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著作権保護期間の70年延長に反対
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2004-04-29

Googleで論文検索

Open Access Newsより

CrossRef-Google offer free searching of full-text research articles

http://www.earlham.edu/~peters/fos/2004_04_25_fosblogarchive.html#a108318937851799504

Googleの検索機能を使って、電子ジャーナルの横断的なフルテキストサーチができるようになるのは、すばらしいと思う。

世界最大の学術出版社のElsevierがこのプロジェクトに参加していないのは、SCIRUSがあるからだろうか。

科学技術振興機構J-STAGECrossRefに参加しているのだから、是非このプロジェクトにも参加して欲しい。

なお、少し前には、SEMリサーチで次のような記事もあった。

Google、学術論文検索を準備中

http://www.sem-research.jp/sem/google_2004/20040413033235.html

2004-04-27

文化遺産Online

文化庁文化遺産Onlineを試験公開した。

こういう試みは歓迎したいのだが、「著作権及びリンクについて」を読んで失望した。

このホームページに掲載されている個々の情報(文字、写真、動画、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、「文化遺産オンライン」全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに著作権法及び国際条約により保護されています。法律で認められたものを除き、無断で転用・引用・改変することを禁じます。

何で文化遺産に著作権を主張するのかな。

確かに「文化遺産オンライン」全体は編集著作物だろう。しかし、個々のものは必ずしも著作権の対象となるとは限らない。

実際に「文化遺産オンライン」の中身を見ていけば分かると思うが、掲載されている画像などで、著作権の対象とならないもの、というか著作権の切れているものが数多くある。

例えばこちらの渡辺崋山筆の鷹見泉石像。

http://www.emuseum.jp/cgi/pkihon.cgi?SyoID=2&ID=w063&SubID=s000

渡辺崋山の死後50年を過ぎているので、この鷹見泉石像の著作権は切れている。

そして鷹見泉石像のデジタル画像についても、デジタル化という行為は単なる複製に過ぎないので、そこに新たな著作権は発生しない。

だから、鷹見泉石像は著作権の対象にはならないのだ。

文化遺産Onlineだけでなく、文化庁ホームページ著作権表記も同様で、これについては、1年以上前に公開質問をメールで送っているが、無視されたままである。

著作権行政を担当している官庁が、著作権についてこの程度の認識しかしていないのだから恐れ入る。

文化庁著作権課は、著作権法の改正などを検討するよりも、まずは文化庁内で職員を対象に著作権教育をするべきではないか。

2004-04-26

参議院・文教科学委員会議事録

4月20日の参議院文教科学委員会議事録が参議院のサイトにUPされています。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0106/159/15904200061012c.html

長いので、まだきちんと読んでいませんが、読むつもりです。

だれが「本」を殺すのか 検死篇(下)

プレジデント2004年5.17号佐野眞一氏の「だれが「本」を殺すのか 検死篇(下)」が掲載された。

検死編の(上)には文化庁によるパブリックコメントの操作をすっぱ抜いていたが、今回の(下)にはそれ程のインパクトは無かった。

最初のページに

「貸与権」とは、レンタル事業者が著作権料を払うと主張しても、著作権者が貸与を禁止できる強力な権利だ。

とあって、私がこれまでしつこく言ってきたことをきちんと書いた人が出てきたのか、と喜ばしく思ったが、本文中にはその点に関する言及は無かった。

今回は、ブックオフのレンタル事業参入、糸賀氏へのインタビュー、「出版十一社の会」の代表的人物として、新潮社取締役石井昴氏へのインタビュー、そしてパブリッシングリンク社長の松田哲夫氏のインタビューで構成されている。

糸賀氏へのインタビューの見出しが「感情の対立が生む「読書ハラスメント」」で、私の知っている範囲ではマスコミに「読ハラ」という言葉が登場したのはこれが初めてだと思う。しかし、私はこれまで「読ハラ」という言葉を批判してきたが、佐野氏は特に批判的ではないようだ。

また、パブリッシングリンクの「自動消去ファイルの販売」についても、佐野氏は肯定的とまでは言えないものの、批判的なスタンスは取っていない。

それらの点が私にとっては物足りなく感じた。

しかし、5月末に新潮文庫から出る文庫版の「だれが「本」を殺すのか(上・下)」には、検死編上・下に大幅な加筆をして収録されるそうなので、最終的な評価はそれを読んでからにしよう。

2004-04-25

電子貸本?

