、三番煎じになりますが、ここでも取り上げます。

文化庁が昨年12月に行った、「文化審議会著作権分科会報告書(案)」に関する意見募集に際して、文化庁が出版界に対し、書籍・雑誌への貸与権の適用への賛成意見を提出するよう働きかけていたのです。

ソースは、雑誌「プレジデント」2004.4.12号(第42巻第7号)に掲載された、佐野眞一氏の「だれが「本」を殺すのか 検死篇 上」(p.190-195)。

該当部分はp.193〜p.194にかけての以下の部分。

 このまことに子細かつ堂々たる(引用者注:ARTS広報担当理事の赤田氏による)反論を読みながら、「貸与権」問題が本格的に騒がれはじめた昨年暮、ある大手版元の編集者がうんざりした顔でみせてくれたこんなペーパーを思い出した。

〈緊急のお願い 編集局長各位

 いま、貸与権がヤマ場となってきました。文化庁では国民の声を幅広く聞くということで(12/10〜12/24)まで募集することになりました。反対の陣営(中古ゲーム業者やリサイクル業者)が1000人以上の反対意見を動員する予定とのことです。

 つきましては、賛成の声を集めて欲しい、という文化庁の要請です。

 ぜひ、別紙を参照のうえ、局長、次長、部長の皆様は全員、コメントの提出をお願いします。今回、獲得ができなければ、今後、ますます出版界は体力が衰えてしまいます。

 どうか、ご協力のほど、よろしくお願いします。〉

 別紙には、貸与権連絡協議会の声明文などが付けられ、ご丁寧にもいくつかの文案例が列記され、最後には「ご本人はもちろん、友人、ご家族にも声をかけて頂きたいと思います。」というコメントまでつけ加えられている。

 出版人たちは口を開けば言論の自由などと言い立てているが、こと自分たちの既得権益の話になると、たちまち二枚舌になり、完全に言論封殺の集団になってしまう。

佐野氏が指摘するように、出版界のダブルスタンダードは大いに問題であろう。私としては、「言論の自由」を出版界にはもっともっと主張してもらいたいのだが、一方でこのようなことをやっていると、それを理由に「言論の自由」が脅かされる危険が出てきてしまうし、一般の支持を得られなくなってしまうだろう。その点は充分に自戒してもらいたい。

しかし、問題はやはり文化庁

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない

日本国憲法に書かれているが、文化庁が行ったことは、この日本国憲法に反する行為だ。

奇しくも、前文化庁長官の岡本薫氏が、3月23日付けの朝日新聞で次のように語っている。

多くの業界が、われわれが延びるのが日本のためだというが、それは独善。どこにより強い権利を認めるかは憲法のルールに従って国民の意思で決めること

この言葉は、新聞紙上で読者に対して訴えるまえに、文化庁著作権課長時代に自分の部下に対して徹底しておくべきことではなかったのか。

岡本氏は続けて言う。

権利の現状が不満なら、著作権課の役人ではなく、国会を通じて法律を変えるべきだし、その仕組みにも不満なら、改憲か革命を目指せばいい

文化庁憲法のルールを犯している現状で、文化庁への反対意見を出して国会を通じて法律を変えることは、まず不可能だろう。

書籍・雑誌への貸与権の適用に反対の立場の私には、もはや革命を目指すしか、道は残されていないのだろうか。

インディーズ

今朝の日経産業新聞の記事。

インディーズ曲2次使用料 業界団体が受け取り レコード協会と合意

日経産業新聞. 2004年3月29日(月)3面(ビジネス総合・国際・IT)

これまでレコード協会は、放送局からの使用料をインディーズには分配していなかったらしい。

謎工謎工 2004/04/06 03:18 たまたま発見したんですけど、岡本氏の「著作権=人権」って世界人権宣言第27条2項「すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する」の受け売りではないでしょうか? もっとも、これは同条第1項「すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する」と対になっているものであり、第2条も人格権以上の意味を持つとは思えないのですが(それ故、岡本氏はその著作権人格権すら存在しない米国を馬鹿にしていることも事実だが)。

2004-03-25

気が早すぎないか

ググってみたら、とあるマンガ喫茶のリーガルインフォメーションが引っかかってきた。

著作権関係の法的対応について

当店の営業行為において、あらゆる方面の著作権ならびに知的財産権を侵害することなく対応することを基本姿勢としています。

・漫画・書籍の閲覧については2005年4月施行予定の漫画等出版著作物の貸与権法令を遵守します。

まだ著作権法案は可決されていないぞ!