リブリエの仕掛ける「貸本」は定着を目指す電子書籍の起爆剤になるのか

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0404/22/news085.html

リブリエというか、Timebook Townのサービスを「電子貸本」と位置づけるのは間違っていると思う。

60日自動消去ファイルの販売、と言ったほうが実態に近いと思う。

以前、48時間で自動的に消去するレンタルDVDというのが話題になったが、それに近いと思う。HotWiredの記事では最初の記事は「レンタルDVD」とあったが、次の記事では「使い捨てDVD」となっていた。

そう「使い捨て」なのだ。

Timebook Townのサービスは、まさに「使い捨てファイル」の販売、言い換えれば「読み捨て電子書籍」の販売でしかない。しかも毎月の基本料金までもかかるのだ。

私は、電子書籍は結構買っている。

パブリはそこそこ利用しているし、e-Novelsも利用したことがある。Kinokopressについては、一番最初の購入者が私だった。(この記事を読んで、思い当たることが多くて、そう確信した)

でもTimebook Townは利用したいとは思わない。

60日で消えてしまうようなファイルを、私は買いたくはない。

日本向差別価格設定権

ちょっと思いついたので一言。

著作権法改正案の「日本販売禁止レコードの環流防止措置」について「逆輸入禁止」とか「海外版CD輸入禁止」とか言われているけど、私は「日本向け差別価格設定権」だと思います。

日本版の販売価格と海外版の販売価格の価格差が2割以上あればいいのだから、日本向けに2割以上の高い値段を設定してしまえば、日本ではそれを買わざるを得ないということでしょう?

それは、日本向けに差別的な高価格の設定レコード会社に認めるってことだと思うんだけど。

しかも参議院の付帯決議で「還流防止措置の対象となる著作物の拡大については、消費者保護や公正取引の観点から慎重に対応すること。」とわざわざ明記してあるのだから、近い将来、音楽CD以外の著作物にも拡大されるってことでしょう。

そうなると、日本ではすべての著作物について、差別的な高価格を付けられてしまうことになるだろう。

まさに文化亡国への道をまっしぐら、って法案だと私は思うのだけど。

2004-04-22

ビジネス法務

中央経済社という出版社が発行している「ビジネス法務」という雑誌があります。

その雑誌の最新号(Vol.4, No.6, 2004)に「特別企画「著作権問題」最前線」というのが掲載されています。

内容は次の3つ。

1.【特別インタビュー】著作権法改正!出版業界が考える権利のありかた 金原優

2.逆輸入阻止権 貸与権 改正著作権法のポイント 北村行夫

3.【出版をめぐる新たな問題】「週刊文春」事件に見る差止仮処分とプライバシー権 内藤篤

2.のQ&Aは通り一遍な解説で、洋盤の輸入禁止の問題などには一切触れられていません。

貸与権についても、ただ触れられているだけ、と言ったレベルのものです。

でも、これはまだましです。

問題は1.の金原氏へのインタビュー。

金原氏は医学書院の社長で、文化審議会著作権分科会の委員でもあります。

ちなみに、医学書院は3月16日付けで取り上げた出版社です。(id:copyright:20040316#p2

このインタビューのどこが問題かというと、ありすぎて困るのですが、とりあえず「貸与権」関連で2点指摘しておきます。

あくまでも営利目的に貸与すると言うところについての権利行使であって,個人的な貸し借りは除外されて然るべきです。法律の条文では,私的なレンタルも禁止されますが,権利者はそこまで行使しません。

(12ページ)

最初の文章では「個人的な貸し借り」と言って、次の文章では「私的なレンタル」といっているので、ちょっと混乱しますが、「個人的な貸し借り」は友人同士などの限られた範囲内での無償の貸し借り、「私的なレンタル」は「レンタル」なので有償ととらえ、友人同士などの限られた範囲内での有償の貸し借りのことであると、私は解釈しました。

まず、前者の「友人同士などの限られた範囲内での無償の貸し借り」は非営利・無料の貸与なので、当然貸与権が及ぶところではありません。ですから、金原氏が言うまでもなく、権利行使などできません。

次に、「友人同士などの限られた範囲内での有償の貸し借り」ついても、貸与権は及びません。

なぜなら、貸与権とは「複製物の貸与により公衆に提供する権利」であって、「友人同士などの限られた範囲内での貸与」は「公衆に提供する」行為には当たらないからです。

法律の条文では,私的なレンタルも禁止されます」は明らかに間違いです。

もう一つ指摘しておきたいのは次の箇所。

 貸与権が認められると,著作者は図書館に対しても,貸与に対する報酬を主張できます。

(13ページ)

図書館が営利もしくは有料で貸与を行っていれば、権利は主張できるでしょう。ですが一般的に図書館(公共図書館)が行っているのは非営利・無償の貸与です。非営利・無償の貸与は著作権法第38条の4により、権利が制限されています。

ですから、報酬を主張するのは自由ですが、法的な根拠はありません。

この程度の理解で文化審議会著作権分科会の委員をやっていて、法改正の審議を行っているのだから、あのような法改正案がでてしまうのも仕方ないのだろうか。

いや、仕方ないではすませられない。

付帯決議に法的拘束力は無い

小倉弁護士Blogbenliによると、付帯決議には

法的拘束力がないことはいうまでもないようですね。

だそうである。

それじゃあ

三、還流防止措置の対象となる著作物の拡大については、消費者保護や公正取引の観点から慎重に対応すること。

とか

七、書籍・雑誌に貸与権を付与するに当たっては、その趣旨にかんがみ、公正な使用料と適正な貸与禁止期間の設定によって許諾し円滑な利用秩序の形成を図るとともに、貸与権を管理する新たな機関が、権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請にこたえることができるよう体制を整備すること。

とかあっても、何の意味も無いということなんでしょうか。

著作権が切れている著作物の電子化

ITmediaニュース:ΣBook図書館の貴重資料を一般活用

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/22/news059.html

StarChartLog@cocologでも指摘されていますが、著作権が切れている著作物の電子化について、

CD-ROMやWebサイトでの公開は著作権に課題がある上、改ざんなどの問題も出てくる。

というのはおかしい。

電子化という行為には著作権は生じないのだから「著作権に課題」は無い。

2004-04-21

付帯決議(案)

海外盤CD輸入禁止に反対するに「著作権法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(案)」が掲載されていました。

特に気になったのは次のもの。

三、還流防止措置の対象となる著作物の拡大については、消費者保護や公正取引の観点から慎重に対応すること。

わざわざこのような付帯決議を行ったってことは、レコード以外にもどんどん拡大しようという意向が文化庁にあるからだろうか。

学術雑誌などに適用されたら、たまったもんじゃない。

日本中の大学図書館・企業の専門図書館はとんでもない状況に追い込まれてしまうだろう。

もう一つ貸与権についての付帯決議。

七、書籍・雑誌に貸与権を付与するに当たっては、その趣旨に鑑み、公正な使用料と適正な貸与禁止期間の設定によって許諾し、円滑な利用秩序の形成をはかるとともに、貸与権を管理する新たな機関が権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請に応えることができるよう体制を整備すること。

レンタルコミックだけならともかく、書籍・雑誌全般については、どう考えても施行日までに体制を整備することは無理でしょう。施行日までに体制が整備されなかったら、この付帯決議はどうなるんだろう。施行日を延ばすとか、そのような保証がないかぎり、この付帯決議には意味は無い。

2004-04-20

参議院・文教科学委員会通過

著作権法改正案は参議院・文教科学委員会で全会一致で可決されたそうです。

ビデオライブラリも見ていませんので、質疑の様子など詳細はよく分かりません。

貸与権と図書館の関連ではいくつか質疑がなされたようです。

審議の中継を見ていた知人がいくつか抜粋してくれましたので、それを紹介しつつツッコミをいれます。

自民党 阿南議員:

公共・大学図書館への適用如何。

文化庁 素川次長:

非営利・無料の場合には権利者の了解を得ずに貸与ができる。したがって公共・大学図書館については、非営利・無料の場合には及ばない。

素川次長の答弁は、「非営利・無料の場合」には貸与権は及ばないとしているので、公共図書館・大学図書館であっても「非営利・無料の場合」に当てはまらなければ、貸与権が及ぶ、と言うことでしょうか。

であるなら、小倉弁護士が懸念されるように、私立大学の図書館が「非営利・無料の場合」と見なされない可能性も否定できないかもしれません。

阿南議員:

公立図書館以外の図書館についての適用関係如何。

素川次長:

私どもは設置者がどのような者かを第1のメルクマールにしているわけではない。

非営利・無料かどうかが一番の基本となる。非営利・無料かどうかは個々のケースによる。手数料についてはその額が「無料」に当たるか「有料」に当たるかを個々に判断する。一般的に料金をとっていないときも、全体的に営利かどうかを個々のケースで判断する。設置者が公私かがメルクマールではない。

素川次長の答弁は回答になっていません。どのようなケースが「非営利・無料」に該当し、どのようなケースが該当しないのか、判断基準を明示しないと、実際に貸与を行っている所としては、貸与権が及ぶのか及ばないのか判断できないではないか。

民主党 中島議員:

貸与権について一つだけうかがいたい。

今議論しているのは私的分野での貸出しだが、ヨーロッパで近年急速に拡大してきたと聞くのが、公的分野での貸与権である。地味な分野のものでも多く貸し出されたら、予算化して支援してきたと聞く。EUでは、スペインイタリアを残すのみと聞いている。この制度について検討したことはあるのか。

素川次長:

これは公共貸与権、公貸権といわれるものである。ヨーロッパを中心に導入されている。制度は国によって異なり、根拠法、図書館の範囲、補償金の負担者、配分の基準等様々な違いがある。