仮に可決されたとしても、マンガ喫茶店内での閲覧には貸与権は及ばないから、マンガ喫茶の営業には影響を及ばさないし。

しつこいようだが、貸与権は報酬請求権ではない

日本推理作家協会巻頭言理事長の言葉から。

一月の半ば、文化庁の文化審議会著作権分科会が、書籍や雑誌にも<貸与権>を付与するのが至当だ、とする報告書をまとめた。その結果、貸本業などのレンタルショップは、出版物についてもビデオやCDと同様、著作権料を支払う義務が生じることになった。

書籍・雑誌への貸与権の適用を主張している人たちは、自分たちが要求している権利がどのようなものなのかを知らないのだからあきれてしまう。

貸与権とは報酬請求権ではなく、権利者が他者の貸与を禁止できる権利である。

権利者は貸与の許諾を求められた場合、無条件で許諾することだって可能だし、どんな条件でも認めない、ということだってできるという、非常に強大な権利なのだ。

貸与権が適用された場合、レンタル事業者に著作権料を支払う義務が生じるのではなく、権利者の許諾を得る必要が出てくるということだ。著作権料を支払うか否かは、権利者がレンタル事業者に対しそれを求めるか否かによるのである。逆に言えば、レンタル事業者が著作権料を払うといったって、権利者は、それでも貸与は認めない、ということだって可能なのだ。

権利を求めるのは良いが、自分たちが求めている権利はどのような権利なのかは知っておいてしかるべきであろう。

2004-03-24

見出しの著作権否定・続報

各新聞社のサイトより。

YOMIURI ON-LINE

「見出し著作権判決読売側の主張認めず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040324ic21.htm

アサヒコム

「ネット記事の見出しに著作権なし」読売新聞が敗訴

http://www.asahi.com/national/update/0324/030.html

Mainichi INTERACTIVE

ネット記事:見出しに著作権認めず 読売新聞が敗訴

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040325k0000m040070000c.html

YOMIURI ON-LINEの記事に、読売新聞東京本社広報部の話として、

見出しは重要情報を瞬時に理解できるよう創意工夫したもので、それ自体にも商品価値がある。見出しの著作権も商品価値も一切認めず、無断使用のただ乗りビジネスを容認した判決で、承服できないので控訴する

とあるが、商品価値の有無と著作権の有無は無関係だと思う。

著作権はあるが商品価値の無いもの、逆に、商品価値はあるが著作権の発生しないものはいくらでもあると思う。

2004-03-23

文化は誰のもの

昨年の7月から朝日新聞の文化面で不定期連載されていた「文化は誰のもの」。

結構バランスのとれた記述が多く、楽しみに読んでいたが、今日と明日で最後だそうだ。

今日掲載されたのは、岡本薫氏と山田奨治氏による著作権制度のあり方について。

文化は誰のもの 著作権の未来は 上

制度のひずみに堂向き合うか…専門家2氏に聞く

岡本薫さん 対立は宿命、ルールの議論を

山田奨治さん 課税も一手、流動性より高く

朝日新聞. 2004年3月23日(火)32面(文化総合)

山田氏の意見は著書の「日本文化の模倣と創造」を読んでいたので、それほど新鮮味は感じなかったが、基本的にはうなずける。

日本文化の模倣と創造  オリジナリティとは何か (角川選書)

日本文化の模倣と創造 オリジナリティとは何か (角川選書)

一方の岡本氏。

岩波新書の「著作権の考え方」(ISBN:4004308690)を読んで、それまで主張と少し変わったような気がしたというか、岡本色が薄れたような気がしたが、今回の記事もその延長上にあった。文化庁著作権課長を退任してから、考えが変わったのだろうか?

記事中にも次のようにある。

 岡本さんは以前は「著作権は人権」と主張、権利者側に肩入れしていると見る向きもあった。

著作権課長時代はまさにそうで、「著作権は人権であり、著作権の権利制限は人権の剥奪だ」と主張していた。

その岡本氏が、この記事の中では

最近の状況は、権利者に振り子が振れすぎているように思う。人権も人工的に作ったルール。

と語っているのだから、非常に違和感を感じる。

著作権課長時代の岡本氏の影響を強く受け、「著作権基本的人権である」と主張している三田誠広氏などは、はしごをはずされたように感じているのではないだろうか?

しかし、本当に岡本氏の考えが変わったのかどうかは、まだわからない。

著作権の考え方」よりも岡本色が全面的に出ている「インターネット時代の著作権 もうひとつの人権」の2004年版(ISBN:4793701302)が出版されているので、それを読んでから判断したい。

ディジタル著作権

名和小太郎氏の「ディジタル著作権」を読了。

ディジタル著作権

ディジタル著作権

前著の「学術情報と知的所有権」(ISBN:4130033204)が、学術情報にポイントを絞って居たのに対し、本書では現在の著作権制度全般を取り上げ、その問題点を網羅的に解説している。

帯の背に書かれているように、著作権の「現状を把握し 将来を考える」うえで、必読の書と言っていいだろう。

本書の中で、一番印象に残っているのが85ページから86ページに書かれている「ベルヌ体制の前提」である。その部分を全部引用すると少々長くなってしまうので、それを端的に表した部分を引用する。(88ページから89ページ)

BC(引用者注:ベルヌ条約)は著作者すなわち芸術家,したがって著作者は稀少という前提で構築されたものであった.