現行著作権法では、ビデオの貸出しについては公貸権として位置づけてよいかと存じているが、これを書籍に拡大することについては、平成14年度に検討が行われたところである。

著作権制度以外での対応もあり得るということも含め、何らかの制度の導入の必要性には文化審議会内では理解が進んでいる。

ただ、権利者側・図書館側の双方に、制度のあり方を検討したいとの意向があるので、著作権分科会でも見守っている。その上で必要な財源等の整備条件を検討することになる。

著作権制度以外での対応もあり得るというが、著作権制度で対応している国はごく少数の例外であって、ほとんどの国は著作権法とは別の法律をつくっているということを指摘しておきます。

なお、貸与権は図書館とは関係がない、と思われている図書館関係者も多いかと思いますが、貸与権の次は間違いなく公貸権が遡上に上がってくるでしょう。貸与権の問題を図書館とは無関係な問題としてとらえたままでいいのでしょうか。

バーゲンブック

今日から、出版社共同企画「期間限定 謝恩価格本フェア」が行われています。

http://www.bargainbook.jp/

早速のぞいてみましたが、50%OFFだと買いたくなっちゃいますね。

全部で7冊、1万円以上も買っちゃいました。

こういう再販制度の弾力運用はもっともっとやって欲しい。

大学図書館にある「世界の中心で、愛をさけぶ」

田辺浩介さんの簡単な日記より。

今日の、思わずコーヒーを吹き出しそうに・・・(egamiday2)

でもよく考えれば、大学図書館を学外に開放していて、そういう本を積極的に置くところもあるんでしょうね。

こういう事例を見ると、公貸権は公共図書館だけでなく、大学図書館も対象になるんじゃないのかな。

図書館に関わる問題は、自分のところには関係ないだろう、と安心してはいられないということだと思います。

謎工謎工 2004/04/21 02:20 先の共同通信ソースでは、文化庁は「日本国籍を有する者」を対象にするつもりだと報じられていましたが著作権法で規定した場合はベルヌ条約の内外無差別原則に服するのでは? と疑問。「ベルヌ条約・WIPO著作権条約とも出版物の貸与に関しては一切の規定が無いから内外無差別原則には服さない」と言う論法が通じるとは思えません。なんとなく、ではありますが「公共貸出権」と言う訳語が不適切なのではないかと言う気がして来ています。「公共貸出補助制度」とでも言うべき(児童読書推進法などで謳われている読書習慣を身に付けさせる観点からは社会へのプラス面も存在するはずであり「補償」と言う表現は使うべきではないとも考えます。飽くまで「補助」であるべき)。

みみおくんみみおくん 2004/04/21 17:45 長いコメント読みにくいですよ(爆汗)

copyrightcopyright 2004/04/21 23:55 謎工さん。私も、著作権法の枠組みの中で公貸権を規定することは、著作権法の中に大きな矛盾を抱えることになるので、反対です。
著作権法と公貸権の矛盾については、後日改めて書きたいと思います。

謎工謎工 2004/04/22 05:33 って言うか、文化庁には関わって欲しく有りません。ついでに言うと、補助金の拠出元を税金で充てることは相当に反発が予想されます。民間基金を作って、そこを文部科学省令で指定団体にすればいいはず。その基金には「全ての著作物利用はインセンティブと直結すべきだ」と言うお人好しな考え方をする人々がお金を出せばいいでしょう(但し、他人にそれを強請してはならない)。それとも、ブックオフに(飽くまで、自発的に)出させれば出版業界のフラストレーションを一挙に解決する手段になるかも?

2004-04-19

東京国際ブックフェアにはマンガパビリオンは無い

今日届いた「文化通信」第3542号の「視点」欄の星野記者の意見に賛成です。

星野記者の意見は、4月22日から開催される東京国際ブックフェアでマンガパビリオンを新設すべきでは、とのものである。

私は東京国際ブックフェアには行ったことは無いが、当然マンガのパビリオンなどはあるんじゃないかと、漠然と思っていたが、そうでないらしい。

先日の参議院・文教科学委員会での著作権法改正案についての審議の際に、弘兼氏は「世界に誇るマンガ文化」とか「日本のコンテンツ産業の核であるコミック文化」とか述べていたが、本当に出版界がそう思っているのなら、なんで世界に向かってマンガをアピールする絶好の機会である東京国際ブックフェアで、そのようなことをしないのだろう。

同じ本から何度も引くのも何だが、夏目房之介氏の「マンガ 世界 戦略」で、世界最大のブックフェアであるフランクフルト国際ブックフェアでの、日本の出版社のマンガブースのお粗末さと、日本の出版社の鎖国ぶりが指摘されている。(p.220〜p.226)

マンガ 世界戦略―カモネギ化するマンガ産業

マンガ 世界戦略―カモネギ化するマンガ産業

貸与権だとか公貸権だとかを振り回して、読者から読書機会を奪おうとする前に、マンガ界はもっともっとやることはあるんじゃないの?

2004-04-17

日本図書館協会主催で、著作権フォーラム「図書館における貸与問題について」が開催されます。

JLA主催行事

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/jlaevent.htm

これって、一般の人も参加できるのかな?

都合がつけば行ってみたいけど。

関連資料はこれ。

図書館における貸与問題についての見解(PDFファイル

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/taiyo.pdf

また、公貸権の関連では「ず・ぼん 9」に掲載された次の記事が興味深い。

手嶋孝典. NHKのお粗末な図書館認識.

ず・ぼん. No.9, p.86-109, (2004)

メディアによる世論の誘導はどのように行われているのかがよく分かる。

また、番組にコメンテイターとして出演した図書館・情報学研究者のスタンスは、もっと問われるべきでしょう。なにせ、図書館利用者が図書館で本を借りて読むことを「読ハラ」という言葉を使って、読者の作家に対するハラスメント行為と捉えている人なのだから。

謎工謎工 2004/04/18 04:29 しかも、中央教育審議会生涯学習分科会専門委員ですからね……小学館・相賀氏と組んで公貸権を「新刊で本を買わない読者に対する制裁金」に変貌させかねないことに、非常に危機を覚えます。

2004-04-16

自己責任を問うのなら

「人質解放の費用公表を」 政府・与党に自己責任問う声

http://www.asahi.com/politics/update/0416/007.html

自己責任」というのは、都合の良い言葉だ。

自衛隊を派遣しておいて、邦人が危険な目にあう可能性を高めておいても「自己責任」という言葉を使えば、その責任は回避でき、被害者が悪い、ということになるらしい。

規格に沿わない商品を出しておいて、再生できなくても、プレーヤーが壊れても、それは「自己責任」ということで、発売元の責任を回避することができるらしい。

政府・与党も「自己責任」を問うのなら、もっと問わねばならない人たちがいるんじゃないの。

アジア市場に出て行こうというレコード会社自己責任でやってもらえばいい。

環流防止措置なんか不要だ、「自己責任」でやればいい、と突っぱねるべきでしょう。

3人の被害者やその家族を「自己責任」という言葉を使って責め立てるのなら、他にも「自己責任」を問う人たちがいるでしょう。

貸本があるから私たちのマンガが売れません、と泣きついてきたって、「貸与権」が書籍・雑誌に無いのは最初から分かっていたでしょう、そんなの「自己責任」だ、と突っぱねればいいじゃないか。

本当に「自己責任」という言葉は、便利な言葉だ。

でも、私は「自己責任」という言葉を使うつもりはありません。

2004-04-15

参議院・文教科学委員会

謎工さんから振られてしまったので、参議院インターネット中継のビデオライブラリーで、貸与権に関するところ以外はとばして見てみました。

うーん、何というか、ツッコミところが満載で、どうしようもないのですが、まずは、次の2点を指摘しておきたいです。

貸与権は、コミックだけに適用されるのではありません。すべての書籍・雑誌に適用されるのです。

貸与権が禁止するのは、営利・有料の貸与だけでなく、非営利・無料以外のすべての貸与、具体的には非営利・無料、営利・有料の貸与も禁止するものです。

レンタルコミックだけを規制したいのであれば、レンタルコミック規制法でも何でも作れば良いでしょう。(それによってマンガ文化が衰退するのなら、それはそれで仕方ない。マンガ好きの人間としては寂しいですが、マンガ家が自分で自分の首を絞めたいというのなら、仕方ないでしょう。自分で自分の首を好きなだけ締めてください)

しかし、すべての書籍・雑誌、非営利・無料以外のすべての貸与を禁止できるような権利を著作権者に与える必要な無いでしょう。

マンガ家という特定の職業の保護は、著作権法の中でやることは無いし、やるべきではない。

さて、個々の発言の中から、気になった点をいくつかピックアップします。

弘兼氏の発言の中で、次のようなものがありました。

「私たちはもっとお金をよこせと言っているのではない。コンテンツ産業を衰退させるなと言っている。」

これはおかしくないか?