現代は、岡本薫氏が言うように「1億総ユーザー、総クリエーター」の時代であるので、名和氏のいうBCの前提は崩壊している。

この点を押さえると、著作権の問題点はいろいろと見えてくるように思う。

なお、岡本氏は「1億総ユーザー、総クリエーター」という時代認識を持ってはいるが、著作権課長時代に行った著作権行政は、基本的には著作権の権利強化であった。それは「1億総ユーザー、総クリエーター」の時代にあった著作権行政だったとは私には思えない。

日本図書館協会の見解

日本図書館協会が3月5日付けで「図書館における貸与問題についての見解」を出した。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/taiyo.pdfPDFファイル

時期が時期だけに、貸与権の問題についてのものかと思ったら、そうではなく、公貸権の問題だった。見解の内容はそうおかしいものではないかもしれないが、タイミングがタイミングだけに、貸与権についての意見表明でなかったことに対する失望の方が大きかった。

tatuyatatuya 2004/03/24 16:01 正直、岡本氏の法律音痴っぷりにはげんなり来るのですが……。「人権も人工的に作ったルール。」って、あなたそれ、人権が“前憲法的”と呼ばれる意味考えて言ってます? いやまあ、社会契約を人工的ルールと呼ぶなら、意味もわからなくはないけども、そういう言い方すると、全部の法律が人工的ルールになってしまうのであって、それこそ議論がすべて空虚なものになりはしないのか? と思うのですが。

謎工謎工 2004/03/25 08:15 岡本氏が著作権課長に就任する以前のインタビュー記事では「自分たちの方が正しいので、政府が自分たちの味方になって相手方を説得してくれ、というのは、民主主義を否定したとんでもない発想」とも発言しているのでゴリゴリのプロコピーライト主義と言うのとは微妙に違う印象は持っていました(その点では「全くのド素人」を自認し、やっていいことと悪いことの判断基準すら持ち合わせていない現職の吉川氏の方が遥かにタチが悪い)。三田誠広が岡本シンパになってしまったのは権利者サイドから見ても本当にレアケースで、企業(出版社・レコード会社・ゲームメーカー。著作権を20年延長してもらった映画会社だけは別)から見れば『国際標準』を(特に、権利の消尽に関して)徹底する主義の岡本氏は蛇蝎の如く嫌われていましたし。ただ、国際標準を言いながら日本国著作権法の最大かつ最悪の欠陥であるフェアユース規定欠如をどうして容認しているのかは理解不能なところ。普段から岡本氏があれだけ馬鹿にしている米国はおろか、日本が属する大陸法でもフェアユース規定は常識化していると言うのに。http://www.gks.co.jp/y_2001/interview/21it/01030711.html

2004-03-16

JPCAホームページ

電子出版の街角で紹介されていましたが、JPCAのホームページがオープンしたようです。

http://www.e-jpca.com/

書かれている内容を読んでみると、出版社の権利の確立を訴えていますが、利用者(読者)のことは二の次、三の次に置かれているように思います。

著作権を剥奪する出版社

goo BLOG騒動も一段落したが、著者から著作権を剥奪している出版社があることをご存じだろうか?

その出版社は医学書院

少し前のことになるが、2002年1月付けで社告を出している。

つきましては、今後、弊社発行物に掲載される著作物の複製権、上映権、公衆送信権、翻訳・翻案権、二次的著作物利用権、譲渡権等の権利は弊社に帰属することとし、それらの利用要請・複写複製の許諾等の管理は弊社が行うこととさせて頂きます。

ここまでの部分は、この社告が出された後のことなので、それが嫌なら医学書院の発行物に載せなければ良いだけの話である。

問題はそれに続く部分。

また、過去に掲載された論文についても同様のお取り扱いとさせて頂きますので、ご執筆者各位におかれましてはなにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

これって、一方的に著作権を剥奪します、という宣言なんじゃないでしょうか。

出版した時点では、著作権の帰属についてとりあげずに、後になって「権利は私たちのものです」というのは後出しジャンケンというか、ジャイアンというか。

まぁ、その後に、

なお、このことは著作者ご自身による再利用を必ずしも拘束するものでもありませんが、再利用を希望される場合は弊社にご連絡ください。

とあるが、著作権を奪っていることにはかわりないでしょう。

marinesmarines 2004/03/16 22:31 こんな話もありますので、参考までに。 http://news.braina.com/2003/0123/enter_20030123_002____.html

copyrightcopyright 2004/03/16 23:10 marinesさん、紹介していただき、有難うございます。
また、いつぞやはありがとうございました。

指田文夫指田文夫 2004/03/17 10:09 川端先生に疑問のメールを出しました。滋賀県民は是非疑問・反対メールを出しましょう。

謎工謎工 2004/03/17 18:28 民主党・知財改革議連に関しては以前、小倉秀夫弁護士も取り上げていました。http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2004/02/post_7.html 何でもこの議連は事実上、簗瀬進参院議員のワンマン状態だとか。 http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2004/02/post_8.html 簗瀬氏のサイトはこちら http://www.s-yanase.com/