お金をよこせと言わないなら、貸与権は必要ないじゃないか。

弘兼氏の主張は、マンガ家が儲からないと、マンガ家になりたいという人材が少なくなる、その結果コンテンツ産業が衰退する、というものだと私は理解したのだが。

それにしても、弘兼氏の発言は全般的に、ちゃんと根拠が示されていないものばかり。

いくらマンガが売れなくなったという数字を出しても、レンタルコミックとの因果関係が示されていなければ、意味が無いでしょう。

自民党の阿南一成議員。

「マンガ家の方等に貸与権を認めるのは意義がある」という趣旨の発言をしたが、これは著作権法改正案をきちんと理解していない。

国会に提出された著作権法改正案は、書籍・雑誌に貸与権を適用させるもので、マンガ家に限らないし、作家に限らない。(雑誌に文章が掲載されたことのある私自身も含めた)すべての著作者に貸与権が認められるのである。

阿南議員は著作権法の基本を理解していない。

民主党の鈴木寛議員。

「消費者あっての作家、作家あっての消費者」という発言。

読者を消費者と位置づけることにも違和感を感じるが、それ以上に、作家あっての消費者というのはどうだろう。

貸与権が認められなかったことにより、作家がいなくなったとしても、それはそれで仕方がないこと。

また、今は岡本薫前文化庁著作権課長が言うように「一億総ユーザー、一億総クリエーター」の時代であって、作家と消費者を2分して考えるのは少々時代遅れじゃ無いだろうか。

CDVJの若松氏

書籍・雑誌への貸与権の適用に反対する私としては、若松氏を応援すべきであって、特に私立図書館への影響について発言していただいたことに関しては、とても感謝してるが、一つ、見落とせない発言があった。

レコード会社には著作隣接権があるので、レンタルレコードの時は流通を通じてコントロールできたが、出版社には著作隣接権が無いので、流通を通じてのコントロールができない」

若松氏のこの発言が、出版社に著作隣接権を付与すべき、という出版社の主張を後押しするような形で使われそうなのが、怖いです。

いずれにしても、質問にたった議員が著作権法をどこまで理解しているのか、非常に心許なかったです。

2004-04-13

エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク

アニメ・ゲームの海外進出支援組織、きょう設立

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040413ib02.htm

基本的にはいいことだと思います。

ただ、上がっている人物の名前を見ると、いつ国内の読者・視聴者・ユーザーに牙をむいてくるか、わからないのが少々不安なところです。

ダブルミリオンセラー

「世界の中心で」200万部 「ノルウェイの森」以来

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000128-kyodo-ent

出版不況の中、すごい売れていますねぇ。

今この本が、全国の図書館でどれくらい貸し出されているか分かりませんが、売れる本は売れていますね。

世界の中心で、愛をさけぶ

世界の中心で、愛をさけぶ

本屋大賞

2004年本屋大賞

本屋大賞は「博士の愛した数式」に決まったようです。

博士の愛した数式

博士の愛した数式

候補作も含めて、私の趣味とは少々ずれていますが、こういった試みは成功して欲しいです。

2004-04-12

パブリックコメントへの動員

ググっていたら見つけました。

「貸与権」獲得へ向け、文化庁宛てに皆様のご意見をお寄せください

http://www.miraiken-web.com/sale/topics1217.html

書店未来研究会というサイトにありました。

書店未来研究会がどのような団体なのか、WEBサイトには説明が無いのでよく分かりませんが、講談社系の団体のようです。

韓国の貸本

マンガ 世界戦略―カモネギ化するマンガ産業

マンガ 世界戦略―カモネギ化するマンガ産業

久しぶりに本書を読み返してみたが、書籍・雑誌の貸与権の問題について考える上で、とても参考になる。

例えば、韓国貸本の状況を紹介した部分などもそのひとつである。

書籍・雑誌への貸与権適用の理由の一つに、韓国でのレンタルコミックの状況が上げられる。文化審議会著作権分科会報告書に次のようにある。

韓国においては,レンタルブック店の急増により,「マンガは買って読むもの」から「マンガは借りて読むもの」という意識が浸透し,年間コミックス販売部数の8割は貸本店が購入し,消費者が直接購入するコミックスは,人気上位10から15作品に限られ,部数は全販売部数の2割を占めるに過ぎず,コミックスの販売部数はピーク時の1割から2割に激減したといわれている。韓国においては,貸与権がなく,作家は,書籍の貸与による利益を享受できないだけでなく,コミックスの販売部数にも影響を受けていることから,「まんが貸与権」の導入について議論が行われはじめている。

しかし、夏目氏の「マンガ 世界 戦略」の131ページには、夏目氏が2000年6月に取材のため訪韓した際に、韓国の出版社から聞いた話として次のように書いている。

 しかし、ここでヘンなことを聞いた。韓国には今でも貸本専門のマンガ出版の業界があり、毎月三〇冊にのぼるマンガを独自に出しているというのだ。つまり、貸本マンガは貸本屋だけに流通し、読まれているのである。それまで私は、たんに「売れるべきマンガが貸本になってしまうために売れない」という話だと思って聞いていた。が、貸本マンガという、かつて六〇年代まで日本にもあった独自の出版流通があるのだとすれば、単純に売れる本が貸されるのではなく、書店販売マンガ出版が貸本マンガ出版に競争で負けたという話になりかねない。そんなことが、ありうるのだろうか?