2004-03-15

Copy & Copyright Diary@JUGEM

PINGやトラックバックを簡単に送りたいので、JUGEM版をつくりました。

http://copyright.jugem.jp/

内容はここと同じものです。過去ログは1月分まで訴求入力しました。

JUGEMへの完全移転も考えていますが、当面は、はてなダイアリーとJUGEに同じものを平行して載せて行きたいと思います。

JPCAと日本複写権センター

本日届いた文化通信第3536号の「出版時評」が良かった。

JPCAの設立を紹介しつつ、このように団体が増えることについて「利用者側(読者も)には分かりにくい。」と批判している。

出版業界紙でこのように利用者(読者)の側に立ち、意見を述べている点が、非常に好感が持てる。

その出版時評のなかで、JPCAの設立の背景について、次のように述べている。

JPACの設立には、出版社著作権協議会が流体協の加入申請を断ったという背景がある。

少し補足すると、出版社著作権協議会(出著協)とは、日本複写権センターを構成する団体の一つで、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本雑誌協会、社団法人自然科学書協会、社団法人出版梓会、社団法人日本図書教材協会、社団法人日本専門新聞協会、日本楽譜出版協会の7団体によって構成されている。

そして出版社が日本複写権センターに複写権を委託する際には、出著協を通じて委託する形になっているので、上記7団体に加盟していない出版社は、日本複写権センターに複写権を委託することができないのである。

そこで、上記の引用部分に戻ると、JPCAを設立した出版流通対策協議会が出著協への加入申請を断られた、ということは、日本複写権センターへの委託の道を断たれたということだ。

かつて、医学・理工学系の出版社がJCLSを設立した際も、日本複写権センターがいわゆる「白抜きR」の取り扱いを中止したことが契機となっている。

日本複写権センターは、自分の社会的な役割をどのように捉えているのだろう。

著作権管理団体は、より多くの著作物の複写権を集め、円滑な利用を促進し、権利者に著作権料を分配するのがその役割だと思うが、日本複写権センターとそれを構成する団体のこれまでの動きをみていると、その役割を放棄しているようにしか思えない。

日本複写権センター著作権管理団体としての使命を果たす意志がないのなら、一日も早く解散すべきだ。

2004-03-14

貸与権の問題点

著作権法の一部を改正する法律(案)の全文を入手したので、書籍・雑誌の貸与権がどうなるかが明らかになった。

法案の中で、貸与権に関連するのは次の2箇所。

附則第4条の2を削る。

附 則

(書籍等の貸与についての経過措置)

第4条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与については、改正前の著作権法附則第4条の2の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

まず、附則第4条の方から見ていくと、これは現在「貸与の目的のために所有している」書籍・雑誌には貸与権は及ばないというものです。

つまり、法改正後も、現在「貸与目的で」所有している書籍・雑誌は、これまで通り著作権者の許諾を得ることなく貸し出すことができるわけです。

経過措置としては、まぁ必要な条項だと思うので、この点は評価できます。

さて、問題は「附則第4条の2を削る」の所です。

附則第4条の2は、貸与権(著作権法第26条の3)を書籍・雑誌には当分の間適用しない、という規定です。この条項を削除するということは、著作権法第26条の3の貸与権を書籍・雑誌にも適用するということです。

第26条の3は次の通りです。

(貸与権)

第二十六条の三 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

なお、この条項に関連する条項として、第2条第8項と第38条第4項があります。この条項も押さえておきます。

8 この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。

(営利を目的としない上演等)

4 公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。

さて、これらの条項を元に、書籍・雑誌に貸与権を適用した場合の問題点を上げると、大きく次の3点にまとめられると思います。

1.貸与権は強力な権利であること

2.非営利・無料以外のすべての貸与が対象であること

3.貸与の概念が広いこと

では、1つずつ解説していきます。

1.貸与権は強力な権利であること

いくつかの報道では、貸与権が貸本・レンタルコミックから著作権料を請求できる権利であるかのように報じられました。もちろん、著作権料を請求することはできますが、権利者ができるのはそれだけではありません。著作権者以外の貸与を一切認めないというように、禁止することがでます。著作権料を支払うと言われても、絶対に貸与を許諾しない、と拒否することも可能なのです。著作権者が拒否した場合、その書籍・雑誌を貸与することはできなくなります。場合によっては、貸本・レンタルコミック店が廃業に追い込まれる可能性もあるのです。

2.非営利・無料以外のすべての貸与が対象であること

貸与権が制限されるのは、第38条第4項による非営利・無料の貸与に限られます。営利・有料の貸与だけでなく、非営利・有料、営利・無料の貸与も著作権者の許諾なしには行えないことになります。

非営利・有料、営利・無料の貸与にどのようなケースが該当するか、詳しいことは分かりませんが、貸与権の影響を受けるのは貸本・レンタルコミックだけではないのです。

私は、企業の専門図書館、会員制の専門図書館、企業が社会貢献活動として貸出サービス行っているケース、などで影響が出てくる可能性があるのではないかと懸念しています。

また、小規模の貸本屋などには貸与権を適用しないというような報道がなされたこともありますが、今回の改正法案ではそのような規定は見つかりません。

3.貸与の概念が広いこと

第2条第8項にあるように、「貸与」という名称で無くても、実質的に同様の行為も貸与と見なされます。具体的にはどのような行為が「貸与」と見なされるのでしょうか。加戸守行編「著作権法逐条講義 四訂新版」(ISBN:488526040X)では「買戻し特約付譲渡方式」「下取り方式」「共同購入方式」があげられています。(p.72-75)私が特に気になるのは「共同購入方式」です。同書では以下のように説明しています。

これは、会員組織を作って、会員が共同して購入しているとの名目の下に事業者が事実上購入したものを希望の会員に順次まわして使用させるものです。形式上は所有権を持つ会員が事業者に預かってもらったものを使用するということで事業者の行為は譲渡にも貸与にも当たりませんが、実質は貸与と同様であり、この規定により貸与に該当します。

この「共同購入方式」に該当するのが、具体的にどのようなケースかは判断できませんが、有料会員制の私立図書館の中に「共同購入方式」に該当する恐れがあるのではないでしょうか。また、読書サークルである本を1冊購入し、会員でまわし読みをするという行為も、この「共同購入方式」に該当するのではないか、と懸念しています。

このように、書籍・雑誌に貸与権が適用された場合、貸本・レンタルコミックだけでなく、社会的に大きな影響を及ぼす恐れがあります。個人的にはあまり好きな言葉ではありませんが「活字文化」とか「読書習慣」といった面で、マイナス方向に作用するのではないでしょうか。

では、これまで書籍・雑誌に貸与権が適用されていなかったのはなぜでしょう。

著作権法逐条講義 四訂新版」によると、「(1)貸本業の歴史的経緯、(2)貸本業の実態、(3)集中的処理機構の未整備」の3点を上げています。そして書籍・雑誌への貸与権適用については、

つまり、(1)貸与権が発動されることについて貸本業界の理解が得られる、(2)大規模の貸本業の発達、お客によるコピーを前提とした貸本業の出現などにより権利者の経済的利益がおびやかされる実態となる、(3)この分野における集中的権利処理体制が整備される運びになる、などのいずれかの要因ができた段階で、本条(引用者注:附則第4条の2)を削除して、貸本にも権利を及ぼすことになりましょう

としています。

現時点において(1)と(3)はまだできていないように思います。

問題は(2)です。「コピーを前提とした貸本業」は出現していませんが、「大規模貸本業」については議論が分かれるところだと思います。

この状況下で附則第4条の2を削除することは、時期尚早だと私は考えます。

また、上記引用部においても、問題となっているのは「営利・有料」の貸与のみで、「非営利・有料」「営利・無料」の貸与については、全く視野に入っていません。そして文化審議会著作権分科会においても、「非営利・有料」「営利・無料」の貸与について検討された形跡は一切ありません。

視野に入っておらず、検討を行っていない「非営利・有料」「営利・無料」の貸与にまで、著作権者の権利を及ぼすような今回の改正案は、問題があります。

まずは上記の問題点について、検討を行うことが先決であり、書籍・雑誌に貸与権を適用するかの是非を問うのは、その後のことです。

国会に提出された著作権法改正案は、国会で審議する段階にまで至っていないので、今回は廃案にすべきです。

謎工謎工 2004/03/15 01:01 今日・明日と東京への緊急出張が入ったので空いた時間に議員会館を回ります。このエントリを自作の「問題点整理」と合わせて印刷し、議員に「問題提起」しようと思います(どこまで考慮されるか、全く見当も付きませんが……)。

2004-03-13

goo BLOG利用規約変更へのツッコミ

goo BLOGの利用規約についての騒動は、静観していましたが、goo BLOG利用規約の一部変更に関するお知らせ (2004年3月11日)にちょっとツッコミ。

インターネットユーザから価値あるコンテンツを発信するブログは、今後ますます重要度を増すであろうと考えております。優れたコンテンツをより多くの方々に知っていただくようgooでは取り組んでまいりますが、その手法として、利用者のブログから記事およびコメントをgoo BLOG内はもとよりgooの他のサービスで引用させていただくことを検討しております。

上記を実施するに当たって著作権は弊社に必要と考えておりましたが、複製権および公衆送信権等の上記権利を弊社に許諾していただければ、著作権を弊社に帰属させることは必ずしも必要ではないと判断し、上記当該箇所条文の通り、著作権は利用者に帰属するという内容に規約の変更を行いました。

しつこいようだが、著作権法32条の引用なら著作権者に無断で行えます

gooが考えていたのが本当に「引用」なら著作権gooに帰属させる必要はありません。

しかし、今回改訂された利用規約でも、「引用」であるなら著作権者の許諾が不要なものについても、会員が許諾したものとする、というようになっています。

第10条(著作権

1.本件情報のうち、記事及びコメントにかかる著作権は、当該記事又はコメントを投稿した会員に帰属するものとします。但し、会員は、本サイト及び当社が単独で若しくは第三者と共同で運営するその他のWEBサイトの運営の目的に限り、当社に対して対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当社に対して許諾することを予め承諾します。なお、当該権利許諾は、会員が本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。