本書の疑問に対して、著作権分科会報告書は何も答えていない。本書が出版されたのは2001年6月で、3年近く前だ。

著作権分科会報告書よりも、ARTSの赤田氏の「韓国同様の貸し本の店舗数増加と販売の減少がおきると言うことは歴史認識の欠落した被害妄想と言うべきである。」(書籍・雑誌等の貸与権に反対する理由PDFファイルより)との主張の方が納得できる。

赤田赤田 2004/04/19 18:47 ご紹介いただいたARTSの赤田です。
「韓国のレンタルコミックはコミック文化の黎明期の現象であるから、日本でコミックが“借りて読む”だけになるという見解は誤り」という私の主張をご紹介いただきました。

12月初旬貸与権連絡協議会とコミックレンタル有志の会(幹事してます)は非公式に折衝しています。
その場で質問したところコミック作家の会顧問弁護士の柴田未来氏が「95年に日本マンガ解禁があり、マンガブーム起きた」「コミック価格は日本と5000ウオン(500円相当)」からピンときました。
50代の我々には、「マンガばかり読んで」と文句言われながら回し読みや、貸本を借りていました。本がとても高級品だった時代のことです。今50代の私たちが、ガキの頃の経験とすり合わせれば誰にもわかる直感です。
貸本で借りた子供が育ってから販売市場が作られます。
その場で「韓国って僕らの子供のころじゃないですか」と口にして見たところ、
同年代の講談社森氏は同意して、「そうなんですよね」と言ってました。柴田氏は30代でまったく理解できないようでした。その後柴田未来の新文化記事「韓国のマンガ事情」と給与水準調べ確信した解釈です。

紹介されてる夏目房之介『マンガ 世界戦略』は読んでなかったので読んで見ます。

2004-04-11

公貸権導入方針

Yahoo Newsより

図書館本にも“著作権料” 著者に国が補償金支払い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040411-00000010-kyodo-ent

「貸与権の次は公貸権」と一部の作家達は言っていたが、それがその通りになりそう。

「公貸権」がどのような権利かもきちんと理解されていないで、このような動きが作られてしまうことに、非常に危機感を覚える。

2004-04-10

山形氏のコラム

今朝の朝日新聞より

ヘンじゃないか輸入権 山形 浩生(評論家)

朝日新聞. 2004年4月10日(土) be on Satureday b2

http://www.be.asahi.com/20040410/W12/0025.html

問題が分かりやすくまとまっています。

邦盤CDの高さは、著作権者の取り分のせいじゃないでしょ。経営努力や生産コスト削減努力の欠如は著作権で保護されるべきものじゃない。

この指摘まさにその通り。はげしく同意します。

家庭文庫

朝日新聞オピニオン面より

◆家庭文庫 地域の企業も支援の手を 海和三技子 主婦

私の視点 ウィークエンド

朝日新聞. 2004年4月10日(土)14面(オピニオン)

地域で家庭文庫を運営している主婦からの投稿。

伊藤忠記念財団からの助成を受けたとの記述があったので、伊藤忠記念財団を調べてみた。

http://www.itc-zaidan.or.jp/

上記サイトを見てみると、子ども文庫助成事業を行っているようだ。

さて、書籍・雑誌に貸与権が適用されたとして、このような家庭文庫への影響はあるだろうか? 多分無いだろう。詳しく調べてはいないが、家庭文庫は非営利で無料で貸し出していると思われるからだ。

しかし、例えば企業が社会貢献活動の一環として、直接子ども文庫を運営した場合はどうか。(実際にそのようなケースはあります。例えばこちらなど)

このような社会貢献活動が、営利目的の一環と見なされてしまうと、今後は著作権者の許諾なしに、本を貸し出すことはできなくなってしまう。

書籍・雑誌への貸与権適用は、このような影響を及ぼす恐れがあるのだ。

ただ、マンガ家がレンタルコミックから著作権料を取れるようになる、というだけではないのだ。

権利を主張しているマンガ家達は、このようなことを分かって主張しているのだろうか。自分たちが権利を主張することが、結果として、多くの人から(子ども達も含む)読書機会を奪うことにつながることを。

2004-04-08

「日本販売禁止レコードの還流防止措置」に反対します

国会に提出されている著作権法改正案の目玉とも言うべき「日本販売禁止レコードの還流防止措置」については、これまで批判的に紹介したこともありましたが、基本的には静観の立場でした。それは、私は音楽CDをあまり購入しないので直接的な影響が無いことと、書籍・雑誌への貸与権の適用への反対のスタンスを打ち出すことの方が重要と考えていたからです。