(1)会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利及び翻案・翻訳する権利

著作権法32条の引用であれば、複製する権利、公衆送信する権利、翻訳する権利を著作権者が許諾しなくても、行うことができます。

まず、引用は「複製」を伴う行為なので、引用に伴う複製には許諾が不要です。

また、引用を行う際に「翻訳」を行うことも認められています。例えば、英語の論文を日本語の論文に引用する際に、日本語に翻訳して引用することができますし、その際に、著作権者の許諾は不要です。

さらに、「引用」を行って作成した新たな著作物には、「引用」元の著作権者の著作権は及びません。例えば、Aという論文を引用しているBという論文を複製する際に、Bの著作権者の許諾は必要だが、Aの著作権者の許諾は不要ということです。なのでgooが会員の投稿を「引用」して新たな著作物を作成した場合、その新たな著作物を公衆送信する際に、会員の許諾を得ることなしに、行えます。

以上のように、複製する権利、公衆送信する権利、翻訳する権利がなくても、著作権法32条の引用であれば、全く問題なく行えます。

(なお、編集・改編・翻案を行った場合は「引用」には該当しないので、当然許諾が必要です。)

2004-03-12

Japan Ponders Starting a Global Journal

Open Access Newsより

Japanese scientists in search of greater readership

http://www.earlham.edu/~peters/fos/2004_03_07_fosblogarchive.html#a107904769901551374

Science誌に日本の学術雑誌についての記事が掲載されたようです。

Japan Ponders Starting a Global Journal

http://www.sciencemag.org/cgi/content/full/303/5664/1599

J-STAGE上でOpen Accessで提供することによって、国内学協会の英文誌は海外からのアクセスが増えているようです。

2004-03-11

デジタル時代の出版メディア・考

ポット出版のサイトで不定期連載されている、湯浅俊彦氏のデジタル時代の出版メディア・考が約1年ぶりに更新されました。

この連載は、私の関心のある分野を多く取り上げているので、とても楽しみに読んでいました。

第37回●電子タグ問題の提起―日本ペンクラブ理事会への湯浅リポート

http://www.pot.co.jp/digitaljidai/37.html

電子タグの出版物への応用については、私は危惧を抱いていますが、湯浅氏のレポートもその点をちゃんと指摘しています。

5.問題の所在

 では、ここで議論のために問題の所在を整理しておきたいと思います。

 出版物に電子タグを装着することの問題点は、大きく分けて以下の4点にあると思われます。

<中略>

4.知的財産権拡張の問題

 書店で買ったあとは持ち主の自由だった出版物が、その貸与や転売について制限される可能性があること。

多分これは、新古書店やレンタルコミックを念頭においての指摘だと思います。

私はさらに、本をコピーすることも(私的私用でさえ)自由に行えなくなるのではないかと危惧しています。

技術的な面は詳しくないですが、コピー機に電子タグ読み取り機能をつけることで、コピーを完全にコントロールすることができるようになるのではないでしょうか。

例えば、複写使用料を払わないかぎりコピーを取らせないようなコピープロテクトをかけるとか、どの本からどれだけコピーを取ったかを記録し、複写使用料を自動的に徴収するとか。

電子タグについては、便利な面だけが強調されることが多いですが、きちんと問題点を指摘してあるこのレポートには、好感を覚えました。

2004-03-09

著作権法改正案提出理由

http://www.clb.go.jp/bk_law/159/text/091.htm

著作権制度をめぐる内外の情勢の変化に対応し、著作権等の適切な保護に資するため、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードを情を知って国内において頒布する目的をもって輸入する行為等を著作権等の侵害行為とみなすこととするとともに、書籍又は雑誌の貸与について貸与権が及ぶこととし、あわせて著作権等を侵害した者に対する罰則を強化するための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

この法案のどこが「著作権等の適切な保護に資するため」なのだろうか?

過剰な保護の間違いでしょう。

著作権法の一部を改正する法律(案)

とあるところから入手しました。

法案には著作権は無いので全文アップします。

著作権法の一部を改正する法律(案)

著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項に次の1号を加える。

二十三 国外 この法律の施行地外の地域をいう。

第6条第2号、第26条の2第2項第4号、第95条の2第3項第3号及び第97条の2第2項第3号中「この法律の施行地外」を「国外」に改める。

第113条第5項を第6項とし、第4項の次に次の1項を加える。

5 国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。)を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの(以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。)を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して7年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。

第119条中「3年」を「5年」に、「又は300万円」を「若しくは500万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第1号中「又は第113条第3項」を「、第113条第3項」に改め、「みなされる行為を行つた者」の下に「又は第113条第5項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者」を加える。