しかし、いつまでも静観の立場ではいけないと思い、ここで改めて反対のスタンスをはっきりと示したいと思います。

日本販売禁止レコードの還流防止措置への反対を打ち出す理由は主に3つあります。

一つは、日本販売禁止レコードの還流防止は、著作権法を改正しなくても、契約などで対応可能な問題だと考えるからです。自分たちの努力で解決できる問題に対して、法を改正し、新たな権利を設けなければならない必要性は私には感じられません。

次に、書籍・雑誌への貸与権の適用を防ぐために、日本販売禁止レコードの還流防止措置への反対運動の力を借りたいという、少々よこしまな理由です。

最後に、日本販売禁止レコードの還流防止措置が蟻の一穴になるのではないかと恐れています。仮に今回日本販売禁止レコードの還流防止措置が認められた場合、将来それがレコード以外にも広がってしまうのではないか、書籍・雑誌にも広がってしまうのではないか、と言うことです。これまでの著作権法改正を見てみると、最初はある著作物にだけ適用されていた権利が、すべての著作物にも適用されるということしばしばがあります。(書籍・雑誌への貸与権適用も、同じことです)音楽CDだけの問題と安心してはいられません。

今ここで日本販売禁止レコードの還流防止措置に対して反対しておかないと、将来後悔するだろうと思うので、ここで改めて反対のスタンスを打ち出します。

著作権法改正案反対のバナーをつけましたので、日本販売禁止レコードの還流防止措置について詳しく知りたい方は、バナーをクリックしてください。【ポータルサイト】海外盤洋楽CD輸入禁止に反対する「http://sound.jp/stop-rev-crlaw/」に飛んでいきます。

私はその主張に賛同します。

1人でも多くの方にこの問題を理解していただきたいと思います。

2004-04-05

貸本・レンタルコミック業者の動き

貸与権より報酬請求権を=貸本・コミック業者−著作権法改正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040405-00000668-jij-soci

図書館界は動かないのか。

というより、貸与権の問題について理解しているのだろうか?

謎工謎工 2004/04/07 02:29 ARTSのサイトで当日の資料と有志の会・貸本組合・CDVJによる決議文が公開されています。 http://www.arts.or.jp/news/index_artscom.html

2004-04-04

日本の学術雑誌

今朝の朝日新聞より。

日本の先端研究 レベル向上したが… 科学論文 発進力に遅れ

発表の場は海外誌 情報管理権も国外流出 論文誌「電子化」で対抗

野依良治氏 常にアウエー、不利

朝日新聞. 2004年4月4日(日)19面(オピニオン)

この記事の主張には基本的に賛成。

本当に「科学技術創造立国」というものを目指すのであれば、国内学協会が発行する学術雑誌の価値をもっともっと高めることが必要だと思う。

白川氏・野依氏と2年連続でノーベル化学賞を受賞したにもかかわらず、日本化学会発行の日本語論文「日本化学会誌」が2002年3月をもって休刊している事実を重く捉えるべきだと思うのだが。

「日本化学会誌」の『休刊』のお知らせ(PDFファイル

http://www.chemistry.or.jp/journals/nikka/nikka-kyukan.pdf

記事中では「電子化」がキーポイントと書かれているが、私は「電子化」だけでは不十分で、Open Accessも必須だと思う。いくら電子化していても、その学会の会員でなければ全文にアクセスできないとか、冊子体の雑誌を購読していないと全文にアクセスできない、というのであれば、その論文は読まれないだろう。Open Accessであれば、誰もが読むことができるのだ。

記事中で応用物理学会の鈴木徹論文誌出版委員長の次の言葉が紹介されている。

「いい論文なら世界中に読んでもらえるというシステムはできた。海外誌へ出す必要性は薄れるはず」

そのシステムにはOpen Accessは不可欠だと私は思う。

なお、Open Accessについては次の論文が分かり易くまとまっている。

熊谷 玲美. “オープンアクセス出版”.

情報管理. Vol. 47, No. 1, (2004), 33-37 .

http://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/47/1/47_33/_article/-char/ja/

残念ながら、この論文はOpen Accessではない。

2004-04-02

中央省庁のリンクポリシー

霞が関官僚日記(id:kanryo)より

中央省庁のwebサイト、リンク条件はあるか?(id:kanryo:20040401#p2


中央省庁のリンクポリシーや著作権についての記述をまとめた力作。

すばらしい。

掲載情報に著作権あり、と記されている省庁が多いですね。

まぁ文化庁の記述も同様ですが。

そういえば、1年ほど前に文化庁に質問のメールを送ったけど、結局返事は来なかった。