第120条中「300万円」を「500万円」に改める。

第120条の2中「1年」を「3年」に、「又は100万円」を「若しくは100万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条に次の1号を加える。

四 営利を目的として、第113条第5項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

第121条中「又は100万円」を「若しくは100万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改める。

第121条の2中「又は100万円」を「若しくは100万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第2号中「この法律の施行地外」を「国外」に改める。

第122条中「30万円」を「50万円」に改める。

第123条第1項中「及び」の下に「第4号並びに」を加える。

第124条第1項第1号中「1億円」を「1億5000万円」に改める。

附則第4条の2を削る。

附 則

(施行期日)

第1条 この法律は、平成17年1月1日から施行する。

(商業用レコードの輸入等についての経過措置)

第2条 改正後の著作権法第113条第5項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。

第3条 改正後の著作権法第113条第5項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコード著作権法の一部を改正する法律(平成16年法律第 号)の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。

(書籍等の貸与についての経過措置)

第4条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与については、改正前の著作権法附則第4条の2の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

裁判所法等の一部を改正する法律の一部改正)

第5条 裁判所法等の一部を改正する法律(平成16年法律第 号)の一部を次のように改正する。

第9条のうち著作権法第123条第1項の改正規定中「及び」を「並びに」に改める。

謎工謎工 2004/03/12 19:42 http://kyoto.cool.ne.jp/tssaiban/mondaiten.pdf に「貸与権問題点整理」を掲載しました。これまでの議論をベースに、さらに学校法人は“通説では”適用除外だそうだがそれなら4月から開校する株式会社立学校は? また、3年前に制定された児童読書推進法の「事業者の努力」規定はどうなる? と言った問題点を新たに盛り込んでみました。

copyrightcopyright 2004/03/12 22:09 謎工さん、貸与権の問題についてまとめていただき、有難う御座います。私も問題点をまとめなければ、と思っていたところでした。この週末にまとめられれば、ここに載せたいと覆います。(のらなかったら、まとめられなかったと思ってください。)

2004-03-08

医学データベースの公開

6日に紹介した(id:copyright:20040306#p2)下原氏の「私の視点」、下記ページで全文が掲載されています。

医学文献の無料公開を−データベース

http://www.mnc.toho-u.ac.jp/mmc/sak/yasuko/watashinoshiten.htm

是非、ご一読を。

コミック市場

本日届いた文化通信に、出版科研調べのコミック市場のデータについての記事が載っていた。

コミック市場、1.3%減の5160億円

廉価軽装版は急成長 少・青年週刊誌の不振顕著 出版科研調べ

文化通信. 第3535号,(2004年3月8日)5面

コミック誌は、販売部数・販売額ともに1995年をピークに8年連続で前年割れだが、コミックスは、1995年、1997年、1999年に販売部数・販売額とも前年割れで、2003年は販売部数のみ前年割れ、残りは前年を上回っている。

マンガが売れなくなったのは新古書店マンガ喫茶のせいとよく言われるが、少なくとも数字を見る限りでは、コミック市場の足を引っ張っているのは、コミックス(単行本)ではなく、コミック誌(雑誌)の不振で、コミック誌はコミックスより新古書店マンガ喫茶の影響を受けにくいと思うのだが。

レンタルコミックも同様。

市場のこの数値を見るだけでは、貸与権の導入が必要とは私には思えない。

2004-03-06

附則

書き忘れていましたが、昨日のフジサンケイ ビジネスアイ(旧日本工業新聞)で結構詳しい解説が載っていました。

検証i 音楽CD逆輸入禁止 ソフト産業にプラス 消費者団体反対 対立構図鮮明に

フジサンケイ ビジネスアイ. 2004年3月5日(金)3面(総合)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20040304222744-OYASJVLTGW.nwc

WEBには載っていませんが、本紙の記事では「著作権法の一部を改正する法律案の概要」が載っていました。

それによると、書籍・雑誌の貸与権については、やはり附則第4条の2が廃止されるようです。

ただし、注として次のようにありました

法改正の公布日の属する月の翌々月の初日において公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌の貸与については、引き続き無許諾で貸与することができるとする。(附則第4条)

これは、現在所持しているものについては貸与権は及ばない、ということなんでしょうか?

医学データベースの公開

医学文献の無料公開を(私の視点 ウィークエンド)

下原康子

朝日新聞. 2004年3月6日(土)15面(オピニオン)

この意見に賛成です。

更に付け加えると、J-STAGEなどのような学術文献の無料公開もどんどん進んで欲しいです。

謎工謎工 2004/03/06 21:06 って言うか、いい加減に消費者団体「だけ」が反対しているかのような書き方はやめて欲しいですね。学界にも財界にも法曹界にも反対意見が少なからず有ると言うのに。もっとも、系列にレコード会社を抱える産経や読売に多くを期待する方が無駄だと言うことは承知していますけれど。

2004-03-05

著作権法改正案閣議決定

貸本にも著作権料支払い 栄養教諭創設も決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040305-00000164-kyodo-pol

ついに閣議決定されてしまいました。

日本出版著作権協会

新しく著作権管理事業者として有限責任中間法人日本出版著作権協会(JPCA)が設立されるそうです。

著作権>日本出版著作権協会が設立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040306-00002050-mai-soci

新文化、文化通信速報版でも報じられています。

http://www.shinbunka.co.jp/

http://www.bunkanews.co.jp/sokuho.html

新文化の記事が一番詳しいですが、出版社の権利強化を目指す団体のようで、出版流通対策協議会という団体に加盟している出版社が中心となって設立したようです。

http://www.netlaputa.ne.jp/~ryuutai/


3/6追記

Mainichi INRTERACTIVEでもう少し詳しい内容が載っていました。

著作権:日本出版著作権協会が設立

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200403/06/20040306k0000m040050000c.html

2004-03-04

著作権法改正案内定

パテントサロン経由

音楽CD、逆輸入禁止期間は発売後7年以内

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040304AT1G0303M04032004.html

音楽CD逆輸入を禁止=来年から、本の貸与権も−著作権法改正案内定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040304-00000872-jij-pol

著作権法改正案は、本日の事務次官会議で内定、明日の閣議で正式決定され、国会に提出されるそうです。

コラム it@RETI

バーチャルネット法律娘真紀奈17歳さんのコラム it@RETIの2回目が掲載されました。

著作権法改正についての論点整理(その2)

http://www.rieti.go.jp/it/column/column040303.html

今回は、音楽CDの逆輸入禁止についてですが、貸与権についても補足しています。

これまでここで書籍・雑誌への貸与権適用した場合の問題点を指摘してきましたが、真紀奈さんの掲示板に書き込んだことにで、ようやく何人かの方にその問題点を理解して頂くことができたのではないかと思います。

2004-03-03

衆議院予算委員会第1分科会

MLで教えてもらったが、昨日、衆議院予算委員会第1分科会で公貸権についての質疑がなされたそうです。

質問者は民主党の高山智司衆議院議員。(http://www.s-takayama.com/


質疑の様子は、衆議院ビデオのビデオライブラリで見ることができました。

http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=22650&media_type=wb


高山議員の質疑は30分程度で、公貸権というか、クリエーター保護については23分ぐらいから出てきます。


内容の薄さにはがっかりしました。

貸与権や公貸権についての初歩的な勘違いも見受けられましたし、図書館について、どこまで知っているのかも疑問。三田誠広氏らの「図書館で本を貸すから本が売れなくなる」と言うような、根拠の無い言いがかりを受け売りしたものでしかなく、本当に図書館や「公貸権」についてどこまで調べたことがあるのか、疑問に思う。

もう少しきちんと調べてから質問して欲しい。国会議員は、国立国会図書館に立法調査を依頼するという特権を持っているのだから。


また、クリエイター(マンガ家、作家など)を保護すべきとの主張も、私には疑問を感じた。

例えば、竹熊健太郎氏の「マンガ原稿料はなぜ安いのか?」(ISBN:4872574206)や、1日に紹介した(id:copyright:20040301#p2夏目房之介氏のエッセイなどを読むと、ただ単にマンガ家や作家を保護すればいいとは単純には思えない。出版界全体の構造改革が必要なのではないだろうか。

マンガ原稿料はなぜ安いのか?―竹熊漫談

マンガ原稿料はなぜ安いのか?―竹熊漫談

一方で質問に答えている文化庁側も、いわゆる官僚答弁に終始していた。

この程度の質疑しか行われないようでは、著作権法改正案について、きちんとした信義が行われるのか、期待できない。

指田文夫指田文夫 2004/03/04 14:25 高山先生に疑問のメールを出しました。特に埼玉県の人は,疑問のメールを出しましょう。議員に一番きくのは選挙民の意見である。

謎工謎工 2004/03/04 16:54 埼玉って言うと草加市の「図書館有料特区」申請(文部科学省に却下された)を始め「出版労連の牙城」と言うイメージが非常に強いです。世間一般の「政策通」「弱者の味方」なイメージから遠くかけ離れたゴリゴリのプロコピーライト主義者である枝野幸男政調会長も埼玉だし。

2004-03-02

米国のレポート

MYCOM PC WEBより

「違法コピーあまり過剰反応は止めて」と業界団体が提言 - 法規制を疑問視

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/03/02/006.html

日本でもこのようなレポートが出されれば良いのだが。

2004-03-01

書籍・雑誌の貸与権

バーチャルネット法律娘真紀奈17歳さんの掲示板で、コラム it@RETIについて書き込んだところ、2月28日付けで早速補足説明していただきました。

真紀奈さんの所のようなメジャーサイトで貸与権の問題を正しく取り上げて頂いたことについて、とても嬉しく思います。

夏目房之介氏のエッセイ

音楽配信メモ経由。

コミックパーク/夏目房之介エッセイ『マンガの発見』連載第36回「マンガ貸本から著作権料」

http://www.comicpark.net/natsume031125.asp

夏目氏の意見には、ほとんど賛成です。